鈴木寛
すずきかん
当選回数回
その政治家、仕事してる？
鈴木寛の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 今御紹介をいただきましたように、会計処理の扱いはいろいろなケースがございます。しかし、いずれのケースにつきましても、法的には民事上の契約関係に立つものだというふうに理解をいたしております。 |
| ○鈴木副大臣 御指摘のように、十七年に調査をいたしております。 子ども手当が六月から支給をされて、その後の動向がどういうふうに変わっていくのか。そして、今、寺脇さんの記事も引用されて大西委員から提案がありましたが、また次の年度に向けて子ども手当の制度設計をしていく、その際に、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 県によってばらつきがあるというのは、御指摘のとおりでございます。 そもそも、昭和四十五年に学校給食の普及についての導入が決まったときには、速やかにすべての義務教育諸学校において完全給食が行われるようにすることを基本として、こういうことで始まったわけでありますが、...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘のように、平成二十年の三月まで特区でいろいろな試みが行われております。それを受けまして二十年四月以降は、教育課程特例校というのが全国で行えるようになっております。この教育課程特例校の制度を使って、全国で、小学校低中学年からの英語教育...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 まさにＩＣＴというのはツールでありますから、これを使って教育の内容あるいは方法というものを改善していかなければいけないということでございます。 それで、目的ということでございますが、ＩＣＴを使って授業あるいは学習というものをよりわかりや...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 突然の御指名でございますが、もうおっしゃるように、本当にいろいろな現場の意見を一生懸命聞きたいと思って頑張っておりますので、引き続きの御支援をいただきたいと思います。 | ||
| ○鈴木副大臣 まさに非常に重要な問題だというふうに思っております。 実は先般も私は、ＮＰＯ法人カタリバというのがやっている、まさに、なぜ高校で学ぶのか、その意義を大学生のボランティアが高校生たちと語るそういう現場にも行ってまいりましたし、実は私の教え子がそれをやっているという...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 まず、今現在、千六の市町村で二千四百二の本部が活動をいたしております。平成二十二年度予算でございますけれども、委託事業分といたしまして二十七億円、それから補助事業といたしまして百三十一億円の内数という予算になっているところでござ...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 今もいい事例を御紹介いただきましたが、基本的には、広くその地域と学校が一緒になって地域全体で子供をはぐくんでいく、こういうことでございますので、ぜひ研究、検討をさせていただきたいというふうに思います。 | ||
| ○鈴木副大臣 学童クラブは非常に歴史と伝統と積み重ねのある制度でございますけれども、放課後子ども教室というのを文部科学省がやっております。これは、実は私の発案というか、第一号のプランニングなどをさせていただいたわけでありますが、御指摘のように、学童クラブは、まさにお勤めをしておら...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私どもの高井政務官と山井政務官で、本当に連日いろいろと御相談をさせていただいているところでございますが、まずは既に制度化されております認定こども園というものを着々と進めていくということと、昨年の十二月に閣議決定されました緊急経済対策におきましても、幼保一体化を含めた...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今御紹介いただきましたように、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅定数改善を行わせていただきました。七年ぶりの純増ということにもなります。 内訳でございますが、学習指導要領が改訂をされます。特に、理数の教科が授業の時間がふえるということがございます。そうしたことも...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 まず、マニフェストにおきましても、ＯＥＣＤ加盟国の先進国平均水準並みの教員配置を目指すということを盛り込ませていただきましたし、政権発足時の総理指示でも、教員数をふやすということについての明言がございました。 こうした方向を踏まえまして、まず平成二十二年度は先ほ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今おっしゃいましたとおり、労働基準法上も、使用者には労働時間の管理を適切に行う責務があり、教員についても適切に把握されることは必要だというふうに考えております。 それから、労働安全衛生法につきましても、週四十時間を超える労働が一月当たり百時間を超え、かつ疲労の蓄...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 日本スポーツ仲裁機構は、日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本障害者スポーツ協会の三者を設立母体といたしておりまして、スポーツ界の総意で発足をしたものでございます。 その目的は、競技者が安心して競技に専念する環境を整備し、競技団体の運営の透明性を高める、この...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 済みません、ちょっと先ほどアンチ・ドーピング機構についての御答弁が漏れておりましたので。 財団法人日本アンチ・ドーピング機構についても、教育、研修、人材育成事業については国からの委託、それからドーピング検査費用についてはスポーツ振興くじ助成を行っておりますけれど...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私のスポーツ法学会の発言はあくまで個人的な思いということでございますが、馳委員とも御一緒に私も超党派のスポーツ基本法の議論に加えさせていただいた者として、そういう思いは強く持っているところでございます。 省といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、スポー...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私も何度か行っておりますが、おっしゃる趣旨は共有できる部分もございます。ただ、一応、図書学習室とインターネットと研修室はあることはありますので申し上げておきたいと思います。 今、委員御承知のように、今年度から二カ年で増築をしております。二十三年の三月末の完成でご...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 マルチ・サポート事業でございますが、競技団体ではなかなか限界がございます、今御指摘がありましたスポーツ医科学、栄養学、情報戦略、それから競技用具の開発などもここで対象としておりますけれども、多方面からの専門的かつ高度的な支援をオール・ジャパンで結集するということでこ...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 法令に違反する実態が放置されているということが事実であれば、そのことはやはりきちっとしていかなきゃいけないというふうに思います。ですから、制度論の問題と、その制度あるいはルールをきちっと徹底する、その実行の問題だというふうに思っております...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 文部科学省の税制改正要望は、国民が、その経済事情を心配することなく、安心して子供に適切な教育を受けさせることができるように、扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、今回は耐震化に重点を置かせていただきまして、予算も、御指摘いただきましたように、昨年の七百八十三億円から九百十億円に、そして対象棟数も、千九百棟から二千二百棟に増強いたしているところでございます。 それで、今御指摘の老朽...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 世帯収入をベースにいたしておりまして、今もお話にございましたが、いろいろな控除の際を参考にいたしまして、市町村民税の所得割額によってこの世帯の所得というものを確認することを考えております。 それで手続等々でございますけれども、市町村民税の所得割額を確認できる課税...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今申し上げました課税証明というのは、大体、毎年六月ごろに出ます。したがいまして、四月、五月につきましては前々年度の所得ということになります。そして、六月以降が前年の所得に基づく市町村民税の所得割額、こういうことになります。 | ||
| ○鈴木副大臣 直近の証明書をとっていただいて、それを確認をしていただければよろしいかと思います。 直近のということは、結局、四月、五月にとっていただいた場合には前々年度、こういうことになりますし、六月は、直近のということになれば前年の所得証明をもらえるというふうに思いますので...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 家計急変などの奨学金というのがございますので、その対象になる世帯については、そうした支援をあわせて活用していただく、こういうことになります。 | ||
| ○鈴木副大臣 これは、ありとあらゆるチャンス、会議を通じまして私どもも団体に対して、それから、法律を成立していただきましたならば、速やかに学校現場、いわゆる直接その生徒さんやその家庭に情報が行き渡る、そうしたチャネルも使いまして、地方公共団体にも行いますし、学校法人にも行いますし...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 説明会の対象者は、基本的には地方公共団体や学校関係者ということでございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 先ほども大臣からもお話しを申し上げましたけれども、年収五百万円未満程度の世帯に対しては、これまで国、地方合わせまして、例えば平成二十年度の授業料減免補助実績で申し上げますと、約二百九十億円でございます。これが平成二十二年度におきましては七百...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 二重取りということは制度として不公正でありますから、法案上の処理といたしましては、月の初日に当該学校に在籍している者に月単位で就学支援金が支給をされるということになっております。 したがって、月の半ばで編入をされた場合は、編入前、要するに、その一日にいた学校から...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 いや、多少の負担はございませんで、同額を、要するに世帯収入は変わりませんから、私立学校の場合でも、世帯収入に応じて十一万八千八百円なり、もう少し世帯収入が低い場合はその一・五倍あるいは二倍といったものが、転入学をしようがしまいが、毎月同じ額が支給される、こういうこと...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 学期途中あるいは学年途中の転入学の際の授業料の取った分の返す、返さないというのは、それぞれの学校法人においてそれぞれの方針で決められているものでございますので、ケース・バイ・ケースということになります。 ですから、場合によっては御指摘のこともあり得るということだ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 御指摘は踏まえてきちっと対応してまいりたいと思いますが、しかし、親への恩というのは、授業料を払うとか払わないとかいうことを超えて、まさに生まれてから十五歳あるいは十八歳に至るまで、親の支援なくして、あるいは保護なくして生きてこられなかったわけでありますから、そのこと...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 委員御指摘のとおりだと思います。 今回は、高等学校で学ぶすべての生徒に対しては、これはもう完全に無償化あるいは就学支援金を交付していく、こういうことであるわけでありますが、加えまして、一人でも多くの若者の学ぶ機会を応援をしたいという趣旨から、高等学校の課程に類す...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 単位制高校の役割、存在意義は大変大きくなっているというふうに思っております。当然、今回の法案におきましても、公立あるいは私立問わず、単位制高校も、公立であれば不徴収の適用、そして、私立においても就学支援金の適用になっております。 そして、単位当たりで授業料を定め...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 あくまで、生徒間の負担の公平の観点から相当でない場合に授業料を特別に徴収するということでございます。ですから、例えば病気で休学をしているという場合は、これは、届け出があればその部分は当然カウントいたしません。それを入れないということは極めて公平な観点だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 制度の意義ということについては委員も十分御理解をいただいているというふうに聞かせていただきました。 不登校の生徒の実態というのはもう本当にさまざまだというふうに思いますので、これはもう本当に各学校において、そして不登校の生徒ごとに適切に対応していただくということ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私も東京都連の所属でございまして、ぜひ教育を一生懸命やらせていただければと思います。御協力をお願い申し上げたいと思います。 足立区の例をとりましても、結局、都立単願の受験生が急激にふえている、これはまさに経済状況の影響だというふうに思います。そうしたことも、今回...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 先ほども御説明を申し上げましたけれども、今までは、平成二十年度実績で申し上げますと、国、都道府県で、二百九十億円の支援、授業料減免補助でありましたものが、平成二十二年度は七百七十七億円に大幅に拡充をいたしております。 その中で、年収二百五十万未満程度の世帯につき...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 経済的な理由で修学困難な高校生に対する支援につきまして、すべての都道府県におきまして高等学校等奨学金の事業を行っております。授業料以外の負担についても、施設整備とかそうしたことも大変大事でありますから、授業料に加えまして、施設整備費の減免を促進するために高校生修学支...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 そういう観点から、今年度予算におきましては、地方交付税を一兆円ふやしているわけでございます。しかしなお、地方財政が厳しい中で、今御指摘のような状況になっていることは事実でございます。 ここからは大変に難しい問題でございますけれども、高校というものをどこが担当する...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 この点についても、もちろん、ぜひ支援を深めていきたい、拡充していきたい、こういう思いを持っております。 したがいまして、概算要求におきましては、いわゆる給付型奨学金というものを要求させていただいたところでございますが、この件については継続協議という決着に今のとこ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 まず、貸与実績でございますが、約十六万人ということでございます。そして、授業料の滞納ですか。（平山委員「はい」と呼ぶ）授業料の滞納ということであれば、公立が〇・四％、私立については〇・九％というのが現状でございます。 以上です。 | ||
