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椎木保の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月07日第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  浦野議員に引き続き、国家公務員の再就職問題、いわゆる天下り問題について質問いたします。  本来であれば問題追及も必要かもしれませんが、他党の質問の答弁にもありますように現在は調査中の段階ですので、私からは、問題追及、責任追及の視点では...全文を見る
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願...全文を見る
○椎木委員 山本大臣に一点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、大阪の取り組みは承知しているという御答弁をいただきましたけれども、この大阪の実績を調べていただくという予定はあるんでしょうか。
○椎木委員 ありがとうございます。  我が党は、建設的な考え方で、これはそもそも第一次安倍政権のいいものを取り込んで条例制定したものですから、今度は我々がさらにいいものをつくったのでそれを提案したい、そういう考えで質問させていただいていますので、しっかり調べていただいて、さらに...全文を見る
○椎木委員 総理から大変力強い御答弁をいただきました。  我が党はいろいろと、補完勢力とか与党寄りとか言われますけれども、我々は、別に安倍政権、自民党のために政治をやっているんじゃないんです、国民のためにやっている。その過程で、安倍政権が正しい道に行けば、これは賛同するのが当然...全文を見る
○椎木委員 これはちょっと申し上げるつもりじゃなかったんですけれども、大阪府、大阪市の職員条例なんですけれども、これは、制定された府議会、市議会の議決の過程で、我が党と自民党、そして公明党は賛同していただきました。残念ながら、申し上げない政党については反対。やはり大阪は、確かに我...全文を見る
02月20日第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、幼児教育無償化について質問させていただきます。  私は、過去に、地方自治体の教育委員会に十三年間勤務しておりました。その際、保護者の負担軽減に伴う就園奨励費補助、さらには、全ての子供たちに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教...全文を見る
○椎木委員 ただいまの松野大臣の御答弁にもありましたけれども、今の幼児教育無償化を進める意義はまさしく我が党が教育無償化を進める意義と全く合致している内容でありまして、我々も幼児教育の無償化というのは独自で大阪市でも取り組んでおりますけれども、引き続き、今の意義を踏まえて、我が党...全文を見る
○椎木委員 これまでの取り組みで私立幼稚園の子供たちがどの程度無償になったのか、答弁を求めます。
○椎木委員 限られた財源の中ですから、急激に拡大していくというのは本当に難しい政策だと思います。私も実際こういう事務にかかわっていましたから、これは十分承知しているところです。  ただ、やはり、段階的に取り組んでいただいていることは大変私も評価していますけれども、もう少しピッチ...全文を見る
○椎木委員 文科省がしっかり計画的に段階的に取り組んでいることについては、これは重ねてですけれども、私も評価しておりますので、しっかりと、さらなる拡大といいますか、そういう視点でお願いしたいと思います。  次に、先ほどの松野大臣の答弁にもありましたが、単に無償化を進めるだけでは...全文を見る
○椎木委員 今の大臣の答弁のとおりだと思います。やはり子供たちの幼児教育を取り巻く環境をまずしっかり整備していくということが一方で重要であって、さらにもう一方では保護者の負担をどう、いかにピッチよくその無償化に取り組むか、そういったスタンスで引き続き取り組んでいただきたいと思いま...全文を見る
○椎木委員 今の文科省の答弁にもありましたけれども、イギリス、フランス、韓国、幼児教育の無償化が大変進んでいる諸外国なんですね。その他にも当然、私が調べた範囲だと、ドイツなんかも州によっては五歳児を無償化しているとか。そういった幼児教育の無償化の取り組みというのは、残念ながら日本...全文を見る
○椎木委員 私もこういった幼児教育、学校での教師の経験が長かったものですから、教育問題にはかなり熱心に取り組んできたつもりなんですけれども、特に若い子育て世代、やはり家計に占める子供の教育費の割合というのが極めて大きいんですね。そういった中でも、子を持つ親は自分の欲しいものや食べ...全文を見る
○椎木委員 何だかんだ言いましても、これは実際事務方なんですね、しっかりとした計画を立てて、どうやってその財政措置をしていくか。そういう意味では、私も長く行政をやっていましたので、文科省、局長初め皆さんの御苦労はわかっているつもりです。ただ、やはり本当に何を今優先しなきゃいけない...全文を見る
○椎木委員 時間が参りましたので、最後、一言だけ申し上げますけれども、本当にこれは財源が絡む話なんですよ。ですから、なかなか思うようにいかないというのは私も理解します。ただ、省内では事務方でしっかりとした政策立案を固めていただいて、そういった財源措置とさらに並行しながら、やはり計...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○椎木分科員 日本維新の会の椎木保です。  まず初めに、天下り問題について質問させていただきます。  文部科学省による再就職あっせん問題については、二十一日に公表された中間報告により概要が明らかとなりました。  新聞の見出しを読みますと、「他省職員をあっせんの疑い」、「違法...全文を見る
○椎木分科員 これは所管は山本幸三国家公務員制度担当大臣、それは承知した上で松野大臣には質問させていただきましたけれども、今調査中の段階ではありますけれども、常に松野大臣が強いリーダーシップを発揮してしっかり調査をしていただいて、また、しっかりとした中間報告もいただいている、これ...全文を見る
○椎木分科員 次に、この学校図書館図書標準が設定されてから二十四年経過しているにもかかわらず、目標がいまだに達成されていない現状についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○椎木分科員 今の松野大臣の答弁にもありましたけれども、この新たな学校図書館整備等五カ年計画に基づいて市町村において図書の整備が一層進むよう、本当にしっかりと教育委員会等に働きかけをお願いしたいと思います。  続いて、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は年々増加していると承...全文を見る
○椎木分科員 次の質問に入ります。  それぞれの自治体によってさまざまな事情があるとは思いますけれども、図書整備のために措置されている地方交付税、これに罰則がないからといって、他に流用し図書整備を後回しにするといったことについては、私も個人的には若干これは問題ありという認識でお...全文を見る
○椎木分科員 淡々とした答弁なので、非常にテンポよく進んでいますけれども。  これは、私も地方自治体の教育委員会で勤めていたので、本当に実際現場でやらせていただいていましたけれども、地方交付税だからといって、学校図書に予算が充てられない自治体というのは、残念ながらあるんですね。...全文を見る
○椎木分科員 この質問の趣旨は、私の地元の保護者の皆様から、やはり、どうしても学校図書の整備に対して満足いかない、御要望が数ありまして、国として何とかできないものかと。私も、今の局長の御答弁のとおり、何とかしたくても何とかできない状況の説明はするんですけれども、やはり一般の市民の...全文を見る
○椎木分科員 これもやはり、私は地方の教育委員会に通算で十三年勤務していましたので、非常に長い経験年数だと自分でも思うんですけれども、そういう中で、非常に教育の効果といいますか、これがあらわれたのはやはり図書館司書なんですね。やはり図書館司書を置いている学校については子供たちが図...全文を見る
○椎木分科員 今、有松局長の方から御答弁いただきましたけれども、今私が御紹介した大阪市東住吉区のNPO法人ハートフレンド、この代表の方が言われていましたけれども、これは以前はモデル事業で委託事業だったんですね。それが今、都道府県、政令市、市町村で補助事業になっている。委託事業のと...全文を見る
○椎木分科員 松野大臣から、本当にすばらしいといいますか、本当にありがたい答弁をいただいたと思っております。やはり、現場の教師、そして各市町村教育委員会の行政職員、当然保護者も含めて、本当に文部科学行政に対しての信頼というのは厚いと思います。  私も、教師のときもそうですし、教...全文を見る
03月03日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、大臣所信並びに国土交通行政全般について質問いたします。  初めに、国土交通省大阪航空局が管理していた国有地を森友学園へ売却した問題についてお聞きいたします。  森友学園が購入した国有地は、鑑定価格が九億五千六百万円とされてい...全文を見る
○椎木委員 一点確認させてください。  平成二十二年に大阪航空局が調査を実施したという御答弁がありましたが、この平成二十二年に、調査、いわゆる残土を処分したと思いますけれども、その処分をしたときのマニフェストはまだ保存されているんでしょうか。
○椎木委員 私が質問していることと答えが全く相まみえません。  もう一度申し上げます。平成二十二年に実施した残土の処分の中で、法律で、当然、物を搬出するわけですから、契約の義務とマニフェストの五年間の保存というのは法的に決まっていますけれども、これがあるのかと私は申し上げている...全文を見る
