実川幸夫

じつかわゆきお



当選回数回

実川幸夫の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第159回国会 衆議院 法務委員会 第1号
議事録を見る
○実川副大臣 昨年の十一月に法務副大臣に就任をいたしました実川幸夫でございます。  法務行政が抱えます諸課題がこれまでになく質量ともに比較的に大きくなってまいりますこの時期に法務行政を担当することになりまして、その職責の重大さを痛感しております。中野法務政務官とともに野沢法務大...全文を見る
02月25日第159回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る
○実川副大臣 今委員御指摘の、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護につきましては、男女共同参画社会の重要な課題でもあり、また政府全体といたしましても、積極的に対応していく必要があると認識いたしております。  法務省といたしましては、従来から検察当局におきまして、配偶者からの暴力...全文を見る
○実川副大臣 今先生御指摘の、いわゆるDV法の見直しにつきましては、さまざまな御指摘また御議論があることは十分承知いたしております。法務省におきましても、関係部局におきまして必要な検討を行っているところでございます。  このたびのDV法改正法案の骨子につきましては、参議院共生社...全文を見る
○実川副大臣 配偶者からの暴力の防止のためには、被害者の保護とともに、加害者が二度と同類の行為を繰り返さないように、更生のための各種の働きかけが重要である、このように考えております。  また、法務省といたしましては、今後ともDV法の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携を図りつつ、...全文を見る
○実川副大臣 情願につきましては、先ほど大臣からもお話がございました。  委員御指摘の、昨年の末に示されました行刑改革会議の提言の中におきましても、被収容者からの不服申し立てにつきましては、「適正かつ迅速な処理を期するために制度を合理化する」ことが必要であるというふうに言われて...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のとおり、外国人被収容者処遇におきましては、職員との意思疎通が非常に重要であるというふうに考えております。  現在、日本語を話せない外国人受刑者については、特定の施設に収容し、高い語学力を有する職員が通訳また翻訳業務に当たっておりますが、これに加えまして、民...全文を見る
○実川副大臣 今、委員御指摘になられましたように、平成十二年四月からこの制度が出発しております。法務省といたしましても、制度導入の前後を通じまして、制度の周知、また定着を図るために、法務局、また司法書士会等へのパンフレット、またホームページ等にQアンドAを掲載するなどいたしてまい...全文を見る
03月02日第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
議事録を見る
○実川副大臣 離婚訴訟を含む人事訴訟でありますけれども、これは委員も本来法務委員会でおりましたので御承知のとおりでございます。これまで地方裁判所で取り扱われておりましたけれども、話し合いによる解決を行う家事調停が家庭裁判所で行われるのに、同じ紛争が訴訟の段階に至ると別の裁判所で取...全文を見る
○実川副大臣 新しい人事訴訟法では、離婚紛争の当事者であります夫婦の間の未成年の子の福祉に配慮して、次の二つの手続を設けております。  具体的には、まず、未成年の子の親権者の指定、また、子の監護者の指定等の裁判をするに当たりましては、心理学者また専門学的意見を有する家庭裁判所調...全文を見る
○実川副大臣 養育費を支払わない債務者に対します法的手当ての具体策としては、まず、昨年の通常国会で成立しました担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律におきまして、養育費の不払いがあるときは、将来発生する養育費も含め、一括して債務者の給料債権等を差し押さえ...全文を見る
03月11日第159回国会 参議院 法務委員会 第1号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 昨年の十一月に法務副大臣に就任いたしました実川幸夫でございます。  法務行政が抱えております諸課題が、これまでで比べますと質量とも比較的に大きくなっております。この時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大さを痛感しております。中野法務大臣政務官...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 平成十六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七十二億五千六百万円であり、登記特別会計予算額は一千七百四十五億八千六百万円でございます。そのうち一般会計からの繰入額が七百十八億六千万円で...全文を見る
03月12日第159回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る
○実川副大臣 委員御指摘の登録年限を区切るべきではないか、そういう御質問だと思いますけれども、司法修習を終えたことによりまして弁護士となる資格を有する者が、弁護士登録をするかどうか、いつ登録するかにつきましては本人の自由な意思にゆだねられるというふうに思います。  また、経過措...全文を見る
03月16日第159回国会 参議院 法務委員会 第2号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 委員御指摘のとおり、我が国の治安対策を効果的に行うに当たりましては、犯罪情勢等に対応した刑事法の整備が重要であります。法務省では、行動計画にも掲げられておりますとおり、所要の法整備の立案、また検討作業を進めております。  すなわち、犯罪の国際化及び組織化...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘のとおり、捜査共助手続には時間を要するという側面があることは否めないというふうに思います。これは、捜査共助が現在、外交ルートを経由して行われている点にもその一因があるように思われます。  これを克服するために、既に我が国が署名しております、今国会に...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 来日外国人犯罪対策といたしましては、犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、国境を越える脅威への対応が重点課題の一つとして取り上げられております。  具体的には、不法滞在者を今後五年間で半減させる、国民が安心して暮らせるようにするために、不法...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 今先生御指摘がありましたけれども、我が国に入国し、また在留しておられる外国人のほとんどの方がルールを守っておることは言うまでもございません。また一方、残念ながら、我が国には約二十五万人にも及ぶ不法滞在の外国人が存在していると思われます。  社会の安全と秩...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 犯罪被害者に対します支援につきましては、所管官庁におきまして適時適切に行われていることと承知しております。  法務省の所管事項に関連しまして申し上げますと、被害者等への対応等の業務を行うために地方検察庁に被害者支援員を配置しておりまして、被害者等からの照...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 先生、今御指摘ありました三月二日の東京地裁判決におきましての非嫡出子の戸籍の続柄欄の記載の在り方について問題を指摘されていることから、それを踏まえて非嫡出子の記載を改善するものでありまして、嫡出子の記載まで改める理由はなく、また現実の戸籍実務に与える影響も...全文を見る
03月23日第159回国会 参議院 法務委員会 第4号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 今年の四月から、御承知のように、二十一世紀の司法を担うのにふさわしい法曹を養成するための法科大学院を中核といたしまして、司法試験、また司法修習と連携する新たな法曹養成制度がスタートをいたします。そこで、司法試験によります客観的な能力の検証を受けていない法律...全文を見る
03月24日第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 委員御指摘の行刑施設におきます被収容者の疾病の治療、また拘禁を行う国が当然に負うべき義務とされております。これは、委員御指摘のように、被収容者に対します医療費関係経費につきましては国の予算から支出されております。国の予算から支出されておりますけれども、行う...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) はい。そのとおりでございます。
