菅原一秀
すがわらいっしゅう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
菅原一秀の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○菅原副大臣 先ほど幾つかの御指摘がございましたが、安倍政権の二年間で、雇用そしてまた賃上げ等々、確実に好循環の状況が見え始めてきております。しかしながら、足元の経済を見ますれば、個人消費等に弱さが見られ、かつまた地域ごとの景気の回復状況もばらつきが見られるところであります。 ...全文を見る |
| ○菅原副大臣 お話しのとおり、三年連続百兆ということは現実であります。 しかしながら、経済対策をアベノミクスの三本の矢として打ちながら、この二年間、確実にその好循環が見られてきました。しかし、先ほどお話し申し上げたとおり、個人消費の冷え込み、あるいは地方経済にまだアベノミクス...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○菅原副大臣 平成二十七年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでございますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十三兆一千百七億円、生活保...全文を見る |
| 03月03日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○菅原副大臣 昨年末、財務副大臣を拝命いたしました菅原一秀でございます。 麻生大臣を支え、宮下副大臣とともに、その重責を全うすべく、全力を傾注してまいります。 古川委員長、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（...全文を見る |
| 03月04日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○菅原副大臣 藤井先生から幾つか御質問がございました。 まず、三年前の二〇一二年の十一月十四日が、当時の野田総理と安倍総裁の党首討論の日でありました。あのときの日経平均株価が八千六百六十四円、そして昨日、直近でございますが、終わり値として一万八千八百十五円。当時、二〇一二年の...全文を見る |
| ○菅原副大臣 今、藤井先生のお話がありました、インバウンド政策が日本のＧＤＰに資するということも、これから極めて重要な戦略だと思っております。 そして、地方創生につきましては、安倍内閣の最重要課題の一つでございますが、税制上の面からいいますと、まず、平成二十七年度税制改正にお...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 伊東先生のお話にあったように、若い世代の住宅取得に関する施策の一環として、これは独立行政法人の住宅支援機構が行っているフラット35Ｓでございますが、今般の経済対策の一環として、マイナス〇・三であったのを、さらに深掘りをしてマイナス〇・六と引き下げたわけであります。こ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今般のフラット35Ｓの金利引き下げに関しまして、国費として一千百五十億計上しているんですね。先ほど申し上げた省エネ住宅のポイント制度に関しても、八百五億。大体一千九百五十五億程度の住宅市場活性化のための予算をとっております。 これをまずしっかり実効あらしめ、そし...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 毎年こうして積み上げをしているわけですが、二〇一六年度以降というのは、今回、二〇一五年、平成二十七年度予算、審議をいただいておりますゆえにまだ決まっておりませんし、仮定の質問等には答えにくい、答えられないということであります。 ただ、その上で、宮本先生御指摘の後...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 これは、防衛省の提出した資料でありますから、このとおりだと思います。 ただ、二〇一六年以降については、先ほども申し上げたように、仮にというお話でございますので、御質問にお答えするわけにいかないわけであります。 | ||
| ○菅原副大臣 大変失礼しました。先ほどの答弁で、防衛省の出した資料より宮本事務所で作成ということでございますから、どおりで伸びているなということであります。 したがって、先ほどもお話し申し上げましたように、御指摘の歳出化経費、これが膨れ上がるということは本来的な自衛隊の運用等...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 御指摘がありました平成二十六年度の補正予算の前に、今お話があった、十二月末にまとめた緊急経済対策をベースに補正も組むわけであります。 その緊急経済対策、委員もよく御案内のとおり、中身を見ますと、生活者、事業者への支援、地方の活性化とともに、災害・危機等への対応、...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 御指摘の、艦艇の建造などの主要装備品の取得等については、中期防の対象として扱われているものと考えております。 | ||
| ○菅原副大臣 この場合の経費の硬直化とは、限られた予算の中で、後年度までにおける負担が増大をして歳出先が既に決まってしまうということによりまして、先ほど来お話し申し上げているとおり、安全保障上の昨今の情勢、大災害等が続発した場合、さまざまなことが考えられますから、そうした時々の政...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 神田先生におかれましては、二十年以上の税理士としての御経験を踏まえてのお話を今るる承りまして、大変感銘深いものを覚えております。 御指摘の今般の法人税改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによって、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今御指摘ございましたように、景気回復のための法人税の減税を行っていくためにもその確たる財源が必要であるというお話でございましたが、全くもってそのとおりだと思っております。 二十七年度の税制改正におきましても、神田先生のお話にあったように、法人事業税の外形標準課税...