島聡

しまさとし



当選回数回

島聡の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第142回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○島委員 民友連の島聡でございます。  私は一昨年の総選挙で初当選をした新人議員でございますが、この一年間、この国会で感じたことは、本当に経済政策を誤るということがこんなにも日本経済というのをがたがたにするのかということを実感したことでありました。  私が当選しました九六年、...全文を見る
○島委員 では、質問の仕方を変えますが、今のような、日本経済がゼロ%成長になってしまったというのは、これは経済構造改革だとかそういうことが全くできなかったからというふうに考えることができませんか。総理、お願いします。
○島委員 ということは、規制緩和とか経済構造改革はある程度やっておられる。それで、当時の報告の中において、持続的な日本の経済成長の潜在能力、潜在成長能力は大体三%程度であった、このように考えられたというふうに考えていいと思うのです。それが今ゼロ%になっている。これは一体どういうこ...全文を見る
○島委員 ぎりぎりの判断とおっしゃいますが、要するに、今これで果たして日本経済が復活するかどうかということなのであります。  本当に二兆円で大丈夫なのか。たった、いわゆるGDPの〇・二%、九千二百億円押し上げるだけだ。これで本当に日本経済が復活するのか。私はしないと思います。そ...全文を見る
○島委員 今、四月、五月にはよくなるとおっしゃったわけでありますので、当然、そのときにまた本当にそうなるかどうかがきちんと明快にわかるわけでございますので、そのときを楽しみにしておりますが、私はならないと思います。二兆円の減税ぐらいではとてもならないと思いますし、消費者心理の好転...全文を見る
○島委員 ともあれ、今の日本、二〇〇〇年といってもこれは本当に、二〇〇〇年のマクロ経済の展望、本当にあっという間なわけであります。その段階においてこのような、一つのこれはシミュレーションケースでありますが、当時こうだという、その道を歩んでいる。本来なら三%の経済成長、完全なこれは...全文を見る
○島委員 今答弁にありましたように、償還期限も同じ六十年というわけでございまして、ほとんどもう意味が、差はない。財政構造改革法では、赤字国債の発行枠ということを徹底して絞ってあるわけでございますが、財政負担という点では、建設国債も赤字国債も差がありません。建設国債で行った事業であ...全文を見る
○島委員 私の理解力が多分低いのでしょうが、よくわからなかったのですけれども。  今の議論の前提、後世代に役立つようなものをつくる限りにおいては建設国債に意味があるということだと思いますが、例えば今、減税をせずに、先ほど申し上げたような四百八十五万人もの雇用需給ギャップが生じる...全文を見る
○島委員 今、北橋議員もお話しになられましたように、世界、特にアメリカから、かなりこの日本の政策転換を迫るようなシグナルが出ております。日本が財政再建路線から転換して内需主導の経済を拡大する政策を行うようなシグナル、クリントン大統領は、先ほど北橋議員もおっしゃったように、今月十三...全文を見る
○島委員 この政策不況を何としても政策転換によって、私どもが主張するような六兆円減税を柱とする政策に転換すれば政策不況が政策好況になるわけですから、何としても政策転換をしていただきたいと思う。強く申し上げたいと思います。  ということで、次の質問に入らせていただきますが、地方行...全文を見る
○島委員 今おっしゃったような経費節減、今まで最大ということでありますが、なかなか進まないのかなと思っております。  発想を転換しまして構造的な改革というのが必要ではないかと思っておりまして、それは、今全国に約三千二百余あるような市町村を大きく再編することであります。  これ...全文を見る
○島委員 ぜひとも、その住民発議の意思が通るような形でこれは検討していただきたいと思う次第でございます。  最後に、公職選挙法関連の質問を一つ申し上げたいと思います。  公職選挙法関連の質問でございますが、私の質問はちょっと角度が変わっておりまして、公職選挙法において、インタ...全文を見る
○島委員 選挙運動期間中におけるインターネットのホームページの開設及び情報提供に関しましては、今のところ文書図画として扱われておりまして、できないことになっております。公職選挙法百四十二条においてこれを制限文書とはみなさない規定を新設する方向で、公職選挙法の改正等々を今後すべきだ...全文を見る
○島委員 アメリカの大統領選挙を初めとしまして、非常に情報化が進んでおります。その意味では、小選挙区制度というのは政策を中心にした選挙というものを実現するためにつくられたわけでございますから、ぜひとも、このインターネットを初めとする、そういういかに情報を有権者に伝えるかということ...全文を見る
03月11日第142回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○島委員 島聡でございます。  イラク情勢及び日韓関係に関連しまして、質問を申し上げたいと思います。  まず、イラク問題でございますが、今回のイラク問題の発端、大量破壊兵器の査察問題ということから始まったわけでございます。  冷戦期外交政策におきまして大量破壊兵器といいます...全文を見る
○島委員 ということですから、本当にこれは真剣に対処をしていただきたいと思う次第でございます。  今、大臣おっしゃった国連決議でございますが、三月二日でございましたか、国連安全保障理事会で、アナン事務総長がイラク政府と調印した国連査察全面受け入れ合意に同国政府が違反する行動をと...全文を見る
○島委員 その努力を尽くしていくはわかりましたが、その努力をというのは、どういうことをしょうとしているのかを聞いているわけです。
○島委員 それでは、日本がこの共同提案国となった、非常に重要なことだと思うのですが、この国連決議の解釈についてお尋ねをいたします。  小渕外務大臣は、今月三日の予算委員会の御答弁で、  「最大級の深刻な結果」という表現は、武力行  使の発動と直接は関係ありませんで、すなわ ...全文を見る
○島委員 何か非常にわかりにくい説明でしたが、質問しましたのは、イラクがどのような行動をとれば国連決議に違反したと認定するのか、それから、違反の認定はどのようなプロセスで行われるのかということを聞いているのです。
○島委員 わかりました。そういうことなんでありましょうということで結構ですが、いろいろな苦しい御答弁をいただいておりますが、次のもう少し詳しい質問で、それでは、今のようなお話は、日英共同提案決議というのは武力行使の根拠にはならないというふうに考えていいわけですか。例えば、日英共同...全文を見る
○島委員 では、アメリカの考え方は、アメリカの解釈ですが、アメリカ・ホワイトハウスのマカリー報道官が述べているのは、今回の安保理決議については、米国が既に明言しているように「最も深刻な結果」は極めて明白に軍事行動を意味するというのが米国政府の解釈だというふうにあるわけですが、これ...全文を見る
○島委員 ぜひ大臣にお聞きしたいのですが、最大級の深刻な結果という言葉が今回あったと思うのです。小渕外務大臣が、最大級の深刻な結果という表現は武力行使の発動と直接関係ないという委員会での発言があったのですが、イギリスと共同して決議案の作成と提出に当たった日本政府の見解として、最大...全文を見る
○島委員 私は大臣にお聞きしておるのですが、大臣としては、この最大級の深刻な結果というのは、この決議の提案国になったわけですから、どのようにお考えですか。
○島委員 同じ言葉でも結構ですから、大臣にお聞きします。
○島委員 ここは外務委員会であるわけでありますね。それで、最大級の深刻な結果、もちろん今おっしゃったように警告であるというのもわかります。そこまではっきりさせないということもわかります。その限度がある。  つまり、どういう意図で日本政府がやろうとしていたのかということを外務委員...全文を見る
○島委員 今、外交的な解決に迫力を持たせる。外交的な解決に迫力を持たせる場合には、一般的には、いざとなったらここまで準備しているよというのがないと、やはりそれは迫力もないと思います。それから、もうこれは具体的にお聞きをしますけれども、例えば、多分人道的な観点からの支援という話にな...全文を見る
○島委員 いろいろな御事情があるということを類推して、この問題につきましてはこの辺でやめたいと思います。  次、申し上げます。  同じくイラク問題の関係で、各国のアメリカに対する協力状況を見てみますと、ドイツ、イタリアなどは武力行使容認なんでしょうね、米軍に国内空軍基地の使用...全文を見る
○島委員 貢献をしていない、貢献をしていないというふうに言われると、日本国民、非常に肩身の狭い思いをしている国民もいるわけでありまして、何かそれを説明する説明の努力というのが足らないと思うのですよ、すべてにおいて。説明の仕方もきちんと考えなくちゃいけないし、国民と国会にきちんと説...全文を見る
○島委員 国民の税金を投じるわけですから、それを国際社会において日本が名誉ある地位を占めるためにいかに効率的に使っていただくか、それを監視するのが国会の役目でございますから。今までは、前回の湾岸のときには、決してそれはうまく使われていなかったと私は思います。ぜひともそれはきちんと...全文を見る
○島委員 最後に申し上げますが、要するに仮定の質問に答えられないという答弁というのは私はおかしいと。答えられないのではなくて、ここまでは答えられるけれども、ここから先はこういう理由で答えられないという説明は要ると思いますので、外務委員会の審議、これからはそのような形でやっていただ...全文を見る