○副大臣(実川幸夫君) 今委員御指摘の、救済対策十分でないという御指摘でありますけれども、犯罪の被害者、その遺族の方々の苦痛また怒り等を真剣に受け止めまして、その立場に配慮し、また保護、支援を図ることは刑事司法の重要な責務であるというふうに考えております。  そこで、法務省にお...全文を見る
03月30日第159回国会 衆議院 法務委員会 第7号
議事録を見る
○実川副大臣 今御指摘の必要性またメリットについてのお尋ねでございますけれども、我が国社会におきましては、司法に対する国民の要請が多様かつまた広範なものとなっております。これにこたえるために、裁判官や検察官も広くまたかつ高い識見を備えていることが求められております。  さらに、...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る
○実川副大臣 委員も成田空港は地元ですし、また私も今御指摘ありましたように地元なんですけれども、特に水野先生、この成田空港には大変関心を持っているというふうに思っております。  今御指摘がありました満足度の調査でありますけれども、例年行っておりますけれども、少しずつではあります...全文を見る
○実川副大臣 今御指摘の検証する必要があるではないかということですけれども、当然、対策のフォローアップは重要であるというふうに承知しております。  入国管理局成田空港支局の調査によりますと、これまで成田空港におきます入国審査待ち時間につきましては、昨年の十二月に実施した調査では...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のとおり出入国管理は、円滑な外国人の受け入れ、またテロリスト等の問題のある外国人の厳格な水際阻止の双方を重要な使命としております。この二つの重要な使命を十分に果たしていくためにも、かねてから出入国体制の強化に取り組んでおりますけれども、いわゆる観光立国の推進で...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のとおり、我が国に大量避難民が流入する事態となった場合でありますけれども、これは関係省庁が連絡をとりまして、政府全体として適切に対処する必要があるというふうに考えております。  特に、出入国管理の問題につきましては、インドシナ避難民等の先例も参考にしながら、...全文を見る
○実川副大臣 ございます。
○実川副大臣 今先生御指摘の傍聴の件についてでありますけれども、平成十二年のいわゆる犯罪被害者保護二法によりまして、被害者の方が優先して傍聴できるというように裁判長は配慮しなければならないということにしております。  それから、横に被害者を座らせるということについてでありますけ...全文を見る
03月31日第159回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 中央更生保護審査会委員山上皓君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。  以上...全文を見る
04月01日第159回国会 参議院 法務委員会 第7号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 現行の破産法につきましては、御承知のように、強制執行におきまして差し押さえることのできない財産を自由財産といたしております。  この差押禁止財産でありますけれども、従来は、金銭については標準的な世帯の一か月間の必要生活費を勘案して政令で定める額とされてお...全文を見る
04月08日第159回国会 参議院 法務委員会 第9号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘の出国命令制度新設の経緯と趣旨についてでありますけれども、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては、不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、入国管理局といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実...全文を見る
04月09日第159回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る
○実川副大臣 委員御指摘の、これまでの裁判官による裁判制度、問題があったかということでございますけれども、我が国の現在の司法制度は、基本的には国民の信頼を得ているものと認識をいたしております。  しかしながら、これまでの司法の果たすべき役割がより大きくなっていく中で、司法がその...全文を見る
○実川副大臣 今委員御指摘のように、陪審法、昭和十八年四月に陪審法の停止に関します法律によりまして、その施行が停止されました。  その理由につきましては、帝国議会におきます法律案の提案理由説明などによりますと、陪審の評議に付されます事件が減少し、昭和十三年以降は毎年一件ないし四...全文を見る
04月13日第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る
○実川副大臣 犯罪捜査のための通信傍受に関します法律におきましては、通信とは、電話その他の電気通信でありまして、その伝送路の全部もしくは一部が有線であるものまたはその伝送路に交換設備があるものと定義されております。発信者から受信者までの伝送経路の全部が無線である通信でありまして、...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘のように、捜査機関が捜査の目的で暗号通信の復元を行う場合には、漏示、窃用の目的がないことになりますから、この場合は罰則の対象とはならないものと承知いたしております。  もちろん、捜査機関であるからといいましても、無限定に暗号通信を復元できるわけではありま...全文を見る
○実川副大臣 今回の改正は、漏示または窃用目的でありまして、暗号通信の内容を復元する行為を無線通信の秘密の漏示または窃用の予備的行為ととらえて処罰することでありまして、無線通信の秘密に関します現行法の考え方を変更するのではございません。
04月14日第159回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る
○実川副大臣 陪審法の停止ですが、委員御指摘のように、十八年に停止されております。  停止されたその理由につきましては、委員御指摘のように、毎年だんだん少なくなりまして、昭和十三年以降、一件あるいは四件にすぎない状態になりまして、その一方で、戦時下の緊迫した状況のもとで、各市町...全文を見る
○実川副大臣 大臣と同じような答弁で申しわけないんですが、プライバシーの問題もありますので、答弁は差し控えたいと思います。
○実川副大臣 今の大臣の答えと全く同じでございます。
04月16日第159回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る
○実川副大臣 今委員から、なぜ裁判員制度の導入が必要なのかを含めまして御質問がございました。  我が国の現在の刑事裁判は、基本的には国民の信頼を得ているものと認識しております。また、国民の意識、価値観が多様化し、社会が急速に変化する中で、裁判に時間がかかり過ぎ、また時として刑が...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の報道に関しましては、先般行われました参考人のときにも、いろいろ議論があったというふうに聞いております。  裁判員制度の導入に当たりましては、公正な裁判を確保するための方策についてのさまざまな検討を行い、その中では、報道機関が事件に関します報道を行うに当...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の後段の守秘義務に対します罰則でありますけれども、これは、守秘義務違反の事案の中には、多額の報酬を得た上で重大なプライバシー侵害という結果を生じさせるような非常に悪質なものを想定されるところでありまして、個々の事案の犯情の程度に応じて適切な処罰が可能となる...全文を見る
○実川副大臣 支援センターがどの弁護士と契約をするのか、判断が恣意的に行われてはならないことは、これは当然でございます。支援センターは、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会にも必要な協力を求めるなどしつつ、法律事務を適切に取り扱うことができる弁護士を確保することと考えております。 ...全文を見る
04月20日第159回国会 参議院 法務委員会 第12号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘のとおり、周知徹底、これはどの法案もその後大変大事なことでありますけれども、今回の電子公告が導入されることとなった場合にはパンフレット、またポスターの作成、解説書の出版等、できる限りの手段を用いまして制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
04月21日第159回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る