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 神田先生お話しのとおり、地元の中小企業の経営者と胸襟を開いて話をすればするほど、情報交換をすればするほど、さまざまな声があるのもそのとおりだと私も感じております。 そうした中で、今般の法人税改革は、先ほどもお話し申し上げましたとおり、一部の黒字企業に税負担が偏っ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 二十年、三十年前とは違って、国の内外でさまざまな事業体、企業、法人があって、まさに国境を越えた多国籍企業というものが大変な売り上げを伸ばし、利益を得ている今日だと思っております。 こうした中で、お話がありましたように、例えば、電子書籍、音楽、広告、こういったもの...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 務台先生が税調等で闊達な御議論をしておりますのを大変まぶしく見ておりました。 今、タックスハーモナイゼーションの論議についてでございますが、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、まさに基本的に各国の責任に属する事柄だと考えております。 御指摘のよう...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 大変重要な御指摘だと思います。 今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることとしておりまして、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減すると同時に、これによって企業の収益改善に向けたインセンティブを高めていくものであります。 また、企業が賃金アップ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 格差に関する捉え方はさまざまだと思いますが、格差が拡大しているかどうかについて、一概に申し上げることも非常に難しいわけでございます。 例えば、今お話がありましたように、所得再分配前のジニ係数で見た所得格差につきましては、世界一のスピードで高齢化が進んでいますから...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 務台委員から御指摘がありました株式等のキャピタルゲインにつきましては、株式等の売却等によって実現した時点で納税者が居住する国におきまして課税することが原則となっております。これを利用しまして、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国したり、キャピタルゲインの非課税...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 中山先生におかれましては、証券会社で株も債券も両方見ておられたということで、大変心強く、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。 ＮＩＳＡにつきましては、昨年から始まりましたが、若年層を含む幅広い層への投資の裾野拡大といったことが期待をされておりまして、こ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 中山先生お話しのとおり、ＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、長期的視点から資産形成を促すとともに、成長資金の供給拡大を図り、日本経済の成長につなげていくということを基本的な目的として、昨年の一月から導入されたわけであります。 そして、今お話がありま...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 株式等のキャピタルゲインにつきまして、株式等の売却等により実現した時点で納税者が居住する国において課税することが原則となっていることは、御案内のとおりでございます。 これを利用しまして、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国におい...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 田野瀬委員におかれましては、地元奈良県で地方創生のために懸命に頑張っておられることを拝察申し上げます。 安倍内閣の最重要課題であります地方創生、今るる御案内ありましたとおり、人口減少の克服、そして地方の創生に本格的に取り組んでいるところでございまして、各地域がそ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 田野瀬良太郎先生からどのような贈与を受けたかわかりませんが、お子さんが四人いらっしゃるということで、将来の人生設計や資産の移転も今から、四十歳で考えておられることに敬意を表したいと思います。 その上で、教育資金に係る贈与税の非課税制度、これは、高齢者が潤沢な資産...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○菅原副大臣 ただいま大臣から受取配当等の益金不算入制度の趣旨、骨子についてお話がございました。 今、鷲尾先生がおっしゃった保険会社、この保険会社というのは、御案内のとおり、顧客から保険料を集めそれを運用するという会社の形態でございます。したがいまして、投資信託などと同様に、...全文を見る |