03月17日第142回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○島委員 民友連の島聡でございます。  財政構造改革法案というのがありまして、これが今、日本の経済をぐちゃぐちゃにした非常に悪法だと私は思っておりますが、それが、公共投資は七%一律に削減をするという話をしました。財政構造改革法案というのは、財政の構造を改革する法案であるはずなの...全文を見る
○島委員 農林大臣にお聞きします。  土地改良法に基づきます国の直轄事業としまして、干拓事業があります。これが地方自治体に対しても負担金を要請していると承知しておりますが、そもそも、国の直轄事業というならなぜ地方公共団体に負担金を要請するのか。おかしいのじゃないかと私は思うわけ...全文を見る
○島委員 いわゆる国営の干拓事業におきまして、例えば事業の中止や変更を行う、そういう際の手続についてお尋ねをいたします。  干拓事業におきまして事業の中止、変更を決める際には、これはちょっと調べますと、土地改良法の八十七条というのがある。事業計画の変更をする場合、国は関係都道府...全文を見る
○島委員 今御答弁いただきましたけれども、非常にあいまいなところが多いわけでありまして、右肩上がりの成長だった時代というのは事業からの撤退というケースを恐らく想定しなくてもよかったから、このような状況になっていると思うわけであります。  今、撤退のための法制度が整備されていない...全文を見る
○島委員 今、中止の結論が出てから協議をする、そういうことでよろしいんですか。はい。  そうするとやはり、判断する場合に、将来どうなるかわからないまま中止の結論を出さなくちゃいけないという話になるわけでありまして、いろんな意味でこれは決断を下す側からすると負担があると思います。...全文を見る
○島委員 予算のむだ遣いを助長するのじゃなくて、公共投資といえども、あくまでスクラップ・アンド・ビルドをしてやっていっていただきたいと思います。  農水大臣、結構でございます。  次に、今回の財政構造改革法案で一〇%もの削減をされたODAについて、お尋ねをしたいと思います。 ...全文を見る
○島委員 国会が目配りをしていただくという話がありましたので、先ほど、橋本首相の発言の中に、国会が事後のチェックなどをいただくための工夫という言葉がございました。橋本首相がおっしゃった、国会が事後のチェックなどをいただくための工夫とは、具体的にどのような仕組み、制度が望ましいと考...全文を見る
○島委員 我が国のODAというのは、平成十年度一般会計予算で一兆四百七十三億円に上っています。これだけの公費を注ぐ国家の大事業であると私は思います。  今のお話を聞いておりますと、国会の十分な審議をとかいろいろおっしゃいますけれども、要するに予算の国会承認だけで、その内容を規定...全文を見る
○島委員 検討中、検討中ではなくて、今、大臣の御所見という形で、私の方からもっと具体的にお尋ねをしていきたいと思います。  外交演説で大臣が、国民の皆さんとともにODAのあり方を考え、御理解を得ていきたい、そうおっしゃっているわけであります。これは大臣の演説でございます。  ...全文を見る
○島委員 質問に端的にお答えいただきたいのですが、外務省がコアとなって総合調整を今行っているというような認識がありますか、それとも総合調整を行っていないですか。それについてお答えください。
○島委員 より改善を早急に進めていただきたいと思う次第でございます。  先ほど申しましたODA大綱について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  我が国ODAの唯一の指針がODA大綱であると私は思うわけでありますけれども、この大綱、政府開発援助について内外の理解を深めることに...全文を見る
○島委員 今、その目盛りが難しいとおっしゃったが、その目盛りを判断するというか、その基準を判断するのがいわゆる政治的判断で、外務大臣の仕事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  大臣の外交演説に、国別援助政策の充実というのがありました。国別援助政策...全文を見る
○島委員 今、国別援助政策の話をしましたので、具体的な質問をしたいと思います。  ミャンマー向け円借款が再開されたわけでございますが、これはヤンゴン空港の施設の安全性を確保するための援助ということですが、そこで、この円借款プロジェクトの現状と見通しをまず御説明いただきたいと思い...全文を見る
○島委員 このミャンマーの円借款再開の経緯について、今簡単な御説明をいただきましたが、なぜこの時期に、このような再開の決定を下したのか。外交政策上、どういう判断でされたのかということを、外務大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○島委員 ということは、余り外交政策上の判断というのはなかった、そういうことでございますか。
○島委員 我が国政府の関与の仕方としまして、ミャンマーの内政、軍事政権側とスー・チー氏側、いろいろな事情があることは当然存じております。  私は、我が国政府の関与の仕方としまして、建設的な関与、あるいは人道的な援助を通じての建設的な関与というのは、これは非常に地道に対話を促すと...全文を見る
03月18日第142回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
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○島委員 民友連の島聡でございます。  中部新国際空港につきまして質問を申し上げます。  きのう、当委員会でこの設置法案につきまして審議がされたわけでございますが、その中で経済効果四兆円だという話があったそうでございます。しかも、その見方は、その経済効果四兆四千四百億円の試算...全文を見る
○島委員 いわゆるハブ空港というものであれば、中途半端なものをつくらないでいただきたいと思うわけであります。関西空港が非常に鳴り物入りでつくられて、私、見に行ったときに、ハブ空港だ、ハブ空港だというのを見て、もちろん、 まだ途中であるということもありますが、世界のハブ空港から比...全文を見る
○島委員 いわゆる公共投資には、需要の創出効果と、供給、サプライサイドの創出効果というのがあります。今、公共投資のいろいろなスクラップ・アンド・ビルドが必要になってきていると思いますけれども、今回の場合、この中部新空港というのは、需要創出効果だけじゃなくて、供給の創出効果、供給能...全文を見る
○島委員 今世界の流れの中におきまして、例えば、産業空洞化をもっと超えた形の中においては、地域が国際競争力を持つことが重要になってくるという話がありました。それはスーパーリージョンというわけでありますけれども、基本的にポイントは空港だと言われております。空港があって、ぞこにいかに...全文を見る
○島委員 きのうの質疑でもありましたけれども、中部新国際空港の整備というのは、民間資本を活用した新しい社会資本の整備、いわゆるPFIのモデルケースであると注目されているわけであります。モデルケースというのですから非常に名誉あることなのかなと、私も愛知県選出だからそう思っております...全文を見る
○島委員 日本の国際ハブ空港、これは近くにはソウルもありますし、上海、香港などが競争相手になってくると思います。そういう競争のもとに、例えば私の近くの人でも、今、成田や関空でなくソウルを経由して飛ぶというような状況になっております。旅行する人と航空会社、つまり空港施設を利用する人...全文を見る
○島委員 当然それは存じ上げておりますが、そういうときにぜひとも経営の発想が生かせるような形でやっていっていただきたいと思うわけでございます。  次に、運輸省は、予算の概算要求時の推計で、中部新国際空港の経営目標を、開港後八年に単年度黒字転換、二十八年間で債務完済というようにさ...全文を見る
○島委員 いろいろな前例が関西新空港にあるわけでございます。これも報道あるいは書籍によるものでございますけれども、関西新空港の経験では、設立当時には民活プロジェクトとされまして、民間の知恵も生かしてというような発想があったようですが、実際には、役員、社員とも中央省庁からの出向、天...全文を見る
○島委員 中部圏というところは、いわゆる国際競争力のある産業がたくさん残っているわけでありますから、いわゆるコスト削減とか民間の知恵というのは今最も日本の中でも残っている場所であります。そこの経営の知恵を生かして運営をしていけば、本当にモデルケースになると私は思います。  それ...全文を見る
03月19日第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○島分科員 民友連の島聡でございます。  今少子化問題というのが非常に重要な問題になってきております。これは、言うまでもなく、八九年の一・五七ショック以来、非常に大きな問題になっておるわけです。  実は、私の地元といいますか、選挙区の愛知十三区というのは非常に子供が多いところ...全文を見る
○島分科員 少子化や核家族化の進行に伴いまして、家庭における子育てというのをどのように支援していくかということが重要になってまいります。核家族化が本格的になる以前の日本では、親と子は同じ家庭に住んでいたというか、おばあちゃんが一緒に住んでいたということだったので、子育てのノウハウ...全文を見る
