プロジェクションマッピング“規制緩和を” 規制改革推進会議



政府の規制改革推進会議は、コンピューターグラフィックスの映像を巨大な建物の壁などに映し出すプロジェクションマッピングの利用を促進するため、屋外広告物として課している規制を大幅に緩和するよう求める意見を取りまとめました。

プロジェクションマッピングは、コンピューターグラフィックスの映像を巨大な建物の壁などに映し出す技術で、平成24年にJR東京駅の丸の内駅舎を復元する工事が完了した際などに使用されたほか、各地のイベントでも使われています。

ただ、屋外広告物法に基づく自治体の条例で規制されていることから、映像の面積や高さに制約があるほか、自治体ごとに実施できる場所などがまちまちで、事業者などから規制の緩和を求める声が出ていました。

こうした中、政府の規制改革推進会議は、所管する国土交通省に対し、利用を促進するため、屋外広告物に含まれないことを明確にして必要最小限のルールを定めるなど、規制を大幅に緩和するよう求める意見を取りまとめました。

規制改革推進会議は、普及が進めば、東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行客などに日本の魅力や技術力をアピールする手段として期待できるとしていて、国土交通省との調整を進め、ことし6月をめどにまとめる答申に盛り込みたいとしています。

Related Post





コメントを残す