島津幸広
しまづゆきひろ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
島津幸広の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月13日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、野党が憲法五十三条の規定で要求した臨時国会の開会を政府・与党が拒否しました。そのために、人事院勧告に基づく本法案の審議が大幅にずれ込んだわけです。 本来なら昨年中に審議し、年末のボーナスにも反...全文を見る |
| ○島津委員 公務員給与を平均二％引き下げる給与制度の総合的見直しが昨年から実施された結果、大幅な賃下げとなる、そのための緩和措置として三年間は現在の給与を保障する、こういう措置がとられているわけです。ですから、多少の賃上げがあっても、そこに吸収されるために上がらない職員も出てくる...全文を見る | ||
| ○島津委員 二〇一四年度の消費者物価指数は対前年度比で二・九％上昇しています。物価上昇にも追いついていない、消費税分も吸収できない、実質賃金は目減りしているわけです。生活水準にはほど遠い状態だと言わなければいけません。 今、アベノミクスで日本経済と国民生活は深刻な状況に陥って...全文を見る | ||
| ○島津委員 民間に準拠して、民間を調べてということですけれども、民間と公務が賃下げを競い合っていたのでは、日本の経済は一向によくなりません。 公務員給与は、地方公務員の給与にも民間給与にも影響するわけです。それがこの総合的な見直しで賃下げとなる、地域間格差も広げる、二年連続で...全文を見る | ||
| ○島津委員 確認しておきたいんですけれども、法案では、フレックス制度の導入によって、勤務時間の割り振りの際に、希望者本人の申告に基づいて個人単位に適用される、こうなっています。 そうすると、本人の意思に反してフレックス勤務時間の割り振りを押しつけることはないという理解でいいん...全文を見る | ||
| ○島津委員 できないということでした。 ただ、職場で強制がある、こういうことが今後出てくる可能性もあるんですけれども、その場合には、違法だから厳しく是正していただきたいと思います。 本人が希望してということで適用されるわけですけれども、今答弁にあったように、公務の運営に支...全文を見る | ||
| ○島津委員 前年よりも減っているのは確かなんですけれども、しかし、今お答えがあったように、これだけ多くの残業があるわけです。 超過勤務の縮減に関する指針で定められた超過勤務の上限目安時間三百六十時間を超えた職員は、私の調べでいくと、職員の割合は二一・八％、五人に一人がこれを超...全文を見る | ||
| ○島津委員 働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスだけにとどまらない問題もあると思うんですけれども、それはまた後で議論します。 政府は、今お話もありましたけれども、昨年夏、いわゆるゆう活を実施しました。国家公務員が率先して朝型勤務を実践することを求めてきたわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり働き方だけでは解決できない問題があるわけです。 異常な残業、長時間労働というのは健康もむしばんでいます。先ほど紹介した労働組合の実態調査、残業実態アンケートでも、不調を訴えたり通院治療をしているなど、三五％が不健康な状態だと回答しています。過労死の危険を過去...全文を見る | ||
| ○島津委員 五年間で一万七千以上もの職員が減らされているわけです。 それでは、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、二〇一五年度から五年間の定員の合理化目標も決められていると思うんです。その目標がどうなっているかも教えてください。 | ||
| ○島津委員 補充があるとはいえ、二〇一五年度からの五年間でさらに一割もの人員削減が行われるわけです。 国家公務員の定数は、一九六九年に成立した行政機関の職員の定数に関する法律、いわゆる総定員法によって定員の最高限度が決められています。その上で、今も答弁があったように定員削減計...全文を見る | ||
| ○島津委員 めり張りと言いますけれども、実際には各省庁の云々という答弁が今あったわけですけれども、政府全体が削減していくという方針のもとで、今議論してきたように、相当の人数が減っているわけです。 この定員削減をしてきた結果、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較を見...全文を見る | ||
| ○島津委員 十四万というお答えだったんですけれども、そのうち委員、顧問、参与職員、保護司を除くとどのぐらいになるんでしょう。 | ||
| ○島津委員 七万人が非常勤で実質的には働いている。その大部分は、今お答えがあったように、事務補助、技術補助、技能、労務職員、医療、教育、専門職員、職業相談員などです。常勤の国家公務員と仕事内容が重なっています。実際には、非常勤、非正規の職員がいないと業務が回らないというのが現状な...全文を見る | ||
| ○島津委員 実際には、恒常的に同じような仕事をしている人がたくさんいるわけです。 今、日本社会全体の働き方の問題が問われています。今、非正規雇用が四割を超えている、大企業などが正社員、正規労働者を非正規に置きかえる。これは、なぜそんなことをするかといえば、賃金が安い上に、いつ...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。 もう時間がありませんので、最後に、政府や人事院は、柔軟な働き方を選択するようにすることがワーク・ライフ・バランスや働き過ぎ防止に結びつくと強調しています。しかし、ワーク・ライフ・バランスなどを目的にするなら、まず、勤務時間の...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 きょうは、地域間格差と最低賃金の問題について質問いたします。 初めに厚労大臣に確認したいんですけれども、最低賃金の本来の役割というのは、貧困をなくして格差を是正する、そのことによって地域の雇用や経済の活性化を図る、このように理解して...全文を見る |
| ○島津委員 地域的な問題についてはこの後質問いたしますけれども、最低賃金の引き上げが必要だということは、認識は一致すると思うんです。 二〇一〇年六月に、政府、労働界、経済界の代表などでつくる政府の雇用戦略対話においての合意で、最賃引き上げの二〇二〇年までの目標と達成に向けた施...全文を見る | ||
| ○島津委員 二〇二三年までということですけれども、余りにも遅いということを言わざるを得ないと思うんです。 最賃が地域別になっているという話が先ほどありました。そのことで今、地域格差がどうなっているのか。 最低賃金の全国加重平均は、今、七百九十八円です。神奈川県が九百五円、...全文を見る | ||
| ○島津委員 歩いて渡れる川一つ隔てて物価水準の地域差を持ち出すというのは、余りにも現実とかけ離れた話だと思うんです。 大分駅のあるファストフード店は、時給六百九十五円で募集していました。同じチェーン店の東京の店は、時給千円だったんです。むしろ、客は大分の方が多かった。年収だと...全文を見る | ||
| ○島津委員 私が住んでいる松山市は違うと言うんですけれども、そんなことを言っていましたら松山市の皆さんは怒りますよ。今、総務省の資料でもあるように、松山は確かにちょっと低くなっていますけれども、全国どこでも同じなんです。 もう一つ、人口の流出、社会減の問題についてお聞きします...全文を見る | ||
| ○島津委員 今いろいろ述べられました。そういうさまざまな要因等もあると思いますけれども、今、各地で最賃の引き上げを求める意見書が議会で上がっています。 静岡県でも、先ほど紹介した伊豆やあるいは東部の地域を中心に意見書が上がっているんですけれども、秋田県では、県内の八割に当たる...全文を見る | ||
| ○島津委員 最低賃金も含めた賃金の引き上げが必要だということだと思います。 今、ここに資料を用意したんですけれども、都道府県別の人口の転入転出と最低賃金との関連を示したグラフがあります。 最賃の全国最高は、東京都の九百七円。低い県は、高知県や宮崎県など四県が六百九十三円。...全文を見る | ||
| ○島津委員 いろいろ答弁されましたけれども、私が聞いたのは、この表にあるように、最低賃金が低いところから高いところへ人口が流れているのではないか、事実としてはっきりしているわけですけれども、そのことを否定はされないですね。 | ||
| ○島津委員 そんなことを言っているわけじゃなくて、現に、だけれども、下田の市長が言っているように、行ったら、向こうの方が賃金が高いから帰ってこない、帰ってこられないと言うわけですよ、仕事がないという問題もありますけれども。確実に、最低賃金が低いところから高いところへ人が流れている...全文を見る | ||
| ○島津委員 生活保護の乖離の問題が出ましたけれども、今、生活保護バッシングを利用して、生活保護給付を三年間で約一〇％も引き下げる。さらなる引き下げも計画しています。生活保護基準を低くしておいて、さらに基準を引き下げる。 そして、最賃との乖離が解消されたといっても、労働者の暮ら...全文を見る | ||