○島分科員 次に、保育園を卒園した後の児童の保育についてお尋ねしたいと思います。  実は私も、選挙準備期間中、自分の子供を保育園に預けて、そして家内が私の運動を手伝っていたわけでございます。おかげさまで、子供が小学校に上がる前に当選させていただきましたのでよかったわけでございま...全文を見る
○島分科員 次に、平成十年度予算での放課後児童育成化事業についてお尋ねしたいと思いますが、地域の実情を見てみますと、いわゆる働く御婦人方のニーズに制度がなかなか追いついていないんじゃないかというふうに思うのです。  例えば、施設が午後六時に閉まってしまうという声もありました。あ...全文を見る
○島分科員 ちょっと運営上のことについてお尋ねをしたいと思っております。  かなり各論になってまいりますが、よく考えてみますと、このような事業でございますが、日本全体が少子化ですから、一律にすることはなかなか難しいと思います、一律に、また全国にさっとやるのは。少子化対策であると...全文を見る
○島分科員 今の弾力的な運用ということをお聞きしたので、もう少し弾力的なことをお聞きしたいと思うんです。  放課後児童健全育成事業では、児童厚生施設等の施設を利用して行うこととされているわけですが、基本的に学童保育は小学校の児童を対象とする保育サービスですから、小学校の施設を積...全文を見る
○島分科員 今、いわゆる予算の問題、お金の問題をお聞きしました。先ほど職員やサービスの質の問題も少し言及されたようでございますが、やはりお金と人と物ということは、一つの施設運営、経営としては非常に重要なことでございます。  実際の学童施設運営というのは厳しいものがあるということ...全文を見る
○島分科員 放課後児童健全育成事業では、対象となる児童がおおむね十歳未満の児童となっているということですが、十歳未満ですから、いわゆる小学校二年、三年なわけであります。この点でも地域の利用者のニーズに実は合っていない。つまり、かぎっ子がどんどん出てしまうという話があるわけでござい...全文を見る
○島分科員 児童福祉法の第三十四条の七に、市町村、社会福祉法人その他の者が放課後児童健全育成事業を行うことができるとありますが、実際の問題としましては、市町村の役割が極めて大きくなってくると私は思います。  地域それぞれのニーズにこたえることができる形でいわゆる学童保育事業を普...全文を見る
○島分科員 今、少子化対策としての学童保育事業について取り上げていったわけでございます。  厚生省の人口予測をもとに、これから二〇二〇年まで、例えば労働力人口を予測してまいりますと、高齢者あるいは、特に女性の働く比率が変わりませんと、九六年から九%も減るだろうと言われています。...全文を見る
○島分科員 今申されたように、本当に子供というのは宝であると思いますし、もう少し言いますと、日本という一つの民族にとってこれだけ少子化が進んでいるということは非常に大きな問題であると思うわけであります。  家族形態にまでどのようにするかということを踏み込むということは行政として...全文を見る
03月20日第142回国会 衆議院 本会議 第20号
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○島聡君 私は、民友連を代表いたしまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。(拍手)  まず、いわゆる特例公債法案について、反対す...全文を見る
03月20日第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○島分科員 民友連の島聡でございます。  私は、さきの一月二十六日の予算委員会の一般質疑で、市町村合併の促進につきまして大臣にお尋ねいたしました。大臣からもそのときは、自主的な市町村の合併を積極的に支援するお考えだという答弁をいただいておるわけでございます。今回も同じテーマを取...全文を見る
○島分科員 今大臣から、全力を挙げて取り組むという答弁をいただきました。市町村合併、再編というのが進展しないという背景には、いろいろな障害、あるいは合併に消極的な理由というものがあります。その障害とかそういうものを明らかにする意味で、自治省は昨年四月から、市町村合併推進プロジェク...全文を見る
○島分科員 住民発議制度というものについて詳しくお聞きしたいと思うのですが、地方制度調査会の答申素案には、住民発議制度の充実という項目が設けられています。  この点に関しまして、さきの、一月二十六日の予算委員会では、地方制度調査会の専門小委員会の中間報告においては、すべての関係...全文を見る
○島分科員 今少し触れられました住民投票制度についてお尋ねしたいと思います。  今、民主主義、もちろん代議制をとっている日本でございます、直接民主主義と間接民主主義というようないろいろな議論があるわけでございますけれども、いわゆる、自分たちの住んでいる地域を自分たちで決めるとい...全文を見る
○島分科員 中核市制度についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。  地方分権推進のいわゆる先駆的政策として、私は、中核市制度に期待する声を随分聞きました。平成七年四月一日に制度としてはスタートして、指定があって、三年ほどの期間が経過したわけでございます。  平成七年時点で二十...全文を見る
○島分科員 さきに申し上げましたように、私の選挙区、愛知十三区では、碧海市というのは、碧海五市というのは、安城、刈谷、知立、高浜、碧南という五つの市が一つになると中核市になる要件を満たすわけであります。人口三十万人以上、面積百平方キロ以上、昼夜間人口比率一〇〇以上という要件を満た...全文を見る
○島分科員 この春の二十五次地方制度調査会の答申を受けて、今後、市町村合併を促進する方策が検討、実施されていくと思うわけであります。私のところには、全国の市町村の再編を進めている住民の民間団体から、一体今後どのようになっていくのか、その見通しを受けながら自分たちも運動を展開してい...全文を見る
○島分科員 地方分権の時代、今大臣のお話にもありましたように、やはり自分たちの住んでいる地域の範囲を自分たちで決めるという日本にとって初めての機会、自主的な合併の推進というのは、それがぜひとも住民の意思というもので開くように自治省としても展開していっていただきたいと思います。 ...全文を見る
04月16日第142回国会 衆議院 本会議 第30号
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○島聡君 私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行います。  流通環境が激変する中、大店法の...全文を見る
04月17日第142回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  本日は、中華人民共和国との漁業協定について討論をさせていただくわけでありますが、その前に、きのう開かれましたG7の問題について質問をさせていただきたいと思うわけであります。  きょうの新聞報道によりますと、弱い日本に議論が集中した、日本...全文を見る
○島委員 議論を確認させていただきます。  G7開催時間の約半分に当たる二時間半も日本経済に関する議論が続いたということは、大蔵省はどのように認識していますか。
○島委員 わかりました。それでは、大蔵省も私も新聞報道ということですから、新聞報道で議論を続けさせていただきますが、このような、二時間半も一つの国に徹底して、ある意味で、日本の経済政策に対して不満を述べられた。  それで、早々に、G7共同声明に、自民党の加藤紘一幹事長が、十六日...全文を見る
○島委員 日本の果たすべき役割が大きい、まあ当然でありますが、これだけ集中した。やはり今、日本の置かれている立場というのをきちんと説明していない、そしてまた理解を得ていない。いろいろな経済対策だけではなくて、すべての現在の日本の置かれている立場、あるいはこのように考えているという...全文を見る
○島委員 この暫定措置水域のうちの暫定という話句についてお尋ねします。  これは大臣にお尋ねしますが、多分交渉の過程においていろいろな複雑な交渉があって、いろいろな政治的な判断があって暫定という言葉になったのでしょうから、大臣にお聞きするわけです。  暫定ということですから、...全文を見る
○島委員 今おっしゃったように、ぎりぎりの交渉をされた、だから暫定になる、わかります。それは当然そういうことでしょう。そしてまた、暫定というのは次決まるまでだということですが、要するに、日中いずれがの政府に、いろいろな意味で、ぎりぎりの交渉においていろいろな不都合が生じてきている...全文を見る
○島委員 いろいろぎりぎりの交渉があったと類推をいたしまして、今後とも努力をしていただきたいと思う次第でございますが、ただ、これはお聞きしたい。  排他的経済水域及び大陸棚の境界画定について尋ねるわけですが、恐らく境界画定作業に当たって、我が国と中国との間に合意に至らなかったほ...全文を見る
○島委員 今説明されました国連海洋法条約七十四条の一とか、我が国が中間線というのを採用してそれを主張しているということ、衡平性の原則に立っていること等々は、私も説明を受けまして存じ上げておるわけでございますが、我が国政府が衡平な解決原則に基づく基準として中間線を提示した、おっしゃ...全文を見る
○島委員 先ほどから、暫定措置ですから、次の決まるまでの暫定措置だというトートロジー的な説明があったわけでございますけれども、この暫定措置が適用される期間というのは協定においては明示されておりませんが、このままでは暫定措置水域というのが、先ほど言われたように、決まるまでだといった...全文を見る