○実川副大臣 どのような情報提供を行うかというお尋ねだと思いますけれども、支援センターにおきましては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するように、関係する情報、資料を収集しまして整理した上で一般の利用者に供し、あるいは個別の依頼に応じて提供することとしております。  具体的...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の窓口担当者、これは大変重要なことだと思っております。  その支援センターの窓口担当者には、法曹資格や隣接法律専門職者としての資格を有しないまでも、法律的な素養あるいは実務経験を有する者を充てることが考えられております。  また、相談窓口業務が実効的に...全文を見る
○実川副大臣 御承知のように、現行の民事法律扶助法でありますけれども、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、法律扶助協会におきまして、依頼者が支払うべき報酬、実費を立てかえる仕組みのみでありますけれども、本法案のもとでは、支援センターに属します常勤弁護士等に法律事務...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の公的弁護制度の対象となる事件の数、それから対象事件の拡大に対応できるか、そういう御質問でありましたけれども、今回の刑事訴訟法改正の施行の当初は、司法過疎地域の問題がありますので、被疑者に対します公的弁護制度の対象事件は、死刑または無期もしくは短期一年以上...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の弁護士の確保ということについてでありますけれども、裁判員制度を含む刑事裁判の連日的開廷に対応するためには、私選弁護人については弁護士の業務体制の組織化あるいは専門化が求められるとともに、刑事事件の多くが国選弁護事件でありますことから、支援センターにおきま...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の判事補あるいは若手検事の活用について、これは党の方でもいろいろ議論があったというふうに承知いたしております。  司法支援センターでありますけれども、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報、またサービスの提供が受けられる...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の評価委員会の人選、また運営方法という御質問でありますけれども、評価委員会は、既存の独立行政法人評価委員会と同様に、客観的、また専門的な見地から、法人の業務の実績に関する評価を行い、支援センターの業務評価において重要な役割を果たすことが期待されております。 ...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の予算に関してでありますけれども、総合法律支援構想の運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、これまで法務省におきましても、予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、これは今委員御指摘になりましたけれども、法による紛争解決制度の有効な...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の、地方公共団体の役割等についての御質問だったと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、紛争の法による解決による必要な情報あるいはサービスの提供が受けられます社会を実現することを基本理念としております...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のように、弁護士や司法書士等の職責にかんがみれば、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。  そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の紛争の予防に役立つ情報についても提供されることになるのか、そういう御質問であろうと思いますけれども、現に発生した紛争の解決はもとより、紛争の発生を未然に防ぐことが重要であることは言うまでもございません。紛争の予防に役立つ情報の提供もまた必要でもございます...全文を見る
○実川副大臣 小中学校での法教育のあり方、あるいは実施方法につきましては、昨年七月に法務省に設けられました法教育研究会におきまして検討が行われているところでございまして、この研究会の検討結果を踏まえまして、法教育の実施に関して支援センターの果たし得る役割等につきまして、今後、必要...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の、犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的また精神的負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思っております。  司法センターでは、犯罪被害者の方が置かれ...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが重要であるというふうに考えております。  そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じまして、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努め...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の、関係機関またこれまでの既存の団体と今回の司法センターの関係という御質問だったと思いますけれども、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報、サービス、あるいは社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織あるいは地方公共団体の役割は...全文を見る
○実川副大臣 全国あまねく、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援を行うことが、総合法律支援の重要な柱となっております。  弁護士は、法律事務の代理権限を有するとともに、刑事訴訟手続におきまして弁護人となることができる唯一の資格者ですので、日本弁護...全文を見る
○実川副大臣 財政的な支援ということでありますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は住民の福祉の向上に寄与するものである一方、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしております。地域におきます行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされておりま...全文を見る
○実川副大臣 支援センターの業務の運営に当たりましては、その透明性を確保するとともに、弁護士会等の関係団体等あるいは利用者である国民各界各層の意見を適切に反映していくことが重要であるというふうに考えております。  今回の本法案では、支援センターの業務の運営に当たりましては弁護士...全文を見る
○実川副大臣 議決事項の中に「(懲戒を含む。)」と記載した趣旨は何かということでございますけれども、御指摘のありました本法案の第二十九条第八項の懲戒とは、規定上も明らかとなり、契約に違反した場合の措置についての契約上のものでありまして、弁護士法上の懲戒ではございません。  この...全文を見る
○実川副大臣 現行の民事法律扶助法では、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、また、法律扶助協会におきましては、依頼者が支払うべき報酬、また実費を立てかえる仕組みのみでございますけれども、本法案のもとでは、支援センターに所属する常勤弁護士に法律事務を取り扱わせること...全文を見る
○実川副大臣 御承知のように、支援センターは、第三十条第一項各号に規定します業務に支障のない範囲内で、業務方法書で定めるところにより、国あるいは公共的な法人等の委託を受けて業務を行うことができることとなっております。これによりまして、どのような事業を行うかにつきましては、支援セン...全文を見る
○実川副大臣 私も昨年で払い終わったと思いますけれども、今大臣の答弁がありましたように、プライバシーということでございますので、よく調査して、また御答弁させていただきたいと思います。(中井委員「いつまでにお答えいただけるの」と呼ぶ)期限は、なるべく早い時期に、調査して、よく調べて...全文を見る
04月22日第159回国会 参議院 法務委員会 第13号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 私も、記憶では献金等は受けたことはないというふうに記憶しております。
○副大臣(実川幸夫君) パーティー券もございません。
○副大臣(実川幸夫君) 私も、プライバシーに関しますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣(実川幸夫君) 我が国の治安対策にどのような効果があるかと、そのような御質問でありますけれども、近年、外国人によります凶悪事件が多発するとともに、国境を越えまして敢行される犯罪が増加しておりますが、このような事態に有効に対処するためには諸外国との捜査協力を一層推進すること...全文を見る