| ○島津委員 終わります。 | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○島津分科員 日本共産党の島津幸広です。 塩崎大臣とは、先日、最低賃金の問題で議論させていただきましたけれども、きょうは、雇用促進住宅の問題について質問させていただきたいと思います。 最初に現状についてお聞きしますが、厚生労働省の資料によりますと、昨年末現在で、住宅所有戸...全文を見る |
| ○島津分科員 二〇〇八年当時と比べると、約八年間で入居者数だけでも二十万人減っています。中堅都市が丸々一つ消えたことになるわけですけれども、ここには数字以上に大きな問題を抱えていると思うんです。 私も、実際に三重県や静岡県の現場に足を運んで、住宅がどうなっているのか、また、こ...全文を見る | ||
| ○島津分科員 本当に大変な事態が生まれているんです。 昨年来、私どもの国会事務所や地元事務所に、入居者の方々からさまざまな心配、不安の声が寄せられています。突然、更地にするという書類が届いたが、入居の際には一切説明がなかった、住宅の自治会からも連絡がない。住宅の売却のお知らせ...全文を見る | ||
| ○島津分科員 丁寧な説明と言いますけれども、十分説明されていないし、なっていないし、説明を受けても不安だという現実があるんです。 この不安の根本にあるのが、やはり二〇二一年までに廃止を決めた国の方針だと思うんです。第一次安倍内閣の時期、二〇〇七年六月に、遅くとも二〇二一年度ま...全文を見る | ||
| ○島津分科員 私たちは、当時の法案審査、雇用・能力開発機構法案、この際に、住宅業務からの撤退というと、一番大きな問題になるのは、現在の入居者がどうなるかという問題だということを指摘してきました。我が党の大森猛議員は、九九年三月十二日の衆議院労働委員会で、今回の法改正で雇用促進住宅...全文を見る | ||
| ○島津分科員 現実に通知が来て、廃止します、民間に売却します、そういう場合には更地にしますとか、いろいろ説明があるんですけれども、退去は言っていないということなんだけれども、なくなるということですから、実際には、退去しろ、してくださいということを言っているに等しいんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○島津分科員 問題だと思うのは、廃止、民間への売却ということへ今大きくスタンスが変わっているということだと思うんです。 機構が各地の雇用促進住宅で配布している資料、「入居者の皆様へ」と題する案内、現物はこれなんですけれども、これを見て私は驚きました。例えば、「雇用促進住宅は閣...全文を見る | ||
| ○島津分科員 先ほど紹介した「入居者の皆様へ」という資料では、こうもあるんです。「民間売却できなかった場合は平成三十三年度より前に退去となります。」と書いてあるんです。ここまで書いてあるんです。まるでおどしとも受け取られるような表現なんです。 売却ができなかったら平成三十三年...全文を見る | ||
| ○島津分科員 いずれにしても、納得のないまま一方的な追い出しにならないようにしていただきたいと思うんです。 冒頭でも紹介しましたけれども、入居者の不安は、今、一気に広がっています。三重県のある住宅に住んでいる方から、あしたどうなるのか、毎日が不安でたまらない、こういう心境を聞...全文を見る | ||
| ○島津分科員 結局、民間に売却するということは、近い将来、十年後にはどうなるかわからないということなんですよね。本当にひどい話だと思うんです。 次に、雇用促進住宅の役割についてお聞きしたいと思うんです。 リーマン・ショック、東日本大震災のときに、国は、通知を出して雇用促進...全文を見る | ||
| ○島津分科員 役割があるのに廃止というのはどうも納得できないんですけれども、役割は今もお認めいただいたと思うんです。 雇用促進住宅は、民間の住宅には入るのが厳しい状況の人の生活を支えるという点でも大きな役割を果たしていると思うんです。しかし、その生活に寄り添った運営が本当にで...全文を見る | ||
| ○島津分科員 今御答弁あったように、いろいろなハードルがある。一番大きな問題、ネックの一つに保証人の問題があるんです。入居時に保証人がいたんだけれども、年数がたつうちに保証人がいなくなってしまった。それで新規契約を結べない。しかし、これまで家賃をきちんと納めている、これが私は何よ...全文を見る | ||
| ○島津分科員 今御答弁あったように、必ずしも必要じゃないということでもいいと。 現に、名古屋市なんかでは、保証人がなければ緊急連絡先を一人立てればいい、こういうことだとか、あるいは、横浜、京都、大阪、北九州などでも、必要としないことができる要綱をつくっているんです。要するに、...全文を見る | ||
| ○島津分科員 公的な住宅ですから、本当に困っているわけですから、柔軟な対応をぜひしていただきたいと思うんです。 時間がありませんから、次に進みます。 安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げています。私、このまち、人、仕事づくりの角度から見ても、雇用促進住宅が地域...全文を見る | ||
| ○島津分科員 雇用促進住宅が現在まだあり、そこに住んでいる、そしてその役割も非常に大きなものがある。そして、自治体に譲渡すれば、住んでいる人ももちろんですけれども、その周りの方にも望まれる。非常に大きな役割、期待があると思うんです。 ですから、私は、今、国としてもっと力を入れ...全文を見る | ||
| ○島津分科員 改めて、きょう、廃止決定の矛盾、実態に合わないやり方が浮き彫りになったと思うんですけれども、改めて、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しはしないということを求めて、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 初めに、大臣に伺いたいんですけれども、保育というのは単に子供を預かるだけではないと思うんですけれども、保育とは何かということについて、大臣の見識をお聞かせください。 |
| ○島津委員 全く同感なんです。 保育所というのは、単に子供を預けるだけじゃなくて、社会福祉のための施設でありまして、全ての子供が健やかに育つ権利を満たす、そして働く保護者の権利や保育士の皆さんの権利も満たす、いわゆる国民の生存権を定めた憲法二十五条だとか、働く権利を定めた憲法...全文を見る | ||
| ○島津委員 事業者が運営するということでよろしいですね。 そうしますと、委託会社が保育する場合もあるんですけれども、今回の企業主導型保育は認可外なので災害共済給付金制度の対象になりません。 そうすると、子供がけがをした場合には誰が責任を負うんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 次に、地域型事業による事業所内保育所は、市町村が指導監督します。一方、雇用保険事業による事業所内保育所は、都道府県の労働局男女雇用均等室が年一回点検に入るわけです。 それでは、今回の企業主導型保育は、どこが指導監督し、どのような監査をしていくんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 具体的に例えば年一回監査に入るだとか、そういう点ではどうなんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 次に、保育の基準です。これはどうなっているのか、お答えください。 | ||
| ○島津委員 そうしますと、これまでの既存の基準でも定員二十人以上と小規模とは格差があるんですけれども、厚い方の基準でそろえていただいて、しっかり質を確保していただけるということですね。今後検討しますけれども、そういう方向で検討しているわけですね。 | ||
| ○島津委員 小規模はＡ型、Ｂ型とあるんですけれども、どちらなんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 Ｂ型といいますと、保育に携わる職員は、全員が保育士である必要はなくて、半分以上でいい、園庭もなくてもいい、こういう基準です。しかも、この基準というのはゼロ歳から二歳の基準で、今回は五歳児まで入所を前提にしているわけです。ゼロから二歳児にとっても低い水準を三歳—五歳にま...全文を見る | ||
| ○島津委員 夜勤の保護者の場合、夜預けますよね。当然それは、起こして遊ばせたりお散歩に行くわけではありませんから、寝かせると思うんですよ。そうしますと、保護者が夜勤を終えて朝迎えに行く、家に連れて帰って、保護者は寝るわけなんだけれども、では、そのお子さんはどうするのか。一緒に寝る...全文を見る | ||
| ○島津委員 通常に生活と言いましたけれども、親御、保護者が見られないからやはり保育所が必要なわけで、子供さんのリズムが崩れるということはなかなか否定し切れないと思うんです。 そもそも育児休業法などでは、乳幼児を持つ親については深夜労働の免除などが申請できることになっています。...全文を見る | ||
| ○島津委員 その該当する時間を過ごすと言うわけですけれども、保育というのは、冒頭大臣もおっしゃったように、やはり子供の健やかな成長ということで系統的にしっかり見ていかなきゃいけないわけで、なかなか子供にとっては大変なことだと思うんです。 時間がありませんので幾つか質問を省きま...全文を見る | ||