○椎木委員 今の大臣の答弁でわかりました。国の方でやったのであれば、法律に基づいて契約書とマニフェストがあるだろうという趣旨でしたので、今の石井大臣の答弁で理解しました。  次の質問に入ります。  地下埋設物の撤去、処分の作業工程で、掘削、積み込み、埋め戻し、運搬、処分につい...全文を見る
○椎木委員 では、ここでまた再度局長にお尋ねいたします。  この積算価格、これは適正だったでしょうか。
○椎木委員 私が申し上げたいのは、そういった、今るる手続上の積算根拠をお話ししたでしょうけれども、これは当然、都道府県、市町村、地方は相みつはとるんですよ、相みつは。どういうことかというと、市場単価、実勢単価と今のこの積算がどのぐらい乖離しているかというのを当然検証するじゃないで...全文を見る
○椎木委員 細かいところはこの後質問させていただきます。  それでは、次に、財務省として、この地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを大阪航空局に依頼したのはなぜか、これは確認になります。民間のコンサル会社を活用しなかった理由を教えてください。
○椎木委員 要するに、緊急性があったということですよね、局長。緊急性があったということですよね。であれば、通常は指名競争入札とか条件つき一般競争入札をやるんでしょうけれども、緊急性があるからこそそれができなかったという、これまでの他の委員の質問の答弁にもありましたけれども。  ...全文を見る
○椎木委員 いいですか、局長。私は、手法にけちをつけている意味で言っているんじゃないんですよ。そういう多角的に検討した結果、あなたたちがやった積算が正しかったというのを答弁してほしいんですよ。  だけれども、今の答弁からしたら、既に今まで調査とか現場の知識があるような説明はして...全文を見る
○椎木委員 何度聞いても同じ答弁の繰り返しなので、非常に、私がわからないんですから、国民の皆さんはもっとわからないと思います。  私も地方行政で経験があるので、やはり、これは地方自治体の事務をやっている職員からすると、非常に首をかしげるんですよ、今回のこの積算の方法。要するに、...全文を見る
○椎木委員 では、その上でお聞きしますね。  この埋設物が廃材、プラスチック、生活ごみ等となっていますけれども、この処分単価の根拠、これは何か一トン当たり二万二千五百円ということですけれども、これが非常に私は不明だと思っています。これは、一般的には立米、いわゆる体積で示すことが...全文を見る
○椎木委員 私がさっき質問したのは、瓦れきと土とコンクリート殻、それぞれ一立米当たり、立米に換算したら幾らですかという質問です。
○椎木委員 ちょっと時間がなくなってしまうので、この細かい計算、僕は通告していましたからあえて聞いたんですけれども。  だから、私が期待していたのは、瓦れきと土とコンクリート殻の立米に換算した金額を答弁いただいて、それで、こちらが調べてきた建築コスト情報等々の単価と比較して、遜...全文を見る
○椎木委員 今局長から答弁ありましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいてとり行ったという答弁だったと思うんです。  その上でお聞きしますけれども、そのごみが生活廃棄物であるか否か判断されたのかどうか、そして、生活廃棄物であれば総量を把握しているのか、それ以外の廃...全文を見る
○椎木委員 聞きたかったのはここなんですよ。廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物がありますよね。特に、産業廃棄物である場合は、特別管理廃棄物、いわゆる毒性のあるものがありますよね。今回の調査ではそういった調査をしたのか、これが聞きたいんです、一番聞きたいのは。  なぜなら、四月に開...全文を見る
○椎木委員 時間がないので、ちょっとスピードアップします。  そうすると、この特別管理廃棄物の調査は、したけれども大丈夫だということでよろしいんでしょうか、それとも、していないんでしょうか。もともとなかったという判断なのか。そこら辺を確認したいと思います。
○椎木委員 結構です。する必要がなかったのかどうかというのは、また次の段階で聞かせていただきたいと思います。  これは多分最後の質問になってしまうと思いますけれども、この地下埋設物の撤去工事に実際に要した費用が、この見積額で八億二千万。例えば、工事をしていく中で、実際この八億二...全文を見る
○椎木委員 そこが国民の皆さんと感覚が非常にずれているんですよ。国保事業だってそうでしょう。最後、実績報告をして、補助金の返還だってするでしょう。同じじゃないですか。  僕は、契約に特約をつけたところは評価しているんです、特約をつけたのは。これはどういうことかというと、これ以上...全文を見る
○椎木委員 他に通告しましたけれども、次の機会に回させていただきます。申しわけありません。  以上で終わります。
03月30日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  山本大臣の所信に対して質問いたします。  初めに、東京一極集中の是正に関連してお尋ねいたします。  山本大臣は、所信表明で、「人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくることが急務となっています。 地方で...全文を見る
○椎木委員 詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  次に、山本大臣は、所信で、「東京一極集中を是正するためには、地方への都市住民の移住や企業の移転だけではなく、政府関係機関が地方移転を進めることも重要です。」と述べておられます。  地方創生の目玉政策として、こ...全文を見る
○椎木委員 今の政府参考人の答弁を聞きますと、着実に推進しているというような答弁をいただきました。  国民の皆さんからすると、私が先ほど質問したように、やはり若干かけ声倒れという印象は否めないところがありますので、今の答弁のような着実に推進している取り組み、これをできるだけ国民...全文を見る
○椎木委員 これも先ほどの答弁と一緒ですけれども、しっかり努力されていることは私も評価しております。  ただ、やはり期待が大きいだけに、今の努力して取り組んでいるものをできるだけ国民の皆様に発信していただければと思いますので、期待が大きいだけに大変かと思いますけれども、今後もよ...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  続きまして、将来地域を担う人材となる若者たちが生まれ育った地域に定着するためには、大都市圏との所得格差を少しでも縮めなければなりません。地方の平均所得向上に向けて、地方が稼げるようにするためには何が必要と考えておられるでしょうか、山本大臣に...全文を見る
○椎木委員 実は、今大臣から答弁いただいたRESASは、最後の質問でちょっと考えてはいたんですけれども、大変力強い答弁をいただきましてありがとうございます。ある意味、平均所得向上、地方が稼げるという部分は大臣の得意な分野でもあると思いますので、期待していますので、ひとつよろしくお...全文を見る
○椎木委員 私の地元大阪府の事例を挙げての御答弁、ありがとうございました。  最後の質問になります。  地方創生を進めるために、地域経済分析システム、いわゆる、先ほど大臣が答弁されましたRESASによる情報支援を行っているとのことですが、数字やデータに基づく取り組みの重要性に...全文を見る
○椎木委員 以上、きょう、全部で七項目ですか、質問させていただきました。大臣初め政府参考人の方からは、大変わかりやすい答弁をいただいたと思っています。  山本大臣におかれましても、就任当初より大分元気になられたかなという印象も受けましたし、有識者会議も本当に全て出席して、精力的...全文を見る
03月31日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。  我が国は、有史以来、四面を海に囲まれた中で、今日まで、多様な文化、芸術を育み、さまざまな産業を育成、発展させてまいりました。とりわけ海外との交易、貿易に関しては、海...全文を見る
○椎木委員 次に、経済安全保障の観点から、日本船舶、準日本船舶を計画的にふやしていこうということで、平成二十年にトン数標準税制が導入されました。海洋基本計画においても、経済安全保障上から、日本船舶、準日本船舶は四百五十隻を確保する必要があると指摘されておりますが、現状はどのように...全文を見る
○椎木委員 それでは、今回の法律改正では、トン数標準税制の拡充について、準日本船舶の認定対象として日本の船主の海外子会社保有船を追加するとのことですが、歴史的な海運不況にある中で、なぜ準日本船舶の対象を拡大する必要があるのでしょうか、答弁を求めます。
○椎木委員 詳細な御答弁、ありがとうございました。  次に、今回の法律改正によって、経済安全保障の確立に必要とされる四百五十隻を確保できると考えていらっしゃるのか、そもそも経済安全保障上必要とされる四百五十隻の積算根拠について教えてください。
○椎木委員 大変わかりやすい答弁でした。ありがとうございます。  次の質問に移ります。  外航日本人船員に関して質問いたします。  日本の海運会社が運航する船において、船長と機関長等の幹部船員を除けば乗組員は全て外国人であったというような話を聞きますが、国土交通大臣が定めた...全文を見る
○椎木委員 今の答弁にありましたように、しっかりこの目標に向かって努力していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会において試算された、最低限必要な日本人船員数五千五百人という目標を達成するために、今後どのような施策をとろうと...全文を見る