| ○鈴木副大臣 これは、これまでの政権の中の予算編成の中で、私も参議院の文教科学委員会にほぼずっと所属させていただきまして、与野党、奨学金事業を充実していこうという議論を受けて、しかし、限られた財源の中で、有利子をふやすことによってまずは希望者全員というものを目指していくという考え...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私も、委員と同じく、希望者全員に充実した十分な奨学金をということをライフワークにいたしております。そういう中で今のような課題もございます。と同時に、入学をした、とにかく学業を続けたい、そのときにその資金手当てを早急にしなければいけない、こういうニーズがあることも事実...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 それはおっしゃるとおりで、その点については財務省からもきつく言われておりまして、そのような取り組みはいたしております。 しかし、ちょっと数字を精査してみますと、実は、奨学金事業におけるいわゆる延滞率と民間市中金融機関における延滞率というのは、算定のベースをそろえ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 まず、理由別で申し上げますと、学業不振が七・三％、学校生活・学業不適応が三九・一％、進路変更、編入学をしたとか就職をしたとか、これが三二・九％、病気、けが、死亡が四・一％、経済的理由が三・三％で、これが二千二百八名でございます。それから、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 もちろん、今法案が審議中でございますので、今国会に提出をいたしております予算案あるいは法律案のレベルではございますが、地方公共団体や学校関係者等に対し、各種会議、団体への説明、意見交換や資料提供などを通じ、説明を行っているところでございます。法案成立後、速やかにこの...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 対象をどこまでにするかという省令については、まさに今この国会での御議論を踏まえて最終的に決めていくということでございます。 仮に、今御指摘の学校が就学支援金の支給対象となったということで仮定をいたしますと、一度高校を中退した後に専修学校の高等課程である准看護学校...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 繰り返しになりますが、二年ということであれば、既に受給した月数が十二カ月だとすれば、三十六マイナス十二の二十四カ月分は出ますという理解でございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 愛知県のことについては先ほど御答弁を申し上げました。三百五十万から八百三十万のところについては支援増、拡充ということになっておりますので、そこの点は御理解をいただきたいと思いますが、県の持ち出し分が減っているということは事実でございます。 ここも、先ほども御答弁...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 もちろん重要な課題であるということは私どももよく認識をいたしておりますが、これも大臣が何度も御答弁申し上げておりますが、高等学校の課程に類するかどうかということがまさに省令で定める内容でございます。専修学校あるいは各種学校というのは、その内容あるいは形態が非常に多種...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 民主党といたしまして、医師不足の問題は二つに分けて考えてまいりました。政権もその考え方を引き継いでおります。 医師というのは養成に少なくとも十年かかります。したがって、今現下の医師不足というものに対して医学部定員をふやしても、それは直接的な解決策にはつながらない...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今の御指摘も踏まえて、これからの議論でございますが、自治医大につきましては、平成二十年あるいは二十一年は、それぞれ十名、三名と増員をしていただいております。しかしながら、平成二十二年に向けては自治医大からの増要求はございませんでした。こういうものは、基本的にはやはり...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第174回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 今現在、高等学校等の進学率は九八％になっておりまして、その教育費を社会全体で負担をしていくということでございます。このことによりまして、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心してかつ集中して...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 まず、結論から申し上げますと、私学助成は単価においても総額においても増えております。 委員御案内のように、私学助成は国庫補助と地方交付税措置と、これ両方でございます。国庫補助につきましては生徒数が減少いたしておりますから四十億...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 公立学校施設整備費の中で、平成二十二年度予算編成におきましては耐震化に重点化いたしております。その結果、二十一年度の当初予算は千九百棟でございましたが、平成二十二年度予算におきましては二千二百棟、三百棟積み増しをいたしております。...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 具体的数字で申し上げた方が分かりやすいかと思います。 例えば世帯収入五百万円以下の私学生に対して申し上げますと、平成二十年度実績ベースで申し上げますと、国、地方で二百九十億円の授業料減免などに充てられる予算を確保されておりました。今年度、高校無償化に伴う...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今回の国、地方を合わせた結果、それぞれの生徒の立場から見ますと、年収二百五十万円未満の世帯につきましては、全額免除になる県が三十七県に増えます。つまり、四十七都道府県中三十七都道府県につきましては私立も含めて授業料が無償になるということです、二百五十万以下は...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員御案内のとおり、四十年間にわたりまして学習指導要領の内容が削減をされてきたわけでございますが、今般、新学習指導要領を今実施、導入というものを準備しております。四十年ぶりに小中学校におきましては一割増の授業時間数と。 内容で申し上げますと、つまずきやす...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今回は、相当多数の項目についての復活あるいは新規追加というものが、それぞれの理科あるいは算数あるいは外国語といったところで行われております。これを一々御説明する時間がないわけでございますけれども、例えばイオン、中学校の理科では三年生でイオンを教えるということ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 小学校、中学校においては、この法律によって相当な改善が見られているというふうに思っております。 高等学校段階でございますが、これも従前がほとんど対応が皆無であったと。例えば高等学校段階の拡大教科書というのは昔はゼロですから、それが三十一種類といいますか、...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず、現状は、発行者に加えまして、今委員も御指摘いただきましたけれども、拡大教科書の運動を拡大に努めていただいておりますボランティア団体にはデジタルデータはお渡しをいただけるようになっております。 今御指摘のそれぞれの生徒にというところでございますが、生...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私も大島委員とこの法律の制定について御一緒にやらせていただいたわけでありますが、政権が交代をいたしまして我々立法者が政権に着いたということもあってか、急速に努力を開始していただいているようでございまして、今九割ぐらい努力義務が履行されております。ですから、大...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 この十二月に作成をされました高校学習指導要領解説におきましては、我が国の領土問題について、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をしております。 なお、中学校に...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 もう一度申し上げます。 高校学習指導要領の解説では、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をいたしました。 なお、中学校におきましては…… | ||
| ○鈴木副大臣 政務三役会議は、そもそも議事録というものを作成しておりません。 | ||
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 委員御指摘の負担と質、これは両方大事だというのは全くおっしゃるとおりでございまして、私どもも、この質の問題では、学習指導要領の手当てについては前大臣のときに大変精力的に取り組んでいただいておりますので、それをまさにきちっと生徒に習得させていくためには、やはり教員の質...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 基本的な考え方は、私立トータルで三十六月ということをベースにしております。もちろん、中退をして新たに入学という事例を今お示しでございますけれども、これは、この制度ができ上がりますと、我々、そのことを目指しておりますけれども、公立、私立問わず、いわゆる転学ですね、転入...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 三十六月もらえます。 | ||
| ○鈴木副大臣 これは、さまざまな議論をいたしました。もちろん、いろいろな御意見があることは我々も承知をいたしておりますけれども、公正というものを、だれとだれの公正をどういうふうにとっていくかという考え方の中で、とりあえずこのような決め方をさせていただいているところでございます。 | ||
| 03月11日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 文部...全文を見る |
| 03月11日 | 第174回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 まず、ナショナルトレーニングセンターでパラリンピックの選手が、北京パラリンピック競技大会の代表選手、水泳でございますが、競泳のプールを利用していただいております。 文部科学省といたしましては、基本的に、競泳プール以外の施設につ...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、昨日からスポーツ立国戦略の策定に向けた作業を開始しております。昨日は陸上の朝原さん、ラグビーの、かつサッカー協会の理事でもいらっしゃいます平尾さん、そして野球の古田さんに来ていただいて、第一回目のヒアリングをい...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 今、クラブとチームのお話もございましたけれども、御承知のように二〇〇二年に日韓共催でワールドカップをしたところであります。今委員御指摘のように、二〇一八年、二〇二二年のワールドカップの招致につきまして、昨年十二月に閣議了解を行いま...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答え申し上げます。 もちろんやりたいことはいっぱいございますけれども、委員御指摘のように、今年は文教関係予算は、対前年度比八・一％増の三千百九十一億円増になっております。しかしながら、高校実質無償化分が三千九百三十三億円でございますので、既存の予算分は...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 留学生につきましては、大きく申し上げますと、国費の留学生と私費の留学生がございます。国費の留学生につきましては対前年度比マイナス三・八億円の仕上がりで二百十六億円。私費につきましてはプラス〇・五億円の仕上がり七十九億円ということでございまして、足しますと二万...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） おっしゃるとおり、寄宿舎につきましては、留学生向けの寄宿舎でございますけれども、留学生が安心して勉学に励んでいただくためには、低廉で良質な宿舎を確保してあげなきゃいけないというのはおっしゃるとおりでございます。特に、自力でなかなか宿舎を見付けるというのは大変...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 大学入学資格の認定の有無という観点で、それを有している学校を御答弁申し上げます。 北海道インターナショナルスクール、東北インターナショナルスクール、エスコーラ・パラレロ、セント・メリーズ・インターナショナルスクール、清泉インターナショナル学園、聖心インターナショ...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 朝鮮学校を除くすべてではありません。 | ||
| ○鈴木副大臣 Ｋ・インターナショナルスクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校でありますが、Ｋ・インターナショナルスクール東京については国際バカロレア認定校でございまして、学校にではなくて、資格保有者に大学入学資格が認められている、こういうことでございます。（発言する者あり） ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 朝鮮人学校と、それからＫ・インターナショナルスクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校が大学入学資格認定を有しておりません。 | ||
| ○鈴木副大臣 今の二校は学校としては認定を有しておりません。そして、Ｋ・インターナショナルスクール東京につきましては、バカロレアの資格保有者に大学入学資格が認められております、Ｋ・インターナショナルについては。（下村委員「もう一つは」と呼ぶ）ムンド・デ・アレグリア学校については、...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第174回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 委員も御承知だと思いますけれども、文部科学省の学校給食摂取基準というのは、厚生省が定めている基準を参照をいたしております。ここでは、若年者では飽和脂肪酸摂取量と生活習慣病との関連は余り明らかではないがという一文があるんです。 ...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） ですから、先ほどの通知を踏まえて、設置者がそれぞれに適切に検討して判断されるべきものであるということです。 | ||