| ○島津委員 十七件で、認可五、認可外十二。認可外の死亡事故が多いわけなんですけれども、施設数、児童数では認可の方が桁違いに多いわけです。そういう割合で考えると、発生率は認可の八倍、認可外で死亡事故が起きている。 この事故原因、そしてその原因をつかんでどのような対策を立てている...全文を見る | ||
| ○島津委員 先ほどの件数は直近の調査のものなんですけれども、死亡事故というのは、この年だけじゃなくて、さかのぼってずっとあるわけです。 この事故に対して、今いろいろ答弁がありましたが、実際に国として、当然事故の原因もつかんで、死亡事故が起きないように対策を立てなきゃいけないわ...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり死亡事故の場合には、原因不明というのもありましたけれども、いろいろ難しいということで、どうしてその子供が死亡したのか、どういう事例なのかというのを国がきちんと掌握して初めて対策が出るわけですから、やってこなかったんですよ。それで、新制度になって検討会を立ち上げて...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはりこれまでの取り組みは不十分だということを率直に反省して、きちんと対策をとっていく必要があると思うんです。 私は、今回の法案審議に先立って、静岡県の浜松市と静岡市で認可保育園の保育士さんたちから話を聞いてきました。子供たちを寝かしつけた後、定期的に一人一人の状...全文を見る | ||
| ○島津委員 質の差があるということなんです。 先ほど紹介した高橋議員の質問でも、そしてまたその翌年、参議院の予算委員会で我が党の田村智子議員が同じ質問をしているんです。待機児童を減らすということで、保育施設の基準を緩めて子供を詰め込む、そして公立保育所を減らして株式会社の参入...全文を見る | ||
| ○島津委員 先ほどの確認ではＢ型を基準ということですが、やはり質の問題では、大変低いというか十分でないものにならざるを得ないと思うんです。 死亡事故の防止はもちろん、冒頭大臣が述べた保育の理念を実践するためにも保育士の役割は大きいわけです。保育所を整備しても保育士が集まらず開...全文を見る | ||
| ○島津委員 浜松市で、四月に開園を控えた保育園で保育士を募集したら、保育士資格を持っている方が面接に来たそうです。その方は、以前保育所で働いていたそうなんですけれども、働くのはいいんだけれども担任は持ちたくない、八時間勤務でなくて、六時間だとか四時間、補佐的な仕事にしてほしいとい...全文を見る | ||
| ○島津委員 配置基準の改善も公定価格の引き上げも、ぜひ早急に実施してほしいと思います。 多くの保護者は、できれば家の近くで就学前まで安心して預けられる保育所で保育を受けさせたいと願っているんです。認可外の保育所には、本当にひどい保育所があると聞いてきました。居酒屋の一角にある...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 提出された法案について幾つかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分とされた高齢者や障害者の法律行為や財産管理について、高齢者、障害者の権利擁護のために役割を発揮し...全文を見る |
| ○島津委員 今、理念的なことをお答えになったわけですけれども、実際にはそれが今生かされていないと思うんですね。自分のことは自分抜きでは決められないということは、理念としては語られても、実践されていない。 例えば、介護保険サービスについて、当事者の意思に基づくよりも、家族等が本...全文を見る | ||
| ○島津委員 理念、これから検討ということなんですけれども、私、やはりそこに疑義があるんです。 この法律は、あくまで現行の成年後見制度を前提にその利用の促進を図るものであって、現行の成年後見制度の見直しを行うものではないわけです。 今の制度でどんな問題が起きているのか。利用...全文を見る | ||
| ○島津委員 相当な件数があるわけです。 年間の申し立て件数が三万件を超えている、累積する監督件数などに家裁の体制が追いついていないのが現状だと思うんです。特に、都市部の家裁は、人手不足のために、地方の簡易裁判所からの応援を受けているというのが現状です。家裁の新規受け付け件数は...全文を見る | ||
| ○島津委員 現状では、その体制整備というのがなされるかどうかというのがなかなか心配なんですけれども。 もう一つ、後を絶たない不正行為の問題です。 後見人による被後見人の財産の横領、着服が社会問題化しているんですけれども、二〇一四年度のその件数、被害額をお聞かせください。 | ||
| ○島津委員 それだけの事件が起きているわけです。 最高裁は、親族後見人による事件が多いことから、弁護士等の第三者を選任していくことなどの対策をとるとしていますけれども、先ほどの八百三十一件の事件があったんですけれども、うち二十二件、五億六千万円は弁護士等の専門職によるものでし...全文を見る | ||
| ○島津委員 本人の意思決定、いろいろな障害を持った方でもいろいろな手を尽くせば意思決定することが可能なわけですから、そのところを抜きにした促進というのはやはり問題があると思うんです。 障害者権利条約の執行状況に関する審査は二〇一八年に予定されています。その年に合わせて、現行制...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 初めに、行革担当の河野大臣にお伺いしたいと思います。 私は、先日の予算委員会分科会で雇用促進住宅の問題を取り上げましたが、二〇二一年度までに全廃という国の方針のもと、これから先どうなるのかと入居者の方々の不安は募るばかりです。 ...全文を見る |
| ○島津委員 そういう立場で、やはり忘れてはならないのは国民のことだと思うんです。 厚労省に、具体的な問題について聞きたいと思います。 報道によりますと、この高齢・障害・求職者雇用支援機構は、この三月末で、住宅取得の意向を示している一部の自治体を除いて、自治体との取得協議を...全文を見る | ||
| ○島津委員 ですから、それが不調に終わった場合には退去を求めるという報道なんですけれども、それはそうなんですか。 | ||
| ○島津委員 今、各地で入居者の皆さんへの説明会が開かれています。この説明会、資料におつけしましたけれども、売却が不成立の場合には、ここにあるように、平成三十年度から三十一年度の間に退去していただきますというふうに、これは機構の資料でこうなっているんですけれども、これは事実ですね。 | ||
| ○島津委員 いろいろ言われますけれども、結局こういう説明をしているんです。ですから、売れない場合には退去していただきます、こう書いてあるわけですよ。そういうふうに入居者の皆さんは受け取っているんですよ。事実上の追い出しなんです。 民間に売れたとしても、それで問題が解決するわけ...全文を見る | ||
| ○島津委員 ですから、その十年後に不安だということなんです。 例えば、兵庫県の伊丹市のある住宅でこんな訴えを聞きました。ハローワークからの紹介で平成二十四年、二〇一二年に定期契約で入居しました、退去の話はそもそも聞いていなかった、これまで民間アパートで六万円の家賃を払っていた...全文を見る | ||
| ○島津委員 十年後のことは、またきちんとしていくようにしてもらいたいと思うんですけれども。 民間に売却できなかった場合には、先ほどの資料にあるように、説明会を開いて退去してもらうと。そうしますと、そういう入居者の皆さんはどこへ行くのかということになるわけです。そこはきちんとど...全文を見る | ||
| ○島津委員 先ほど、死ねということかという声を紹介しましたけれども、これは千葉県の銚子市です。県営住宅の強制退去を求められて、強制執行の日に無理心中を図ったという痛ましい事件が起きました。四十三歳の母親が十三歳の長女を殺害した。また、愛知県豊田市でも、ひとり暮らしの七十四歳の男性...全文を見る | ||
| ○島津委員 この間、厚労省職業安定局長名で、雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅への優先受け入れを要請する都道府県知事宛ての通知が出されています。また、国土交通省からも、やはり都道府県宛てに同様の通知が出されています。しかし、なかなかこれの効果が上がっていない、実際にはうまくい...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひ、責任を持って路頭に迷わせないということをやってほしいと思うんです。 行く当てがない、どうなるかわからない、こういう気持ちで、雇用促進住宅に入居の皆さんは毎日毎日をお過ごしになっているんです。本当に、その気持ちを私も切々と訴えられました。この心配にどう応えるの...全文を見る | ||
| ○島津委員 そうじゃないんですよ。こういうことで実際に再契約拒否が各地で行われているんです。 かつて、普通契約者、これは二〇〇三年十月以前の契約者ですけれども、あるいは定期契約者に対して事実上の契約拒否が行われたことがありました。こうした乱暴なやり方に対して批判が上がって、こ...全文を見る | ||