○椎木委員 次に、先進船舶導入等の促進に関連してお尋ねいたします。  国際海事機関は、二〇二〇年より、一般海域における硫黄酸化物の排出規制を強化するとしております。我が国としても、これに対応するため、先進船舶の導入が急がれますが、当面は、燃料にLNGを使用することが考えられます...全文を見る
○椎木委員 今の答弁にありましたように、しっかり進めていただきたいと思います。  次に、先ほど外航日本人船員についてお聞きしましたが、内航船員等も含めた日本人船員の確保についてお尋ねいたします。  海洋立国である我が国にあって、安定的な海上運送を確保するためには、日本人船員の...全文を見る
○椎木委員 これは、今後、対策等々は何か検討されていることはあるんでしょうか。
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、独立行政法人海技教育機構は、我が国の船員養成にどのような役割を果たしているのでしょうか。また、独立行政法人海技教育機構は、平成二十八年四月に独立行政法人航海訓練所と統合して国内最大の船員養成機関となりましたが、統合したことによる効果は...全文を見る
○椎木委員 きょうはもう一点質問を用意していたんですけれども、海事局長の方から、先ほどの答弁で、船員不足と高齢化が最大の問題であるというような、原因といいますか、答弁をいただきましたので、最後の質問は割愛させていただきたいと思います。  きょう、大臣の方からは一問御答弁いただき...全文を見る
04月07日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保でございます。  本日は、三人の参考人の皆様から、それぞれの立場におかれまして大変貴重な意見陳述をいただきまして、ありがとうございました。  早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、これまで我が国が行ってきた住宅セーフティーネットの取...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、東京や大阪といった都市部では、住宅セーフティーネットの課題として、高齢単身世帯の増加、希望出生率の実現などがありますが、新制度はそれらの課題に対して有効なものとなっているかどうか、三人の参考人の先生方にコンパクトにお答えいただければと...全文を見る
○椎木委員 それでは、最後の質問にさせていただきます。  地方部における住宅セーフティーネットについてはどのような課題があると考えているか、また、それに対して新制度は有効なものになっているかどうか、これについて、ちょっと時間の関係がございますので、浅見参考人と稲葉参考人にお答え...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。本当にこの法案は重要ですので、お伺いしました御意見を踏まえまして、法案審議の方をしっかり進めてまいりたいと思います。  ありがとうございました。
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法について質問いたします。  今回の法律改正は、急増する高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住宅セーフティー...全文を見る
○椎木委員 次に、今回の法律が施行された際、地方公共団体が行う登録基準については、住宅事情等はそれぞれの地域によって異なると思うのですが、地域の主体性を尊重する観点からも、住宅の登録基準については、地方公共団体が柔軟に設定することができるように配慮すべきと考えますが、いかがでしょ...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  この法案は大変重要な法案だと我が党も認識しておりまして、党内でも党内手続を早い段階で進めてまいりました。そういった意味で、きょうは、石井大臣みずから、この新たな住宅セーフティーネットの意義について答弁を求めさせていただきました。  今の大...全文を見る
○椎木委員 詳細にわたり明確な答弁、ありがとうございます。  次に、あってはならないことなんですが、今回の住宅セーフティーネット制度が社会的弱者を利用した貧困ビジネスに悪用されることは考えられないのでしょうか、お尋ねいたします。
○椎木委員 次に、賃貸人の側からすれば、高齢単身者に関しては孤独死等の不安が残ると思います。入居後の要配慮者の見守り等の必要があると思うのですが、この点についてはどのような対応を考えているんでしょうか。
○椎木委員 次に、賃貸人の不安払拭のためにも、特に市区町村レベルの居住支援協議会活動を促進する必要があると思うのですが、どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○椎木委員 次に、国レベルにおいても、縦割りを排して、住宅部局と福祉部局との連携を進めていくことが重要であると思うのですが、いかがでしょうか。あわせて、制度の運用に当たっては、国から地方公共団体に対して、どのような支援を行っていこうと考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます...全文を見る
○椎木委員 最後の質問になります。  今回の住宅セーフティーネット制度の実施に向けて、石井国土交通大臣の御決意を一言お願いいたします。
○椎木委員 先ほども申し上げましたが、我が党は賛成の立場で本日質疑をさせていただきました。大臣初め住宅局長、大変詳細な答弁をいただけたと思います。  ありがとうございました。以上で終わります。
04月12日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問いたします。  初めに、都市緑地法に関してお伺いいたします。  都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、市町村が策定する緑の基本計画という...全文を見る
○椎木委員 大変細かな、丁寧な答弁をありがとうございます。  次に、都市公園の整備等に当たっては、民間活力を最大限に生かしていくとの観点から、官民連携が大変重要であると考えます。官民連携については、これまでどのように行われてきたのでしょうか。また、今後さらなる連携が必要であると...全文を見る
○椎木委員 次に、これまでにも、設置管理許可制度を活用して、都市公園内に、公園管理者以外の者が公園管理者の許可を受けて、売店、カフェ、レストラン等を設置、運営しておりますが、今回の公募による収益施設の設置管理制度とは何がどう違うのでしょうか。
○椎木委員 次に、私の選挙区の隣に天王寺公園というものがあります。民間事業者によるカフェ、レストラン等の収益施設と芝生広場等の整備が行われ、さまざまなイベントを定期的に開催しており、「てんしば」という愛称で多くの市民から親しまれております。  これは、大都市で立地環境がよい場所...全文を見る
○椎木委員 今の藤井政務官の答弁をそのまま素直に受け入れまして、私も期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、今回、設置管理許可の期間を十年から二十年に延長するとのことですが、二十年とする理由をまずお聞きします。また、期間を延長することによって、ど...全文を見る
○椎木委員 今の局長の答弁にもありましたけれども、やはり十年では建築物等の投資回収が困難だというのは、私もそういう認識でおりましたので、この二十年というのは合理的かつ妥当かなというふうに思います。  また、二十年に延伸して民間事業者の参入を誘導という流れで、質の高い利用者サービ...全文を見る
○椎木委員 次に、大阪城公園では、民間事業者がPMO、いわゆるパークマネジメント管理を行い、大阪城ウォーターパーク・バイ・ハウステンボス、屋台フェスなどといったイベントを誘致し、公園の活性化を図っております。今回の公募制度は、公園の管理運営面においても民間活力を有効活用することを...全文を見る
○椎木委員 今の答弁はもう少し何か具体的な答弁をいただきたいなと思ったんですが、次の質問に入らせていただきます。  公園は、子供の遊び場や災害時の避難場所など、都市における貴重なオープンスペース機能を有しておりますが、公募制度による収益施設の設置促進は、このような機能が失われて...全文を見る
○椎木委員 次の質問に移ります。  東京二十三区や大阪市等の大都市では、まだまだ緑が少ない地域が多く、建物の緑化を進めていくことは極めて重要であると考えます。そのためには屋上緑化や壁面緑化の技術の進展が必要と思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
○椎木委員 次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。その中では、都市農地を、宅地化すべきものから都市にあるべきものとするという大きな方針転換がなされておりますが、今回の改正案にはどのように反映されているのでしょうか。
○椎木委員 今回の法改正では、生産緑地制度の要件緩和等の措置を講ずるということで、我が党は、今回、この法案も賛成の立場できょう質問させていただいていますけれども、規制緩和を推進する我が党としては、大変歓迎できる法案だと思っています。  また、今の大臣の答弁にもありましたような認...全文を見る
○椎木委員 他の委員の質問とも重複してしまうと思うんですけれども、時間に若干余裕がありますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。  都市公園に関しての質問なんですけれども、民間活力を最大限生かして、都市における緑やオープンスペースの整備や保全を効果的に推進し、緑豊かで...全文を見る