04月23日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
議事録を見る
○実川副大臣 先生御指摘の、たしか平成十二年三月に山本政務次官が答弁のことだと思いますけれども、ジュネーブ四条約に規定します重大な違反行為が我が国の国民により犯されることを前提としてその防止を目的とした国内法令は設けられていないこと、また、仮にこれらの行為が我が国におきまして犯さ...全文を見る
○実川副大臣 今御指摘の、これまで法務省といたしましては、見解を統一していたとは承知いたしておりません。
○実川副大臣 法務省といたしましては、ジュネーブ四条約に関しましては、これまで答弁した例は見当たりません。
○実川副大臣 以前はないということです。
○実川副大臣 山本政務次官は平成十二年三月二十九日に法務委員会でそのような答弁をしておりますけれども、その以前は、法務省といたしましては答弁した例は見当たらないということでございます。
○実川副大臣 刑事局長はその委員会ではそういう答弁はいたしておりません。
○実川副大臣 議事録に載っておりますので、認めます。山本政務次官が答弁したことは認めます。
○実川副大臣 十二年三月二十九日、先ほどから御指摘ありますように、法務委員会で、山本政務次官の答弁でありますけれども、そのときには、先生御指摘がありましたように、ジュネーブ四条約の重大な違反行為が我が国国民により犯されることはあり得ないと思料する中で、右諸条約違反の防止を目的とし...全文を見る
○実川副大臣 山本政務次官が答弁したことは認めておりますけれども、それ以前のことは法務省といたしましては認めておりません。
○実川副大臣 それも含めて答弁しているというふうに思います。
○実川副大臣 今御指摘の先生の御質問ですけれども、法務省といたしましては通告を受けておりません。
04月23日第159回国会 衆議院 法務委員会 第19号
議事録を見る
○実川副大臣 先生、これまでの経験等を踏まえて、過疎地域における現状ということで御質問だと思いますけれども、司法過疎の問題につきましては、総合法律支援構想の検討を進める中で、司法制度改革推進本部事務局におきまして、有識者懇談会を開催いたしております。  これは、先生御承知のよう...全文を見る
○実川副大臣 日本司法支援センターの地方事務所におきましては、民事法律扶助あるいは国選弁護人の選任に関する業務を担当すること等に照らしますと、少なくとも全国の地方裁判所本庁所在地には事務所を設置する必要があるというふうに考えております。  これらに加えまして、いわゆる司法過疎の...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の独立性また措置という御質問でありますけれども、弁護士等の職責が個々人の権利利益を擁護することにある点にかんがみますと、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。  そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮...全文を見る
○実川副大臣 支援センターの役職員の今御指摘にありました倫理保持につきましては、支援センターの業務の公共性などから、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により、公務に従事する職員とみなすこととしております。  そのほか、支援...全文を見る
○実川副大臣 支援センターにおきます法律サービス提供の主な担い手は弁護士でございます、これは御指摘のとおりでございますけれども。支援センターがその業務を円滑に運営するためには、適時日本弁護士連合会の意見を聴取し、さらには協力を得ることが必要であるというふうに考えております。  ...全文を見る
○実川副大臣 今回のこの法案の意義、また扶助の拡充についてのお尋ねだと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行うものでありまし...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の財政上の措置でございますけれども、私も大変大事だというふうに承知をいたしております。  運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、法務省におきましては、これまで予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制...全文を見る
○実川副大臣 先生御指摘がございました犯罪の被害を受けた方あるいは遺族の方は、突然の不幸に大変大きな肉体的また精神的な負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思います。支援センターでは、犯罪被害者...全文を見る
○実川副大臣 事務所の設置の必要性ですけれども、先生今御指摘のとおり、まず、当該地域、その近辺におきます弁護士等の法律専門職者の数でありますとか、支援センターにおきましての対応が必要な刑事事件あるいは民事法律扶助事件その他の事件の発生状況、さらには当該地域におきます事務所を設置し...全文を見る
○実川副大臣 日歯連からパーティー券また寄附等は一切ございません。
○実川副大臣 先生御指摘の刑事弁護士の職務の独立性でありますけれども、これまでいろいろ御指摘がございました。弁護士等の職責、これは個々人の権利利益を擁護することにありますので、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。  そこで、本法案におきまし...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の評価委員会でありますけれども、法人の業務の実績評価に関する事務等をつかさどるものでございまして、具体的には、中期計画の実施状況など実情の把握、また中期計画の達成度など実施状況の分析あるいはまた評価などを行うこととなると考えております。今御指摘の、個々の事件に...全文を見る
04月27日第159回国会 衆議院 法務委員会 第20号
議事録を見る
○実川副大臣 御指摘のように、昭和三十七年に制定されたわけでありますけれども、近年におきましては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴いまして、行政によります国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じております。このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を...全文を見る
○実川副大臣 考慮事項を定める今回の改正の趣旨ということでございますけれども、個々の具体的な事案におきましては、法律上の利益の有無につきまして、当該処分の根拠法令の文言のみによることではなくて、根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分におきまして考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮...全文を見る
○実川副大臣 先ほど委員、党の中で、自民党の司法制度調査会ですか、経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員長ということで大変熱心に取り組んできたことを承知いたしております。大変敬意を表しておるところでございます。  近年、行政需要が増大しまして、行政作用が多様化してお...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の行政制度の現状の問題点というお尋ねだと思いますけれども、行政訴訟制度の現状を受件数のみによって評価することは困難であるというふうに考えております。  他方で、近年、行政需要の増大あるいは行政作用の多様化に伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑化また...全文を見る
○実川副大臣 現行の行政訴訟法、先ほど御指摘ありましたように、昭和三十七年に制定されたものでございますし、それからもう四十年余りを経ておるわけでありますけれども、行政需要の増大あるいは行政作用の多様化に伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑化、多様化するなどの変化が生じて...全文を見る
○実川副大臣 御指摘のように、昭和三十七年に制定されたものでありますけれども、近年におきましては、行政需要の増大また行政作用の多様化に伴いまして、行政によります国民の利益調整が一層複雑、多様化するなどの変化が生じてきております。このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の原告適格についての改正の趣旨でありますけれども、個々の具体的な事案におきましては、法律上の利益の有無につきまして、当該処分の根拠法令の文言のみによることではなくして、根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮することと...全文を見る
○実川副大臣 確認訴訟を明示することとした趣旨ということでございますけれども、先ほどから委員御指摘のように、行政需要の増大また行政作用の多様化は御指摘のとおりでございますが、典型的な行政作用を念頭に置きまして、行政庁の処分またはその他公権力の行使に当たる行為を対象といたしておりま...全文を見る
04月28日第159回国会 衆議院 法務委員会 第21号
議事録を見る
○実川副大臣 御指摘の行政事件訴訟とは何かという御質問ですけれども、大変抽象的になりますけれども、講学上の行政事件訴訟の定義についてはさまざまなお考えがあろうかと思いますけれども、行政事件訴訟法においての行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、また民衆訴訟、さらには機関訴訟をいう...全文を見る
○実川副大臣 本法案におきましては、裁判所が、行政庁に対しまして、処分の理由を明らかにする資料、あるいは審査請求に係る事件の記録の提出を求めることができるという新たな釈明処分の制度を新設しております。これによりまして、訴訟の早期の段階での処分の理由あるいは根拠に関する当事者の主張...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の訴えが提起できるようにしているその趣旨でありますけれども、抗告訴訟の新たな訴訟類型として定める趣旨、これは、給付行政の分野などで国民の行政に対する権利の拡充が図られまして、国民の権利利益の保護に行政が果たすべき役割が増大してきていることに対応しまして、救済方...全文を見る
05月11日第159回国会 衆議院 法務委員会 第23号
議事録を見る
○実川副大臣 お尋ねの改正法案の意義、また国民にとってどのようなメリットがあるのか、そういう御質問でありますけれども、まず最初に、改正案の意義でございますけれども、情報処理技術の進歩その他の社会の変化に適合するためのオンライン申請の導入等、不動産登記制度を全面的に見直すことにより...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の附帯決議におきましては、不動産登記法の現代語化、地図の整備の促進、また資格者代理人の活用、さらには登記の真正を確保するための登記申請手続の改善及び関係団体の意見を十分に聴取すること等が内容とされております。  今回の不動産登記法案は、法文のすべてを現代語化...全文を見る
○実川副大臣 不動産登記制度は、不動産に関します権利を公示する制度でありますから、権利の目的である不動産の客観的な状態を正確に公示する必要がございます。  登記簿には、不動産の現況を示すものとして、土地につきましては、その所在、地目、地積等が記載されますけれども、これだけでは土...全文を見る
○実川副大臣 今回の改正案の理念は何か、それから最も大切なものは何か、この二点お尋ねでございますけれども、不動産登記は、国民の重要な財産でありまた経済活動の基盤となる不動産についての権利を公示することによりまして、不動産取引の安全と円滑に資することを目的といたしております。  ...全文を見る
05月11日第159回国会 参議院 法務委員会 第15号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) まだ見ておりません。
05月13日第159回国会 参議院 法務委員会 第16号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 具体的にはどのような方策を講じているのかという御質問でございますけれども、まず、十分な争点整理を行いまして明確な審理計画を立てることができるようにするための公判前整理手続の創設及び証拠開示の拡充でございます。さらに、連日的開廷の原則の法定化、さらには、裁判...全文を見る
05月14日第159回国会 衆議院 法務委員会 第25号
議事録を見る
○実川副大臣 お尋ねのオンライン申請は、既に構築されております法務省の汎用受け付けシステム及び各登記所におきまして既に導入されておりますコンピューターシステムを使いまして、既存の人員で処理を行うことを予定しております。  また、オンライン申請システムにつきましては、開発経費とい...全文を見る
05月18日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
議事録を見る
○実川副大臣 お尋ねの事件でありますけれども、現在、警察から送致を受けまして、千葉地方検察庁におきまして捜査中でありますけれども、捜査の具体的な状況につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。  なお、検察当局におきましては、所要の捜査を尽くしまして事案の真相を解明いた...全文を見る
05月20日第159回国会 参議院 法務委員会 第18号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 今、先生御指摘になりました、ちょうど昨年、六十歳になりまして、社会保険庁の方からその通知がありまして、完納しましたと、そういう通知があったものですから、私もそのつもりで、全額支払ったと、そういうつもりでおりまして、再度調査したところ、もちろん、議員になりま...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 二〇〇〇年、納めております。国民年金を納めております。
○副大臣(実川幸夫君) 未納は国会議員になる前だけです。
○副大臣(実川幸夫君) 裁判員制度の導入でありますけれども、これはもう申すまでもなく司法制度の根幹にかかわる改革でありますし、司法に対する国民の理解、そして増進とその信頼の向上に資するものとしまして極めて重要な意義あるものと考えております。  このような意義を踏まえまして、裁判...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 行政改革大綱におきましては、公共性が高く、国の関与が必要と判断された事務事業のうち、国が直接行う必要がないものにつきましては、透明性や業績評価の仕組みなどが整備された独立行政法人において行うこととされております。  総合法律支援構想の中核となります日本司...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 総合法律支援法案におきましては、国選弁護人の選任に関する業務などを行う支援センターの主務大臣を法務大臣としておりますけれども、法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務することとしております。総合法律支援に関する事務を所掌する者として最もふさわしいもの...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じましてその組織及び運営の状況を国民に明らかにするよ...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 支援センターの地方におけます業務運営に当たりましては、地方の声を反映し、国民に対しましてその地域の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供できるようにすることが大変重要であるというふうに考えております。  そこで、本法案におきましては、各地域におきまして協...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 犯罪の被害を受けた方、また遺族の方は、突然の不幸に大変大きな肉体的、また精神的負担を受けます。自らの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかと思われます。支援センターにおきましては、犯罪被害者の方が置かれて...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 支援センターの業務運営に当たりましては、関係機関、また団体等と適切に連携協力しながら、良質なサービスが提供されるようにする必要がございます。  連携を図るべき関係機関、団体、連携の具体的内容等は支援センターの行う各業務に応じて様々だと思いますが、例えば、...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 支援センターにおきましては、主要な業務の一つといたしまして相談の受付、情報提供を行うこととしております。  この情報提供に当たりましては、利用者のアクセスをより容易にする観点から、インターネット等の情報通信技術を活用いたしまして、支援センターの窓口に赴か...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 支援センターにおきましては、最寄りの弁護士会等を紹介するのみならず、日本弁護士連合会又は各弁護士会からの推薦を受けるなどしまして、犯罪被害者問題に精通した弁護士、その他特定専門分野の経験豊かな弁護士を把握し、利用者の相談内容に応じましてこれらの弁護士の名簿...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘のとおり、支援センターの職員につきましては、個人のプライバシーに接することが大変多く、プライバシーを守ることは非常に重要な問題であるというふうに考えております。  支援センターの業務の公共性などからしまして、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 本法案におきましては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターの間で契約をしている弁護士の職務の独立性を明記しております。  具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないこととしております。また、有識者...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 総合法律支援構想の運営主体となります日本司法支援センターでございますけれども、これまで法務省におきまして予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、又は国選弁護人の選任に関する...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 支援センターが業務を開始するまでには、設立に関する事務に加えまして、事務所設置又は職員の採用等に関する事務等相当な準備、準備作業が必要というふうになります。そういう関係で、法律が成立した後に一定の準備期間が必要であると考えておりますけれども、平成十八年度中...全文を見る