| ○島津委員 家賃滞納でも、やはり本当に生活に困っている方がいらっしゃるわけですよ。そういう方に対して、家賃が払えないから出ていけと言うのは、先ほど言ったように、それこそ、自殺するんだとか、こういうことになってしまうんですよ。そういうしゃくし定規なやり方でこうした公的な住宅は役割を...全文を見る | ||
| ○島津委員 この間いろいろ質問する中で、住民の皆さんが不安にならないように丁寧な説明、しっかりした説明ということを繰り返しおっしゃるんだけれども、実際に現場に行けば、住民の皆さんはそういう説明を受けても、不安だ、わからない、こういうことがあるんですよ。ですから、これはきちんと、説...全文を見る | ||
| ○島津委員 所管が違うのは十分承知しています。ただ、やはり行革担当大臣で、これからも行革を進めていらっしゃるわけですから、感想として、きょうの議論を聞いて、これはおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。 | ||
| ○島津委員 安倍内閣閣僚の一員としてそういう御回答ですから、なかなか、姿勢が伝わってくるなという思いをしました。 閣議決定された二〇二一年までの雇用促進住宅の廃止決定は極めて大きな矛盾を広げ、入居者の実態に沿わない理不尽なやり方が進められています。改めて、私は、閣議決定の撤回...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 まず確認をしたいんですけれども、法案の提案理由で言っているサイバーセキュリティーに関する重大な事象、これはどういう事態なんでしょうか。 |
| ○島津委員 あってはなりませんけれども、個人情報での、今回の年金の流出のような重大な事象などの際、こうした場合には国民に説明する規定というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 年金の個人情報が流出したわけです。これからマイナンバーも万全のセキュリティーが求められているわけです。万が一こうした個人情報が流出してしまえば、その方の権利侵害の可能性は将来にわたって残り続けていくわけです。さまざまな形で未来にわたって悪用される危険がある。 今御...全文を見る | ||
| ○島津委員 そういう立場でぜひ進めていってほしいと思うんです。 次に、今回の法改正の理由に、年金情報の流出事件があるわけです。 この年金機構の流出の問題、これまでもいろいろなところで議論されてきていますけれども、改めて、この教訓は何か。いろいろあると思いますけれども、ポイ...全文を見る | ||
| ○島津委員 今お答えがあったように、やはり年金機構の中でいろいろなずさんなことがやられていたわけです。 今回、この年金の問題について言えば、年金機構がまずセキュリティー対策を講じなきゃいけない主体であったんですけれども、それが不十分だったということです。 ただ、この年金の...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはりこうしたところも、行革でただ人を減らせばいいということだけじゃなくて、しっかりやらないとセキュリティーの問題にも影響するということだと思うんです。 年金の問題は、第一義的には年金機構に責任があるわけですけれども、それでは、所管している厚労省はどのような対策を...全文を見る | ||
| ○島津委員 厚労省は意識が欠如していたというわけです。 では、ほかの省庁はどうだったかということで、国税庁に来ていただいていますので聞きたいんですけれども、確定申告や法人の納税などをパソコンで行うことができるｅ—Ｔａｘを初め、納税という国民の皆さんにとって最も重要な情報の一つ...全文を見る | ||
| ○島津委員 私も事前に説明を今の説明に加えて聞いたんですけれども、なるほどなということでした。 人為的なミスもありますから、絶対ということはないわけです。しかし、それを防ぐために、今お答えがあったように、ＵＳＢメモリーを使う場合でも二重、三重の仕組みがある、インターネットにつ...全文を見る | ||
| ○島津委員 改めて、年金機構にかかわらず、独立行政法人や認可法人、特殊法人は、行政改革で省庁とは切り離されたとはいえ、重要な仕事を省庁と協力してやっているわけです。所管している省庁がしっかりとセキュリティーについても指導監督をしていくということでこれからやっていくと思うんですけれ...全文を見る | ||
| ○島津委員 非正規職員というのはいないんですか。 | ||
| ○島津委員 今回業務として新たに追加される監査、監視や原因究明調査にも民間からの出向や派遣の方はかかわるんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 ただ、そういう仕事には従事しなくても、秘密保持規定があるように、いろいろな情報をやはり知り得るわけです。 ＩＰＡの職員でなくなった後も秘密保持義務は今言ったようになくならないわけですけれども、しかし、出向期間が終わって自社に帰った後、ＩＰＡで知り得た秘密を利用して...全文を見る | ||
| ○島津委員 情報漏えいに対する罰則が設けられているわけですけれども、疑ったら切りがないということもあるかもしれませんけれども、やはり新たな情報拡散を招く疑念というのは否定できないと思うんです。 全ての独立法人や特殊法人に演習だとか監視、調査対象を広げていってもＮＩＳＣがやり切...全文を見る | ||
| ○島津委員 具体的に、今回、いろいろ事象が起きた場合には調査したり原因究明したりするわけですけれども、そういう情報も共有するということになるんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 その情報の内容というのは当然攻撃側に知らせてはならないものもあると思うんですけれども、必要なものというのはしっかりとやはり開示もされて、国民も含めて、国会議員も含めて開示されていくんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 ＮＳＣとの情報交換が今度あるわけですけれども、そういう内容も含んできちんと必要なものは開示していくということでいいんですね。 | ||
| ○島津委員 ですから、ＮＳＣとの情報交換の中身についてもわかる、開示するということでいいんですね。 | ||
| ○島津委員 今回、ＮＳＣと緊密連携ということになるわけですけれども、どんな情報がやりとりされていくのかは事柄の性質上答えられないと。これは安全保障上の問題だということなんですけれども。 どんな情報がアメリカ、米国に伝わるのかわからない。一方で、監視調査の対象を広げていく。もち...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○島津委員 私は、日本共産党を代表して、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に反対する討論を行います。 本来、科学技術の発展は、研究者の自主性、創造性に委ねられるべきものです。それを安倍内閣の科学技術振興策に丸ごと動員し、その司令塔である総合科学技術...全文を見る |
| 10月19日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 私は、まず、近年各地で大きな問題になっている海外ＦＸの詐欺被害についてお聞きいたします。 ＦＸとは、円やドルなどの通貨を売買して利益を出す投資で、投資金額よりも多額の取引ができるレバレッジという仕組みで、少ない資金で大きな利益ができ...全文を見る |
| ○島津委員 いずれにしても、相当な人数がかかわっていると推察されるんですけれども。 警察庁にお聞きします。 この被害の実態というのは、どのようにつかんでいるんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 六十三件というお答えでしたけれども、国民生活センターの統計によりますと、このセンターへの相談件数は、二〇〇九年の三十四件から、二〇一三年には百三十二件とふえています。 被害者の会からいろいろ話を聞いたんですけれども、ここだけでも九十七人の方が被害に遭って、その被害...全文を見る | ||
| ○島津委員 私、ここに取引画面を持ってきたんですけれども、非常に細かく、短時間で自動ソフトで売買を繰り返して、さももうけが出ているように見せるんですけれども、収支が最初は黒字で、もうかっているように見せていくんですよね。 ところが、安心しておいて、ある日突然、桁違いの赤字取引...全文を見る | ||
| ○島津委員 いずれにしても、未然防止に向けた取り組みを推進するということです。 特殊詐欺も海外ＦＸ詐欺も、これらに共通しているのは、いかに取り返しがつかない被害を与えるかということです。退職金をつぎ込んだお金が返ってこない、毎日眠れない、この先どうしたらいいか、こういう話を幾...全文を見る | ||
| ○島津委員 被害者の方は、だまされたことに気づいて、財産を失う、心に傷を負う、その上、警察に相談に行ったら、たらい回しにされる、本当に心が折れるということを伺いました。まあ、真摯に受けとめるということですから。 また、同じ会社の詐欺に遭っているのに、被害届を受理されている人と...全文を見る | ||