| 03月16日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 委員おっしゃるとおり、スポーツの経済波及効果というものは、もちろんスポーツは経済だけではございませんけれども、非常に重要な観点の御指摘だと思います。 スポーツがもたらす経済効果の一例といたしましては、一九九八年の長野の冬季オリンピックが四・七兆円、二〇〇...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 私立高校等に在籍する生徒のうち低所得者世帯に対する増額支給でございますが、概算要求時には年収五百万円未満の世帯について支給できるよう要求をしておりましたけれども、厳しい財政事情の下で、義務教育段階における就学援助の基準等も参考にいたしまして、今御指摘いただき...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 約一千億程度だというふうに考えております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今委員も御指摘をいただきましたように、ＪＯＣと日本体育協会に対しましては、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準等を踏まえて、各法人の財務関係資料の一般閲覧が行われているところでございますが、今のＪＯＣ、日本体育協会については、その基...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 自分たちの利益ではなくて、まさに公益のために活動する法人を公益法人と、こういうことになっていると思います。 税務当局においても、まさに公益法人であっても収益事業と公益事業というのをきちっと分けて、そこに対する適切な税の適用といいますか、ということはされて...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 議論を二つ分けていただいて御検討をいただければなというふうに思います。 八％の優遇を、まず個別の団体においてそのガバナンスをきちっともう一回見直せと、この御指摘は、就任以来そのようにさせていただいているつもりでございますし、更にこれは徹底してやっていくと...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） ＯＥＣＤの報告書によりますと、我が国の就学前教育費、二〇〇六年のデータでございますが、幼児一人当たり四千三百八十九ドルでございます。これはＯＥＣＤ加盟諸国二十六か国中二十位ということでございます。それから、対ＧＤＰ比で見ますと、零コンマ二一％でございまして、...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 鳩山政権におきまして昨年十二月八日に閣議決定されました緊急経済対策におきましても、幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度について、平成二十二年前半を目途に基本的な方向を固め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出すると、こうい...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 先ほども紹介させていただきましたけれども、緊急経済対策では、まさにその幼児教育、保育の総合的な提供、まさに幼保一体化の在り方について検討し、結論を得ると、こういうことになっております。まさに今、そこのところも含めて検討をしているところでございますけれども、た...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これも一月二十九日の閣議決定、子ども・子育てビジョンにおきまして、今お話がございました子ども家庭省（仮称）の検討など、省庁の在り方についても検討するということにはなっております。ただ、省庁再編ということでございますので、総理の施政方針につきましては、府省の編...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） おっしゃるとおりだと思います。 文部科学省は、実はこの二月から「熟議」に基づく教育政策形成過程の在り方に関する懇談会というものも開催をいたしまして、現場における対話というものを大切にしていきたいという方向を出しているところでございます。特に、この幼保一体...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員よく御案内と存じますけれども、幼稚園は教員免許であります幼稚園教諭免許、そして保育園は福祉資格であります保育士資格、これを有する者を配置すると、こういうことになっております。 今現在、両方の資格を持っている方が七割以上いらっしゃいます。特に、平成二十...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 御指摘のとおり、まだ現在認定件数三百五十八件でございます。平成十八年度にこの制度ができまして、十分に普及していないという御指摘はそのとおりだというふうに思います。 原因といたしましては、認定こども園に通っておられる保護者あるいはそれをやっておられる施設か...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、鳩山政権におきましては、地域主権あるいは現場主権、教育においても地域主権、現場主権を大事にするということは、川端大臣のあいさつの中でも触れさせていただいているところでございます。 これは、地方分権という言葉がございま...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 先ほどの地域主権のお話でございますが、今のお考えも大変大事なお考えだというふうに思いますし、まさにこのことが民主党政権とこれまでの政権の基本的な違いでございますので、こういう議論を深めていただきたいと思います。 今閣議決定を既にしてお...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 おっしゃるとおりだと思っております。 スクールカウンセラーも大事、スクールソーシャルワーカーも大事だというのが私どもの認識でございまして、委員御指摘のとおり、スクールカウンセラーはまさにカウンセリング手法で児童生徒の心のケアをやる、スクールソーシャルワーカーは、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 固有の領土であると認識をいたしております。 | ||
| ○鈴木副大臣 両国間にこの問題が生じている、認識に相違が生じているということについて理解をいたしております。今の事実についても承知をいたしております。 | ||
| ○鈴木副大臣 韓国の教科書を和訳、日本語訳したものをかいつまんで申し上げますと、独島はと向こうは書いてあるわけでありますが、早くから我が国の領土として連綿と伝わってきたというような記述がございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 これは、中学校の教科書の日本語訳を紹介しました。 | ||
| ○鈴木副大臣 今お尋ねは学習指導要領の解説についてということだと思いますけれども、この解説は、学識経験者や教員あるいは各教科の専門家である作成協力者の協力を得ながら、文部科学省において作成をされているものでございます。 文部科学省全体として作成、編集に当たっているということで...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 これは、全体として取り組んでおりまして、何が原案でどうで、そういうことを申し上げるという性格のものではございません。最終的に発表させていただいたものが、文部科学省として最終的には大臣の御責任で取りまとめられて公表をさせていただいた、そういう性質のものだというふうに理...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今、原案というお話をされましたけれども、私どもは、何がこの原案でどうで、そういうことではなくて、繰り返しになりますけれども、文部科学大臣の御責任のもとに文部省全体としてこの作成をさせていただいているわけでございます。 この関連部分のプロセスといたしましては、文部...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 そもそも文部科学省の政務三役会議の議事録は作成をいたしておりません。 | ||
| ○鈴木副大臣 これは、政務三役会議の議事録というのは、別にこの件だけではなくて、すべて政務三役会議の議事録というものはそもそもとっていないということでございます。ただ、もちろん、この問題は大変重要な問題でございますから、政務三役が随時いろいろな相談をさせていただいた、先ほど御紹介...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 中学校の学習指導要領解説社会編の地理分野では、前段から見ると、「北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、的確に扱う必要がある。また、我が国と韓国の間に竹島...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今も申し上げましたように、中学校の解説におきましては、北方領土については、我が国の固有の領土であること、不法に占拠されていることが明記をされております。竹島についても、「北方領土と同様に」という記述がございまして、「同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 北方領土と同様に竹島についても我が国の固有の領土であること、不法に占拠されていることが適切に指導をなされております。 | ||
| ○鈴木副大臣 御指摘のように、中学校での指導については先ほどのことでございます。 それで、高校においては、竹島も含めた我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、さらに理解を深めさせるという発展的な指導をするということを書いておりまして、それが適切になされるものだと...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 先ほど外務省のと申し上げたのは、外務省のホームページにも掲げてございますが、日本国政府の領土問題についての我が国の立場というものを確認した。この確認はホームページでもできるわけであります。 今お尋ねの、外務大臣と協議をしたかというお尋ねでございますが、具体的内容...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 教科書調査官は教科書検定に当たってさまざまな調査をいたしておりますので、先ほど来申し上げておりますように、文部科学大臣の責任のもと、文部科学省全体で解説の原案は作成をさせていただいたということでございます。 それから、今、馳委員に御質問をいただいて、私の方から詳...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 資料一の位置づけ、詳細というものが不明ではありますが、先般来国会で御議論になり、文部科学省といたしましては、そうした御議論を踏まえて、公務員である教職員が政治的行為の制限に反するなど違法な行為をやっているならば、それは大変問題である、したがって、行っていたか否かにつ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 御指摘のように、私が代表を務めております寛政会にアピール21から今御指摘の三百万円の寄附をいただいているところでございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 確認をいたしますが、実態としてはアピール21でございます。 〔奥村委員長代理退席、笠委員長代理着席〕 | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、私は国会の方に参りまして、代理として高井政務官にこちらの会議には出席をしていただいたところでございます。 委員おっしゃるとおり、今、悪循環になっていると思います。結局、新司法試験の合格率が当初の予想に比べますと低迷を...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 これまでも研修がなかったわけではございませんで、例えば独立行政法人教員研修センターにおいては、生徒指導主事や養護教諭を対象とする研修の中で、児童虐待防止が講義内容として取り上げられております。 それから、平成二十一年の五月には、学校等...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 テープはもうＣＤ—ＲＯＭをつくっています。それはもう配ってあります。さっき通知と申し上げましたのは、配ってあるので、それをもう一回ちゃんと見るようにという指導をしろという通知を出したということでございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 スクールソーシャルワーカーと申しますのは、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、問題行動等の背景にある子供を取り巻く環境に焦点を当てて問題解決を図る役割の外部専門家でありまして、小中高、教育委員会に非常勤職員として配置をされておりますが、午前中の質疑でもありました...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私も、多くの大学生や若者をいろいろなところにボランティアとして派遣をし、結果として、メンタルフレンド的に、いじめられている実態や虐待されている実態を事前に発見し事前に防止するという経験もございます。 平成十九年の二月に、文部科学省の国立教育政策研究所がいろいろな...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 ソーシャルワーカーについては、先ほど御答弁申し上げましたように、五百七十三を千五十六にしましたが、これでは全く足らないと思っておりますので、きょうの御議論も踏まえて、スクールソーシャルワーカーとカウンセラーとメンタルフレンドと、さまざまな、多様な人たちがチームで連携...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 公務員である教職員が違法なことをやっているという実態があるとすれば、そのことについては、やはりきちっと調査をし、きちっと毅然と対応していかなきゃいけないということは全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。そういう観点から、これまで国会で御質問をいただいた、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今、馳委員からの御提言といいますか御指導を受けとめて、まずきちっと、札幌市あるいは北海道の教育委員会と連携しながら対処してまいりたいと思います。 | ||
| ○鈴木副大臣 会議自体は、庁舎管理者であります教育委員会や校長が、その権限により、分会長会議などの職員団体の活動を行うためのスペースを使用することを許可を出した場合には可能であるというふうに理解をいたしております。 | ||
| ○鈴木副大臣 勤務時間内の場合は、そもそもそうした会議を行えないと理解しております。 | ||
| ○鈴木副大臣 御指摘の事実関係を我々は詳細に把握しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。 | ||