○島委員 極めてぎりぎりの交渉をしていらっしゃるということはよく存じ上げておりまずけれども、それをきちんきちんと説明しながら、はや早期にこれを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ともかく、余りあいまいにしていきますといろいろな外交上の火種になると思います...全文を見る
○島委員 きょうは水産庁にもおいでいただいたと思いますが、尖閣諸島の十二海里、領海において我が国の漁業が行われていると伝えられております。その現状について御報告をいただきたいと思います。
○島委員 今比較的小規模なという話をされましたが、現実に今、日本国民がそこで漁業をしていらっしゃるということは事実であります。  実は、昨年六月二十四日、外務委員会の視察で私ども与那国島へ行ってまいりました。後でも触れますけれども、そこでいろいろな要請もいただいたり、あるいはそ...全文を見る
○島委員 私は、尖閣諸島の領海は本当に日本のものである、もっともだと思います。当然のことでありまして、これは強くきちんと主張をし続けていただくことは当然だと思っております。  ということは、そこでの漁業権は当然日本のものであると私は思うわけでございますが、中国側はそれは了解して...全文を見る
○島委員 それはよくわかりました。  先ほどさらっと、宮本議員のときにも答弁されましたが、尖閣諸島の領有権につきましては、従来から政府は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり我が国が実効的に支配をしている、中国側との間には領土問題は存在しないとの立場を一貫してとっておられます。この...全文を見る
○島委員 今おっしゃった、冷静に注意深く、当然であります。この平和と安定ということも当然であります。ただ、だからといって、別に個人が示威行動をするということをよしとするわけではありませんけれども、そのままにしておく、先送りにしておく、今、領海だから尖閣諸島のところは大丈夫だよと言...全文を見る
○島委員 確認ですが、台湾はこの協定が適用されないということですか。
○島委員 台湾には適用されないということでございますけれども、そうなると、この台湾との間というのは公海のままということになりますか、台湾周辺の海というのは。
○島委員 では、現実の問題と言われましたので、現実の問題でこういう場合にはどうなるのかということについて御質問をしたいと思います。  先ほど申し上げました与那国島に行ってまいりました。与那国島に行ってまいりまして、与那国島の漁業者からいろいろなお話を承ってまいりました。例えば、...全文を見る
○島委員 ここに、昨年六月二十四日に、当時の外務委員長逢沢一郎委員長に与那国町の漁業協同組合から出された要請書がございます。  この中に、日中間で北緯二十七度以南の水域においては既存の漁業秩序が維持されるというふうに理解しておりますが、この北緯二十七度以南の水域において今後は、...全文を見る
○島委員 同じく、これは今は要請の中の一文でありましたが、もう一つ要請がありまして、私は、それを拝見したときに早くやるべきではないかなと思ったわけであります。つまり、「二百海里が完全実施された場合日中、日台漁業協定のとき台湾、与那国島間の海域にある好漁場での操業を確保していただき...全文を見る
○島委員 これをなぜ外務委員会で取り上げさせていただいたかといいますと、外務委員会の視察で参りまして、外務委員長に要請が来ているわけであります。しかも、国境の町といいますか島といいますか、そういう地域でございますので、今水産研究所こういうのがありますという説明は受けましたけれども...全文を見る
○島委員 非常にいろいろな可能性のある御答弁でございましたので、わかりにくいところでございますが、ぜひこれの問題につきましては、またいずれ、きちんと時間があったときに取り上げていきたいと思う次第であります。  それで、あと恐らくワンテーマぐらいしかないと思いますので今、中国への...全文を見る
○島委員 ということは、このODA四原則の、軍事支出に十分注意を払うというのと、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うというのに該当をするわけですか。外務省。
○島委員 という前提で大臣にお尋ねしますが、ということは、今の答弁にもあります諸要素等々を判断して、ODA四原則にはあるけれどもいろいろな諸要素を判断して、中国への経済協力を考えているということだと思います。その諸要素について外務大臣に御説明をお願いしたいと思います。
○島委員 私どもは、今、いわゆる会派民主党ですが、今度二十七日から民主党という新しい党になりますけれども、そこでもやはり同じように、中国に対しては特段のアジア太平洋の協力ということを考えて、外交政策において中国というのを重視するということをしておりますので、それにつきましては全く...全文を見る
○島委員 中華人民共和国との漁業協定に関しての質問をさせていただいたわけでございますが、やはり中国との関係は、本当に重要な日本との外交関係だと思います。  鄧小平さんが、今、私たちの世代では知恵が出ない、次の世代にまた新しい知恵が出るだろうということを、一九七八年でございました...全文を見る
04月24日第142回国会 衆議院 商工委員会 第10号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  先ほど茂木議員がトップバッターとしてやられまして、私は野党側のトップバッターとしてやらせていただきます。  去る四月十六日の衆議院本会議で代表質問をさせていただきました。本日議題の二法案を含む三法案の趣旨説明に対しまして、代表質問に立っ...全文を見る
○島委員 まだこれから渡辺周議員も質問をされますので、次の質問に入っていきたいと思いますが、同じようにそのときも質問をしました。大規模小売店舗立地法の四条に関連しまして、こういう質問をしたのです。  この法律によって周辺環境への影響を除去できないと認められる場合、大規模小売店舗...全文を見る
○島委員 要するに、そういうことは大店立地法ではできないということですね。それを言ってくださればわかりやすいのです。
○島委員 それだけ言っていただくともっと早く済みますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問でございますが、同じように先ほども質問があったようですが、昨年十一月十四日に、アメリカ政府は、規制緩和、競争政策に関する問題について、大店法を橋本政権の規制緩和の姿勢を判断する...全文を見る
○島委員 今度は通産省で結構ですが、先ほども申し上げたようなことに対しては、この方向性できちんと国際的に説明がつきますか、今のような説明で。
○島委員 一つの政策転換でありますから、きちんと国際的にも説明ができて、そしてまた国内的にも納得ができるような手法、針の穴に糸を通すようなことかもしれませんが、それをやりませんと、中途半端なものになってはいけないと思います。今の御説明、私の理解能力を超えているせいか、相変わらず私...全文を見る
○島委員 情報公開というものに対する重要性については御理解をいただいていると私は認識しておりますが、とはいいましても、公告縦覧、今おっしゃったように、見たい人は見に行くという制度でありましょうし、今回のように地域住民がきちんと決めるということに対してはやはりほど遠いものがあると私...全文を見る
○島委員 要するに、今のところは意見書の提出だけですよね。そういう形だけで本当に意見を取り入れたというふうにお考えなのか、それだけだとまだまだ足らないと私自身は思っておるのですが、意見書の提出で十分住民の意見は取り入れて、それでいいのだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、確...全文を見る
○島委員 私は、その代表質問のときに、こんな一つの提案として申し上げたわけであります。「大規模小売店舗出店に伴う住民意見、都市計画の策定、中心市街地活性化の基本計画の策定など、それぞれを整合性のある内容とするためにも、計画策定の受け皿として住民各層の代表が参加する例えば町づくり推...全文を見る
○島委員 今おっしゃた御答弁で理解いたしました。やはり法律にはなじまないかもしれませんが。  大臣、大きな経営者でもあらせられるのでよくおわかりかと思いますが、今私は、商店街の空洞化、一番の問題はこれだと思います。商店街が店を閉める、店を閉めた後に、本来なら、中心市街地というの...全文を見る
○島委員 何を申し上げたいかといいますと、本当に商店街のことを考える、本当に町づくりのことを考えるならば、今大型店舗立地法の法案の審査ですから、それに限られた、あるいは通産省さんだからそれに限られることはわかりますが、本当に商店街とか町づくりということを考えたら、ほかにもいろいろ...全文を見る
○島委員 本当に率直な話が、それは大変な仕事だろうと思います。ただ、大変な仕事でありますが、やはりそれをきちんとやりませんと、この法案はなかなかうまく動かないかなという思いをしております。先ほど申し上げたように、私も商店街、いろいろなところを拝見しましたけれども、それこそ日本全国...全文を見る
○島委員 今いろいろな御説明をいただきましたが、この指針策定のプロセスの透明性をきちんと高めていくということについては、どうお考えですか。