05月21日第159回国会 衆議院 法務委員会 第28号
議事録を見る
○実川副大臣 近年、治安に対します国民の不安が増大しているところで、これは御指摘のとおりでございますけれども、その原因の一つといたしまして不法滞在外国人の問題が認識されまして、その対策が各方面から求められております。  現在、約二十五万人とも推計されております不法滞在外国人を減...全文を見る
○実川副大臣 近年、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、法務省といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実施するなどの方策を講じておりますけれども、本年一月一日現在でも、なお約二十...全文を見る
○実川副大臣 現行法におきましても難民不認定処分に対する異議の申し立て期間を七日間としておりますが、これは、難民認定に関する処分の当否は早期に結論を出す必要があること、また、難民であるか否かは本人がこれを最もよく知り得る立場にあることなどを考慮したものでございます。  今回の改...全文を見る
05月25日第159回国会 参議院 法務委員会 第19号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) さきの五月二十日の法務委員会におきまして、私の年金加入状況について江田先生からお尋ねがございました。その際、国会議員になる前の九一年に三か月間の未納期間があったとお答えしましたけれども、これは八六年に三か月間、また九〇年に一か月間の未加入期間があったと答弁...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 私も、大変うっかりとはいえ本当に未加入であったということは大変申し訳なく思っております。また、先生御指摘の、党として発表した方がどうかということでございますけれども、でき得れば、私も国民の皆さんがそういうお考えであると思いますので、その方が自然かなというこ...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 御指摘のとおり、その四か月間は当然私も払うべきだと、このように考えております。
○副大臣(実川幸夫君) その期限までの、今は二年間ですか、そういうあれがありますけれども、そういう法的な、できれば私も払うつもりでございます。
○副大臣(実川幸夫君) 今の段階ではお支払、受け取っていただけませんけれども、そういう法的に改革できれば、段階になれば、当然払うべきだというふうに思います。
○副大臣(実川幸夫君) 我が国におきましては、内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、法による紛争の解決が一層重要になっております。総合法律支援構想につきましては、このような背景の下で、司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして法による紛争...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織の役割は重要でございます。支援センターは、これらの組織又は団体の取組を尊重しながらこれを補完していくべきものであるというふ...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 裁判員制度を含みます刑事裁判の連日的開廷に対応するためには、私選弁護士につきましては弁護士の業務体制の組織化あるいは専門化が求められておりますとともに、刑事事件の多くが国選弁護事件でありますことから、支援センターにおきましては、常勤の者を含めまして契約によ...全文を見る
05月28日第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
議事録を見る
○実川副大臣 会社関係訴訟のうち株主代表訴訟につきましては、会社が和解に応ずる場合には総株主の同意が不要とされております。そのために、原告である株主が被告であります取締役に有利な内容で和解をするというなれ合いが行われるおそれがございます。  現行法におきましては、株主代表訴訟が...全文を見る
○実川副大臣 官報や日刊新聞紙によります公告の場合には、印刷物が残るためにいつどのような公告がされたかは客観的に明瞭でございます。  これに対しまして、電子公告は、公告ホームページへの掲載が終了してしまいますと、いつどのような公告がされたかにつきましての客観的資料が当然には残ら...全文を見る
○実川副大臣 諸外国がどのようになっているか、そういう問いでございますけれども、電子公告制度の実施につきましては、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの四カ国について調査をいたしました。ドイツにおきましては、我が国の官報に相当する連邦公報への公告を行う際に、付加的にインターネット...全文を見る
○実川副大臣 御指摘の六時間から八時間置き、そういう御指摘がございますけれども、調査機関による調査を一分、一秒に一度というような頻度で行うことができれば理想的ではありますけれども、そのような調査は莫大なコストを要すると考えられますし、また、制度としましても経済合理性を持つものでも...全文を見る
○実川副大臣 会社に要求されている公告は、例えば、合併といった一連の手続の有効無効にかかわるものでありまして、合併を行おうとする会社が、電子公告について客観的な証拠が残らないことを奇貨として、十分な公告を行っていないのに行ったかのようにして合併の登記を行うという事態が生ずることを...全文を見る
○実川副大臣 最近、法制審議会から答申をいただいたにもかかわらず、法務省がその内容に沿った法案を提出しない例といたしましては、平成八年二月に答申をいただきました民法の一部を改正する法律案要綱がございます。なお、この要綱の中ですけれども、選択的夫婦別姓制度の導入を内容とするものでご...全文を見る
05月28日第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
議事録を見る
○副大臣(実川幸夫君) 先生御指摘の法務省でございますけれども、民事及び刑事の訴訟手続法は所管しておりますけれども、また矯正施設などの収容施設を有しております。  有事におけます裁判手続の遂行あるいは被収容者の避難が円滑に行われるための法制上の手当ての要否について検討をこれまで...全文を見る
○副大臣(実川幸夫君) 先ほどお答え申し上げましたように、有事におきましても基本的には対応が可能であると考えておりますけれども、委員御指摘の、今、例を挙げてお話がありましたけれども、今後想定し得るあらゆる事態に、現実に十分に対応できるような、委員御指摘を含めまして重要な検討課題で...全文を見る
06月01日第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
議事録を見る
○実川副大臣 法務省関係といたしましては人の流れが主たるものになると思いますけれども、北朝鮮との人的往来につきましては、平成十五年には、北朝鮮からの新規入国者数が七十三人でございました。  また、在日韓国・朝鮮人につきまして、再入国許可を受けて北朝鮮へ出国した数及び北朝鮮から再...全文を見る
06月01日第159回国会 衆議院 法務委員会 第32号
議事録を見る
○実川副大臣 近年、我が国におきましては外国人による犯罪が増加しております。また、世界的に見ても国境を越えて敢行されます犯罪が増加しておることは委員御指摘のとおりでございますけれども、このような事態に有効に対処するためには、諸外国との捜査協力を一層推進し、また捜査共助の迅速化を図...全文を見る
○実川副大臣 条約を締結する場合には、双方の締約国の法制度の相違、また国民的感情等にかんがみながら、どの範囲での共助を実施するか、どのような場合に共助を拒絶するか等について、外国との間で詳細に取り決められております。我が国の法体系上、共助をする場合が相当でない場合には、共助の義務...全文を見る
○実川副大臣 我が国で犯罪とされていて米国で犯罪とされていないものという御指摘でございますけれども、米国には連邦法のほか各州に法律があります。これは御指摘のとおりでございますけれども、すべての法律を調査したわけではありませんが、例えば我が国では犯罪とされていて米国では犯罪とされて...全文を見る