| ○鈴木副大臣 今御指摘をいただきました証言については、事実関係は必ずしも定かではございませんし、私どもが詳細を把握しているわけではございませんけれども、教職員人事というものは、そもそも教育委員会の権限と責任で行われるべきものだと理解をいたしております。仮に教職員人事に関し職員団体...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 済みません、北海道九区は鳩山由紀夫衆議院議員でございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 今、北海道教育委員会において精力的に事実関係の把握はしていただいております、詳細お尋ねがあれば例も申し上げますが。 これは、違法な事実関係が確認をされれば、当然、法令に基づいて適切な措置というものがなされなければならないことは言うまでもありません。これまでも北海...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 きょう、いろいろな証言あるいは資料の御披瀝、御提供がありました。もちろん、それぞれについて事実のほどは把握をいたしかねますけれども、一貫して申し上げていますように、法律、法令、あるいは学習指導要領、そうしたものにのっとって、厳正かつ公正に文部科学行政を進めてまいりた...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） もちろん、もう委員よく御承知のとおり、私学の低所得者向けの拡充ということは今年も盛り込ませていただきましたし、この点についてはきちっと拡充をしていきたいと、こういう思いは持っているところでございます。 しかしながら、今全体の三割を占めていただいている私学...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） まず株式会社立でありましても、それが学校設置会社、法律に基づいてなされているものということは、それは高等学校ということでございますので、この対象といたしております。 それから、現在、構造改革特区による株式会社立学校の数でございますけれども、高校レベルで申...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） それぞれの株式会社立を含めて学校がどのような経営方針でこれから臨まれるかというのは、まさにそれぞれの御判断でありまして、そこに文部科学省が何か申し上げるという立場にはないというふうに思っておりますが、既に、高校ではございませんけれども、株式会社立のものが学校...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 公立高校は今回は授業料不徴収ということになりましたので、申請書の提出ということは手続としてはございませんが、まさに今読み上げて御引用いただきましたように、その点は周知していくことは大事だと思っておりまして、まず、文部科学省では、そうしたパンフレットを作成をい...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘をいただきましたように、平成二十二年度予算では、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅定数改善を行いました。実に七年ぶりの純増ということでございます。とりわけ特別支援教育には千七百七十八名。内訳で申し上げますと、発達障害のある児童生徒に対する通級指導が千...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今るる学力についての調査の御議論をいただきました。 一つ私が申し上げたいことは、今の御議論は二種類に分けて考える必要があると思っております。 つまり、この調査を私も詳細見たわけではありませんが、この手のものは私もこれまでかなり見続けてまいりまして、こ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 高校の私学が、報道ベースですけれども、十一の都府県の中で十都県が倍率が上がっているということを報道で承知をいたしております。 これは、国会でも私学志願者が減ってしまうのではないかという御懸念が出されておりまして、我々も心配をして注視をしておりましたが、や...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 東京の都立高校は一・四一倍が一・四四倍になっております。そして、私立は二・〇六倍が二・六七倍になっております。 私も東京選挙区でございますから、例えば下町の方の区で要するに都立単願しかできないという子供たちが、しかし、都立の倍率というのはこれは一・四四で...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今回、私立に対して多くの方がそこで学べるチャンスが増えました。私立は非常に多様な就学、多様な学びを提供してくれています。 それから、専修学校の高等課程も対象といたしました。専修学校も、委員御案内のように、大変授業料が高いところが多いです、私学助成金が少な...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） ありがとうございます。 安易な転編入は慎まなければいけないということは私も全く同感でございますし、そのためにも中学段階の進路指導をもっと徹底していかなければいけないということも全く同感でございます。 しかし、現に高校に入ってしまった子供たちの中で、も...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 全くおっしゃるとおりでございまして、コミュニティ・スクールというのをずっと私も提唱し、またこの参議院の文科委員会でも議論を深めさせていただいております。 先般、「新しい公共」円卓会議のメンバーで三鷹第四小学校に行ってまいりました。この小学校は、私、議員に...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答え申し上げます。 今大臣も御答弁申し上げましたけれども、高等学校等への進学率は今現在約九八％に達して、まさに国民的な教育機関となっております。その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますし、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 今回の法案による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付をすることによって実施するということになっております。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますけれども、原則として、標準的な...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 法律の三条では、生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由があるときは授業料を徴収できるということにはなっております。したがいまして、他の一般の生徒に比して、まさにこの公平の観点から相当でない程度に多くのサービスを受けることとなる場合には、...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 具体例としては、設置者である地方公共団体の判断で特別の費用を掛けて特別な学校を創設をし、これらに在学する生徒に対し特に充実した教育を提供する場合が一つ、それからもう一つは、高校既卒者が再入学する場合などがこの負担の公平の観点から一律に不徴収とすることが必ずし...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これはもう委員御承知のことだと思いますけれども、今回の法律は、学校教育法に沿って設置された高等学校におきましてはすべての国籍の生徒が対象となっておりまして、今回の法案の内容は、中等教育、高等学校というのは、あるいはそれに類するというのは後期中等教育でございま...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 平成十九年度のベースで申し上げますと、公立高校生一人当たりの公財政支出額は約百七万円でございます。これは文部科学省の調査ですが、一方、私立高校でございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団がまとめました「今日の私学財政」によりますと、平成十九年度における...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 御指摘のとおり、大変厳しい財政事情、税収が四十六兆円あったものが三十七兆に減るという中で、概算要求が満額認められなかったということは事実でございまして、私どもも大変残念に思っております。 ただ、要保護世帯等々については、今まで十三の県でありました全額免除...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私立の授業料の設定に国が関与することは望ましいことではないというふうに思っておりますので、私立高校の無償化ということではありませんけれども、しかし、今御議論をしていただいております私立高校生、とりわけ低所得者世帯に対する支援を拡充をすべきであるという御主張は...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 就学支援金は、まず複数の高校生がいる家庭ではその人数に応じた額が支給されるということはよく御案内だと思いますし、それから、今回、両親と子供二人の世帯というのはこれモデルケースとして要求、あるいは御説明させていただいているわけでございまして、低所得世帯の増額基...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 端的に申し上げますと、それだけ私立学校が御努力をいただいているということだと思いますけれども、委員御指摘のように、今現在も、在学者数で申し上げますと約三割の高校生が私立高校に通っているわけでございますが、独自の建学の精神に基づいて個性豊かな教育を行っていただ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私立高校が我が国に非常に多様で多彩な人材を輩出をしていただいていると、この意義は本当にもう語り尽くせないものがあるというふうに思います。そういう観点で、私立高校がこれからもますますその特色、建学の精神を生かして発展をしていってほしい。そのことに我々も是非応援...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まだ最終の締めが行われている段階ではございませんので、途中経過の、かつ報道ベースでということで私どもが把握をいたしておりますのは、昨年と比較できるのが十一都道府県ございますが、そのうち十都道府県においてはむしろ私立高校の平均志願倍率は増加傾向にあるということ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員もよく御案内のように、これまで、例えば約年収五百万円相当以下の世帯というところには都道府県が独自で、授業料減免補助実績ベースで申し上げますと二百九十億ぐらいだったわけですね。これが今回、国と都道府県合わせますと七百七十八億円ということに増えるわけでありま...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今日の御審議もその制度を極めてクリアにするために大変資しているというふうに思いますし、文部科学省としては、この法案が成立次第、そうした詳細についてもきちっとパンフレットあるいは様々な講習会等々で徹底をしていきたいと思います。 制度の概要については、都道府...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 政府広報ということになりますと、文部科学省だけでは判断できませんけれども、今日こういう御議論があったということにつきましては、関係部署にお伝えをして善処をいただきたいというふうに考えております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 公立については、今回、不徴収になりますから、明らかにこれは授業料を今まで払っていたものとこれから払わなくなってということで制度が変わったということについては、これは明示的に理解できるわけであります。 そのなぜ今年からそういうことになったのかという背景、理...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） おっしゃるように、学習指導要領の内容をどうするのかということと、その学習指導要領の内容を教科書でどれぐらいの分量を使ってやっていくのかと、この二つ、議論を分けた方がいいと思います。 例えば、英語などでも、ある単語を習得すると、これは学習指導要領で規定する...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 年末に決めました成長戦略におきましても学力到達度調査の順位を上げるということをこの政権は明言をして、かつ決定をいたしているところでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、既にこの平成二十二年度予算からそうした教材についての検討というもの...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今るる御議論がありまして、授業時間を増やすとか教材を充実するという御議論がありますが、一番大事なのはやはり教員の質だというふうに思っております。 したがいまして、平成二十二年度におきまして、まさに教員の養成、採用、研修とトータルで教員の質向上を図りたいと...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 三年間調査をやってまいりまして、ある程度信頼性の高いデータが蓄積をされておりますし、検証改善サイクルの構築も着実に進んでいるということだと思います。引き続き、全国及び都道府県別の学力の動向というものはきちっと把握をしていくために、十分な抽出調査というものは継...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これからもちろん学力調査の在り方全体検討していくわけでありますけれども、今後、調査の出題の一部におきまして、同じ問題は出せませんけれども、過去の調査で課題の見られた内容に関係する類似の問題については出題をし、その改善の状況を検証するといったことについて、まさ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今大臣御答弁させていただいたことがすべてなんですが、もう一度整理させていただきますと、専修学校高等課程は対象になります。これは四月からきちっと速やかに対象としてまいりたいというふうに思っております。 それから、各種学校である、しかし専修学校になれない外国...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 事務の執行に要する費用でございますけれども、毎年度、予算の範囲内で相当額を都道府県に交付をすることを予定をいたしておりまして、来年度予算におきましては約三億七千万円を計上しているところでございます。都道府県の判断で、学校設置者が行うこととなる事務の執行に要す...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 教育は中立かつ公正に行われるべきものである。特に、学校においては児童生徒に対する教育の現場でございますから、政治的中立を確保することは極めて重要であるというふうに思っておりまして、このことはいつの時代においても尊重されるべき普遍的な理念であると考えております...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） すべての民主党所属の議員の皆さんはこのことを十分理解しているというふうに思っております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 教育は中立かつ公正に行われるべきものであり、特に学校における政治的中立の確保は重要であるということが教育関係法規に明記されているということでございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 政治的中立性を確保することは極めて重要だというふうに思っております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 教育基本法第十四条の第二項におきまして、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないというのが教育基本法の規定でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） そもそも授業料減免といいますのは、まさに学校法人が授業料の額を変更し授業料の一部又は全部を免除することを言っておりまして、学校法人等が今御指摘のとおり授業料減免を行った場合の就学支援金の額は減免後の授業料額になります。