| ○島津委員 相談に来る人の、いろいろな証言が不十分だったり説明がうまくできないというのは多々あるわけです。しかし、被害に遭う方は、わかっていて遭うはずはないわけで、十分に説明できない人ももちろんいるわけで、ですから、立証するのは、やはり警察がきちんと力添えするべきだと思うんです。...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひ、被害者の心情に沿った迅速なことで、少なくとも、たらい回しはやめるということを指示していただきたいと思うんです。 犯人は今でも詐欺を続けています。例えば、会社の名前を変えて詐欺を続ける。被害を受けた人にとっては本当に耐えがたいことです。まだ続いているのかと。 ...全文を見る | ||
| ○島津委員 引き続き頑張るということなんですけれども、それで本当に未然に防げるのかということは見えてきません。被害者の皆さんが求めているのは、事件の解明、原因を究明し、手口や組織の全容を明らかにする、そして、それを押さえた上で防止対策になるわけです。 被害の未然防止に向けた取...全文を見る | ||
| ○島津委員 引き続き頑張るというぐらいのメッセージにしか聞けませんけれども、ぜひきちんと、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 続いて、金融庁にお伺いします。 今でも金融庁のホームページでは、金融取引法の届け出をしていない無登録業者に注意をという警告を出しています。しか...全文を見る | ||
| ○島津委員 被害者の方から、こういう話を聞きました。 海外ＦＸで送金するんですけれども、ある銀行に行ったら、窓口で、これは怪しい口座だということで判断されたのか、送金ができなかったそうです。ところが、同じ日にゆうちょ銀行に行ったら、送金できたそうです。それで詐欺に遭って損失を...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひ早急にやっていただきたいと思うんです。 そもそも、いろいろ努力はされていると思うんですけれども、金融庁の無届け業者に対する対応が甘いと思わざるを得ないんです。 一例として、きょう資料をお配りしました。 これはインターネットのサイトの印刷なんです。公式サ...全文を見る | ||
| ○島津委員 今もお話があったんですけれども、同じ出資金でもレバレッジが高いほど多額な取引ができるんです。国内では最大二十五倍、倍率みたいなもので、この二十五倍は国内レバレッジの最大の数字なんですけれども、海外ではそれ以上の倍率、きょうお配りした資料でも八百八十八倍というのがあるわ...全文を見る | ||
| ○島津委員 ちょっと時間がもうありませんから、いずれにしても、これ以上被害が拡大しないよう必要な防止対策を求めて、次の質問に移ります。 石原大臣、お待たせしました。 石原大臣は、所信的挨拶で、未来への投資を実現する経済対策を着実に実施すると強調しました。その経済対策、多岐...全文を見る | ||
| ○島津委員 では、そうした計画に対する日本経済への効果、これをどのように試算しているんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 計算もない、根拠も怪しい、スローガンで言っているようなものなんですね。大変無責任だと思うんです。 交通で結んで活気を、人をということなんですけれども、私の地元静岡県は、新幹線が開通して半世紀以上になっています。先ほど石原大臣も夢の超特急の話をされたんですけれども。...全文を見る | ||
| ○島津委員 マクロの世界ということですけれども、やはり現実は、静岡県の例にあるように、そうなっているわけです。 結局、未来への投資と言うんですけれども、未来への浪費じゃないか。本来の地方創生というのは、地方が特殊性を生かして自立していく、そして、その地方の中で経済の好循環を生...全文を見る | ||
| ○島津委員 私たちも、今言われたようなところまで否定しているつもりはないんです。今大臣が最後におっしゃったように、無駄はきちんとやはり見ていかなきゃいけない。リニア中央新幹線などは、環境も破壊し、住環境も破壊する、最大の無駄だというふうに思うんです。 いずれにしても、経済対策...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 今回提出されている両法案は、その趣旨説明で、宇宙基本法の基本理念にのっとりとされています。そこで、まず、宇宙基本法と宇宙基本計画についてお聞きします。 宇宙基本法に基づき、宇宙基本計画が第三次にわたって立てられています。この宇宙計画...全文を見る |
| ○島津委員 特段の意味がない割にはたくさん出てくるんですけれども、宇宙というのはそもそも安全保障のために存在する空間なのか、このことを私はまず問題提起しておきたいと思うんです。 その上でお聞きしますけれども、宇宙基本法が二〇〇八年に制定されました。そもそも、宇宙基本法とは何の...全文を見る | ||
| ○島津委員 今お話がありました二〇〇八年五月に、この基本法に基づいて国会の審議があったんですけれども、内閣委員会で我が党の吉井英勝衆議院議員がこの趣旨について質問した際に、こういう答弁だったんです。 本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置づけて...全文を見る | ||
| ○島津委員 一九六九年、国会で、宇宙の開発利用は平和利用に限るとした特別決議が上げられました。日本のこれまでの宇宙科学や開発の歴史を見てみますと、この決議がこれからの日本の宇宙開発にとっても非常に重要だと思っています。 二〇〇八年の宇宙基本法制定の際にも議論されました。我が党...全文を見る | ||
| ○島津委員 今の答弁にもありましたように、非軍事ということだったんですけれども、いろいろ考え方が発展して、変わってきているというふうな答弁でした。 しかし、私は、国会決議というのは非常に重いものだと思うんです。日本は、この国会決議の精神に立って、つまり、日本国憲法の平和原則に...全文を見る | ||
| ○島津委員 非軍事から、そういうところから発展しているわけですけれども、非常に解釈が変わってきている。いろいろ理由は挙げましたけれども、今、安倍政権のもとで、憲法解釈も変えられるという非常に乱暴なやり方がやられているわけですけれども、それと通じるものがあるというふうに、今答弁を聞...全文を見る | ||
| ○島津委員 結局、法律上は、軍事利用のための衛星を積んだ商用ロケットの打ち上げや衛星管理が可能になるというわけです。 次に、リモセン法案について、関連して幾つかお聞きしたいと思います。 リモートセンシング衛星は、可視光や赤外線あるいは電波などで地球を上空から観測する地球観...全文を見る | ||
| ○島津委員 この打ち上げの目的は何でしょう。 | ||
| ○島津委員 大規模災害等への対応の危機管理、こういうことも言われたんですけれども、しかし、その撮影画像が東日本大震災のときには非公開でした。情報収集の衛星が解像度を上げるためには、地上から百五十から二百五十キロメートルという低高度で飛行することが必要です。そうすると、大気が厚いた...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり、次々と打ち上げなきゃいけないということですから、お金も非常にかかっている。しかし、なかなか、それが災害等の危機管理で使われているかというと疑問もあるわけです。 安倍政権が昨年十二月に策定した第三次宇宙基本計画工程表では、この情報収集衛星の体制を変更すること...全文を見る | ||
| ○島津委員 情報収集衛星というのは、可視光で地表の写真を撮る光学衛星と、電波で夜間や雲の多いときでも情報が得られるレーダー衛星の二基が一セットで運用されているわけです。しかし、一日に一回しか同じ場所を観測できないので、今、二セット四基で運営されているわけです。それを、今お答えがあ...全文を見る | ||
| ○島津委員 ＧＰＳ衛星というのは、カーナビなどに使われていますから、カーナビなどのために打ち上げられたと思われがちなんですけれども、実はそうじゃありません。本来の目的は軍事用なんです。潜水艦が海中からどこへ浮き上がるか、これを決めるのもこのＧＰＳ、軍隊が移動する、こういう情報もこ...全文を見る | ||
| ○島津委員 結局、約束、明言していただけないわけですけれども。 今まで見てきたように、リモートセンシング衛星というのは、静止気象衛星「ひまわり」など、私たちの暮らしに役立っている衛星がある一方で、上空から、地上や海上での他国の部隊や基地の動きや活動状況を画像情報として探るスパ...全文を見る | ||
| ○島津委員 曖昧な点も多々ある答弁でした。国民の知る権利を脅かしかねないと思いました。 さらに、画像の提供を一定期間、特定の地域を示して禁止するとしているわけですけれども、日本国内で規制をしても、実際問題として、アメリカなどから海外の情報はどんどん入ってくるわけです。特に、ア...全文を見る | ||
