北斗星(2月13日付) – 秋田魁新報



 全国的に各種選挙の投票率は低下傾向だが、「選挙ばなれ社会」と言われるとドキッとする。秋田市で先日行われた講演のタイトルだ。18歳選挙権の導入で若者の低投票率がクローズアップされているが、実は多くの世代で選挙離れが進んでいるという

▼講師は埼玉大教授で同大社会調査研究センター長の松本正生さん(62)。さいたま市の参院選のデータを基に、5歳刻みの年代別で投票率を追跡すると実態が見えてくる

▼市全体の投票率は2010年の56%から16年は3ポイント近く低下した。ところが10年の25~29歳、30~34歳世代は16年に投票率が上がっていた。年を取って社会的責任を自覚したのだろうが、それでも全体より低いままだ

▼一方、10年の35~39歳と40~44歳は16年は頭打ち。投票率が高いとされるその上の世代が息切れし全体の率が下がっていた。さいたま市長選も同じ傾向で、松本さんは「社会全体が選挙離れしている」と分析する

▼若年層では政治との不幸な出合いが選挙離れの一因という。政治家の信頼度は18~29歳が全年代で最低。最初に知る政治家がスキャンダルの登場人物というケースが少なくないからだ

▼でも実際はそんな人ばかりではない。そこで松本さんが提案するのは、若い時から生身の政治家に接すること。住民報告会を行う地方議会は多いのだから、それを学校でやってはどうかという。保護者も呼べば一石二鳥。互いの利点を考えれば一石三鳥にも四鳥にもなるのではないか。



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