| ○菅原副大臣 今の御質問の前に、先ほどのお話、保険会社だけなぜかという御質問がありました。 これは、御案内のとおり、保険会社、この業界は、顧客の保険にかかわる業務遂行でありまして、本来、運用というものではなく、たまたま一業態として運用しているということでありますから、そこをし...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今、国民資産のうちの七割が五十歳以上、あるいはその六割が六十歳以上、こういう一千六百五十兆の個人資産の内訳があるわけでございますが、そうすると、その額のうち、一千万が高いか安いか、あるいは三千万だったらどうなのか、いろいろと御議論があると思うんですが、これは一つ、科...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 先般の御質問、きょうの御指摘等々を踏まえまして、厳然たる事実として格差というものがあるとするならば、今御指摘のとおり、一定の所得、資産を持った方と非課税世帯等々を含めますと、それぞれの所得の移転や、あるいは所得がない中での生活をどういうふうにしていくか、これは社会保...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今のトライアルだけを切り取られてひとり歩きさせると、私も本意ではございません。あくまでもこれは、与党の税制改正、さまざまな議論があった上で、その大綱を踏まえて政府の税制改正につながって、そしてその上で今回の予算措置や税制改正に今つないで、国家国民のために資していこう...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 まず、軽減税率に関しまして、与党の税制改正の中に、議論すると。今、盛んにやっているわけであります。 たまたま今ドイツのメルケル首相がお見えでございますが、そのドイツにおける軽減税率、これを簡単に歴史的に申し上げますと、付加価値税が導入をされる前から、いわゆる累積...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 昔、缶ビールをグラスに入れると、その泡の分が酒税だというふうに教わったんですが、全く科学的根拠がなくて、御案内のとおり、三百五十ミリリットルの缶ビールの酒税部分が七十七円、発泡酒が、先ほど先生御指摘のとおり四十七円、新ジャンルと言われる麦芽〇％であっても二十八円、五...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 確たる、いつまでというのはなかなか申し上げにくい現状にありますが、いずれにしても、鷲尾先生の御指摘も踏まえ、そしてまた昨年来の与党税調あるいは政府税調、さまざまな議論の中で、同一の分類に属する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている、このことを問題とい...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 可及的速やかに頑張っていきたいなと思います。 | ||
| ○菅原副大臣 今、総務省からお答えがありましたとおり、地方債制度を所管する財務省といたしましても、公営企業、地方公共団体の財務状況をしっかりと把握した上で、財務の健全性確保の観点から、適時適切な助言を行っていきたいと思っております。 ちなみに、平成二十七年度当初予算においては...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 先ほど来、鈴木先生がお話しの地方拠点強化税制につきましては、まち・ひと・しごと創生法における東京圏への過度の集中の是正という政策目標、そして人口や産業が集中している地域へのさらなる集中を防ぐという観点を踏まえまして、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部以外の地域を支援...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 結婚・子育て、教育資金、住宅、まさにトリプルで非課税五千五百万という方が果たしてどれだけいるか捕捉をしておりませんが、それぞれ、今、三つの非課税措置、これを平成三十一年三月、住宅だけ六月ですけれども、約四年間でそうした政策をやることによって、まさに今の安倍政権におけ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今、丸山先生がおっしゃった非課税水準の公平性というのは、非常に大切な論点だと受けとめております。 その上で、高齢者の資産保有においても、例えばこつこつ預金をためてきた方もいれば、ここ数年で、アベノミクスの効果もあって、金融資産あるいは株式等で一定の所得を得た方、...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 その御指摘のとおりだと考えてよろしいかと思います。 | ||
| ○菅原副大臣 まず、今般の法人税改革は、先ほど来御議論がありますように、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによりまして、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減してより広く負担を分かち合う、そういう構造にすることを目指しております。した...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 普通、細かいことは役所から言うんですが、逆になりまして。 先ほどの補足をいたしますと、法人税率の引き下げに関しまして、二十七年度の法人税改革のフレームによりますと、この引き下げによって六千六百九十億マイナスとなるわけですね。一方で、課税ベースの拡大によってどうふ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今、丸山先生がおっしゃったように、提出者にとって大変負担がふえる状況が出てこようかと思います。このために、今般の税制改正大綱におきましても、「財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮する」こういうふうに記されております。 具...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今、吉田先生から、税収の中立という大変大切なお言葉が出ました。 やはり法人税先行減税をやるにしても、一定の財源確保、それを複数年度にわたってしっかり確保し、さらに恒久的なものにしていければ大変有効であると思っております。 今回の法人税の改革につきましては、課...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 一昨年の暮れから第二次安倍政権が始まって、三本の矢を放つ中に、アベノミクスの効果をより、大企業のみならず中小企業にも、全国津々浦々までその流れをしっかりつないでいきたい、こういう思いの中で、デフレ脱却、経済再生、その一環としてのこの法人税改革であります。 その法...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 まち・ひと・しごと創生法にも掲げられておりますように、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するとともに、急速な少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯どめをかけるということがまず大切なことであります。 