○島委員 ぜひとも今、その指針策定プロセスの透明性を高めていっていただきたいと思います。そうしませんと、やはり納得した形でいきませんと運用がうまくいかないと思いますので、それはぜひともよろしくお願いしたいと思う次第であります。  それから、都道府県の意見決定に際しては、「市町村...全文を見る
○島委員 そこで、同じ条文ですが、「商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体」という規定がございますが、これは想定としてどんなものを考えられて条文とされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○島委員 私は、条文だけ読むと、これは非常にすばらしい理念だと思うのです。今おっしゃったようにすべての団体とかそういう形になれば、確かにその中でみんなでその地域のことを考えていって、いわゆる商店街というのは単なる流通機構だけじゃなくて、いろいろな地域文化の担い手でもある。そしてま...全文を見る
○島委員 今、今回の町づくり条例も含めまして、町づくりという言葉を随分使っております。私どもは新人でございますので、全部詳しく今までの国会の流れを知るわけではございませんが、多分、国会の場で町づくりという言葉が、しかも商工委員会の場でこれほど話されるというのは極めて珍しいことでは...全文を見る
○島委員 二年間というのは早いのか遅いのかという議論は当然あると思いますが、いろいろな意味で考えた場合に、この猶予期間二年間は、例えば立地等の枠組みとなる都市計画の策定とか、今おっしゃったようなことも含めまして、本当に二年間でできるのか、そしてまた、二年では混乱が発生するのではな...全文を見る
○島委員 今言われたように、法律としては長い方であるということでございますので、その間に円滑に進めていただくようにお願いを申し上げます。  消費者のライフスタイルというものを考えますと、市町村がいろいろやるとしましても、市町村の枠だけでおさまっていることはめつたにございません。...全文を見る
○島委員 恐らくあと十分程度の持ち時間だと思いますので、ちょっと大臣にお尋ねしたいことがございますのでお願いいたします。  現在、非常に中心市街地が崩壊をしている、商店街が崩壊していると言われます。現在の中心市街地の崩壊の危機をもたらした原因というのは、いわゆる郊外の開発が随分...全文を見る
○島委員 政治というのは複雑な方程式でありますから、なかなか妙を得た答弁であったと思います。  ただ、大臣、今回は中心市街地という政策ですから、中心市街地の活性化という法案を出していただいているわけですから、これを出した以上、ある程度通産省はそちらの方向に戦略的に力を注いでいた...全文を見る
○島委員 この商業集積法、私も平成三年のころに聞いたときにはなるほどなと思って、まず一つ目は同じようなことにならないように。今この商業集積法がどうなっているかという検証はまだしておりませんけれども、そのときもたしか建設省、自治省、通産省が一緒になってやられるというような話がありま...全文を見る
○島委員 大臣にお尋ねします。  何度も申し上げたのですが、大臣は経営者でございます。こういうときだったらやはり、今るる説明はいただきました。説明だけはなるほどなと思いますけれども、やはり一番大事な中心市街地で、先ほど答弁にありました大規模小売店舗立地法というのは商業政策で、商...全文を見る
○島委員 今おっしゃったように、やはり大きな流通政策の転換があったと思うのです。そのときに大臣は大臣をやっておられるわけでございます。何年か先に、あのときの転換によって本当に消費者も、ある意味で非常に国際水準のような流通状態になって安いものが買えるようになった、生活も豊かになった...全文を見る
05月19日第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
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○島委員 十六兆円にも及ぶ総合経済対策が発表されているのですけれども、株価あるいはマーケットの反応は全く芳しくなかったわけであります。一体これはなぜか。政策、政治、そういうものに対する信頼が本当に失われている。  当たり前でありまして、この審議をずっと聞いておりますと、政策の最...全文を見る
○島委員 今聞きましたのは、ストップ・アンド・ゴー政策になっているのじゃないですかということですから、そちらについて答えてもらえませんか。
○島委員 基本的な言葉だったので特に説明もしなかったのですけれども、ストップ・アンド・ゴー政策というのは、一般的には、一つの目標があって、財政構造改革というのがあった場合に、なだらかにその目標に到達できるのに、ちょっとよくなるとストップさせて、ジグザグになってしまうということなん...全文を見る
○島委員 では、大蔵大臣にふさわしい質問をさせていただきたいと思いますが、法案の方に入っていきます。  私は、財政構造改革法はもともと非常に反対しておりました。こんなふうに二〇〇三年までにきちんとやったら経済はだめになるということは、私は本当に目に見えていたと思います。ただ、で...全文を見る
○島委員 これは事務局に聞いた方がいいのかな。確認のために聞いたんです。  二〇〇四年に、もう少しで達成できょうと思ったときにまた経済が停滞していて、弾力条項を発動して、その結果、三%以下の目標が達成できないというようなことがあったらどういうふうにするんですかということを今聞い...全文を見る
○島委員 質問に答えてほしい、私は。そういうようになった場合に、要するに、言いたいことは、二〇〇四年、じゃ、こういうことですか。質問し直しましょう。  ということで、達成できないようなら、二〇〇五年をもう一回再延長するという形になるわけですか、目標達成年次を。
○島委員 私の説明能力が低いのか、理解能力が低いのかわからないので、もう一度聞きますよ。いいですか。  つまり、この法律の枠組みは、目標年次の再改正や延長を常態化させてしまうようなことがあるんじゃないかと私は思っているんです。それを恐れている。つまり、先ほど政策の信頼性が失われ...全文を見る
○島委員 それしか方法はないといえば、その誠実さを多としますが、ただそれだけで終わってはあれなんで、御質問しますけれども、政策の信頼性の議論なんです。  それなら、政策をつくるときに、五カ月前に財政構造改革法を制定する時点で、考え得る可能性、つまり財政構造改革が必要だという、財...全文を見る
○島委員 いろいろとおっしゃって、提案趣旨まで説明をもう一度読んでいただきましたけれども、大蔵大臣にお尋ねします。要するに見通しを誤った、そういうことですか。
○島委員 これほど大きくなるまでは予見できなかったと。  一般的に、例えば普通の民間企業の経営者、民間企業のトップリーダーである場合、将来の経済的な予見、そういうものを見通せなかった、そしてその結果、企業経営がうまくいかなかった場合には、それに対してはきちんと責任を明快にすると...全文を見る
○島委員 今、経済情勢に応じて、見通しを誤ったという話もあったわけであります。  次にお聞きすることでありますが、例えば今回の弾力条項の適用において、赤字国債の発行制限を一時停止できるように弾力化する。例えば、アメリカがやった財政再建の場合には一包括財政調整法で、二四半期連続で...全文を見る
○島委員 その財政構造改革会議の場合には、経済活動の著しい停滞については次のような場合を指すというのがあって、一、二、三項目ある。第二項目に、直近の一四半期の実質GDP成長率が一%未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合というのがあるわけですね...全文を見る
○島委員 それで見ますと、平成九年の十月から十二月期の実質GDPは前期比年率でマイナス〇・七%、先ほど七―九はよかったという、三・二%であったので二四半期連続で一%未満という状況にはないが、本年に入ってからは、消費、設備投資、雇用の指標を見ると著しく低調であると言えます。というこ...全文を見る
○島委員 要するに、統計が出るまでのタイムラグがあるということですね。しかし、臨機応変ということでいくならば、これはタイムラグをできるだけ少なくしなくてはいけないと私は思うわけでありますが、その努力は何か今後されるおつもりはございますか。
○島委員 今お話ししたのは、情報のスピード、情報を伝え、それが政策に伝わるスピードが、それこそ経済は臨機応変なのですから、きちんとしてもらわなければ困るという話なわけなのです。  それからもう一つは、松永大蔵大臣、G7、四月十七日にお帰りでしたよね、ワシントンから。(松永国務大...全文を見る
○島委員 逆に、今の議論をかみ合わせてほしいと思うのですけれども。  今私がお聞きしたのは、マーケットにおいては、公共事業だと株価が下がるでしょう。今尾身長官がおっしゃったように一実績が将来は上がらないとマーケットは判断して、実績というか、景気がよくならないと判断しているでしよ...全文を見る
○島委員 今、中長期的と言われたので、ちょっと。  マーケットと視点が違う。それは、ただ景気対策というふうに、みんなの予想、これで日本経済がよくなるかどうかということをいろいろ予測した上で、そしてその集大成が株価の形として、情報の形としてあらわれていると私は思っています。  ...全文を見る
○島委員 いわゆるコストも当然十分考慮して今後の補正予算審議等もやりていただきたいと思うわけであります。  例えば、もちろん財政再建も景気対策も、両方とも当然目標があるわけでありますけれども、今審議しておりますのは財政構造改革法の改正であります。それは、先ほど尾身長官言われたよ...全文を見る
