受動喫煙対策 議論活発化へ



受動喫煙対策をめぐり、自民党内から、150平方メートル以下の既存の飲食店では条件つきで喫煙を可能とする案が出ているのに対し、超党派の議員連盟が、30平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、議論が活発化する見通しです。

受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。

ただ、素案には、喫煙を可能とする具体的な基準が示されておらず、自民党内からは「経営が厳しい店に配慮する必要がある」などとして、既存の飲食店のうち、全体の面積が150平方メートル以下の店で喫煙を可能とする案が出ています。

これに対し、受動喫煙対策の強化を目指す超党派の議員連盟が、13日に総会を開き、喫煙が可能な飲食店を30平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、こうした内容を盛り込んだ法案の成立を目指して、各党に働きかけることになりました。

一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」も、近く決議をまとめる方針で、今後、議論が活発化する見通しです。

Related Post





コメントを残す