また、この法律を踏...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 吉田先生の御指摘の、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というのは、祖父母や両親の資産を、年限を区切って早期に次の世代に移転させることによって、子や孫の結婚、出産、育児あるいは不妊治療なども後押しをする、そういう構図となってございます。 このことに...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 この贈与税の非課税措置は一つの政策であります。仮に手元に資産や資金やお金がないからといって結婚や出産を諦める、そんな国にしてはいけないと思いますので、そこは社会保障や福祉的な政策、さまざまな政策を掛け合わせてやっていくべきものだと思っております。 いずれにしても...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○菅原副大臣 国家公務員共済組合連合会、いわゆるＫＫＲ、この機関は、いわゆる国家公務員の福利厚生のための宿泊施設を御指摘のとおり運営しております。 平成二十五年度現在で四十三施設ございます。このうち黒字施設が三十五、赤字が八施設となってございます。 こうした中で、さまざま...全文を見る |
| ○菅原副大臣 基本的に、運営費ということなわけですけれども、各施設ごとの経営状況を踏まえて、減価償却のお話がございましたが、その前の、営業損益が二期連続赤字というものに関しては廃止の検討を行うことになってございますが、あわせて、建設等を含めて借入金を着実に返済するという観点から、...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 ちょっと先ほどのお話に戻りますが、減価償却についてはキャッシュフローを生むという流れがございます。 ただ、宿泊経理、宿泊に関する経理全体では、御指摘の減価償却費を計上しておりまして、今お話のあった、全体ではということは、全体における……（宮崎（岳）分科員「そうで...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 宮崎委員よく御案内のことと思いますが、ＫＫＲにおきまして、平成十三年度以前は、宿泊施設の建設、改修、こういったものを行うために年金積立金から借り入れを行ってきたわけですけれども、平成十四年度以降は、新たな借り入れは行わずに、かつ、着実に返済をするということに努めてま...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 十二億円の黒字となってございます。 | ||
| ○菅原副大臣 先に、後段の質問に私の方からお答えをしたいと思います。 ＫＫＲの保健経理から宿泊経理に、保健事業に支障を来さない範囲で繰り入れを行っておりますが、平成二十五年度の繰入金額として八十三億円となってございます。 ＫＫＲの宿泊施設の経営に関しまして、御指摘のとおり...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 お尋ねのありましたＫＫＲの役員につきまして、国家公務員共済組合法の第二十七条の規定によりまして、理事長一名、理事十名以内及び監事三名以内となってございます。 三月一日現在におけるＫＫＲの役員は十四名おりまして、このうち国家公務員ＯＢは理事長一名となってございます...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 今の理事長に加えて八名が常勤という形でございまして、残り五名が非常勤となってございます。 | ||
| 03月11日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○菅原副大臣 今、伊東先生がお話しのとおり、今の租税条約上は、株式等のキャピタルゲインを売却した者が居住している国に課税されるとなっています。また、当方の考え方としても、国外で稼いだ所得についても所得税の課税対象とする、こういう所得税法の考え方を持っております。 ただ、今お話...全文を見る |
| 03月19日 | 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（菅原一秀君） 昨年末、財務副大臣を拝命しました菅原一秀でございます。 その職責の重さを認識しつつ、宮下副大臣とともに、麻生大臣を支え、職務の遂行に全力を挙げてまいります。 古川委員長、各党の理事の先生方、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまし...全文を見る |
| 03月27日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○菅原副大臣 先ほど来緒方委員のお話をるる承っておりまして、お考えは一部理解できるところであります。私も東京でありますから、二重行政、三重行政、その中で国民、都民、区民のために何が大事かということについては、もう一度フィードバックする必要があると思います。 今の御質問につきま...全文を見る |
| 03月31日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○菅原副大臣 今般、旧三級品に係るたばこ税の特例税率を見直す、こういうことになったわけでございます。 鈴木先生のお話にありましたとおり、たばこに係る課税に関しては明治初期にさかのぼるわけであります。とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産...全文を見る |
| 04月07日 | 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（菅原一秀君） 昨年の十二月二十五日に開催されました財政制度等審議会におきまして、このジャパン・ハウス、いわゆるジャパン・ハウスにつきましては、戦略的対外発信拠点の一端を担う、文化発信を、政府施設が既に存在することに鑑みれば、費用対効果の観点から疑問が多く、そもそもの必要...全文を見る |