一方、奨学金は、学校法人等が徴収する授業...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お尋ねのＰＴＡ会費でございますけれども、それを減免を行うかどうかというのは各ＰＴＡでそれぞれ御判断をして今もいただいておりますし、今後もいただくということだというふうに考えております。今も減免を行っているということは、一定のクライテリアの下でそのようなことを...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） ですから、まず減免をするのかどうか、あるいは減免をするとしたときにそれをどのような基準にするのか、あるいはそれをどのような方法で判断をするのか、これはＰＴＡの自治の下でお決めをいただくということだと思います。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 大変大事な議論だと思っておりまして、私どもも私どもなりにいろいろな議論を更に深めさせていただきました。今回、都道府県の教育委員会だとか市町村の教育委員会だとか市町村会だとか、そういう人たちともいろんな議論を重ねさせていただきました。 山下先生の御指摘を我...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 学校教育法の第七章に中等教育学校という規定がございまして、そして六十三条で、中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とするというのがあり...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第174回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 現在、医学部を有しております七十九大学にはすべて法医学講座等は設置をされておりまして、そこで教職員等の数は六百二十六名、そのうち医師は百九十一名というふうになっております。 大学の法医学講座等では、本来の目的であります教育と研究を行っ...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 現在、文部科学省におきましては、医学教育の指針とされております医学教育モデル・コア・カリキュラムで、法医学に係る学習到達目標を盛り込んで、各大学に提示するなどを行っているところでございます。 今御指摘のございました法医中毒学を含む法医学の養成でございますが、平成...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 公共の精神とは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという精神であり、というふうに定められております。教育基本法でも「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を教育の目標として掲げているところでございま...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げたいと思います。 もちろんこれは比較することはできないわけでありますけれども、私が教壇に立たせていただいての個人的な印象でございますけれども、やはり、社会や地域あるいはコミュニティーというのを自分たちでつくっていくんだという意識をもう少し持ってほし...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 今のお話とも絡むんでございますけれども、新しい政権になりまして、いわゆる競争性のない随意契約、この在り方についてはやっぱりきちっと見直していくべきだろうという考え方の下で、原子力機構にお任せをするのではなくて、川端大臣、中川副大臣の下に昨年の十二月から今年の...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 日本スポーツ振興センターの平成二十二年度の予算でございますけれども、運営費交付金は五十九億円、対前年度比八千百万円マイナスということでございますが、施設整備費補助金は二十一億円でございまして、対前年度比十四億円増ということの合計八十億円が計上をされておりまし...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のように、トレーニング施設の利用料はＪＯＣがスポーツ振興センターへ支払っておりますが、その半額は実際に使用した競技団体が負担をすると、こういうことになっております。 それで、ナショナルトレーニングセンターの年間利用料でございますけれども、この考え...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） ナショナルトレーニングセンターは、その横に御案内のように国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳが併設、隣接をしているわけでありますけれども、これからやはりスポーツ医科学と十分連携をしながら、その知見も生かしながら選手強化というものをやっていくということのためにナ...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 現在、高等学校等への進学率は九八％に達しております。まさに国民的な教育機関でございますが、その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますので、その教育費については社会全体で負担をしていくという、そういうことで今回の施策を進め...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げたいと思います。 平成二十四年度から中学校で武道、ダンスが必修化をされますが、それに当たりましては、施設の整備、指導者の養成確保、用具等の整備が非常に重要でございまして、それを計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 第二条の第二号というのがございまして、休学していた場合は、それはきちっとその分を、何というんでしょうか、繰り越してといいますか、留年者であってもこれは対象となりますというのが今の法律の読み方でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） もちろん速やかに明らかにしてまいりたいと思いますけれども、休学でない私立高校の留年生というのはこれは対象になりません。それから、公立については、病気あるいは休学あるいは留年、その他都道府県知事がやむを得ないと判断して、そして留年をしている人については、これは...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） もう御理解いただいていると思いますけれども、要するに学校教育法の解釈、運用、適用の問題でございまして、もとよりこれを外すとか外さないとかと、そういう制度設計ではないということでございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは何度も大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、外交上の配慮とか、あるいは外国人学校を入れるとか入れないとかということではございません。 それで、確かに学校教育法百二十五条では、要するに、中学校卒業又は同等以上の学力があると認められるということな...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 御質問、まことにありがとうございます。 委員おっしゃいますように、子供たちや青少年が社会性でありますとか豊かな人間性をはぐくんでいくという観点から、おっしゃいました自然体験活動が非常に重要であるというふうに私どもも痛感をいたしております。新しい学習指導要領あるい...全文を見る |
| 04月12日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 日本人学校といいますものは、今も御指摘ありましたように、海外に在住する日本人の子供たちのために日本の国内の学校教育に準じた教育を実施することを主たる目的として設置をされているわけでございますけれども、法律上は、学校教育法上は直接適用はされませんというのが法律...全文を見る |
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 この二社につきましては、再就職している文部科学省の出身のＯＢがいるということは承知をしておりません。 |
| ○鈴木副大臣 平成二十年度の状況で申し上げますと、一社応札企業は百八十五法人ございます。そのうち、平成二十年度分の百八十五法人の中に文部科学省のＯＢが在職しているかどうかは直ちには把握しておりません。 ただ、平成十一年八月以降ということで申し上げると、十四法人あります。しかし...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げたいと思います。 今御指摘のように、法人化の附帯決議、実は私も参議院でその附帯決議案の策定に佐藤泰介当時の理事とともにかかわったわけでありますけれども、当時の議論あるいは附帯決議の趣旨からいたしますと、今御指摘もございましたけれども、平成十六年度と...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、私立大学の経常費補助金も、骨太二〇〇六に基づきまして、毎年一％の削減が行われました。その結果、今百億円程度とおっしゃいましたが、九十五億円の減少。これは、早稲田大学一校分に対するものが、この十九年からで、なくなっ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 この点もおっしゃるとおりでございまして、今、国立大学の附属病院のうち、病院収入だけでは診療経費でありますとか債務償還経費を賄えない病院に対しまして、病院運営費交付金というのを交付いたしております。 しかしながら、この第一期の中期目標期間中におきましては、附属病院...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 委員おっしゃるとおりでございまして、まさに日本の成長を担うのは人材であり、そして科学技術あるいは学術研究、トータルの大学が担っている研究であるというふうに思っております。 そういう中で、委員御指摘もございましたけれども、高等教育に対する公財政支出は我が国は〇・五...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 まさにおっしゃるとおりで、今大学が評価疲れを起こしているということは、本当に多くの関係者から指摘をされているところでございます。もちろん、評価は重要なわけでございますけれども、余りにもその種類と量が多過ぎる。本来の大学の使命である教育あるいは研究に、教員あるいは職員...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 まず、二十一年度ベースを参考に申し上げますと、私立の法科大学院を含む専門職大学院に対する経常費補助が四十五億円、それから国公私を通じた教育の取り組みに対する支援ということで五・六億円、それから国立大学法人における法科大学院に係る運営費交付...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 文部科学省におきましては、中教審の法科大学院特別委員会報告を踏まえまして、今御指摘の愛知学院大学についてはこのような所見をもらっております。「法科大学院として、改善の必要性が正しく認識されていないため、成績上位者による予備校の答案練習を組織的に支援するなど、受け入れ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 委員御承知のように、コアカリキュラムというのは、法科大学院以外にももう既にいろいろ先行している部分がございます。 端的に申し上げますと、要するに、法科大学院の場合では、すべての法科大学院において共通的に、かつ必要最小限のミニマムスタン...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 学習指導要領的というものが何を指すかというのはいろいろな議論がありますが、今、現行学習指導要領も最低基準性が明確にされておりますので、繰り返しになりますけれども、最低必要なスタンダードということでございますので、今の分類で申し上げると、第一分類に近いのかなということ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 もちろん、コアカリキュラムに基づいてそれぞれの創意工夫をしていただくというのは当然なわけでありますが、私は、専門職の教育、それを担っている専門職大学院の教育については、モデル・コア・カリキュラム的なものがあってしかるべきだと思っております。 現に、委員るる御指摘...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、平成二十四年度までにということでございますが、二千件以上とされておりました認定件数が、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件でございます。十分に普及していないというのは、おっしゃるとおりだと思います。 その理由と...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 スポーツは、すべての国民の皆さんにとりまして、人格形成、体力向上、健康長寿の礎でございまして、加えまして、その地域の活性化あるいは観光といった点からも高い波及効果を有しております。スポーツの振興というものは、国の政策におきましても極めて重要な位置づけを担っているとい...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 法案提出につきましては、これは内閣全体で判断をする話でございますが、スポーツ立国戦略につきましては夏ごろまでにはまとめてまいりたい。そのことを踏まえまして、スポーツ基本法案の提出できる環境整備に努めてまいりたい。この委員会におきます御議論もぜひ深めていただければとい...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私個人といたしましてはそうした強い意思を持っておりますが、法案提出は内閣全体の判断でございますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。（発言する者あり） | ||
