首相 働き方改革めぐる答弁を撤回 法案は見直さず



安倍総理大臣は、働き方改革に関連したデータをめぐる先月下旬の予算委員会でのみずからの答弁について、「精査が必要なデータを基に行った」として、衆議院予算員会で撤回し、陳謝しました。野党側からは、関連法案も検討し直すよう求められましたが、そのデータだけを基に法案を作ったわけではないとして見直す考えはないと強調しました。

働き方改革をめぐり、安倍総理大臣は先月の委員会で、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

これに対し、野党側が「誤りだ」と批判していることを踏まえ、午前の衆議院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と述べました。

これを受け、午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。

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