○島委員 今、ゼネコンの批判というのが、ゼネコンのばらまきだから、そういう批判があるからマーケットの反応が鈍いというのがありました。その辺は、マーケットというのは、何度も言いますが、これは認識が違うと思うのできちんと申し上げますが、いろいろな情報、いろいろな方々の集大成です。そう...全文を見る
○島委員 時間が多分あと十分ぐらいしかありませんので、せっかく通産大臣おいででございますので、そこに少し説明して、後でまたちょっと経企庁長官にお尋ねします。  今回、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法、中小企業倒産防止法と四つの法律の変更が提案されている...全文を見る
○島委員 通産大臣、いろいろな意味で中小企業の関係する法律は六十本近くあるわけであります。今回提案されている四本の法律に従って改正を行いますと、対象となる中小企業の変更でいろいろな意味で、今回臨機応変にやっていることによって法体系がいろいろ混乱を招くときがあるわけですよ。  今...全文を見る
○島委員 最後、もう恐らく五分ぐらいですので経済企画庁に申し上げるのですが、どうもこのところ、経済企画庁の言うことがいろいろな言い方をされています。大本営発表だとか、言うことが信用できないとかいう話がよくされているわけであります。尾身長官自身も、よく桜は散ったぞなんて言われて、あ...全文を見る
○島委員 経済企画庁が誠実な景気判断をするという姿勢がなければ、全く政策の信頼というのはいろいろな意味で崩れ去りますから、私も絶対の信頼を持ってそれを今後やっていただくようにお願いを申し上げます。そして、もしそれが崩れたらもっと厳しく追及しますので、よろしくお願い申し上げます。 ...全文を見る
05月22日第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。  私も、これからベンチャー企業の育成が我が国経済に活力を与えるということは非常に重要なことだと思っております。よく言われる話ですが、日本の開業率...全文を見る
○島委員 本当に年金基金が、多くの人がベンチャーキャピタルというのを日本としても育てよう、将来、ポートフォリオ的にいって日本の年金というのは多いですから、公的年金で百六十兆円、企業年金で六十兆円、合計で二百二十兆円にもなる、例えばその一%ぐらいでも二兆円あるわけですから、それを投...全文を見る
○島委員 私は可能性を否定しているわけじゃありません、まず先に申し上げます。もちろん、今おっしゃったようなことは当然あると思っていますし、それは十分だと。  繰り返しになりますけれども、年金基金が段取りをやっていくためには、きちんと、要するにこれはあくまで投資なんですから、長期...全文を見る
○島委員 法案提出者としてはそうおっしゃらざるを得ないと思いますが、私が言いたいのは、何度も言うように、これは必要だと思っているのです。ただ私は、これから申し上げることは、これを順調に育成しようと思ったら、そんなに簡単に今ベンチャーがどんどんと伸びていくような経済環境にないと私は...全文を見る
○島委員 エンゼル税制についてちょっと議論が来て、今大臣から非常に前向きな御答弁をいただきましたので、きょう大蔵省に来てもらっていますので、少し現状をきちんとやっていただきたいと思います。大蔵省、現状を説明してください。
○島委員 それはいつから、適用されましたのはついこの四月からですか、今何人ぐらい適用されているのですか。
○島委員 これは、今聞いていただいていたように、確認書を出すとか、非常にやりにくいということがありまして、拡充しないのではないかというようなことが当初から意見として出されておりました。今大臣の方から、これは前向きに考えるという御答弁をいただきましたので、ぜひとも前向きに考えていっ...全文を見る
○島委員 ともかく、そのような未公開株式の流通を盛んにしたりして、あくまでこれを育てていくという姿勢は絶対必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  もう一つ、法律について、技術的なことをお聞きしますが、この法律案に伴う措置としましては、財務諸表の作成が義...全文を見る
○島委員 今御答弁にありましたように、ひょっとしたら、こういう形をとると外国からの資本も結構入るかもしれませんし、今業務執行組合員の話が出ましたので、ちょっとお尋ねしたいのですが、通産省の基本政策は、今補助金を利用した産業保護から、どちらかというと規制緩和に流れている。その中で、...全文を見る
○島委員 もう時間がありませんので最後の発言になると思うのですけれども、実はこの質問に当たりまして、私の友人でソフトウエアの会社を立ち上げて、三年ぐらい前ですか、株式を公開して所得番付に載ったような人間がおるのですが、その人間と話をしてまいりました、こういう質問をあしたするという...全文を見る
05月28日第142回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  極めて今いろいろな意味で、外務大臣、お忙しいことだと思います。先週の金曜日のこの外務委員会の玄葉議員の質問への答弁以来、いわゆる新ガイドライン法制に関して、周辺事態等の解釈に関しまして、非常に政府内で見解の不一致があったのではないかという...全文を見る
○島委員 要するに、これからの動きを見ていく、今のところ何もせず見ていくという御答弁ですか。確認のためお尋ねします。
○島委員 このバジパイ政権は、政権が成立した当時から核実験実施の意思というのをかなり内外に明言していました。この情勢分析、これも報道によるとですけれども、政権をとったらそんなことはないだろうというような読みをしていたという報道もありました。  我が国は、当然、このような核軍縮に...全文を見る
○島委員 核実験は二度行われたわけでありますが、まず、二度目の実験をきちんと予測していたかどうか。もし予測していなかったとするならば、その理由、どのように自己分析をしているのか。  CIAの方は、さきのインドの地下核実験を見逃したことに対して、米議会からは十年に一度の失態と糾弾...全文を見る
○島委員 親書をやったり、いろいろな要請をするわけでありますが、そのときに、予期しているのと予期していなかったのでは、大分対応が違うわけですね。要するに、すぐ二度目がありそうだとすると、かなり緊急な手法になるでしょうし、まあやらないだろうと思っていたら、とりあえずそれだけでいいと...全文を見る
○島委員 つまり、この措置でとまるだろうと期待したけれども、とまらなかったというふうに解釈してよろしいですか。
○島委員 この問題についてはこれぐらいにしたいと思いますけれども、まず一つは、予測が外れたというのは、これは一つ大きな問題だと私は思います。つまり、期待したけれどもできなかったというのでは、だれでもできるわけでありまして、こういう難しい問題があって、こういうような向こうの意図をき...全文を見る
○島委員 本当に、我が国が核軍縮というのをきちんと訴えていく中においても、結局はこれは、日本というのは、例えばアジアの中において、きちんとアジアとともに生きていこうというふうに考えてきて、インドをうまく核軍縮の枠組みに入れて、一種の核軍縮という大きな流れの中に取り込めなかったとい...全文を見る
○島委員 今のお話を聞きますと、かなり緊迫した状況であるというふうに判断をしました。  きのう橋本総理もいろいろされたとかそういう話も聞いておりますけれども、例えばこの緊迫した状況の中において、先ほどインドのときには期待はしたけれども起きてしまったという話になっておりました。そ...全文を見る
○島委員 同じように我が国外交の、私はODAに関してたびたび質問させていただいておりますけれども、一つの外交の手法としてのODAと考えてみた場合でも、パキスタンは九五年時点で二億四千百万ドル、日本のODA供与国の中では第十位、パキスタンのODAでは日本のシェアはインドの場合よりも...全文を見る
○島委員 ぜひとも、インドであって、核軍縮の枠組みがどんどん崩れていくような状況になっておりますので、本当に英断を持ってきちんとした対処をしていただきたいと思うわけであります。  先ほど外務大臣がインドの状況を言われました。要するに、核実験に対して割と国民世論がそれをどちらかと...全文を見る
○島委員 ぜひとも、核軍縮の枠組みというのがどんどん南西アジアから、よく世界的な危機をアジアから起こしてはいけないとか日本から起こしてはいけないと経済では言われますけれども、同じように核軍縮という流れをアジアから完全に崩壊させていくというようなことがないように、きちんと日本の外交...全文を見る
○島委員 私は、理解能力だけが低いと思っていたら耳も悪いみたいですから、もう一度きちんと言っていただけますか。ちょっと聞き取りにくかったものですから。防衛庁、もう一度きちんと。
○島委員 ある小説がありまして、国会答弁というのはこうやって書くんだという小説があるんですよ。何かこう、割と論点をずらして説明したり、それから言質をとられないように、ともかく論点をそらして書いたり、ささつと言ったりすると、そのうちに時間がなくなるからそれでいいんだという国会答弁の...全文を見る
○島委員 今、苦笑があちらからこちらから漏れておりますのは、多分私と同じ思いをしたと思います。  それに対してああ言ったこう言ったということについては、きょうは時間もありませんので申し上げませんが、その答弁の後、中国政府が抗議をしてきたわけであります。そしてその後、新聞の報道の...全文を見る