| ○島津委員 我が国、ほかの国もやっているところもあるわけですけれども、しかし、それで万全とは言えない。ある意味、実効性がないわけです。テロ組織などに渡らなくても、ほかの国は情報を十分に得ているわけで、そういう点では本当に実効性を疑問に思います。 私は、ある研究者の方からこの法...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひ、こうした研究者の皆さんの心配にきちんと応えていただきたいと思うんです。 この法案は、テロ対策等を名目に、最新の宇宙技術で得た情報に政治、行政的な規制をかけるものです。国による規制が進むと、画像ユーザーである研究者にとっても大きな制約になるわけです。宇宙科学発...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第192回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○島津幸広君 私は、日本共産党を代表して、パリ協定について関係大臣に質問します。（拍手） パリ協定は、産業革命後の地球の平均気温の上昇を二度未満、さらに一・五度に抑える努力を行い、今世紀後半の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするために、先進国も途上国も参加し、法的拘束力を持つ、...全文を見る |
| 11月02日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○島津委員 おはようございます。日本共産党の島津幸広です。 人事院は、官民較差が生じているとして、三年連続して、月例給について七百八円、〇・一七％の給与引き上げを勧告しました。一時金も、民間支給月数を〇・一二カ月下回っているとして、こちらは〇・一カ月の引き上げを勧告したわけで...全文を見る |
| ○島津委員 四四％の職員が月例給で増加しないということです。 今回、今もありましたように、月例給と一時金なんですけれども、給与、一時金を含めるとその引き上げは〇・二五％の改善になるということなんですけれども、しかし一方で、物価も上がっています。 今回のこの引き上げで、物価...全文を見る | ||
| ○島津委員 二〇一五年度の消費者物価指数は、対前年度比で〇・八％上昇しています。ですから、実際には、この間、実質賃金は低下し続け、五年連続の実質賃金低下となっています。しかし、今回も、こういう幅ですから、低下することが予想されます。 民間の実質賃金は、経団連の集計によると、中...全文を見る | ||
| ○島津委員 今回の引き上げをもっと上げろということじゃなくて、今回のこの引き上げで労働者の賃金が上がって、これは民間も含めてのことになりますけれども、賃金が上がらなければ景気回復、消費がふえないわけですから、景気の好循環は生まれないわけです。政府も、賃金を上げる引き上げは重要性を...全文を見る | ||
| ○島津委員 賃上げの重要性は今大臣に認めていただきましたけれども、この間、消費税の八％の引き上げ以来、個人消費が落ち込んで、それが景気回復の足を引っ張ってきた。賃金が上がらなくては消費もふえない、これはこの間の経過で立証済みなわけです。 続いて、一時金についてお聞きします。 ...全文を見る | ||
| ○島津委員 勤務実績ということですけれども、要するに、人事評価を活用するということになるわけです。 その勤務実績というのは、どうやって判断するんでしょう。 | ||
| ○島津委員 業績評価、勤務実績なんですけれども、公正な評価がされるか心配だという声が上がっています。例えば目標の達成率、もちろんこれだけで評価するわけじゃないんですけれども、目標をこなすことでさまざまな弊害が生まれているということも聞きました。 例えば、ハローワークにおける求...全文を見る | ||
| ○島津委員 実際にこれまでも勧告があって、給与が改定されてきているわけなんですけれども、今の指針に沿って、各省庁の予算の範囲内という制約もあるんですけれども、各省庁が指針に沿って非常勤職員に給料を払っているかどうかというのは、これは人事院、掌握しているんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 各省の実態、要するに各省で違いがあるわけですけれども、その辺は具体的に、各省ごとに違いというのを掌握しているんですか。 | ||
| ○島津委員 達成しないところがあれば指導するということですけれども、達成していないところがあるわけですね。 | ||
| ○島津委員 通勤手当の話がありましたけれども、要するに、基本給といいますか、そこのところでは全部の省がきちんと勧告の線に沿って、指針に沿って達成しているわけですね。 | ||
| ○島津委員 常勤者の場合は四月にさかのぼって適用されるんですけれども、そこも、非常勤の場合、各省庁きちんとなっているわけですね。 | ||
| ○島津委員 やはり、各省庁の予算の範囲内でということで、ばらばらになっているんです。 非常勤職員は、常勤職員の約四分の一を占めています。今や非常勤職員の存在なくして業務は成り立ちません。人事院も年次報告で、公務遂行にとって欠くことのできない役割を担っている、こう言っています。...全文を見る | ||
| ○島津委員 ぜひしっかり役割を果たしていただきたいと思うんです。 次に、扶養手当の見直しについてお聞きします。 配偶者手当が一万三千円から六千五百円に半減します。そして、その原資を使って、子供に係る手当を六千五百円から一万円に引き上げる、また、配偶者手当のない場合の一人目...全文を見る | ||
| ○島津委員 民間の調査では、家族手当制度がある事業所は、昨年の七六・五％から七六・八％に、少しですけれどもふえています。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは、昨年の九〇・三％から八七・〇％と、ほとんど変わっていません。 なぜ国家公務員だけ、ことし配偶者手当を半減するん...全文を見る | ||
| ○島津委員 減少傾向と言いますけれども、そんなに、人事院の調査でも昨年と比べて減っていない。配偶者に家族手当を支給している事業所の八割は、見直す必要がないと言っています。 国家公務員は、公正な行政運営をするために全国異動や転勤が多い。ですから、配偶者が正職につきにくい状況があ...全文を見る | ||
| ○島津委員 時間がなくなりましたので、ちょっとこの後、組合との関係を聞きたかったんですけれども、申しわけありませんけれども、次の法案質疑のところに回させていただきます。 とりあえず、この質問はこれで終わります。 ――――◇――――― | ||
| ○島津委員 冒頭、朝の質疑に続いて、続きをしたいと思うんですけれども、扶養手当の問題を最後に取り上げました。 この扶養手当というのは、扶養家族のいる職員の生計を補う手当として、長年にわたって定着しています。職員の生活設計に組み込まれているものです。生活給であることは人事院も認...全文を見る | ||
| ○島津委員 意見を聞いてきたという話なんですけれども。 しかし、私、実際に国公労連の皆さんから話を聞きましたら、人事院は、今回の見直し、労働組合の意見を聞いた上で検討する、こう言ってきたわけなんですけれども、その具体案が出てきたのは、これまで会見の場、交渉の場で聞いても、検討...全文を見る | ||
| ○島津委員 労働者には、憲法で保障されている労働基本権があるわけです。しかし、公務員はそれが剥奪されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院の勧告制度があるわけです。ですから、人事院は、政府と労働組合との間での第三者機関として、双方の意見をしっかり聞く役割を担っているわけな...全文を見る | ||
| ○島津委員 意見はヒアリング等で聞いているかもしれませんけれども、今回のように大幅な、とりわけ配偶者手当の問題で削減になるわけですけれども、具体案が出たのが一週間前なんです。それで、その案に対して労働組合に十分に意見を聞いたということになるんですか。 | ||
| ○島津委員 大臣、今まで人事院からの答弁がありましたけれども、労働基本権の剥奪の代償措置としての役割をやはり果たしていないと思うんです。 それなら、ＩＬＯも繰り返し、日本の公務労働者の労働基本権の回復の勧告を行っているわけです。剥奪した労働基本権、これは公務員に返すべきじゃあ...全文を見る | ||
| ○島津委員 これをずっと議論するわけにはいきませんから、剥奪した公務員の労働基本権の代償措置として人事院がその役割をしっかり果たすよう求めて、次の質問に移りたいと思います。 総裁、これで結構です。ありがとうございました。 次に、公務員の現状について伺います。 初めに、...全文を見る | ||
| ○島津委員 この非常勤職員の十四万人の内訳、そして、定義もあると思うんですけれども、これを簡潔に教えてください。 | ||
| ○島津委員 政府は、二〇一四年七月の閣議決定で、総人件費基本方針、それと機構・定員管理方針、これを固めました。その中で、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で、対基準年度末の定員比で毎年二％以上合理化する、こうしています。これは間違いありませんか。 | ||
| ○島津委員 今答弁があったわけですけれども、このうち、とりわけ機構・定員管理方針では、府省の枠を超えた機構管理の方針を打ち出しています。「平成二十七年度から平成三十一年度までの定員合理化目標数について」、こう題した内閣人事局通知が出されています。簡単に言えば、この通知はどういう内...全文を見る | ||
| ○島津委員 今お答えがあったように、毎年二％、五年間で一〇％。これは、具体的に見ますと、今あったように業務改革にかかわる再配置もあるわけです、ふやす分も。しかし、トータルで見ますと約一万八千人ほどの定員減になります。一万八千人分の定員を減らすということは、それだけ、一万八千人分の...全文を見る | ||