| ○鈴木副大臣 いろいろな報道がございますので、改めて、先般橋下知事がお見えになったときに私にお話がありましたのは、現行の地教行法の解釈として、給与負担ではなくて、人事権を条例で定めたならば市町村に移譲することができるのかという現行の法解釈についてお問い合わせがございまして、これに...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 委員御承知のように、政令指定都市につきましては、人事権はもうあるわけでございますけれども、給与負担については県に残っている、こういうことでございます。これも、平成十七年の中教審答申におきまして、人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましいとされております。...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 今大臣から御説明申し上げましたように、追加財政措置の部分につきましては、もちろん自治体それから関係企業の御努力をいただかなければいけないわけでありますが、五月中旬起案でぎりぎり間に合う。しかし、その前までに、今委員の御指摘もございますので、今まさに綿密に、そのあたり...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 ですから、通常のケースでいきますとそういう可能性があり得ますので、まさに日夜、関係自治体とコミュニケーションを極めて緊密にとらせていただきながら、貴重な予備費を使うという御決定を無にすることのないように、今も都道府県と調整をさせていただいておりますけれども、きょうの...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 この補助スキームは基本的にこの間ずっと変わっておりませんけれども、これは委員もよく御存じだと思いますけれども、学校施設整備をする予算というのは、国庫補助の対象は施設整備でございますが、同時に、机、いすなどの什器、あるいは放課後児童クラブ関連施設の整備等、公立学校施設...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 繰り返しになりますけれども、公立学校施設整備費負担金制度というのは、現政権になってその枠組みを変えているわけではございません。運用についても変えているわけではございませんので、そこについては何ら変更がないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、も...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 委員おっしゃるとおり、私も東京でございますので、東京とか都市部の場合は、特に仮設のときの、要するに、一時移転しているときのその費用というのは、土地代、校舎代の借り上げとか非常にかかるということで、そこはぜひ私も一緒に、改善に向けて検討、研究は続けていきたいと思ってお...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 実は私は、昨日、都内の小学校を、お邪魔にならないように見に行かせていただきました。今回、希望利用方式の学校ですけれども、希望利用方式の学校には、問題の作成、印刷、学校への配送は国の負担でやらせていただいております。したがいまして、現場への...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 その点については、ことし、この学力調査全体のあり方ということについて、もう一度きちっと検討していきたいということは当初より申し上げてまいりましたし、今回の実施の状況等も踏まえて、そして、きょうのこの委員会での御議論も踏まえて、これは検討を行って、よりよい学力調査にし...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 道教委から報告を受けたいということでございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 まさに、みずから、みずからの命、体を切り刻んでという意味だと思います。 | ||
| ○鈴木副大臣 この導入に当たりましてもいろいろな御議論があったというふうに把握をいたしております。 そもそも、「全国的な学力調査を実施することが適当である。」これは中教審でまさに答申をされております。そこのところは私どもも踏襲しているつもりでございますが、当時のその答申では、...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第174回国会 参議院 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育所については施設の確保というのが大変重要でございますが、余裕教室等を保育所に転用し活用するというのは有効な選択肢の一つだというふうに理解をいたしておりまして、民主党のマニフェストでもそのようになっているとこ...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げたいと思います。 先ほどの数字は二十一年の五月一日ということでございまして、転用しても返さなくていいですよというスタンスでありました。新しい政権になりまして、これは是非積極的にやりましょうと、こういうスタンスに変わっております。 した...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 平成二十二年度の全国学力・学習状況調査実施委託事業に関しまして、今御指摘の点だと思いますけれども、この入札手続は二月十六日に公告を行い、その中で三月二十四日に開札をするということとなっておりました。その後、三月四日に防衛省航空自衛...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 九七・四％でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員御指摘の、何といいますか、感じというのは、私どもも同じような問題意識は持っておりました。したがいまして、改めて法律家等にも御相談をさせていただきましたけれども、平成十八年度に定めておりました文部科学省大臣官房会計課長通知、文部科学省所管における物品購入等...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 部内でもそういうような議論はさせていただきました。 繰り返しになりますけれども、平成十八年度に決めました、先ほどの、これは文部省の会計課長通知ということでございますから文部省の取引について対象とした取扱要領でございますが、そこにおきましては当該認定をした...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答え申し上げます。 平成十九年度の調査においては六社からの入札がございました。平成二十年度及び平成二十一年度については内田洋行一社のみの入札でございました。平成二十二年度調査については、準備事業においては三社から入札があり、実施事業においては内田洋行の...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず基本的には、このまず準備事業と実施事業を分けていると、このスキームにやはり問題があると思います。この度、今度やっと初めて、概算要求を初めて民主党政権でできますので、概算要求に向けては、この点を見直した概算要求をしたいということを考えているところでございま...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 基本的には、企業秘密を侵さない限りにおいてきちっと峻別をして、企業秘密を侵さないで次入ってくる人たちがちゃんとそれを参考にして作れるようにという部分をあらかじめ切り出しをしながら、きちっと見ていただいて、自由に参入をしていただくというような方向で検討をしてい...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 落札金額は九億五千万円でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 済みません。失礼しました。十億七千万円でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） いないと承知をいたしております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） デジタル教科書あるいはデジタル教材、これをすべての児童生徒たちが使うことを前提とした教育というものができたならば、これはもう本当に劇的な教育・学習革命につながるというふうに思っておりますので、私も就任以来このことをまさに学校教育力の改善のコア中のコアと、こう...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 御指摘ございましたように、平成二十年の九月に、これも私も入らさせていただいて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定教科書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法、これを超党派で、最終的には委員長提案という形でお作りをいただきました。参議...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これも私も野党時代からずっと取り組んでおりましたけれども、要するにデジタル教科書化というものが、冒頭おっしゃったデジタル教科書化は、実は教科書会社において非常に取組が遅れているといいますか、まばらといいますか、光村図書さんとか東京書籍さんはこれは相当前から取...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは、御質問していただいて大変有り難いんですけれども、きちっとこれ、できるんです、実は。できるということの説明をもう一回きちっとしていかないといけないというふうに思っております。 つまり、各学校において、先ほど申し上げました個々の児童生徒が学習上必要と...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） そこは第十条で決めていることでございますので、もちろんそのように対応していきたいと思っております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私、教科書バリアフリー法、事実上私も策定させていただきました。そのときの法律の趣旨というものと運用というものが十分に現場に伝わっていないなという局面が先ほどのことも含めて幾つか明らかに、先生の御質問も含めて、なっておりますので、これはもとより可能でございます...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 委員御承知のように、教育実習は学校教育法上の学校において行われるということになっております。 御案内のように、海外にある日本人学校というのは学校教育法上の学校でない、こういう位置付けにございます。したがいまして、教育実習の対象として直ちにということには幾...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 実施頻度については本当に様々な御議論がございます。今委員の御指摘のように、数年に一度の頻度で調査を実施すれば十分であるという御意見もありますけれども、一方で、教育施策の改善や教育指導の充実に生かしていくためには毎年度調査を実施することが適当であるという意見も...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘の大学評価・学位授与機構でございますが、御承知のように日本の中核的な質保証機関でございますが、今世界の二百機関によって構成をされております高等教育質保証機関の国際ネットワークでございますＩＮＱＡＡＨＥというのがありますが、の正会員として参画をしており...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） いろんな見方があろうかと思いますが、先ほども御紹介申し上げました、まさに世界中で二百ぐらいの主たる評価機関がございます。そうしたところがお互いにその評価力を高めようということで協力、協働をしているところでございまして、そういう中で更に評価力というものを上げて...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず、低位に甘んじているという認識が、もう少しブレークダウンしてみる必要があると思います。これは委員もよく御承知のように、例えば材料の分野においては東北大学は世界で第三番目に入りますし、物理学では東京大学は第二番目に入ります。その他化学でありますとか、医学は...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは今学んでいる途中でございますし、御承知のように国立大学が法人化をいたしました。そして、評価が義務付けをされましたのは平成十六年からということでございます。そういう中で、今も国立大学法人、この第一期の中期計画を振り返って、そのレビュー等々も行っております...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず、このケースは、新しく理事長に指名をされた新理事長が厚生労働大臣より通知があって、そしてその新理事長から、指名をされたということを大学に申出をしたところ、当該大学として、任期終了後は再び当大学で活躍していただきたいということを希望し、その旨を大学から新理...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 大変恐縮でございますが、何例あるかは、全容は承知しておりません。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは独立行政法人の理事長の兼職の問題でありますから、独立行政法人を所管する各府省の側でその対応を考えていただく事項ではないかなというふうに考えております。 文部科学省はもちろん各国立大学法人に対して調査をいたしておりまして、その事案としては先ほど申し上...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは、今本務は、そのナショセンの理事長が本務でいらっしゃいますが、どのような扱いをされるかはそれぞれの国立大学法人がそれぞれの就業規則に基づいてお決めになることではありますが、先ほど申し上げましたように、私どもが当該大学から聴取いたしましたところ、繰り返し...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 本人より休職に係る同意書を学長に提出したと伺っております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 同意書が提出をされております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） この大学の就業規則の規定によって、この平成二十二年四月一日から二年、平成二十四年三月三十一日まで休職となることに同意しますという内容でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 基本的には、大学の自治に基づき、大学の適正な手続に基づいて執り行われる、判断されるべきことだと理解をいたしております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず、当然、厚生労働省と協力しながら、長期的な医師の需給状況というものを踏まえた上で計画的に行っていくということは当然だというふうに思っております。 加えまして、先ほど足立政務官からお話がございましたが、フルタイムエクイバレントできちっと評価しなきゃいけ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まず、必要な医療人材の数というものをシミュレーション、あるいはそこについての基本的な考え方を押さえた上で、その中で増設で対応すべきもの、あるいは先ほどの医療圏によっては新設の可能性ということも否定することなく、総合的にこれから検討をしてまいりたいというふうに...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これは、まず実態調査をきちっとしていただいて、しかしながらやはりきちっと的確に方針も決めていかなければいけません。しかしながら、非常に多角的な観点から慎重に検討をしていかなければいけない問題でありますので、現段階でいついつまでに結論を出すということを決めてい...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 お尋ねの村上元科学技術事務次官及び間宮元文部科学審議官でございますが、村上元科学技術事務次官の場合は平成七年に退職をされていらっしゃいます。それから、間宮元文部科学審議官の場合は平成十五年に退職をしておられます。 