○椎木委員 局長、大変申しわけありません。きのう一旦通告していたんですけれども、ちょっと一回取り下げさせていただいて、答弁いただけるかなと思いまして、最後に質問させていただきましたが、かなり無理な質問をさせていただきました。申しわけありません。  若干時間も余っておりますけれど...全文を見る
04月14日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、我が国の観光政策についてお伺いいたします。  平成二十八年の訪日外国人旅行者数は、これまで最高の二千四百三万九千人となり、外国人旅行者の日本での消費額も、三兆七千四百七十六億円で過去最...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。我が党の考え方、認識と全く合致した御答弁をいただけたと思っております。  次の質問に入ります。  平成二十九年度の観光庁予算は、過去最大の二百五十六億円が計上されております。さらに、観光に関する予算は他省庁にも波及していると聞いております。 ...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  観光庁では、これまで東京、京都、大阪等の大都市をめぐる、いわゆるゴールデンルートに集中した外国人旅行者に対して、日本の地方のよさをアピールし、地方部への誘客を促そうと考えているようですが、その取り組みの一環として、最近、テーマ別観光による地方...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  何か私が期待していた以上にしっかり取り組んでいただいているような答弁だと思います。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  地方部への観光客誘致に関連してお聞きいたします。  東日本大震災の被災地である東北地方や、熊本地震の熊...全文を見る
○椎木委員 次に、明日の日本を支える観光ビジョンには、三つの視点と十の改革として、観光先進国を実現するために我が国が取り組むべき課題が示されております。  視点の一つとして、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」とあります。増加する訪日外国人に対応し、我...全文を見る
○椎木委員 昨年の通常国会において、私が航空保安検査に関してのボディースキャナーの導入について質問いたしましたが、現在、それぞれの空港でどの程度運用されているのでしょうか。また、導入された各空港で航空保安検査に関してどのような効果があったのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○椎木委員 次の質問に入ります。  国土交通省では、地方空港の国際航空ネットワークの充実とインバウンドの増加に向けて、訪日誘客支援空港の募集を開始したと聞いておりますが、どのような空港が認定対象となるのでしょうか。また、訪日誘客支援空港として認定された場合には、具体的にはどのよ...全文を見る
○椎木委員 大臣の方より大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  最後の質問にさせていただきます。  関西の三空港についてお伺いいたします。  関西国際空港と伊丹空港が民営化され、四月一日で丸一年が経過しました。近年は、関西国際空港を出入国に際しての玄関口...全文を見る
○椎木委員 若干時間があるので、一点、最後、追加の質問で恐縮です。  関西国際空港、伊丹空港、神戸空港、これらの関西三空港の一体運営を図るということについての見解を最後に聞かせてください。
○椎木委員 ありがとうございます。  今回の通常国会、私はできるだけ、法案質疑、一般質疑、前日の午後の早い時間に、丁寧な通告をさせていただいております。その成果というわけではないのかもしれませんけれども、本当に、大臣初め政府参考人からは、これまでも、特にきょうは大変丁寧な、わか...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  早速質問に入らせていただきます。  平成二十七年九月に発生した関東・東北豪雨災害、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等による甚大な人的、物的被害の実態を踏まえ、これからも全国各地において発生する可能性のある豪雨災害への...全文を見る
○椎木委員 今回、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識改革を行うとのことですが、これによってハード対策がおろそかになることにはならないのでしょうか。
○椎木委員 今の末松副大臣の答弁で、若干不安な思いは払拭されました。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  多様な関係者の連携体制を構築し、的確な避難勧告の発令等により洪水等から逃げおくれゼロを実現するために創設される大規模氾濫減災協議会について、それぞれの地域に同...全文を見る
○椎木委員 次に、警察、消防、自衛隊等の、いわば災害対応のプロとも言える人たちを積極的に大規模氾濫減災協議会の構成員にすべきではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、避難勧告等をどのタイミングで発令するかによって、地域住民の生死を分ける可能性もあると考えます。洪水発生時に市町村長が河川の状況を適切に把握していなければ避難勧告等の発令がおくれると思うのですが、河川管理者との連携について現状どのような...全文を見る
○椎木委員 次に、逃げおくれゼロを実現するためにICTを活用する対策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○椎木委員 ありがとうございます。  根本政務官におかれましては、私の期待どおりの御答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  国民の生命財産を守るためには、市町村長によるリスク情報の周知だけではなく、自然災害から命を守るすべを身につ...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  私も、地方行政が長く、教育委員会で勤務していました。この防災教育は、今の副大臣の答弁のとおり非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  水害対策において重要な...全文を見る
○椎木委員 次に、災害救助等に従事する際の水防団員の安全確保について、どのような対策を行っているのでしょうか。
○椎木委員 水防活動を行う建設業者等へのインセンティブが必要ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○椎木委員 次に、昨年八月に発生した台風十号による岩手県小本川の氾濫により、高齢者施設では逃げおくれによる多数の死者がおります。洪水等から要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保をどのように図ろうと考えているのでしょうか、石井大臣の御見解をお伺いいたします。
○椎木委員 昨今、気象等が激甚化していることを踏まえ、今後どのように治水対策を進めていこうと考えているのでしょうか、石井大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○椎木委員 以上、きょうは十二項目質問させていただきました。前回の委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、私は、前日の午後の早い時間に通告はさせていただいていまして、できるだけ詳細に通告もさせていただいています。そのせいか、大臣初め政府参考人からも、大変詳細にわたった答弁...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、インフラシステムの海外展開についてお伺いいたします。  政府は、インフラシステムの海外展開等を支援するために経協インフラ戦略会議を設置し、平成二十二年時点において約十兆円のインフラシス...全文を見る
○椎木委員 石井大臣らしい誠実な御答弁、ありがとうございます。  次に、海外にはさまざまなインフラプロジェクトがあり、世界各地で熾烈な受注競争が繰り広げられております。インフラプロジェクトは、事業規模が大きく、分野も広範にわたり、かつ長期間にわたるものであり、日本企業が全ての案...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  現在、新興国を中心に世界のインフラ需要は膨大であり、国土交通分野のインフラ輸出を支援するために、平成二十六年に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、JOINが設立され、既に幾つかのプロジェクトについて日本企業と協調して出資を行っていると聞...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、インフラ輸出のためには、具体的なプロジェクトが形成される前段階で、各国が抱える社会的課題にどのように対応するのか、その国の政府が解決策を模索している段階からソフト面で協力していくことが重要であると考えます。  例えば、東南アジアの都...全文を見る
○椎木委員 次に、我が国は、世界に類を見ない自然災害大国と言えます。災害のたびにさまざまな社会インフラが破壊され、その都度、再構築がなされております。そのような環境の中で、防災に関する先端的な技術が培われてきました。  同じように自然災害の多いASEAN諸国に対し、我が国が持っ...全文を見る
