公文書管理、実効性に課題=政府の新指針、4月スタート – 時事通信



 政府は、行政文書管理の新たな指針の運用を4月に開始する。指針見直しは、森友・加計学園をめぐり各府省の文書管理のずさんさが指摘されたことを受けた措置。ただ、専門家からは新指針に対し、外部チェックの仕組みがないことなどを問題視する声が早くも上がっており、実効性をいかに確保するかが課題となる。
 今年に入り財務省の内部文書開示が相次ぐ森友問題に関しては、異例の値引きが行われた国有地の売却記録を、同省が「保存期間1年未満」に分類していたことが判明している。加計問題では、明るみに出た内部文書の真偽について内閣府と文部科学省の言い分が真っ向から食い違うなどし、政府の文書管理のいいかげんさに批判が高まった。
 新指針では「意思決定過程などの跡付けや検証に必要」となる行政文書を原則1年以上保存するよう明記。1年未満で廃棄していい文書の種類を絞り込み、(1)原本が別に管理されている写し(2)日常的な業務連絡や日程表(3)出版物を編集した文書-など7類型を例示した。
 しかし、どの文書を保存期間1年未満に分類するかは各府省の判断に委ねられており、重要な文書がそこに含まれる可能性は残る。「身内が身内をチェックする仕組み」(専門家)は改まっておらず、分類が適切か否かを客観的に評価する手続きはない。
 電子メールを紙と同じ扱いにしたことを疑問視する意見も出ている。希望の党の代表は国会で、米国などの例に倣い「電子メールは私的メモとせず、全て保存すべきだ」と要求。だが、首相は「電子メールも他の形態の文書と同様に判断する」と受け入れなかった。
 新指針に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「いい影響だけでなく、悪い影響もかなり大きい」と分析。「実態を見極めながら、変えるべきものは、さらに変えていかないと形式的な制度になる」と述べ、一段と踏み込んだ見直しを求めている。(2018/02/12-14:22)


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