○実川副大臣 逆でありますけれども、例えば、我が国では犯罪とされていないけれども米国では犯罪とされているものにつきましては、陪審員に対します影響力の行使、または被告人による偽証、さらには児童ポルノの単純所持などがあると称されております。(発言する者あり)
06月02日第159回国会 衆議院 法務委員会 第33号
議事録を見る
○実川副大臣 いわゆる触法少年の事案につきましては、今議論がありましたように、刑事訴訟法に基づく捜査ができなくなり、事案の真相解明が十分できないのではないかという指摘があることは承知をいたしております。  青少年育成施策大綱におきましては、現在、触法少年の事案について、警察機関...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘の十四歳未満の少年を少年院に収容することはできませんけれども、この点につきましても、先ほどお話し申し上げましたように、青少年育成施策大綱におきまして、触法少年につきましても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められた場合には少年院送致の保護処分を選択できるよ...全文を見る
○実川副大臣 先ほどから委員御指摘の触法少年の事案についての事実解明のために必要な調査権の明確化の法整備、また、早期の矯正教育に必要な、相当な触法少年に対しての少年院送致の選択であるとか、保護観察中の少年の遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置、これらにつ...全文を見る
06月11日第159回国会 衆議院 法務委員会 第34号
議事録を見る
○実川副大臣 本法案では、民事訴訟手続等におきます申し立てをインターネットで行うことを可能とするなどの措置を講じておりますけれども、このようなオンライン化を図るに当たりましては、今委員御指摘のように、他人への成り済まし、あるいはまたデータの改ざんといった事態を防止する必要があるも...全文を見る
○実川副大臣 委員御指摘のとおり、我が国にあるような執行妨害、これは諸外国には存在していないと言われております。その理由についてでありますけれども、詳細に分析した資料はありませんけれども、あくまで推測にすぎませんが、諸外国では、執行妨害により得られる経済的な利益がそれほど大きくな...全文を見る
09月06日第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○実川副大臣 お尋ねの日米地位協定の件でありますけれども、刑事特別法第十三条の規定でありますけれども、日米地位協定第十七条の十及びこれに関します合意議事録の第二項の趣旨を踏まえまして、我が国の捜査機関が捜索、差し押さえ及び検証を行うための規定でございまして、委員御指摘のその改正を...全文を見る
○実川副大臣 刑事特別法は日米地位協定に基づく法律でありますから、あくまでも、先ほど申し上げましたように、地位協定等に関する議論が前提となるというふうに考えております。
○実川副大臣 今申し上げましたように、日米地位協定の議論を踏まえまして、積極的にこれからも議論を重ねて特別法をやりたい、このように思っております。
10月21日第161回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、総務委員長の重責を担うことになりました実川幸夫でございます。よろしくお願いいたします。  本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治等国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、...全文を見る
○実川委員長 理事の辞任についてお諮りいたします。  理事伊藤忠治君及び松崎公昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありません...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       森山  裕君    安住  淳君    及び 大出  彰君 を指名いたします。      ————◇—————
○実川委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国政に関する調査を行うため、本会期中  行政機構及びその運営に関する事項  公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項  地方自治及び地方税財政に関する事項  情報通信及び電波に関する事項  ...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○実川委員長 この際、麻生総務大臣、山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生総務大臣。
○実川委員長 次に、山本総務副大臣。
○実川委員長 今井総務副大臣。
○実川委員長 松本総務大臣政務官。
○実川委員長 山本総務大臣政務官。
○実川委員長 増原総務大臣政務官。
○実川委員長 次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。     —————————————  一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案     〔本号末尾...全文を見る
○実川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、明二十二日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時四十九分散会
10月22日第161回国会 衆議院 総務委員会 第2号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官磯部文雄君、人事院事務総局総括審議官佐久間健一君、事務総局...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○実川委員長 速記をとめてください。     〔速記中止〕
○実川委員長 速記を起こしてください。  各委員にお願い申し上げます。委員会が始まりましたら、速やかに、当委員会室に入りまして、質疑に入りたいと思いますので、十分に注意をしていただきたいというふうに思います。  それでは、質疑を始めます。大出彰君。
○実川委員長 次に、稲見哲男君。
○実川委員長 次に、高橋千鶴子君。
○実川委員長 次に、横光克彦君。
○実川委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○実川委員長 これより討論に入ります。  討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○実川委員長 これにて討論は終局いたしました。     —————————————
○実川委員長 これより採決に入ります。  一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○実川委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○実川委員長 次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時一分散会
10月22日第161回国会 衆議院 本会議 第4号
議事録を見る
○実川幸夫君 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指...全文を見る
10月26日第161回国会 衆議院 総務委員会 第3号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  この際、委員会を代表して一言申し上げます。  このたびの台風二十二号及び二十三号に伴う大雨並びに新潟県中越地震により、多数の方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。また、このたびの災害で被災された皆様方に心からお見舞い...全文を見る
○実川委員長 黙祷を終わります。御着席願います。      ————◇—————
○実川委員長 この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○実川委員長 次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時四分散会
10月28日第161回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○実川委員長 次に、安住淳君。
○実川委員長 次に、松野頼久君。
○実川委員長 次に、塩川鉄也君。
○実川委員長 次回は、来る十一月四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三分散会
11月04日第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤紘一君。
○実川委員長 次に、桝屋敬悟君。
○実川委員長 次に、河合正智君。
○実川委員長 次に、山花郁夫君。
○実川委員長 次に、中村哲治君。