○椎木委員 ぜひしっかり推進していただきたいと思います。  次に、現在、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画が検討されており、ことし後半にも入札が行われる見込みであると聞いております。同プロジェクトは、今後のアジアにおける高速鉄道受注競争を見据えると、ぜひとも受注すべき案...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。期待どおりの答弁をいただけたと思います。  次の質問に入ります。  人口が急増しているアフリカ諸国では、膨大なインフラ需要が見込まれると聞いております。  平成二十八年にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議において、安倍総理は、二〇一六...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、港湾は、新興国の経済発展に欠かすことのできないインフラです。  我が国は、鹿島臨海工業地帯に代表されるように、戦後、臨海部において港湾整備と工業地帯の造成を一体的に行い、雇用の創出と所得の向上に成功した実績があります。  我が国に...全文を見る
○椎木委員 次に、我が国のインフラ輸出は、単に日本企業が海外で稼いでくること以外にも、国益に資する意味合いがあると考えます。国交省関係では海上保安の分野だと思います。  東南アジアを中心に、巡視船艇の供与や人材育成への協力等を通じて海外保安機関の能力向上を図り、その結果、我が国...全文を見る
○椎木委員 ちょうど時間が参りましたので、きょうは十問用意させていただいたんですが、九問質問させていただきました。  前回も申し上げていますけれども、私の前日の午後の早い時間の通告で、本当に詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。これは、地元で国政報告等々でも、一般...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日はトップバッターの御指名をいただきましたので、山本大臣を初め政府参考人と建設的かつかみ合った質疑に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  本日議題となっております国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正...全文を見る
○椎木委員 これまでの取り組みと今後の方策について明確な御答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。  次に、千葉市でドローンの実証実験を行った際、漁協との調整に時間を要したと聞いております。海上でドローンの実証実験を行う場合、漁業関係者との調整を円滑化するために水産庁...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次の質問に入ります。  入管法の特例について、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進と農業外国人の就労解禁の二項目が提案されておりますので、この件について質問させていただきたいと思います。  農業外国人材の特例については、人...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  技能実習を含めた農業分野の外国人材を、単なる労働力としてではなく、農村コミュニティーの一員として温かく受け入れ、農村の多文化共生を進めていくべきではないかと考えますが、これまでの取り組みと今後の対応について、できるだけ詳細に答弁の方をお願いし...全文を見る
○椎木委員 非常に私の質問に対しててきぱきと答弁いただいていて大変ありがたいんですけれども、できるだけ詳細に丁寧に御答弁いただければと思います。今の答弁で十分理解はしているところなんですけどれも、できるだけ、少し答弁の時間を長くとっていただいても構いませんので、よろしくお願い申し...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  今ぐらい長く答弁いただけますと、私は、この委員会の質疑の内容を全部議事録をとって地元での勉強会とか有権者にもお配りしたり、非常に関心のある選挙区の方が多いですから、そういう意味では、今ぐらいじっくり御答弁いただけると、なおさら私も勉強になり...全文を見る
○椎木委員 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。  次に、テレワークの推進について、特区法では、国、自治体による民間事業者、労働者向けの援助規定を設けておりますが、まずは国家公務員が率先してテレワークを実践することが重要であると考えます。国家公務員のテレワーク推進に関する...全文を見る
○椎木委員 最後の質問になります。  国家戦略特区の指定に関しては、これまでに二次にわたって改正が行われてきました。今回の改正については、民間や自治体からの規制改革に関する要望を調査した結果、九項目の改正となっておりますが、いわゆる岩盤規制の改革については道半ばであると感じてお...全文を見る
○椎木委員 最後に山本大臣から期待どおりの力強い決意が聞けて、質問が終われることになります。  他の委員会でも私は申し上げているんですけれども、私は質問通告を前日の午後の早い時間にさせていただいております、要旨だけではなく、できるだけ原稿に近いもので。それが他の委員会でも大変肯...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日の議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問いたします。他の委員と重なる質問もあろうかと思いますが、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。  初めに、昨年四月以降、三菱自動車工業及びスズキによる燃費の測定...全文を見る
○椎木委員 次に、我が国は自動車生産大国であると言っても過言ではありません。しかし、国内の各自動車メーカーにとっては、今回のような不正行為によって、これまでに築き上げてきた信頼や評価等を一気に落とすということにつながりかねないのではないでしょうか。  これまでにもリコール隠し等...全文を見る
○椎木委員 根本政務官の答弁のとおり、我が党も私も、多分、ほかの各党各会派の委員も同じ認識だと思います。しっかりと、これまでの教訓と言ったら適切かどうかわかりませんけれども、心して取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に入ります。  これまでの法律では不正があっても型...全文を見る
○椎木委員 今の大臣の答弁の、特に効果の点については、我が党は、この法案、賛成の立場で私も質問させていただいておりますが、改めて今、大臣の答弁で、しっかりとした効果が期待できるとの答弁をいただきましたので、安心して採決に臨ませていただきたいと思います。  次の質問に入ります。 ...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  我が党はこの法案に賛成なんですけれども、実は党内でも、意見の中の一つに、ちょっと罰則が厳し過ぎるんじゃないかという意見が正直あったんです。  ただ、裏を返せば、国交省の再発防止に向けた強い意思のあらわれというふうにも理解しておりますので、...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  先日、実際に現場に行って見学させていただいて、同じような質問をさせていただきましたけれども、きょう改めて質問させていただきました。今回の事案を重く受けとめて、私も、議員の立場として、今後、この国土交通行政、事故のない、しっかりとした取り組み...全文を見る
○椎木委員 本当にしっかり検証していただきたいと思います。そのことだけ重ねてお願いしたいと思います。  選ばれるタクシーを実現するためには、やはり国交省の取り組みが非常に重要、本当に不可欠だと思います。創意工夫、スピード感を持って取り組んでいただいておりますけれども、石井大臣は...全文を見る
○椎木委員 これまで委員会質問の場で、人の命を運ぶ仕事だということを私は何度も申し上げてきたつもりです。そういった意味では、タクシー業界の社会的な役割も大きい。また、安全第一、そして、ドライバー、利用者の安心にもつながる取り組みがやはり必要不可欠だと思っております。そういった認識...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、トラック事業の現状と課題についてお伺いいたします。  最近、ヤマト運輸の宅配便の問題がテレビや新聞等で報じられております。インターネットによる通販サービスの市場拡大に伴って、宅配便の取...全文を見る
○椎木委員 数値での御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変わかりやすい答弁であったと思っております。  次に、トラックドライバー不足の深刻化の背景には、労働条件の問題があると考えます。トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長くなっており、その...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  最初に指摘しましたが、トラックドライバー不足の要因の一つとして、近年のインターネット取引の急速な増加に伴う宅配便の取扱個数の増加があると認識しております。加えて、宅配便の約二割は再配達となっていると聞いております。  トラックドライバー不足...全文を見る
