名護市長選当選の渡具知氏、交付金再開方針を歓迎「拒む必要ない」 – 産経ニュース



 沖縄県名護市長選で与党が推薦して初当選した新人、渡具知武豊氏は6日、政府が市への支給再開を前向きに検討する米軍再編交付金について「交付されるのであれば拒む必要はない。受け取っていろんな施策に反映したい」と述べ、歓迎する意向を示した。名護市内で記者団の質問に答えた。

 再編交付金は在日米軍再編に伴い影響を受ける自治体に支給される。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する現職の就任後は支給されていなかった。渡具知氏は選挙戦で、交付金によるまちづくりや学校給食の無償化などを訴えた。

 市長選で争点となった辺野古移設に関して渡具知氏は「(国と県の)訴訟の推移を注視する」とだけ話し、是非を明言しない従来の姿勢を重ねて示した。

 渡具知氏は8日に市長に就任する。来週前半にも上京する予定で、政府、与党の関係者らとの面会を調整している。



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