役所として、個人情報...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 村上元科学技術事務次官の場合は、今のモデルケースによりますと七千五百九十四万円、そして、間宮元文部科学審議官の場合は六千七百十四万円ということがモデルケースによった数字でございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 文科省のということではなくて、全部の研究開発法人が三十八ございます。 これは、研究開発強化法の附則、それから、そのときの両院の附帯決議及び民主党のマニフェストを踏まえまして、私と内閣府古川副大臣とが主査となりまして、関係府省の副大臣、政...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 増員については先ほど大臣からお話を申し上げたとおりでございますが、新設についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、抑制方針に基づいて、この三十年前から新設というのは認められておりません。したがいまして、さまざまな医療界あるいは大学関係者の御意見を聞いて判...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 委員今おっしゃられましたように、家庭と地域の分も今学校が負わなきゃいけない、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 やはり少人数学級あるいは少人数教育というのは極めて有効だというふうに思っておりまして、もちろん学力がすべてではありませんけれども、全国学力...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 まず、今後でありますけれども、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、教員養成、採用、研修、この一連の議論の中で更新研修もきちっと位置づけてまいりたいというふうに思っておりますが、講習自体、十年たったところで少し体系的な、そして最新の学問、知識、そうしたことを大学に久...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 新しい学習指導要領の実施によって、こうした取り組みがしわ寄せをこうむるということは一切ございません。この教育課程特例校がやっておられるのは、まさに大変大事な活動だと思っておりまして、引き続き、適切な授業時数なども確保しながら、地域特色を生かした効果的な教育を実施して...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 文部科学省におきましては、これまで外国人児童生徒教育を推進するために、帰国・外国人児童生徒受入促進事業というものを中心に取り組んできたところでございます。この事業の実施後、就学、教育相談窓口の設置でありますとか、児童生徒の母語を話せる相談員の派遣を行っている、そうい...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 おっしゃるとおり、外国人集住地域への対応というものは、ある程度体制ができているわけでありますが、むしろ散在地域における公立学校の受け入れ体制の整備ということが政策課題としては非常に重要になってきております。そうした児童生徒数が五人未満の市町村が非常に多くなっておりま...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 大学が地域活性化の本当に重要なかぎを握っていると私も思っております。まず、地域社会の発展を担う人材を養成しているということでありますし、それから昨今は、富山県もそうだと思いますが、産学官の連携を通じてさまざまな地域経済への還元、産業振興に大変大きな役割を果たしている...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 基本的にはいいことだと思います。既に地方大学の医学部長は熱心にそうしたことを言っていただいていると思いますし、それから、地方自治体の市長さんも知事さんもそういうことのメッセージは言っていただいていると思いますが、いずれにいたしましても、みずからの意思で地域医療で活躍...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 会計検査院の平成二十年度決算検査報告におきまして、日本学生支援機構の平成十九年度における学資金貸与事業の実施に関しまして、まず一点目としまして、債務者が卒業後転居した場合の住所等を直ちに調査する体制を整備したり、債務者の出身大学等の協力を...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 その前に、大学との連携ということでございますけれども、奨学金返済促進に関する有識者会議の提言で、平成二十一年度からの定期採用推薦内示数におきまして、大学等学校に返還促進に向けた取り組みに関するインセンティブを付与する、そういう観点から、返...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 もう委員よく御存じ、御理解をいただいていると思いますが、それぞれの大学の中期目標に対する達成状況の評価を行っているわけであります。すべての大学は中期目標が全部それぞれ違いますので、それに対する評価を並べるということには全く意味がないわけで...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 これは、実は国立大学を法人化するときの国会でも議論がされました。当時、私ども野党でございましたが、このことを、評価はいいけれども、運営費交付金に反映するに当たっては慎重にすべきであるということも指摘をし、そして附帯決議にも残っているところでございます。 実は、国...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 まず一点。これは自己評価ではございませんで、中期目標に対する第三者評価でございます。 それから、大学の弁明の機会も、弁明といいますか説明の機会も十分与えております。それも、きちっと決めたルールですべての大学がそれぞれにやってきたわけであります。 もちろん、す...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 ロースクールの実態ということでよろしいわけですね。（河井委員「調査に実際に行ったかどうか」と呼ぶ）調査に行ったかということですね。 委員御案内のように、この議論の前提となります、司法制度改革審議会は、実地調査に行っていただいておりまして、それを受けましてこの提言...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 その数字は存じ上げておりませんが、先ほどの三委員は、それぞれ違ったアメリカのロースクールで教鞭をとっておられる委員が入っておられるということを御説明申し上げたところでございます。 | ||
| ○鈴木副大臣 バーブリの件について、私は詳しいことを承知しているわけではございませんが、伺っておりますところ、ロースクールを五月に修了してから司法試験を七月に受験するまでの間できちっといろいろな体系のおさらいをする、こういうことだというふうに聞いておりますし、校舎もないところもあ...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 報道は、私のインタビューをそれなりに編集してやっておりますので。 委員おっしゃるとおり、私の使命は、ロースクールの質をきちっと充実させることだというふうに思っております。 したがいまして、前政権下では行われませんでしたが、あえて、努力を要する法科大学院の校名...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第11号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 今、長浜副大臣から御説明申し上げましたように、子ども手当につきましては差押禁止債権となっておりますので、学校給食費等につきましてもこれを強制的に子ども手当から徴収をするということは認められておりません。と同時に、平成二十二年度の子...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 通知の中では、まさに子供の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわない、まさに学校給食費の滞納というのは子ども手当の趣旨にそぐわないと...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 私立学校等に対する就学支援金は、延べで三十六月支給をするという制度になっているわけでございます。この趣旨は、余りに無定見に延ばすことによってモラルハザードを起こしてはならないということでこういうルールになっているわけでございますが...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今日の御議論、御指摘も踏まえまして、更に適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 教育といいますのは社会的に非常に重要な公的サービスであります。それを実施する上で、これはどんなものでもそうでありますけれども、まずそれを担う人というものがあって、そしてその人が、教育方法とか教材とかいうソフトがあります。それから、その教育というのを実践してい...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） なかなか極端な想定でございますが、仮にすべて非常勤で、そしてそれに資する施設設備が安定的に確保されていないということが、まあなかなか想定しづらいケースでありますが、あった場合には、それはやはり公的な教育サービスを提供できるということにはならないというふうに思...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 まず、これが委員おっしゃるように四日しか通学しなくていいということが仮に本当だとすれば、やはり現行制度上もかなり問題があるというふうに私は思います。おっしゃるように、二十日まず通学しなきゃいけないと、これを、通信によって短縮はでき...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 民主党では、様々な議論中のテーマについて、インデックスというところに記載をさせて公表させていただいておりますが、そのインデックス二〇〇九では、教科書採択に当たっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校、学校...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 教科書をどのように変え、それをどのような検定制度あるいは学校に採択をし、また普及をしていくかということについては、文部科学省が専管的にその決定権限を握っているというふうに理解をいたしております。 文部科学省においては、現在、学校教育の情報化に関する懇談会...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 委員今御指摘のように、四月に、私が主宰をいたしまして、学校教育の情報化に関する懇談会を立ち上げさせていただきました。 実は、私は情報教育というものに約十五年ぐらい携わってきておりまして、研究、そして高校でも三年余り教壇に立たせていただ...全文を見る |
| ○鈴木副大臣 昨日も第四回の懇談会がありまして、まさに、今の点について非常にいい議論がなされております。これは生中継もされましたし、また、議事要旨も公開をもうすぐしてまいりますので詳細はそちらに譲りたいと思いますけれども、貴重な時間でございますので。 紙の教科書を一切なくせ、...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 私は、もとよりそのようなつもりでやらせていただいております。 実は、この問題も、昨年の九月に新しい政権が発足しましてから文部省ではきちっと議論し、また、記者会見等々では折に触れて御説明をし、そして概算要求もし、四月になりましたので、今回、この懇談会をつくらせてい...全文を見る | ||
| 07月28日 | 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 現在、大学におきます獣医師の養成は、十六大学で総定員九百三十名によって行われております。この中で、産業用動物の獣医師の養成に大きな役割を担っております国立大学の獣医学科等は、御指摘のように、入学定員、それに伴いましての教員数等々も小規模で...全文を見る |
| 09月07日 | 第175回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のように公立高校の授業料無償化あるいは私立高校等への就学支援金制度が始まっておりますけれども、そういう状況下におきましても、授業料以外に入学金や教科書代などで保護者の教育費の負担が大きいというふうに承知をしております。 また、高校無償化法の採決に...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） ただいま御指摘がございましたように、私立高校生への授業料減免に関する補助金の予算額だけで見ますと、確かに削減をされている道県があることは事実でございますが、低所得者世帯の私立高校への就学支援金と併せた支援ということで見ますと、例えば二百五十万円程度未満の世帯...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 今お尋ねのこのＢＪＴビジネス日本語能力テストにつきましては、日本漢字能力検定協会から六月末に提出をされました平成二十二年度から二十四年度の中期事業計画におきましては、平成二十二年度中に平成二十三年度以降の在り方を検討し整理するとの...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 正式な報告はまだ行われておりませんので、今正式に報告するように求めているというのが現状でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省といたしましては、どの法人に対しましても、また理事長がだれであろうとも、適正で透明性の高い法人運営が行われるように厳正な指導監督を行ってまいらなければならないことは当然でありまして、そのようにやらせていただいているところでございます。 今も御説...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 先ほども申し上げましたように、なぜ中止とすることになったのかと、その経緯と理由ということについて正式に報告するよう求めているところでございますので、まずその報告を受けて、そして、その理由、経緯等々、当然その理由の中には報道によりますと財政状況ということがござ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今もお答えをいたしましたが、繰り返しのお答えになりますけれども、まずは正式にこれまでの経緯、理由等々について報告を求めているところでございますので、それを受けまして、今日の御議論も踏まえて、今後の指導あるいは助言については考えてまいりたいというふうに思ってお...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今お尋ねがございました就学支援金の流用でございますが、これは明白な違法行為であります。そのような場合は、法令に照らして厳正な対処が必要であることはもう言うまでもございません。 八月三十日に検討会議から提出をされました報告では、文部科学大臣が指定する際の基...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 基本的にはそのように御理解をいただければというふうに、私どももそのように理解をいたしております。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のように、京都市立看護短期大学は廃止の条例が市議会で可決をされております、この五月に。平成二十二年度から学生募集を停止をしていることは御指摘のとおりでございます。 この短期大学の設置者でございますが、その廃止に当たり、現に在学する学生が留年をした...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 今御指摘のございました、例えば地方場所を含む協会運営、かなり各相撲部屋任せの側面というものがあり、そのことが結果として反社会勢力との関係につながりかねないという面があったことは御指摘のとおりだと思います。 この問題も含めまして...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 御指摘のように、これまでは初中等局長名で送付をいたしておりましたが、今般、六月の一日に副大臣名で通知を発出をいたしました。これを受けまして、北海道教育委員会におきましては、この通知の各学校における取扱いについて、例えば職員会議等の場において通知文書をきちっと...全文を見る | ||
