佐藤恒晴

さとうつねはる



当選回数回

佐藤恒晴の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月27日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
議事録を見る		○佐藤（恒）委員　社会党・護憲共同の一員といたしましていわば新参でありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最初に、大蔵大臣に感想的なところを申し上げまして、所見を伺いたいと思います。 　今国会は、御案内のとおりに内外ともに非常に大きな課題がございますし...全文を見る
○佐藤（恒）委員　新しいルールづくりは、それぞれの立場からいろいろ必要性を感ずるところでありますが、一たん決まった運営について途中から混乱をして、ルール、慣行というものが一朝にして変わるようなことでは困るのでありまして、そういう意味ではひとつ十分に御配慮願いたい、こう思うわけであ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　成果がどうであったかなどということを挙げて会談をする時代は終わったというような答弁のように今受け取りました。 　しかし、竹下元総理が訪米をされた後の、そしてまたこういう重要な時期での訪米であっただけに、それを期待するというのは国民の率直な気持ちだろう、こう思い...全文を見る
○佐藤（恒）委員　構造問題協議のうち、特に公共投資の拡大問題について話題になっているわけでありますが、記者会見等の内容を報道によって知りますと、七月の最終報告の段階で結論を得たいというような趣旨の発言にも受け取ったわけであります。さきに発表になりました「財政の中期展望」との兼ね合...全文を見る
○佐藤（恒）委員　それで、会談のいかんによっては円相場の問題で不安が非常に増幅するのではないか、こういったことも事前に言われておりまして、昨日の相場等についてもいろいろと報道されておりますが、そのあたりについて、つまり会談の成果が円相場にどのように影響をもたらすかということについ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　財政再建策の問題にかかわりまして、国民負担率等の問題について若干伺いたいと思いますが、去る二日の本会議の総理の演説の中で、税制改革は、来るべき高齢化社会を展望した場合に、国民の重税感あるいは不公平感、こういうものをなくすことを目指した、こういうふうに述べておられ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　大臣に対する手紙の問題は、いろいろ今までの国会でも話題になったようなことのようでありますから、あえて触れませんが、その同じ大蔵大臣の演説の中で、財政制度審議会の報告に沿って、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例国債に頼ることのない財政構造の確立を目指したい、...全文を見る
○佐藤（恒）委員　今、国債費の二割を超す現状についての御答弁がありましたけれども、国債残高を抑制していくということになれば、当然国債費はふえるということになるわけであります。単に自然増収なりあるいは経費の削減といったようなことだけではなくて、今御案内のとおり、世界の潮流は軍縮平和...全文を見る
○佐藤（恒）委員　防衛問題は別にいたしまして、この日本周辺では必ずしもどうかという御疑問を投げかけられておるわけでありますが、それは単によそごとの問題として客観的に見るのではなくて、我が国自体がいかに平和の具体的なアジアにおける主導権をとるかという問題でもあろうと思いますので、そ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　私は、社会の現状において給付と負担というのはセットにして考えることはできないと思うのでありますが、それは意見の違いといたしまして、次に、租税特別措置について若干お伺いしたいと思います。 　今回、廃止四項目、縮減二十二項目というような説明もございますが、既にこの...全文を見る
○佐藤（恒）委員　そこで、今回提案されていることではございませんけれども、法人関係で例えば貸し倒れとか賞与、退職等の引当金制度があるわけでありますが、これは統計によれば相当膨大な金額になっておるわけであります。不公平税制の是正を行うという立場からいたしまして、我が党といたしまして...全文を見る
○佐藤（恒）委員　引当金の問題は、不公平税制を是正するという一つの問題として今申し上げたわけですが、六十三年の問題についてお答えございましたけれども、記録などを見まして要約すれば、かなり具体的に検討されたやにも当時の記録を見れば思うのでありますが、ただいまの答弁ですと、何かさらに...全文を見る
○佐藤（恒）委員　次に、土地税制の問題に関しまして若干お尋ねをしたいと思います。 　これもまた恐縮でありますが、総理の演説の中では、土地税制を総合的に見直して平成二年度中に、こういうことで成案を得たいというふうに述べておりますし、また大蔵大臣も、土地の税制は土地に対する負担の適...全文を見る
○佐藤（恒）委員　資産格差の拡大の是正ということとか、一般サラリーマンでも家を買えるような土地政策を実現する税制、こういったことを言っておられるのでありますけれども、サラリーマンでも家が買えるような土地政策を実現する税制というものについて、もう少しイメージの浮かぶようにひとつ御説...全文を見る
○佐藤（恒）委員　土地の、例えば未利用地の放出をさせるための保有税とか、あるいはまた投機抑制策としての超短課税の問題等々いろいろありますけれども、今回提案をされております長短の区分の五年未満、五年以上という問題について本則に戻したらどうかという見解もありますが、この辺について、投...全文を見る