○島委員 あと四分しかありませんので、質問の通告したことにつきましてはここまでにしますが、一言ぜひ申し上げたいことがありますのは、外務委員会の審議において、きょう幾つか答弁において苦笑が漏れるような状況でございました。例えば、その方がもともとそういう話し方であるとか、もともとそう...全文を見る
06月01日第142回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○島委員 非常に残念だと私は思っております。といいますのは、先週木曜日の五月二十八日に、この委員会でちょうど私は外務大臣にこのパキスタンの問題について質問をしておりました。そのときに阿部軍備管理・科学審議官が、核実験実施の可能性について、友好国から得た偵察衛星情報などによると、実...全文を見る
○島委員 時間がありません。最後の質問ですが、先ほど玄葉議員が質問をされたわけですが、いわゆる核拡散、特に、もしも先ほど玄葉議員が言われたように、北朝鮮が核凍結解除などということに踏み切った場合には、非常に日本の安全保障にこれは直結する話になってまいります。  先ほどの答弁では...全文を見る
○島委員 きょうは時間がありませんので、この問題はもっと今後、厳しくお互いに討論をして、いい形に持っていきたいと思います。  以上です。終わります。
09月02日第143回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  本日は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国において砂漠化に対処するための国際連合条約の審議でございます。ですが、今委員からもありましたように、今国際的に非常に重要な問題もございますので、最初にこの砂漠化条約に関して質問をさせていただきまし...全文を見る
○島委員 この問題についてちょっと、憲法においては当然、条約の批准、批准前、批准後に国会で承認をされなくてはいけないとあるわけでありますが、これは例えば、平成六年六月にやって、今四年たっているわけですよ、批准に、国会にかかるまで。これは、外務大臣、私の感覚からすると随分時間がかか...全文を見る
○島委員 この問題については、私は非常に興味を持っているところがありますので、また討論をさせていただきたいと思いますが、本日は、やはり北朝鮮のミサイル発射問題についてお尋ねをしていきたいと思っております。  特に今回、先ほどの話を聞いておりましても、ミサイルの発射を、我が領空か...全文を見る
○島委員 今なぜそんなことを申し上げたかといいますと、今まで、例えば無条件に日朝国交正常化交渉には応じるとしてきた。私は転換だと、大をつけるかどうかは別として転換だと思っています。ということは、今まで北朝鮮の情勢に対する認識、これはもう高村大臣の前の小渕現総理、小渕外務大臣時代か...全文を見る
○島委員 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの開発の状況等々について、このときに発射実験があるというようなことがあるならば、例えば、日本に届くミサイルの開発と配備の中止は今まで公式に要求していなかったと私は思っておりますが、まず質問は、日朝正常化の条件に関して、公式にこのミサイルの開発...全文を見る
○島委員 これは平成十年六月に出ている防衛白書でございますが、ここに「アジア太平洋地域の軍事情勢」というのがあって、五十一ページに「ミサイル開発」というのがある。そこには、「北朝鮮は、八〇年代半ば以降、」云々とあって、「射程が約一千キロメートルともいわれるノドン一号を開発してきて...全文を見る
○島委員 それではお尋ねします。  先ほど高村外務大臣は、これから北朝鮮に対してさらなる措置を検討するということを言われたと思います。さらなる措置というのは、今おっしゃった認識のもとで今検討されているという答えかもしれませんが、より具体的に、というのは、さらなる措置をした場合に...全文を見る
○島委員 では、どういう段階になったらこの外務委員会でお答えをいただけるのですか。
○島委員 この問題、非常に極めて大いなる政治判断も必要とされることだと思います。つまり、今、高村外務大臣は、北朝鮮に対してきちんとした認識をしていらっしゃるとおっしゃった。それでもなおかつ、今、八月からは知っていたけれども、とりあえず六月の防衛白書では「開発も目指しているとみられ...全文を見る
○島委員 要するに、今の時点では予測はできないという御判断であると考えてよろしいですか、今の御答弁は。
○島委員 せっかく言われましたので、私も。私もその認識ではおります。別に、厳しいから北風と言っているわけじゃありません。ただ、結果として、いろいろな手法をとったことによって、その結果阻止が、いわゆるミサイル発射という国際社会においては許されないようなことを北朝鮮にさせてしまったわ...全文を見る
○島委員 いわゆる韓国と日本との発表が、ちょっとおくれた点について、報道では、外務省幹部の発言として、「「米軍から『太平洋に着弾したらしい』と政府に連絡がきたのは、韓国と同時だった」とし、「日本の場合はそういう情報を公式に発表するまで、米軍との連絡など、さまざまな手続きが必要だっ...全文を見る
○島委員 ありがとうございます。  今おっしゃった、私も本当にそう思うわけでありまして、これだと国民の方はなぜ遅いのだろうとまず素朴な疑問を持ちますよ。まず、いろいろな判断がある、まだ何かあるんじゃないか。さっきいろいろ聞いた、例えば、本土大丈夫ですかと言っても、もちろん答えら...全文を見る
○島委員 こういう質疑を続けていきますと、本当に、これを聞かれる人たち、国民が一体どう思うかということは重々考えて言っていただきたいと思います。  私も、この問題について、情報公開のやり方も含めまして今後きちんと検討して、また質問を深めていきたいと思っております。  今度、時...全文を見る
○島委員 いろいろなねらいがあると言われております。その一つが、やはり膠着状態であった日朝間の国交の正常化に揺さぶりをかけてやってみようというような話ではあったのではないかと思います。  これは、こういうミサイルを発射することによって日本に対して揺さぶりをかけようとしたというね...全文を見る
○島委員 この北朝鮮の動きというものに対して、今度、「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験を受けて、日米両国政府は、対北朝鮮政策やミサイル防衛について話し合うため、外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を今月開催することになった。」という報道がありました。  恐らく...全文を見る
○島委員 報道によるとでありますが、これはアメリカ側から早期開催を求めているというふうに報道をされております。  これは、朝鮮半島エネルギー開発機構の北朝鮮への軽水炉提供問題で、当面、進展を見合わせるという方針を表明したのは日本政府、アメリカ側の方は米朝協議を進展させたい、米政...全文を見る
○島委員 今のような議題が話し合われるとすると、今からということでございますが、これからやるということで、例えば、日本政府は軽水炉提供問題で進展を見合わせるとの方針を表明している。アメリカの方とのずれが生じているというようなことがありましたら、これはきちんとやはり外務委員会等でも...全文を見る
○島委員 私も、そのテロに対する意見に対しては十分理解をするということは当然であると思っております。  ただ、ちょっと気になる情報がございました。先ほどいろいろ聞いていて、外務省の情報収集体制というのが難しい点も多々あるという前提でお話を聞いておったわけでございます。  例え...全文を見る
○島委員 今おっしゃったように、情報確認ができないという段階で、理解をする、まあテロに対する理解というふうに限定したと考えておきますが、同じように、今回このようにアメリカの行動がありました。  それによって、米国の政策に対してイスラム諸国がどう動くかということが非常に流動的、不...全文を見る
○島委員 幾つかございまして、何か総ざらいのようで恐縮でございますが、ロシアについてもぜひお尋ねしておきたいと思います。  八月十七日にロシアの通貨であるルーブルが切り下げられました。対外の支払い猶予が発表されて、二十三日にキリエンコ内閣が更迭とチェルノムイルジン前首相の首相代...全文を見る
○島委員 今もロシアの内政のことですからと言われましたが、これも共同の速報ですが、クリントン米大統領は三十日、イギリスのブレア首相、ドイツのコール首相と相次いで電話会談し、ロシアが経済改革路線を前進させることが国際支援継続の前提になるとの認識で一致した。これに先立って、ブレア首相...全文を見る
○島委員 このロシアの動きに関しましても、もう非常に世界的な株安という状況があります。日本政府としては、どのように対処していくかということは慎重に考えてやっていただきたいと思う次第であります。  なお、先ほど自民党議員の方からも情報公開という話がございましたけれども、私の方も以...全文を見る
09月08日第143回国会 衆議院 商工委員会 第4号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  与謝野通産大臣に商工委員会で質問させていただくのは初めてのことでございますので、非常に記念すべき日に質問させていただけることを喜んでおります。  私は一年生議員で、平成九年二月二十一日に初質問をさせていただいたんですが、この間にもう既に...全文を見る
○島委員 別に、日本の企業が贈賄をしているということを言っているわけではないわけでありまして、今回の過程が、私は、グローバリゼーションという言葉の名のもとにすべてアメリカの基準に統一していくことに対しては、やはり日本なりのスタンスを持つ必要があるのではないか。この問題については詳...全文を見る