○椎木委員 今の重田審議官の答弁のとおり、しっかり取り組んでいただきたいと思います。問題意識は共有できていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  トラックドライバーの労働条件の改善が急務となっていると指摘しましたが、特に、長距離の幹線運行...全文を見る
○椎木委員 次に、これまでの質疑を通じて、国土交通省としても、トラックドライバー不足を解消するためにさまざまな努力をしているということは理解いたしました。  少子化に伴う労働力人口の減少等により、人材の確保は今後ますます厳しくなっていくと考えられます。そのような中で、限られた人...全文を見る
○椎木委員 国交省全体で取り組むお話、さらに目標数値まで示していただいて、またさらに推進していくという、我が党としては、私個人としても、本当に期待以上の御答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。  次に、トラック、バス等の自動車運送事業の自動車運転業務については、荷主...全文を見る
○椎木委員 毎回ですけれども、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。  次に、これまで、トラック業界全体でドライバー不足が深刻化しているとの観点から質疑を行ってまいりましたが、実は、自動車整備業界においても、この業界を目指す若者が十年間で半分に減り、整備要員の高齢化が進み、人手...全文を見る
○椎木委員 最後の質問になります。  自動車の自動運転は、交通事故の削減や地域公共交通の活性化等の課題解決に大きな効果が期待されると考えます。国土交通省においては、自動運転戦略本部を設置し、自動運転の実現に向けた検討を進めていると聞いております。  特に、地域公共交通の足の確...全文を見る
○椎木委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
05月10日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。  初めに、待機児童の解消について質問いたします。  昨年十二月に総務省が取りまとめた子育て支援に関する行政評価・監視に関する...全文を見る
○椎木委員 今答弁いただきましたけれども、ただいまの理由に対して、いかなる対策を講じようと考えているんでしょうか。答弁の方をお願いします。
○椎木委員 大変詳細な、丁寧な御答弁をありがとうございました。  次に、勧告では、小規模保育施設等の整備において、卒園後の受け皿となる連携施設の確保に向けた市町村の支援が不十分であると指摘しています。この点について、いかなる対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
○椎木委員 連携施設を確保しても、小規模保育施設に子供を預ける親あるいは子供にとっても転園は大きな負担であり、いわゆる三歳の壁の根本的な解決にはなりにくいと考えますが、この点について、どういった見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○椎木委員 次に、制度創設時に、人口減少地域でも、小規模保育施設の整備は地域の子育て支援機能を維持、確保する上で有効としておりましたが、そのような小規模保育施設の箇所数、具体的な事例や効果をお示しください。
○椎木委員 今回の法案の小規模保育所の対象年齢拡大は、昨年十二月の総務省の勧告で指摘された事項について、どのように応えることが期待されるのでしょうか。
○椎木委員 次に、保育士試験の実施主体は各都道府県知事ですが、現実には全国統一の試験で、資格を全国で活用できるということが、保育士の都道府県間移動を促し、地域偏在が生じる原因となっているのではないか、この点について厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○椎木委員 待機児童の解消の質問は、これが最後になりますので。  今回の法案の地域限定保育士試験の実施主体の拡大は、年三回目の保育士試験を実施するために必要と言われておりますが、年二回目の保育士試験や年四回目の保育士試験を、この特例を使って実施することは可能なのでしょうか。
○椎木委員 この待機児童の解消、大変大きな問題だと思っていますので、八項目、質問させていただきました。大変丁寧な御答弁をいただけたと思っています。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  コンセッション事業者の施設経営の自由度向上についてお伺いいたします。  本法案...全文を見る
○椎木委員 この法律案の附則二条の一項を読みますと、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるよう、その具体的な方策について一年以内に検討し、必要な措置を講じるとなっております。  現行制度ではコンセッション事業者が第三者に対して公共施設等の使用を...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次の質問に入ります。  テレワークについてお伺いいたします。  これまで、厚労省を初めとする各省では、種々のテレワーク関連施策を講じてきておりますが、なかなかテレワーク人口の拡大という成果に結びついていないようにも見受けられます。  ...全文を見る
○椎木委員 それでは最後に、山本大臣に、全般について質問させていただきたいと思います。  国家戦略特区は、これまでの構造改革特区や総合特区とどのような点が異なるのか、また、国家戦略特区でしかできないことは何か、山本大臣の見解をお伺いいたします。
○椎木委員 残った時間で、最後にもう一問だけ質問させてください。  私が今回の法案で最も期待を寄せているのが、日本版レギュラトリーサンドボックスについてです。  我が国が近未来技術で世界をリードするには、実証実験を迅速に行い、早期の実用化につなげるための制度的基盤が必要だと思...全文を見る
○椎木委員 期待以上の決意が最後にお聞かせいただけまして、ありがとうございます。  公明党の桝屋先生は、尊敬している、大臣のことを尊敬と言っていましたけれども、私は、委員長の時代から信頼を置いていますので、引き続き、切磋琢磨、力を合わせて、地方創生、頑張ってまいりたいと思います...全文を見る
05月12日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案について質問いたします。  最後の質疑者となりますので、これまでの質疑者と重なる部分もあると思いますが、通告に沿って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げま...全文を見る
○椎木委員 現在、言語別通訳案内士の登録者の割合を見ると、英語が約七〇%となっており、圧倒的な割合となっております。しかしながら、近年はアジア諸国からの訪日外国人旅行者が急増しており、中国語や韓国語、タイ語等のアジア圏に対応した通訳案内士の数が不足しているのではないかと思うのです...全文を見る
○椎木委員 今回の法律改正によって、通訳案内士の試験科目に通訳案内の実務に関する項目が追加されたとのことですが、その理由と、追加項目の内容について教えてください。
○椎木委員 次の質問に入ります。  二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者の数を二千万人ふやすという目標が掲げられておりますが、通訳案内士の質的、量的な確保は、観光先進国実現を目指すためには大変重要な取り組みだと考えます。  現在、通訳案内士の登録者数は約二万人であり、実際に通訳...全文を見る
○椎木委員 これまで、総合特区制度により、総合特別区域通訳案内士という特例が設けられておりましたが、今回の法律改正で、地域通訳案内士制度が新たに導入されることになりました。  都道府県ごとに資格試験を行う地域通訳案内士については、全ての都道府県で資格認定試験が実施されるのでしょ...全文を見る
○椎木委員 都道府県ごとに資格認定される地域通訳案内士について、実際に業務を行うことのできる地域はどのような範囲なのでしょうか。例えば、複数の県をまたいだ観光地等での業務は可能なのでしょうか。  また、全国通訳案内士に対して課されている定期研修について、地域通訳案内士には研修の...全文を見る
○椎木委員 次に、旅行業法の改正に関連して質問いたします。  これまでの訪日外国人旅行者については、東京、京都、大阪等の我が国の大都市をめぐる、いわゆるゴールデンルートと言われる観光がメーンとなっていましたが、再訪者を含めた訪日外国人旅行者の増加によって、日本での観光に関するニ...全文を見る
○椎木委員 今回新たに設定される地域限定旅行業務取扱管理者試験とこれまでの旅行業務取扱管理者試験について、どのような違いがあるのでしょうか。また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務を認めるということですが、今、藤井政務官の答弁にもありましたけれども、どのような基準で認めるというこ...全文を見る
○椎木委員 昨年十月に観光庁観光資源課が取りまとめたランドオペレーターに関する調査業務報告書によると、ランドオペレーターとして把握されている事業者数は八百六十四社で、このうち旅行業登録を行っている事業者は百七十社で、全体の一九・七%であるとのことでした。  今回の法律改正で、旅...全文を見る
○椎木委員 最後の質問に入ります。  外国人からのランドオペレーターに関する苦情として、免税店に連れていかれて不当に高額な商品を購入させられた、旅行日程を勝手に変更され、観光よりショッピングを優先させられた等々の声が国土交通省の意見箱に寄せられていると聞きました。免税店等にかか...全文を見る
○椎木委員 我が党はこの法案に賛成の立場で本日私が質問させていただきましたが、最後の悪質な業者の排除に対する大臣のお考えを聞けて、非常に安心したところです。  今後も、この法案成立後の取り組みについてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます...全文を見る
