島村宜伸

しまむらよしのぶ



当選回数回

島村宜伸の1977年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月23日第80回国会 衆議院 外務委員会 第14号
議事録を見る		○島村委員　参考人の皆さんには貴重なお時間を割いて御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　時間がございませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。最初に北沢洋子先生にお願いしたいと思います。 　実は、率直に申し上げて、北沢先生のお名前を最近になって存じ...全文を見る
○島村委員　私自身、前もってその陳述書をいただいておればそれなりの質問ができるわけでございますが、事前にそういうものを持っておりませんので……。ただ、少なくも、北沢先生がお書きになった文章そのものが、いろいろな意味で、数少ない論文の一つでございますから、社会的に大きな影響あるいは...全文を見る
○島村委員　事実は大変に大きな影響があるわけでございます。問題のそういう幾つかの事実を確認した上で質問をいたしたいと思いますので、実は伺ったわけでございます。要は、北沢参考人の御意見を伺うについて、私は少なくもその事実についての内容を、一応的確さという意味において把握したいために...全文を見る
○島村委員　北沢参考人にお伺いいたします。 　石油開発公団について「融資した会社の九〇％が休眠中となって」いると書かれておりますが、今国会での予算委員会や当委員会の政府答弁では、少なくも四十社中七社が休眠しているというだけだということでございますが、北沢論文は何を根拠にしている...全文を見る
○島村委員　それでは、先ほどの陳述の中で、堆積物の流れが揚子江あるいは黄河から流れ込んだものであることからして、少なくもこれは中国の大陸だなであって、韓国、日本の関与すべきものでないという陳述がありましたけれども、少なくも海洋法会議に、私が知る範囲ではこのような考え方はありません...全文を見る
○島村委員　いろいろな御意見が出ているようでございますが、問題は、私どもいろいろ質問をするからには、しかも、参考人としておいでいただくからには、それなりの社会的な権威が認められてここに御出席になっておられるわけでございまして、私はそういう意味で、参考人に御意見を伺う前にその内容に...全文を見る
○島村委員　いま少し詳しく説明をしてください。
○島村委員　堆積層の厚さだけで石油の賦存を結論づけることはできないという、先ほどの北沢参考人の御発言でございますが、堆積層の厚さだけで石油の賦存を結論づけることはできないということでしたけれども、もう少し詳しく御説明いただきたいと思うのです。
○島村委員　池尻参考人にお伺いいたします。 　もし日韓大陸棚協定が成立しない場合には、日韓関係は相当ぎくしゃくすると思えるのでございます。昨日の新聞報道その他によってもかなり韓国側が激化しているような情報を受けるわけでございますが、その結果、たとえば韓国側が船の締め出しといった...全文を見る
04月27日第80回国会 衆議院 外務委員会 第16号
議事録を見る		○島村委員　委員長、本件に対する質疑は終局されんことを望みます。
05月25日第80回国会 衆議院 商工委員会 第26号
議事録を見る		○島村委員　福田総理は、今日の行き詰まりつつあるエネルギー資源の実情をとらえて資源有限の時代といった表現を使われておりますが、その厳しさの度合いによっては近い将来わが国の安泰が根底から揺ざぶられる事態が到来しかねないわけでございます。 　そこで、私は、韓国との国際信義を重んずる...全文を見る
○島村委員　大体八年から十年ぐらい要するということになりますと、日韓大陸棚を含む東シナ海油田の開発が軌道に乗って、しかもわれわれの期待どおりの成果が得られるといたしましても、そこに至るリードタイムを考えますと、私たちが実際に石油を入手することができるのは一九八〇年代の後半になると...全文を見る
○島村委員　日本エネルギー経済研究所の作成した一九八〇年代後半の一次エネルギー供給見通しによりますと、原子力、地熱など、炭化水素以外のいわゆる代替エネルギーにある程度の比重を与えているわけであります。 　こうした代替エネルギーの実用化見通しには不確定要素が多いと聞いておりますが...全文を見る
○島村委員　御説明によりますと、代替エネルギーはまだまだ頼るに足らないというふうに受け取るべきだと思いますが、一次エネルギー全体の輸入依存度は一九八〇年代後半になっても相変わらず八五％台の高水準を占めるだろうと推定されているわけでございます。 　そこで、エネルギーはわが国経済の...全文を見る
○島村委員　次に、通産大臣にお伺いいたしたいのでございますが、わが国は一次エネルギーの主要な部分を長期にわたって輸入に依存しなければならない。そうなると、わが国の政治、経済の上に大きな影響を及ぼす可能性のある問題が幾つか発生すると私は思います。すなわち、第一には輸入数量の確保に関...全文を見る
○島村委員　ただいまの大臣の御答弁によりましても、準国産エネルギーとも言うべき原子力開発が思うようにいかない。そして、また、その確たる保証がない中で日韓大陸棚をこれから開発して、思うように油が得られればいいけれども、リードタイムにもかなりの年月を要する。そういうことになりますと、...全文を見る
○島村委員　そうした巨額の外貨の支払い先は一部資源産出国といっても、実質的にはＯＰＥＣ等の産油国に限られることになろうと思われるわけであります。つまり、わが国は産油国に対して一方的に貿易収支の赤字を負い続けることになるわけであります。 　この場合、全体としては収支のつじつまを合...全文を見る
○島村委員　次に、大臣にお伺いいたしますが、今後わが国が安定した経済成長を確保し、繁栄をし続けるためには、石油を中心とするエネルギー資源を安定的に輸入し続けなければならないわけであります。この事実は裏を返せば、輸入に見合った輸出を維持していかなければならないということを意味します...全文を見る
○島村委員　大臣は大体二時ごろまでと伺っているので、こちらは大変気がせくのでございますが、もう一問だけお答え願えたらしあわせでございます。 　石油資源の食いつぶしの段階に入った。しかも、石油輸入代金はともすれば国際的な非難を受けやすい輸出に頼らざるを得ない。しかも、わが国は先進...全文を見る
○島村委員　大臣、お忙しいところをどうもありがとうございました。結構でございます。 　次に、産出油の国内持ち込み確保に関して質問いたしたいと思いますが、特別措置法案第九条によれば、特定鉱業権者は日本人または日本法人ということになっておりますが、この場合、ほかに別段の定めがある条...全文を見る
○島村委員　日本人または日本法人が特定鉱業権を取得した後に探査、採掘を行うことになりますが、すでに日本周辺の大陸棚で探査あるいは採掘を行っている企業の場合、鉱業権者みずから操業をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○島村委員　私が調べたところでは、外国企業と提携しているケースがきわめて多いように感ずるのですが、日本の企業には石油開発技術がないということなのでしょうか、あるいはまだまだ力において劣るという面があるのでしょうか、お答えください。
○島村委員　特別措置法は、その附則において、鉱業法に基づいてすでに出願しているものが出願面積において一定の条件を満たしている場合に特定鉱業権設定許可の優先権を認めているわけでありますが、現に優先権を留保するものはだれになりましょうか。
○島村委員　いずれも現在わが国で活動している有力企業でありますが、特定鉱業権者としての有資格者でもあると思うわけでありますが、これらの企業に特定鉱業権が許可されたと仮定した場合、やはり外国企業と提携して開発事業を行うと考えてよいのでありましょうか。
○島村委員　何か時間の都合もあるようですから、ここで一応私の質問を保留いたします。