| ○島津委員 業務が変わらなくても、機械的に定員削減が行われる。職場では、業務の簡素効率化ももう万策尽きた、こういう状況になっているというところも多いんです。 一九六七年の、総定員法施行前には国の行政機関の定員は約九十万人、それが今は定数削減や独法化で三十万人、三分の一に減って...全文を見る | ||
| ○島津委員 復興庁は災害等がありますから多いのはわかるし、文化庁もそれぞれそういう理由があると思うんですけれども、私が注目しているのは厚労省なんです。八六％というのは非常に驚く数字だと思うんです。厚労省はそれだけ非常勤の職員に頼っている。その中でも典型的な職場がハローワークです。...全文を見る | ||
| ○島津委員 今お答えしていただいたのは、事前に厚労省から資料をいただきましたので、きょう配付資料の１でつけさせていただきました。 常勤職員が減って非常勤職員がふえ続けているわけなんですけれども、これは厚労省に聞きたいんですけれども、このハローワーク、公共職業安定所、何でこんな...全文を見る | ||
| ○島津委員 ピークの話はそのとおりだと思うんです。 私が聞きたいのは、この資料は非常勤職員の数だけですから、常勤職員が出ていませんけれども、その前の議論で、やはり厚労省は八六％を非常勤に頼っていると。これは非常勤の数だけですけれども、常勤の数は少ないんですよ。 例えば、直...全文を見る | ||
| ○島津委員 正規の職員は、この窓口の、ハローワークの相談員の数なんですけれども、違う仕事をしているわけですよ。このハローワークの仕事というのは、本当に非常勤に頼っている。非常勤に頼らざるを得ないという状況になっている。 非常勤の人がいないと職場が回らない、こういうことになって...全文を見る | ||
| ○島津委員 結局、ハローワーク、ほかのところもそうなんですけれども、非常勤の職員がいないと職場が回らないという実態があるわけです。 このハローワークの仕事ですけれども、これは本来どういう仕事なのかということなんです。 例えば、これは聞いた話なんですけれども、ある高校生の就...全文を見る | ||
| ○島津委員 公募等の話もありましたけれども、継続の道があるとはいえ、実際にはやはり、三年の雇いどめという状況もあるわけです。 お配りした資料２を見ていただきたいんです。職員数とハローワークの設置数、この資料は、公共職業安定所の正規の常勤職員の数とハローワークの設置数のグラフ、...全文を見る | ||
| ○島津委員 窓口体制の確保といいますけれども、実際にハローワークそのものが数が減っているわけです。しかも、この厚労省の資料にありますように、昭和四十二年の求職者数と今の数、ふえていますよ。むしろ、ますますハローワークの役割が必要になっているのに。 私、実際に、あるところのハロ...全文を見る | ||
| ○島津委員 結局、矛盾は激化しているだけなんです。機械的な定員削減はやはり見直すべきだと思うんです。 次に、非常勤職員の雇いどめの話をお聞きしたいと思っているんですけれども、大臣、先ほどお答えになりましたから、このことは繰り返しませんけれども、三年で雇いどめになる、その先の雇...全文を見る | ||
| ○島津委員 公平な機会、平等、それから能力の問題の話もあるんですけれども、非常勤職員はもっと能力がある人があれば置きかえる、こういうことになりますと、では、常勤職員はそれよりも能力がある人があったら置きかえなくてもいいのかという、こんなおかしな話になるんです。 この雇いどめの...全文を見る | ||
| ○島津委員 時間が来ましたから終わりますけれども、定員削減を上から無理やり押しつけている、そのもとで現場の業務に支障が出ています。それが国民の不利益にもなっているわけです。公務という仕事から考えても、本末転倒だと言わざるを得ません。 定員削減を目的とした総人件費抑制政策を改め...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 きょうは、鶴保大臣に、日本の科学の現在と将来について質問をしたいと思います。 最初に、マスコミ報道によりますと、大臣は、ことしノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんの記者会見や講演での発言に対して、去る十月四日、次のように述べ...全文を見る |
| ○島津委員 まあ、補足があるわけですけれども。 もう一つお聞きしたいんですけれども、ここで言われている「社会に役立つか役立たないかわからないもの」、こう言ったわけですけれども、社会に役立つ、役立たない、この判断基準というのはどのように考えているんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 今御答弁されましたけれども、ただ、この朝日新聞の報道に限れば、「この社会、国の財政状況はおおらかではない」というので終わっているんですよ。これは誤解を与えますから、大臣、朝日新聞に抗議なり要請して真意を出すようにしていただいたらどうですか。私はこれを読んで、実は、科学...全文を見る | ||
| ○島津委員 大隅さんは、受賞決定後の会見で、今も大臣もるる言われましたけれども、自然科学の分野での基礎研究の重要性を強調して、この研究をしたら役立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事、全ての人が成功するわけではありませんが、チャレンジすることが...全文を見る | ||
| ○島津委員 この基礎研究、今大臣も御答弁がありましたけれども、文科省の定義でも、個別具体的な応用、用途を直接的な目標とすることなく、仮説や理論を形成するため、または現象や観察可能な事実に関して新しい知見を得るために行われる理論的または実験的研究をいうというわけです。 今すぐ成...全文を見る | ||
| ○島津委員 そこで、文科省にお聞きしたいと思うんです。 国立大学の基盤的経費の重要部分を占める運営費交付金、これについて、二〇〇四年度と二〇一六年度の推移はどうなっているんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 今お答えがあったように、約一千五百億円のマイナスとなっています。 この運営費交付金の性格、役割というのはどういうものでしょうか。 | ||
| ○島津委員 研究をしていく上では非常に欠かせない交付金なわけですけれども、文部科学省が出している資料「「個人研究費」に関する資金の流れ」、これを見ますと、個人研究費は、国立大学法人運営費交付金、私立大学経常費補助、これが基盤的経費として大学などに交付、補助をされて、研究者に渡って...全文を見る | ||
| ○島津委員 若手研究者の話についてはこの後もうちょっと聞きたいと思うんですけれども、今お答えあったように、年間の個人研究費の約六割が五十万円未満、これは年間ですから、月に直しますと四万円ちょっとなわけですよね。これでどんなことができるのか。私、いろいろお話を聞きましたら、研究どこ...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり現場では、運営費交付金が減らされて大変御苦労されているわけです。これは今、大臣もお認めになったわけです。見てきたということです。 私、とりわけ重大だと思うのは、先ほども話がありました若手研究者のいる環境です。 きょうの朝日新聞でも、「教員雇用に寒風」、こ...全文を見る | ||
| ○島津委員 今いろいろお答えがあったんですけれども、現実にはやはり研究や教育を支える基盤的経費とは言えないというのが事実としてあるわけです。 そこで、文科省にお聞きしたいんですけれども、大学や研究現場を所管しているわけで、この運営費交付金が断続的に削減されている現状、そして、...全文を見る | ||
| ○島津委員 文科省の方は運営費交付金の確保、増額を求めているということなんですけれども、十月三十一日に、全国の国立大学の理学部長ら三十四人が、「未来への投資」、こうタイトルをつけた声明を発表しました。その際の記者会見で、東大の理学系の研究科長はこう言っているんです。基礎研究費はほ...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり確保ということしかおっしゃらない。 必要なのは運営費交付金の増額だということで、文科省も要求しているし、現場の大学の皆さんも要求している。増額ということでやっていただけるということをぜひ明言してください。 | ||
| ○島津委員 私は頭が余りよくありませんから、充実という中には増額ということも含まれるわけですか。 | ||
| ○島津委員 ぜひ、運営費交付金の増額に向けて、科学技術担当大臣の積極的なイニシアチブを発揮していただきたいと思うんです。 最後に、少ないこの基盤的経費を埋めるために、産学連携による経済界、産業界からの寄附などもあります。しかし、これは特定の、しかも一部の研究者に限定されている...全文を見る | ||
| ○島津委員 この採択率ですけれども、国は目標を三〇％としています。 文科省、この目標はなぜ三〇％なのか、また、それをどうやって実現するのかということについて、お考えをお聞かせください。 | ||
| ○島津委員 やはりここでも予算の確保、増額が必要なわけです。 採択率を上げるには、予算の枠を広げる、要するに予算をふやすのか、それとも応募を少なくするかということしかないわけですけれども、応募を制限するというのは制度の精神に反するわけですから、これは日本の科学の将来にとって大...全文を見る | ||