○椎木委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正案は、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要となる技術的な修正を加えるものであります。  委員各位の御賛同をよろしくお願い申し...全文を見る
05月18日第193回国会 衆議院 本会議 第26号
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○椎木保君 日本維新の会の椎木保です。  日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君に対する不信任決議案に反対の立場から討論をいたします。(拍手)  民進党はテロ等準備罪法案の対案を提出し、十七日の法務委員会では総理入りの質疑が予定されていました。しか...全文を見る
05月19日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、海上保安庁の現状と課題等についてお伺いいたします。  初めに、尖閣諸島領海警備等に関連して質問いたします。  尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、...全文を見る
○椎木委員 尖閣諸島を含む東シナ海の我が国排他的経済水域では、外国の海洋調査船の活動も活発化しており、我が国の同意を得ない調査活動といった件数も相当な数となっております。  このような国際ルールを無視する調査活動は、我が国の海洋権益を脅かすものであり、決して許すことができないと...全文を見る
○椎木委員 長官の方からは、昨日の事案の例も出していただいて、適切にしっかり対応していただいていると、本当に心から敬意を表したいと思います。  尖閣諸島周辺海域等での対応に加えて、平成二十六年秋の小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁のような大規模事案が尖閣の対応...全文を見る
○椎木委員 今も長官の大変丁寧な答弁をいただきましたけれども、これは本当に、私の選挙区の皆様に限らず、日本の国民の皆様が大変不安に思っている内容を私は総合的に質問させていただいていますので、引き続き、この先の質問も丁寧な答弁をいただきまして、その議事録をもって皆さんを安心させたい...全文を見る
○椎木委員 次に、北朝鮮情勢が緊迫している朝鮮半島で有事となった場合、在韓邦人の救出や大量避難民の発生が考えられます。そのような事態になった場合、海上保安庁としてはどのような対応をなさるのでしょうか。
○椎木委員 次の質問に入ります。  海洋調査に関して質問させていただきます。  四面を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域等の海洋権益を確保することは極めて重要です。  御存じのとおり、我が国の領土面積は約三十八万平方キロメートルで世界第六十一位ですが、領海及び...全文を見る
○椎木委員 次に、アジアにおける海上保安機関設立の流れに関してお尋ねいたします。  近年において、南シナ海では、国際法を尊重せずに、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しており、海洋安全保障環境に不均衡が生じております。  このような中、東南アジア諸国において海上保...全文を見る
○椎木委員 これまで伺ったとおり、海上保安庁の業務は、尖閣諸島周辺海域を初めとする領海警備や、大規模事案が同時に発生する場合への対応、昨今緊張の度を増す北朝鮮への対応に加え、我が国の海洋権益を守るための海洋調査など、多岐にわたり、いずれも極めて重要なものであると思います。  近...全文を見る
○椎木委員 持ち時間があと五分ほどあるんですけれども、私が通告しました八問の質問に対しまして、それぞれ懇切丁寧な答弁がいただけたと思います。  特に、八問中七問、中島長官には御答弁いただきましたけれども、私が冒頭申し上げた海上保安庁の現状と課題等については本当に明確な御答弁をい...全文を見る
05月24日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。  初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責...全文を見る
○椎木委員 ただいまの石井大臣の答弁を踏まえて、次の質問に入らせていただきます。  平成二十五年の法律改正では、建物の耐震化や介護施設の整備、老朽化した施設の再生等に民間資金を活用することによって都市機能の向上等を図ることを目的としておりましたが、これまでにどのような効果があっ...全文を見る
○椎木委員 予想以上に効果、成果が上がったんだなという答弁だと思います。  次の質問に入ります。  小規模不動産特定共同事業の定義でもある出資総額及び投資家一人当たりの出資額の上限について、政令で定めることとなっておりますが、具体的な金額についてお伺いいたします。
○椎木委員 小規模不動産特定共同事業のニーズはどの程度あると想定していらっしゃるでしょうか。
○椎木委員 次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。
○椎木委員 次に、資本金要件を緩和することによって、より多くの事業者の参入が可能となりますが、同時に、悪質な事業者もふえることが懸念されます。  悪質な事業者を排除するために、どのような対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○椎木委員 これは私が一番懸念する部分ですので、今答弁いただきましたけれども、悪質な事業者もふえることを前提に、今の答弁をしっかり踏まえまして対策を講じていただきたいと思います。そのことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。  次に、国内のクラウドファンディングの市場規...全文を見る
○椎木委員 地域のまちづくりと連携して小規模不動産特定共同事業を展開させていくべきだと思いますが、今後どのように展開していこうと考えていらっしゃるでしょうか。
○椎木委員 局長、私は、きょう、賛成の立場で今質疑させていただいていますので、ここぞというところがあれば、ぜひ力強く、PRを兼ねて御答弁いただければと思います。  非常にコンパクトで丁寧な御答弁なんですけれども、ぜひ、私のこの質疑の機会を利用して、国交省として大いにPRしていた...全文を見る
○椎木委員 若干物足りないんですけれども、次の質問に入らせていただきます。  特例事業については、平成二十五年の法律改正時には事業参加者をプロ投資家に限定されておりましたが、今回はなぜ一般投資家まで対象を拡大したのでしょうか、お尋ねいたします。
○椎木委員 今の答弁が一番、私、個人的には大変わかりやすかったですね。今後も、このような機会があったときには、今のような答弁を期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地方における不動産証券化事業を推進するためには、地方における事業の担い手となる人材の育成、...全文を見る
○椎木委員 大変いい答弁がいただけました。  今、質疑時間終了五分前という紙が来ているんですけれども、前回、私は、二十五分の中で八問質問させていただいて、三分ぐらい余ったんですけれども、きょうは十一問用意してきました。まだ四分ぐらい余っているんでしょうかね。党としても、私個人と...全文を見る
05月26日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、国土交通行政全般について質問いたします。  初めに、公共交通の安心、安全という観点から、看過できない記事が本年五月二十三日の朝日新聞に掲載されておりますので、見解をお伺いしたいと思います。  それは、「路線バスや観光バスなど...全文を見る
○椎木委員 今の藤井局長の答弁のとおり、厳しい監査を実施するとともに、再発防止に向けた対策をしっかりお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  同じく五月二十四日の朝日新聞に、訪日外国人旅行者に関して、「日本を訪れる外国人客は増え続けているのに、国内での外国人の延べ宿...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  平成十八年十二月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいて、これまで旅客施設や建築物等のバリアフリー化が進められてきたと承知しております。  鉄軌道駅のバリアフリー化の推進については、基...全文を見る
○椎木委員 今の答弁にありましたけれども、三十二年度までにしっかり計画的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者等も含めて、全ての人がストレスなく自由に移動することができる社会を実現し...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。  次に、バリアフリー法では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求める、いわゆる心のバリアフリー化についても規定されております。  現在、この心のバリアフリーを推進する目的で実施されているバ...全文を見る