○佐藤（恒）委員　住宅政策というか地価対策というか、さまざまな角度から政策を検討しなければいけない、こう実は思うのでありますが、地価の問題の一つに金融の問題があろうかと思います。 　お金を借りて安い方に投資をしておいて、いろいろ税制対策も行うなどということもあろうし、不動産金融...全文を見る
○佐藤（恒）委員　最後にお尋ねをしたいと思いますが、これも報道の域を出ないわけでありますが、建設省は大都市地域の住宅難解消策として、今国会に都市計画法改正法案など、いわゆる住宅宅地供給に関する関連法案を出したいということが報道されております。その中では、既に大蔵省との協議も進んで...全文を見る
○佐藤（恒）委員　国民のそれぞれ抱えている課題を解決していく、とりわけこの土地問題につきましてはいろいろと国民の強い期待もありますので、ひとつ不公平税制を是正するという大眼目を達成すると同時に、資産の格差の解消ということに向けて税制改革については特段の検討をされるように要望いたし...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○佐藤（恒）分科員　私は、阿武隈川総合開発計画の一環として、福島県の中央部の三春ダムあるいは宮城県の七ケ宿ダムと同時に、今建設事業が進められております摺上川ダムの建設問題にかかわりましてお尋ねをしたいと思います。 　申し上げるまでもないと思いますが、摺上川ダムは、国道三百九十九...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　摺上川ダムは百五十世帯、これから予想されておるものでおおよそ一千戸ということでございますけれども、そういう方々が今後いろいろ公共事業に協力をするという形で引き起こされるであろうさまざまな補償あるいは代替地等々、あるいは周辺整備計画、これらの問題で悩むであろうと...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　予定の年度に完成するように努めるということでありますが、仮に予定が先延びになる、早まることはないと思いますが、先に延びていくということになってまいりますと、利水関係者の負担割合の問題はともかくといたしまして、負担額についてはどうなっていくのかということが実は心...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　それから、これは国土庁の方の所管のことになるかと思いますが、先ほどちょっと触れました水源地域の整備計画の策定をやっておりまして、当然県あるいはまた国のそれぞれの機関との事前の折衝が続けられているようでありますが、これもなかなか進んでおらないというのが現地から見...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　指定ダムとして建設が進められているわけでありますけれども、この地域整備の計画を立案をして、現場の自治体あるいは関係住民として立案をしながらいろいろと事業を考えていくにしても、この対象事業の、対象事業といいますか予定をしようとする事業の採択といいますか、対象事業...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　ただいま、補助の削減があっても水特法についてはというような御答弁でありますけれども、その水特法においても関係者から見れば極めて厳しいということでありますから、一般的な他の補助が削減されている中で、水特法だけはきちんと守っていますよということではなくて、それさえ...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　実際は手元に予定をしている事業の計画表が来ているのだろうと思いますけれども、それはそのぐらいにいたします。 　次に、水没者が代替地といいますか、いろいろこういうものを求める場合に、現在の法律上はさまざまな制約があるわけですね。公共用地の取得に関する特例措置を...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　関係自治体あるいは公共団体ということで、主としてそこに力点を置かれて御答弁いただきましたけれども、法の制約の問題は末端の自治体とかそういうところではなかなか処置しがたい問題だろう、こう思うので、そういう意味で、先ほど、法の制約を除外して、法の制約を緩和して地権...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　弾力的に運用を指導するということであれば、それで問題が解決するということになるんでしょうけれども、現実の問題としては、さまざまといいますか、都市計画区域でありますから、知事の部局から出る通達などを拡大解釈というのはおかしいのでございましょうけれども、とにかくい...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　それから、今土地の問題を中心に申し上げましたが、もう一つは税制上の問題にもなるわけでありますけれども、代替地を提供する方の譲渡の申告をするに当たって基礎控除の適用を受けるという問題がございます。これらのことを考えた場合、現在の手続では、やはり実際に現地の代替地...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　今三者というお話がございましたが、三者間では余り問題ないのであります。その他の行政官庁が入ってくるとなかなか大変だということで申し上げたのでありまして、ひとつ御検討いただきたい、こう思います。 　それから、時間が来ておりますので簡単に申し上げますが、実は国有...全文を見る