| ○島津委員 今も、充実という言葉の中には増額というのが含まれるということで認識していますので、ぜひその立場で頑張っていただきたいと思うんです。 全国の国立大学の理学部長ら三十四人の声明では、「若手研究者が生き生きと未知のものに挑むためのポストも場所も資金も失われつつあります。...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 民間企業が保有するデータを民間同士で流通することについては、個人情報保護法などの現行法で制度化されています。 本法案の真意は、官民データといいつつも、国、地方公共団体、独立行政法人が保有する個人情報を民間企業が利活用できるようにし、...全文を見る |
| ○島津委員 この調査では、それ以外にも、自分の個人情報が自分の予期しない目的で利用されているのではないかと不安に感じることがある、こう答えた方は、強く感じる、ある程度感じる、合わせて六九・六％です。また、自分の個人情報が知らないうちに他人に提供されているんじゃないかと不安に感じる...全文を見る | ||
| ○島津委員 マイナンバーでは、本人の同意を得て個人の情報を使うことが原則です。 この法案では、自分の個人情報が第三者へ提供されること、目的外使用されることに同意を得ることにしているんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 その問題についてはまた聞きますけれども、今回の官民、とりわけ官のデータというのはどのようなものなんでしょうか、生データなんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 匿名化、非識別化すれば個人情報ではなくなるということなわけですけれども、しかし、匿名化されたデータが再識別化されたら、それは個人情報になるわけで、匿名化や非識別化されたデータは絶対に再識別化、つまり本人特定されるものはないということで言い切れるんでしょうか、私は心配な...全文を見る | ||
| ○島津委員 絶対に戻らないということなんですけれども、技術の開発が進めば、今ある加工技術でもやはり再識別化されるわけですから……（発言する者あり）いや、だけれども、戻る技術がこれから、それは水かけ論になるから、もうやめます。 では、匿名化、非識別化について聞くんですけれども、...全文を見る | ||
| ○島津委員 いろいろ、仕組み、罰則の話がありましたけれども、やはり私、心配なんです。 民間事業者にどう使われるかわからない。同じ企業であればイントラネットがあり、データが流出するということがあり得る心配。同じ企業内だからいいのか。しかも、それを禁止した場合でも、データが流出さ...全文を見る | ||
| ○島津委員 やはり、全てのデータに脅威があるわけですから、そのリスクをさらすという点で非常に問題があるんじゃないかと思うんですけれども、さらにお聞きしたいんですけれども、官民データを活用しようとする企業、これは、どんな手続で、そしてどういう形で提供されるんでしょうか。 | ||
| ○島津委員 申請方式だということなんですけれども、そうしますと、利活用の目的によっては、今審査という話がありましたが、使わせないということもあるわけですね。国民の安全を脅かすのはだめだというのは当然なんですけれども、しかしそれは、誰がどんな基準で判断していくのか、また、選挙や政治...全文を見る | ||
| ○島津委員 次に聞きます。 本法案の第十二条は、「事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護に配慮しつつ、」「個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備その他の必要な措置を講ずる」としています。これは、このまま読みますと、...全文を見る | ||
| ○島津委員 時間がなくなってきたんですけれども、個人の権利利益を保護するには、本人が自分の個人情報は何に利活用されているのか、誰に提供されるのか、自己情報をコントロールする機会と権利を保障し、個人が関与できるようにすることが不可欠なわけです。 先ほどエストニアの話が出ました。...全文を見る | ||
| ○島津委員 そもそも、国、地方公共団体の保有する個人データは、第三者への提供を前提としていません。そのための本人同意も得ていません。しかも、健康保険、年金、生活保護、投薬、受診、税金、資産などセンシティブな情報も多く、さらに、七割もの国民が、民間企業、行政機関の持つ個人情報の取り...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 まず、本日の委員会ですが、会期延長を決めた昨日の本会議直後に理事懇談会が急遽開かれ、与野党合意のないまま、委員長の職権で立てられました。 今国会では、ＴＰＰ特別委員会での強行採決、年金カット法案の厚労委員会での強行採決など、異常な運...全文を見る |
| ○島津委員 ぜひやっていただきたいと思うんです。 同時に、この法案は、法律案並びに政令案の立案を政府の特定複合観光施設区域整備推進本部に丸投げし、認可されるカジノの具体的な内容などは先送りされています。それでカジノの合法化を認めるというのは納得できません。ここは、政府の説明を...全文を見る | ||
| ○島津委員 それでは、法案の質疑に入ります。 まず、安倍内閣のもとでＩＲは成長戦略の目玉とされ、ギャンブル合法化という規制緩和がギャンブル市場という新しい市場を生み出し、そこから関連産業への経済的波及効果が発生し、大きな雇用、所得と誘致自治体の税収などが期待できるとしています...全文を見る | ||
| ○島津委員 通告がおくれたのは、こうした乱暴な運営なわけで、そこはぜひ含んで承知していただきたいと思うんです。私も本意ではありません。 今お答えがありましたけれども、それも一つの理由ですけれども、アメリカでは、行政による政策決定に当たっては、費用便益分析、つまり、一定期間の便...全文を見る | ||
| ○島津委員 カジノとカジノとの共存じゃなくて、カジノができたときに、既存の商店だとか既存の地域の経済だとか、こういうところが共食いされる。例えば、ホテル一つとってみても、現にホテルがあるわけで、ＩＲ型となりますと、ホテルだとかいろいろな施設がありますよね。そこがやはり、既存のとこ...全文を見る | ||
| ○島津委員 外国の例を出して、観光客が、集客がふえているということで、うまくいっているということでしたけれども、本当にそうなのか。 それでは、アメリカにおけるＩＲ型カジノのビジネスについてお聞きしたいと思うんです。 ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノ経済の...全文を見る | ||
| ○島津委員 今お答えがあったように、アメリカでは長年、ネバダ州のみがカジノが認められていたわけです。その中で、ラスベガスの繁栄がカジノの成功例としてモデルとされてきたわけです。ところが、一九七〇年代の不況で地域経済の衰退や税収減に苦しんだ各州政府などが、カジノによって独占された利...全文を見る | ||
| ○島津委員 ラスベガスはともかく、アメリカのほかのところでは、やはりいろいろな衰退の状況があらわれているわけですし、いわゆるたくさんお金を使うＶＩＰの中国の富裕層等、そういうところが減って一般がふえてとなりますと、一般のところからお金を巻き上げるということですから、健全と言えるか...全文を見る | ||
| ○島津委員 社会的なマイナスの面なんかも十分加味しているとは思えませんし、また、アメリカなどの例では、カジノを、ＩＲ型をつくったのはいいんだけれども、周辺の商業施設の共存で、どちらかといえばその周辺のところが寂れていく、そして、カジノも集客が少なくなり、結局は撤退する、こういうこ...全文を見る | ||
| ○島津委員 マネーロンダリングあるいはテロ資金対策を目的に設立された多国間枠組み、ＦＡＴＦ、ここは、二〇一四年六月に日本政府に対して、必要な法整備がおくれているとして早期の対応を求める声明を発表しています。ですから、今答えがありましたけれども、ここはしっかりやる必要があると思うん...全文を見る | ||
| ○島津委員 四・八％というのは非常に衝撃的な数字なんです。オーストラリアあるいはニュージーランド、フランス、スウェーデン、韓国や香港と比べてみても、諸外国では一％前後です。日本の異常さが際立つ結果なわけです。 日本の病的ギャンブラー、依存症、患者の比率は、国際的なカジノが存在...全文を見る | ||
| ○島津委員 時間がありませんから終わりますけれども、期待したいということですけれども、今の答弁でも具体的にどういうことをやるかというのは見えてきません。 カジノは賭博です。賭博は必ず敗者、損する人がいるわけです。カジノの場合は、その金額がパチンコなどと比べて桁違いに膨らむわけ...全文を見る | ||
| 12月15日 | 第192回国会 衆議院 本会議 第19号 議事録を見る | ○島津幸広君 私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案の回付案に断固反対の討論を行います。（拍手） この法案は、刑法で禁じられている賭博を合法化するという、国のあり方を大転換する法律です。どの世論調査でも反対が賛成...全文を見る |