○椎木委員 私も過去に学校の教師をしておりましたので、バリアフリーに関する蒙啓活動、これは学校教育の中でも生かせるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、バリアフリー法施行後十年ということで、本年三月十五日に第一回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討...全文を見る
○椎木委員 本当にしっかり議論を深めていただきたいと思います。  次に、鉄道駅でのホームドアの設置に関して質問いたします。  鉄道駅のホームドアは、平成二十八年三月末時点で全国六百六十五駅に設置されており、毎年増加していると承知しておりますが、転落事故等の発生率が高い利用者十...全文を見る
○椎木委員 この質問は私も今まで何度か繰り返しさせていただいていましたが、今の局長の答弁のとおり、何とかこの目標八百に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、平成二十八年八月に発生した東京メトロ青山一丁目駅での転落事故を受けて設置された駅ホームにおける安全性向...全文を見る
○椎木委員 特にハード面については、年度を区切っての大変詳細な答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。  次に、車両のドア位置がそろっていなければホームドアを設置することが困難であり、場合によっては、ホームドアの重量に耐え得るそういったホームの補強も必要となり、相当な...全文を見る
○椎木委員 次に、新しいタイプのホームドアの中で、JR西日本が開発し、既に実用化している昇降ロープ式について、視覚障害者からは改善の意見が上がっているとお聞きしております。  昇降ロープ式は、特急列車を含めて、ドアの位置が異なる複数の種類の車両にも対応が可能であるとのことですが...全文を見る
○椎木委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。      ————◇—————
05月30日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  日本維新の会は、本法案のモデルとなった国家戦略特区の民泊について、大阪府、大阪市がフロントランナーとなって、制度設計の段階から積極的に取り組んでまいりました。具体的には...全文を見る
○椎木委員 次にですけれども、民泊については、大手企業による民泊マンションが乱立する、テロや犯罪の温床になる、非対面での利用が可能なため、ラブホテル等風俗営業があらゆる場所で行われても取り締まれない、旅館業に比べて安全衛生面の規制が大幅に緩い、税も住宅並みとなり、負担が軽いといっ...全文を見る
○椎木委員 以上で終わります。ありがとうございました。
05月31日第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  本日議題となりました、いわゆる区割り法案について質問いたします。  最後の質疑者になりますので、他党の委員の質問と重なる部分は多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。  初めに、今回の改定により、平成二十七年国勢調...全文を見る
○椎木委員 次に、区割りの見直しについては、五年ごとに実施される国勢調査に基づいて行われることとなっておりますが、今回の改定により、区割りでは最大格差が五年後には二倍を超えるおそれがある、こういった指摘もありますが、これらの点についての見解を求めます。
○椎木委員 選挙部長、私は賛成の立場でお聞きしていますので、それをまず冒頭申し上げておきます。  ちょっと一点だけ確認ですけれども、今、五年後には二倍を超えるおそれがないというような趣旨の答弁だったと思いますけれども、この点だけ再度確認させてください。
○椎木委員 次の質問へ入ります。  今回の区割り改定案では、十九都道府県九十七選挙区が変更対象となっております。実は、その中の一つに、私の選挙区であります大阪二区も含まれております。  変更対象となった選挙区の有権者が混乱するおそれがあり、十分な周知期間を設ける必要があると思...全文を見る
○椎木委員 これまでの答弁と同じ答弁の繰り返しをあえてお聞きしたんですけれども、私も地方自治体で選挙管理委員会の書記をやっていた経験があるんですね。  まず、その前に一点申し上げたいのは、四月十九日の勧告により既に周知しているかのような答弁なんですが、国民の皆様、有権者からした...全文を見る
○椎木委員 しっかり現場の声を酌み上げて、検討に検討を重ねて本当に取り組んでいただきたいと思います。やはり当惑しながらこの新しい制度に入ることだけは避けていただきたいと思いますので、その点、重ねて申し上げたいと思います。  次に、市区町村を原則として分割しないことは、有権者にと...全文を見る
○椎木委員 何か非常に答弁が簡単過ぎるんですけれども、これも午前中から同じ答弁の繰り返しだったと思うんですけれども、きめ細かなというのは具体的にどういうことをイメージされているんでしょうか。
○椎木委員 くれぐれも事務の負担の増にならないように、しっかり支援をしていただきたいと思います。  次に、今回の改正によって、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の六県でそれぞれ一減となります。そのような中で、人口を基準にした区割りでは地方の声が国政に届きにくくなる...全文を見る
○椎木委員 全く不誠実な答弁だと思いますね。  私が聞いているのは、いいですか、地方の声が国政に届きにくくなるんじゃないかというのが一点と、大都市だけがよくなっていくんじゃないか、そういった意見がある。そういった意見については、この区画審議会の中で多分議論されたんだと思うんです...全文を見る
○椎木委員 残念ですけれども、今の答弁が最大、精いっぱいの答弁なんでしょう。  これは高市総務大臣の奈良県も一減ですからね。私は、地方の声が届きにくくなるというのが、大半、どんな調査を聞いてもやはりこれが多いんですよ。ですから、そういったものも当然議論した上で今回の法案に至って...全文を見る
○椎木委員 今の副大臣の答弁も、これまでと一緒だと思います。これ以上私も聞くつもりはありませんけれども、多分、今後、ますますこのような声が上がってくると思うんですね。ですから、その点だけはしっかり御認識いただきたいと思います。  次の質問に入ります。  今回の小選挙区の一票の...全文を見る
○椎木委員 ありがとうございます。大臣も、今の答弁が精いっぱいだと思いますので。私もその上でお聞きしていますけれども、十分、改めて大臣の認識を確認させていただいたということですので、御理解いただければと思います。  次に、現行制度において、小選挙区の候補者については、小選挙区で...全文を見る
○椎木委員 これまで、各選挙での若年層の投票率は、他の世代と比較して低い数字となっております。平成二十七年六月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、一部の高校生の投票も可能となりましたが、さきの国政選挙での若年者の投票結果はどのようにな...全文を見る
○椎木委員 次の質問に入ります。  公職選挙法の改正により、新たに十八歳から選挙権が認められ、若者の政治参加が進むこととなりましたが、残念ながら、思ったほど投票率が上がっていないということです。  そのような中、若年者が政治参加するに当たっての必要な知識や判断能力を涵養する、...全文を見る
○椎木委員 今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。その上で、私が幾つか提案したいと思っていたことを全て御答弁いただきました。大変認識も共有されておりますし、極めて、主権者教育の充実に向けた必要性の全てにおいて答弁い...全文を見る
○椎木委員 樋口政務官、そして今政府参考人の答弁もありましたけれども、主権者教育というのはそもそも何なのか。ちょっと誤解がある部分もあるんですけれども、これは、正確に言えば、若者を選挙に行かせるための教育ではないんですね。さらに、低い投票率を上げるためのものでもない。大事なのは、...全文を見る
○椎木委員 時間が参りましたので、最後の質問、端的に申し上げますので。  学校教育の中で、政治に関することを授業等で取り上げる際、政治的中立を前提として行わなければなりませんが、現状、どのような対応がとられているのか、手短にお願いいたします。
○椎木委員 大変わかりやすい答弁を最後にいただきました。ありがとうございます。  以上で終わります。
06月13日第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。  参考人の皆様に、北方領土に関して、特に共同経済活動の是非についてお尋ねしたいと思います。  私は、昨年の五月十一日、本委員会による北海道根室市視察に参加させていただきました。その際、海上保安庁の巡視船から初めて北方領土を間近に視察する...全文を見る
○椎木委員 次に、本年四月二十七日にモスクワで開催された日ロ首脳会談において、共同経済活動に向けて北方四島での現地調査を実施することで合意しました。また、元島民らによる墓参りに際し、航空機の活用についても合意されました。  これらの合意は日ロ平和条約締結に向けてどのような意味が...全文を見る
○椎木委員 次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
○椎木委員 最後に、中村参考人にお伺いしたいと思います。  ロシアによる北方領土の軍事化が進行していることについてお聞きしたいと思います。  本年二月二十二日、ロシアのショイグ国防大臣は、クリル諸島での師団創設を年内に行うと述べられておりました。また、択捉島と国後島に地対艦ミ...全文を見る
○椎木委員 貴重な御意見、ありがとうございました。  以上で私からの質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。