○佐藤（恒）分科員　時間が参りましたので質問は終わらせていただきますが、最後に二つだけ要望を申し上げておきたいと思います。 　一つは、ちょっと古い資料きり私は手元にないのでありますが、ダムを建設したことによって他に移転をしなければいけなかった移転者の生活現状とか、あるいはダムを...全文を見る
05月24日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
議事録を見る		○佐藤（恒）委員　私は、ただいま御提案のありました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案にかかわりまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 　本件の二法案に関する質問に入ります前に、金利の自由化等の問題...全文を見る
○佐藤（恒）委員　それでは、さらにお尋ねしたいと思うのですが、一カ月ほど前のこれまた新聞報道でありますが、大蔵省幹部の発言といたしまして、中小金融機関の金利自由化に対する反発といいますか、そういうことに関連をいたしまして、中小金融機関が大手と同じ土俵で競争する必要はない、商品を工...全文を見る
○佐藤（恒）委員　そのような声があることは知っているということだけで、それについての見解は述べていなかったようでありますが、時間の関係もありますから先に進みたいと思います。 　全体の預金に占める自由金利の比率というものは、いろいろな統計等を参考にいたしますと、例えば都銀などの割...全文を見る
○佐藤（恒）委員　先ほどの質問で、自由化の期間に対する中小金融機関の要望という、期間についてのお尋ねをいたしましたが、それらについては具体的なお答えがなかったわけでありますが、郵政省との協議も今後必要になってくる、あるいは中小、農協、労働金庫、あるいは地域に密着したその他の金融機...全文を見る
○佐藤（恒）委員　そこで、中小金融機関といいますか、そういうところと自由化の問題をめぐって大蔵省が見解の対立を見ておるような形で、あるいは相互間に相当問題があるという形で新聞等に連日報道されるということになりますと、預金者の信用維持といいますか、そういう心理的な影響も当然考えられ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　答弁しにくいということでありますが、いろいろ問題があることはもう御案内のことだと思いますので、ひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。 　続きまして、金融公社及び開発協会等の措置法の改正の問題について若干お尋ねしたいと思います。 　改めて申し上げる必要はな...全文を見る
○佐藤（恒）委員　それで、開発協会の今回の改正目的は、第九次の増資を行う、これにこたえるということでありますが、今回は二〇・七五％、累計で一六・五％ということになるようであります。前回の増資後との比較では、アメリカがマイナス一・二％、イギリスはマイナス〇・五％、西ドイツはゼロ％、...全文を見る
○佐藤（恒）委員　この開発協会の目的は、生産性の向上とか国民生活水準の向上ということに資するために事業活動を行うということでありましょうが、おおよそ一人当たり年間ＧＮＰ一千ドル程度以下、そういう国々を対象にしているということで見てまいりますと、過去三年ぐらいのデータで、承諾件数上...全文を見る
○佐藤（恒）委員　次に、金融公社の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、これもまた増資のための措置法の一部改正ということでございますが、この出資後のシェアを見ますと、日本は六・四七％ということで、従来の第五位から第二位ということになっておるわけでございます。主な国の状況を見ます...全文を見る
○佐藤（恒）委員　さきの第百二国会におきまして、八四年の融資実績、中南米は二三・九％、これはこういう偏重は好ましくない、こういう政府答弁がございます。八九年実績で見ますと四九・三％、こういうことになるわけでありますが、これは、八五年にスタートした、いわゆる四本柱といいますか、例え...全文を見る
○佐藤（恒）委員　その五カ年計画がどうなっているのかということについてはちょっとお答えがないようでありますから先に行きますが、去る三月二十七日の当委員会における私の質問のうち、赤字国債発行ゼロ達成年度あるいは今後の財政運営等に関しまして大臣の答弁がございます。我が国の国債発行残高...全文を見る
○佐藤（恒）委員　いわゆる累積債務国の対策の問題といたしまして、八〇年代の当初から非常にこれが危機的状況になってきたという判断のもとで、俗に言われますベーカー構想といいますか、債務国自身が計画性を持って経済の発展に努力をしなければならないといったようなことを含めて、四本の柱を持っ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　時間も迫ってまいりましたので、以下、続けて御質問を申し上げたいと思います。 　ただいまお話のありましたいわゆる新債務戦略第一号適用がメキシコということでございますけれども、メキシコになったということについて、どういう経過といいますか、日本にとってはどういうメリ...全文を見る
○佐藤（恒）委員　時間がなくなりましたので、ひとつ全世界の経済発展に寄与する形でこういう政策が行われるように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。