○実川委員長 この際、休憩いたします。     午後零時三十七分休憩      ————◇—————     午後二時三十分開議
○実川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。田嶋要君。
○実川委員長 次に、西村智奈美君。
○実川委員長 次に、楠田大蔵君。
○実川委員長 次に、寺田学君。
○実川委員長 次に、塩川鉄也君。
○実川委員長 次に、横光克彦君。
○実川委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。麻...全文を見る
○実川委員長 これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る九日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後六時十九分散会
11月09日第161回国会 衆議院 総務委員会 第6号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。 ...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○実川委員長 次に、高井美穂君。
○実川委員長 質疑時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○実川委員長 次に、吉井英勝君。
○実川委員長 次に、横光克彦君。
○実川委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○実川委員長 これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○実川委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者...全文を見る
○実川委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○実川委員長 次回は、来る十一日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時五十五分散会
11月11日第161回国会 衆議院 総務委員会 第7号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十五年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 まず、総務大臣から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○実川委員長 次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。
○実川委員長 以上で説明は終わりました。  次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時十六分散会
11月11日第161回国会 衆議院 本会議 第10号
議事録を見る
○実川幸夫君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、両案の要旨について申し上げます。  特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額の引き下げを行うととも...全文を見る
11月16日第161回国会 衆議院 総務委員会 第8号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十五年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社理事広瀬俊一郎君、理事本保...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官竹内洋君及び総務省郵政行政局長清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山裕君。
○実川委員長 時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○実川委員長 次に、長沢広明君。
○実川委員長 次に、五十嵐文彦君。
○実川委員長 では、後ほど五十嵐委員のところへ。
○実川委員長 この際、休憩いたします。     午後零時二分休憩      ————◇—————     午後一時十五分開議
○実川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。山花郁夫君。
○実川委員長 次に、藤田幸久君。
○実川委員長 次に、塩川鉄也君。
○実川委員長 次に、横光克彦君。
○実川委員長 この際、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による日本郵政公社平成十五年度財務諸表に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。森山裕君。
○実川委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○実川委員長 起立多数。よって、本動議のとおり日本郵政公社平成十五年度財務諸表に関する件を本委員会の決議とするに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○実川委員長 お諮りいたします。  ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る十八日木曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時四十分散会
11月18日第161回国会 衆議院 総務委員会 第9号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。     —————————————  日...全文を見る
○実川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時三十分散会
11月25日第161回国会 衆議院 総務委員会 第10号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○実川委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○実川委員長 次に、楠田大蔵君。
○実川委員長 次に、中村哲治君。
○実川委員長 次に、松崎公昭君。
○実川委員長 次に、塩川鉄也君。
○実川委員長 次に、横光克彦君。
○実川委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○実川委員長 これより討論に入ります。  討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○実川委員長 これにて討論は終局いたしました。     —————————————
○実川委員長 これより採決に入ります。  日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○実川委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○実川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時四十分散会
11月25日第161回国会 衆議院 本会議 第13号
議事録を見る
○実川幸夫君 ただいま議題となりました日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、日本郵政公社がその業務の特例として証券投資信託の受益...全文を見る
12月03日第161回国会 衆議院 総務委員会 第11号
議事録を見る
○実川委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  今会期中、本委員会に付託になりました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。  な...全文を見る
○実川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  まず、野田佳彦君外三名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○実川委員長 起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。  次に、長妻昭君外四名提出、国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立...全文を見る
○実川委員長 起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。  次に  行政機構及びその運営に関する件  公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  ...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等に...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。    ...全文を見る
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時三十三分散会