○島委員 今お話をいただきまして、大体そういうことだという話でございます。  私ども民主党の商工部会に対しまして、九月にこの法案についての説明をいただきました。そのときに、法律案の概要というところで、「どのような行為が贈賄に当たるかの基準は、条約上明らかであり、各国ほぼ同一の国...全文を見る
○島委員 遜色がないと思っておられる。私はどうも遜色があるように思うわけでありますが、いろいろな基準があるのだなということですが、三億円以下の罰金と二千七百万円の罰金が遜色ないというのは私はよくわかりかねますけれども、そういうことだそうでございます。  イギリス、フランス、イタ...全文を見る
○島委員 その説明で国際的に十分通用するわけだとお考えですか。
○島委員 違和感がないということなのですから、まあそういうことだということでしょう。後でこれも調べてみたいと思いますが、施行後。  次に移らせていただきます。  同じく衆議院外務委員会で松沢議員が質問をされたときに、この条約ができて法律が施行されますと、民間の経済界からは、わ...全文を見る
○島委員 いろいろなデータがありますので、言いにくいことだろうと思いますが、一つのデータとして、例えば国際取引の一〇から二〇%に及ぶというようなことでございますから、これはきちんとやったら、実効性を確保していけば、それだけ非常にいい方向性になっていくと思います。  例えば、今回...全文を見る
○島委員 今後こういうようなことが日本で起きた場合に、不正競争防止法の適用になるということでございますので、そういう意味では、この法案、非常に意義があると私は思っておる次第でございます。  ただ、これから先、この法、先ほど各国の法体系がそれぞれあるという御答弁もございました。そ...全文を見る
○島委員 ほかにも、いわゆるファシリテーションペイメンツといいますか、一般的に言うと、そでの下というのですかね一そういうものに対するガイドラインなどにつきましても、どこまでがそうで、例えばOECD贈賄防止条約の概要では、いわゆる従業員や家族を保護するために警察を含めた司法機関職員...全文を見る
○島委員 最初に私は、平成九年二月二十一日に商工委員会で初質問をさせていただいたという話をしました。その間に三人の大臣がかわったわけでございます。今回の法律によって、先ほど申し上げたように日本全体、日本全体というか世界全体の、中長期的に見れば、すべての企業が贈賄という形でコスト高...全文を見る
○島委員 その二月二十一日の私の初質問のときに、調査はわかります、それは事前にお聞きしております、調査はするは結構でございますけれども、調査をした後、一体どのようにされるのか、それをどうやって取り組んでおられるのかという質問をしたわけであります。要するに、調査して分析して、その結...全文を見る
○島委員 わかりました。検討は開始したことはわかりました。  つまり、一つ私が、これはどうなっていますかと、一つの業界について、そういう経済構造改革プログラムでコスト削減の動きをするよと申し上げたときに、一人の大臣が、いわゆる商慣行というものをどこまで直せるかがポイントだと答弁...全文を見る
○島委員 時間が来ましたけれども、きょうは初めてでございますので、今後とも厳しく論戦をさせていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
10月02日第143回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○島委員 民主党の島聡でございます。  本日は、金大中韓国大統領が七日から十日まで訪日されるということで、それに関連して、日韓関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。  その前に、高村外務大臣、オルブライト国務長官とかと並んで記者会見されておりましたが、なかなか毅然と...全文を見る
○島委員 これはいろいろな議論がございますし、日本と韓国の間ではよく紛糾する問題でもあります。だれかが発言して反発があって、韓国側に反日感情が高まったり、またそれがはね返って日本でもそういうことがある。こういう余りよくないサイクルにぜひとも終止符を打つという姿勢を早くしていただき...全文を見る
○島委員 よろしくお願いを申し上げます。  日韓新漁業協定についてお尋ねします。  二年四カ月ぶりに決着しまして、平成十一年一月に迫っていた現協定の失効、無協定状態への突入が回避されたことはよかったのではないかと思っておりますし、無計画な乱獲を制限し、海洋資源の維持を図るとい...全文を見る
○島委員 大臣にお聞きしますが、ということは、竹島沿岸は日本国有の領土でありますから、十二海里以内の竹島からの水域において我が国の漁船が操業するということは可能であると考えてよろしいですか。
○島委員 日韓のパートナーシップというのは大事でありますが、やはりパートナーシップであるからこそきちんと言うべきことは言うという姿勢は極めて必要だと思います。特に、領土問題でございます。もちろん、今回の日韓新漁業協定の判断というのは、私も、こういうものであろうということである程度...全文を見る
○島委員 今大臣がおっしゃったような情勢になるように努力していただきたいと思います。  それで、きょう防衛庁に来ていただいておりますので、TMDについてお尋ねをしたいと思います。  今後、日米の共国技術研究を予定するということが報道されておりますけれども、配備とは別問題だとい...全文を見る
○島委員 KEDOの支援凍結解除問題についてお尋ねします。  これにつきましては、制裁措置として、朝鮮半島エネルギー開発機構への資金拠出を凍結しておりますが、高村外務大臣の記者会見で、九月二十九日に、凍結を長く続けるつもりはない、総合的に判断してそろそろ解除する時期を真剣に検討...全文を見る
○島委員 きょうは同僚議員が後に控えておりますので終わりますが、先ほど申し上げた、十数年前に韓国の青年たちと一生懸命議論したときに、日本と韓国の将来を考えると、根本的な解決は、韓国経済が近代化していって生活水準もできる限り日本に近づいていくとそういうときが来るだろうというような話...全文を見る
12月04日第144回国会 衆議院 商工委員会 第1号
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○島委員 民主党の島聡です。新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について、質問を申し上げます。  今、極めて雇用情勢が悪いということは、だれもが党派を超えて認識をしている。景気対策が必要であることも当然認識をしているわけでありますが、...全文を見る
○島委員 今後の共済資産運用のあり方というのが同じその共済制度小委員会の中で議論されておりまして、いわゆる金融ビッグバンが進展する中、新たな金融商品、運用手段が現出しつつあるが、各運用手段のリスクとリターンをバランスよく組み合わせ総合的に管理しながら、運用実績を安定的に極大化する...全文を見る
○島委員 そういう意味では、日本はまだまだリスク管理、リスクコントロールの技術が進んでいないということは重々わかりますが、そういうことをきちんと整備していきませんと、これは通産省自身がそういうことをきちんと整備して、国民が安心して例えば投資事業有限責任組合にも行けるようにしていか...全文を見る
○島委員 今大臣が全体的な総括どおっしゃったので、全体的な総括はそうだと思いますが、各地域あるわけでありまして、非常に進んでいるところも、ある意味で成果が上がっているところもあるし、それこそ先ほどの話のように、成長的にはまだ中途段階のところもある。そういうことも考えながら、今後の...全文を見る
○島委員 今、アメリカのSBIRの話をされたので、それと比較をしながらちょっと質問をしていきたいと思っております。  アメリカは、第一次クリントン政権でも、中小企業をアメリカ経済の根幹的存在であり、かつ経済成長の牽引役と位置づけた。これは我々民主党も同じでございます。  アメ...全文を見る
○島委員 アメリカのSBIRの場合には、特定補助金の支出に対しまして、法律によって、連邦政府機関が外部に発注する研究開発予算の一定割合を中小企業に配分するように義務づけている。中小企業に配分する割合は、法律に明記されて、九七年からは二・五%に引き上げられていると聞いています。今何...全文を見る
○島委員 期待をしておられるということですが、これは特に運用が大事でありましょうから、今後ともきちんと私もフォローをしていきたいと思うわけであります。  アメリカのSBIRは、大体、スリーステップに分けられると言われます。第一ステップが、いわゆる事業の実現可能性を調査するために...全文を見る
○島委員 この十五条で、SBIR、いろいろな意味で各省の取り組みが不十分な場合には、通産大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、各省各庁の長などに対し、中小企業者等への支出の機会の増大を図るため措置をとるべきことを要請することができるとなっておりますが、要請だけで、今いろいろな...全文を見る
○島委員 今言われたように、要請ができることは画期的なことでありますから、つまりこれは、極めて、通産大臣の姿勢あるいは通産大臣の政治的指導力というのがきちんと出ることになるわけであります。  そして今、閣議の場と言われた。本当にそれできちんと議論されて、そしてそれが実行できるよ...全文を見る