| ○副大臣（菅原一秀君） 外務省と財務省とその後協議をいたしまして、重複排除の観点から、国際交流基金の海外事務所等、あるいは既存の文化発信機関は集約をすること、そして事後的な成果検証が可能となるような適切な成果目標を定めることという協議をした上で、外務省から六か所の要求のあった拠点...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（菅原一秀君） 金融の世界から政治の世界に入られた山田先生の御指摘、そういう見方もあるのかなと思いながら伺っておりました。 ただ、るる林大臣からもお話あった例えばこの食料安定供給特別会計、これは、食料の安定供給に関する各事業についてそれぞれ勘定を設けて、区分経理するこ...全文を見る |
| 04月10日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○菅原副大臣 鷲尾先生がおっしゃるように、民間の金融機関が指定金融機関として危機対応を行えるようにする、これをしっかり政策的に進めていくことが大切だと思っております。 例えば、参加を促すためには、地銀等の指定申請手続、これは今、現状、財務局と本省の二つの審査を通らなければいけ...全文を見る |
| ○菅原副大臣 御指摘のとおり、政投銀は、従来、政府による産投貸し付けを受けて、平成二十五年三月に設立いたしました競争力強化ファンドを通じた成長資金の供給を進めてきたわけなんです。これまでのこのファンドの直近の二年間の実績を見てみますと、企業の資金需要が例えば劣後ローンなどの貸し付...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 昭和二十六年に日本開発銀行から始まった政投銀であります。今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリ...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 昨年開催されました政府の成長資金の供給促進に関する検討会等におきまして、大規模な景気変動や自然災害の際における投融資については通常のリスク、リターンの分析でははかり切れません、また、全国一斉に対応することが必要とされていることなどから、民間の金融機関では対応が容易で...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（菅原一秀君） 財務副大臣の菅原一秀でございます。 本日は、我が国の財政の現状と課題について御説明を申し上げます。 お手元に十三ページにわたる資料をお配りをさせていただいております。 二枚おめくりをいただきまして、二ページでございますが、平成二十七年度一般会計...全文を見る |
| ○副大臣（菅原一秀君） 舞立先生から、大変総合的かつ総括的な重要な御指摘をいただいたと受け止めております。 その上で、今、西村副大臣からもるる、デフレ脱却、そしてそのための金融政策、いわゆる三本の矢を放ちながら、そしてそれを確実に前に進めていく、マクロ経済、財政再建、そして金...全文を見る | ||
| ○副大臣（菅原一秀君） 先般の高橋洋一さんのお話は聞いておりませんが、今、石上先生からお話の中でそのような発言があったということを受け止め、今思いますると、もうこれよく御案内のとおり、日米、国、連邦、その計上の仕方が異なるわけでございます。したがって、日本において、例えば国の資産...全文を見る | ||
| ○副大臣（菅原一秀君） 社会保障費三十一・五兆、これが過去の累積があるのではないか等々のお話ございました。 これは、この二ページ、御案内のとおり、二十七年度一般会計予算でありまして、社会保障費、先生も御案内のとおり、年金、医療、介護、少子化対策等々、福祉等々入っているいわゆる...全文を見る | ||
| ○副大臣（菅原一秀君） 今、尾立先生御指摘のとおり、二つケースを示しております。 いわゆる経済再生ケースでいきますと、実質で二％、成長率が、名目で三％。一方、ベースラインケース、これは何もやらないということではなくて、一定の経済政策、成長戦略を施した上で自然体で見た場合、これ...全文を見る | ||
| ○副大臣（菅原一秀君） これは二つの指標を示しているわけでありまして、十六・四兆というのはかなり社会保障あるいは公共事業、その他もろもろの歳出削減をしていかなければいけない。一方で、成長戦略によってＧＤＰ実質成長率、名目にしても三パー若しくは二パーという成長率が見込めれば九・四兆...全文を見る | ||
| ○副大臣（菅原一秀君） 成長戦略による歳入拡大は当然なんですが、二〇一七年四月には八から一〇％への消費税、これはお約束をしておりますから、ただ、それ以上ということについては触れておりません。 したがって、この二〇二〇年、プライマリーバランス黒字化という目標をしっかり堅持をしな...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号 議事録を見る | ○菅原副大臣 当文科委員会でも議論がされておりますように、教育は未来を担う人材を形成するものでありまして、子供たちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、日本の将来にとっても極めて重要な課題であると認識をいたしております。 一方で、御案内のとおり、日本の財政状況は極めて厳しい...全文を見る |
| ○菅原副大臣 教員も人でありますから、機械的という言葉が適切かどうかは別といたしまして、この少人数学級などの現在の教育環境を維持すること、これを前提といたしまして、いわゆる少子化に伴う学級数の減少ということが起きてまいります。そうした試算を示したものでありまして、いわばそういう数...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 ただいまの吉田委員のお話、大変理解するところであります。 今般の財政審の議論におきましては、先ほど申し上げたとおり、少人数学級などの現在の教育環境、これを維持することを前提として加配定数の合理化が可能であるという試算を示したものというふうに私どもも捉えております...全文を見る | ||
| ○菅原副大臣 御指摘の財政審、これは財務大臣の諮問機関でございますが、そこにおける議論の過程におきまして、義務教育につきましては、教職員定数の合理化計画として、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提にいたしまして、少子化等による基礎定数の自然減に加え、平成三十六年度ま...全文を見る |