| 09月08日 | 第175回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○鈴木副大臣 マニフェスト（「フェ」にアクセント）でございます。（松崎（哲）委員「マニフェスト（「マ」にアクセント）ですか」と呼ぶ）マニフェスト（「フェ」にアクセント）。 |
| ○鈴木副大臣 これはイチゼロゼロ。 ただ、次のお答えかもしれませんけれども、部屋はキュウマルサンですね。 | ||
| ○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、これまで初中等教育局長名で発出をしておりました通知でございますが、この六月の一日に副大臣名で通知を発出させていただきました。 思いは、教育公務員が、個人としての立場として行うか職員団体等の活動として行う...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 文書自体は北教組が発行する機関紙だと承知をいたしておりまして、文部科学省自身がその機関紙の内容の記載云々について直接関知するものではございませんけれども、仮に実際の行為として違法行為が行われたということであれば、これは極めて遺憾なことでありまして、法令に違反する行為...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 仮定の御質問でございますが、刑事告発がなされたというケースについてのお尋ねでございますが、それは、憲法あるいは刑法、刑事訴訟法に基づいて、法と証拠に基づいて適正に行われるということがこれはあるべき姿でございまして、それに対して、我々文部科学省あるいは北海道教育委員会...全文を見る | ||
| ○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 おっしゃいますように、五月二十四日に、千葉市、さいたま市ほか政令指定都市から今の内容の御要望を承りました。先ほども、坂本先生の際に大臣から御答弁を申し上げましたように、これは全体の都道府県あるいは政令市間のそれぞれの事情を総合的に考慮して、...全文を見る | ||
| 10月19日 | 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） この度、文部科学副大臣を拝命いたしました鈴木寛でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、二十一世紀を日本が生き抜いていくために必要なソフトパワーの増進のため、教育、スポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の...全文を見る |
| 10月20日 | 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号 議事録を見る | ○鈴木（寛）副大臣 このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました鈴木寛でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、二十一世紀を日本が生きていくために必要なソフトパワー増進のため、教育、スポーツの振興に全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、委員長を初め委員の皆様...全文を見る |
| 10月21日 | 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 保育と教育、この議論というのは非常に深い議論でございまして、今日も大変に大事な議論をしていただいておることを大変感謝を申し上げます。 既に御承知のように、子ども・子育て新システム検討会議におきましてもまさにこの保育と教育の位置...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） 二千件程度見込まれていた認定件数が五百三十二件にとどまっている理由はどういうことかという御質問だと思いますけれども、この理由の一つは、財政支援がやはり不十分であったということ。それから、そもそもこの財政支援の中心が安心こども基金でありますけれども、これは平成...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 少人数学級の実施状況でございますけれども、一部の学年あるいは一部の学校ということで申し上げると、すべての都道府県におきましてそれぞれ独自の少人数学級が実施をされているところでございます。このうち、山形県を始めといたします七県におきましては、小学校一年生から中...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘の点はもうそのとおりだと思っております。市町村が地域や学校の実情に応じて主体的に学級編制を行えるような仕組みが重要だというふうに考えております。 現在、これが、委員御承知のように、都道府県の教育委員会の定めた基準に従って市町村教委が都道府県教委と...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員おっしゃいますように、学ぶ機会の確保、とりわけ教育費負担の軽減というものは我が政権における最重要課題の一つで、そのフェーズ１として高校の授業料実質無償化を開始をいたしたところでございますけれども、さらに高校につきましては、授業料以外にも保護者の教育費の負...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 委員御案内のように、民主党は、従来より高等教育における専門学校の役割というのを大変重視をいたしております。 教育基本法改正議論の中でも改正教育基本法は大学という項目になっているわけでありますが、私どもが当時、野党時代提案をいたしました日本国教育基本法案で...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 先般の閉中審査でも御答弁申し上げましたように、今回の経緯あるいは今後の対応方針について報告書を提出するように指導をいたしているところでございます。その際に、法人経営上の観点も必要ではありますけれども、日本語を学ぶ外国人への影響等にも十分配慮していただいて今後...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） まだ検討の途上ではございますけれども、先般の国会での議論も踏まえていただいて、このＢＪＴの意義というものを踏まえて理事会でも御審議をいただきたいと、こういうことを申し上げ、理事会でも今御審議をいただいていると、こういうことでございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 御趣旨はしっかり受け止めて対応をしているところでございますが、そもそもこれは、独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロですね、ここがやっていた仕事であります。独立行政法人がやるということは、国の業務であるから独法がやっていたわけでありまして、それぐらい公益性...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私も読んでおります。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 まず、日教組の影響は全くないということを申し上げたいと思います。 それから、心のノートの配付でございますけれども、私どもはそれを中止したわけではございませんで、そもそも、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、私どもも道...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 繰り返しになりますけれども、私どもは、一律の印刷、配付については、必ずしもそれを強制はしないということにはいたしましたけれども、現在におきましても、心のノートの全国版を印刷、活用することに対する助成も行っておりますし、それから心のノートをベースに地域版をそれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） そんなに記憶力のいい方ではありませんので覚えておりませんけれども、今のお話は特段、何というんでしょうか、義家委員のような受け止められ方でびっくりされる話じゃなくて、例えばＥＵというのができております。それから、民主党は日本国教育基本法案をつくるときに、物質至...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） これまでは、学校教育法上、各種学校である朝鮮学校の所管は都道府県知事になっておりますので、私ども文部科学省が直接にコンタクトすることはできません。 しかしながら、新たな基準を作り、そして支援金の対象にするか否かについて判断するその根拠規定を作りましたなら...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 信頼する関係ではございません。法律を根拠とした明確な権限が文部科学省に付与されるということでございます。その法律というのは、今回の就学支援金給付に基づく諸規定と、こういうものが権限を文部科学省に、その法目的とそれを実現するための手続及びそのための基準というこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 省令等といいますのは法律に授権された省令等でございます。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私どもは、北海道教育委員会、札幌市教育委員会から適宜報告は受けておりますけれども、私ども文部科学省が現地に行って正式な調査を行ったということはございません。事実としてはまだございません。 | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 私どもがバックアップをさせておりますのでこの度のような調査が行えたんだと、先ほども御指摘をいただいたとおりでございます。 しかしながら、これも委員から御指摘をいただきましたように、無回答というものが多かったと。これは、調査の公平性を確保するという観点から...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のありました一つ一つの状況について十分に把握はできておりませんし、なかなか把握も難しいたぐいの事柄だというふうに思っておりますが。 平成二十一年の四月に文部科学省が私立高校を対象に行った調査で申し上げますと、約七二％、九百五十三校に相当しますが、...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 昨年度、公明党の御指導、御支援も得ながらこの就学支援金の制度をつくらせていただいた問題意識の背景には、今おっしゃったことがあるわけであります。 私どもも、もう高校への進学率が限りなく一〇〇％に近いという状況の中で、今おっしゃった小中学生にございます就学援...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 実は私どもも同じ問題意識を持っております。直接雇用ができれば、自治体が、これは何ら問題がないわけであります。直接雇用したＡＬＴと教員がチームティーチングを行う、これが最も望ましいわけでありますけれども、しかし財政上の観点からこれがなかなか難しい。 そうし...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 「新しい公共」円卓会議というのがございまして、そこでも子ども手当の在り方について、例えばバウチャーであるとか使用期限を切るとか、いろんな議論は行われております。そして、引き続き今も、例えば子ども・子育て新システムの会議の中で、現物といいますか、現サービス給付...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○鈴木（寛）副大臣 この議論は、もう導入のとき以来大変な御議論がございました。しかしながら、今御指摘のような方向で当時国会でも議論があり、そして、各学校現場においてさまざまな準備がもう既に始まっております。 そういうことでございますので、もちろん政権はかわったわけでありますけ...全文を見る |
| ○鈴木（寛）副大臣 招致委員会の副委員長をいたしております鈴木寛でございます。 この件につきましては、国会におきましても超党派の大変な後押し、御支援、御指導をいただいているところでございます。十二月二日のＦＩＦＡの理事会において決定されますけれども、最後の最後まで、全身全霊を...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、この八月に、文部科学省といたしましてはスポーツ立国戦略を取りまとめました。これも御承知のように、現行、スポーツ振興法ということになっておりますけれども、スポーツ基本法というものが必要である、こういった...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 通常国会を目途に準備はいたしておりますが、私は閣僚でもございませんし、法案の提出は閣僚全員の同意によって閣議において決定をされるものでありますから、しかしながら、次の通常国会にきちっとした議論ができるよう、そのための準備については、これは万全を期して行ってまい...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 就学支援金に関する事務につきましては、これは文部科学大臣が行いますが、学校教育法あるいは学校教育法等に基づく一般的な監督というのは引き続き都道府県知事が行う、こういう法律上の整理になります。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 現在、大阪府におきましては大阪朝鮮高級学校の教育活動の確認ワーキンググループというのがございまして、大阪朝鮮高級学校の教育活動に関する提言というものが行われているところでございます。これはちょっと一々は申し上げる時間がございませんけれども、そういうのがあるとい...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 基準、手続を含む規程というものをつくるということになっております。それで、規程の中でそうした留意事項を、どういう留意事項になるのかというのは、先ほど大臣が申し上げましたように、今のような御議論も踏まえてこれからきちっと検討しますけれども、そうしたことを付記する...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 学校教育法上の各種学校でございます朝鮮学校、これは都道府県知事によって認可をされておりますので、引き続き都道府県が学校教育法上の各種学校についての所管権限は有し続けます。したがいまして、所管がかわるわけではございませんが、就学支援金の支給ということを今議論して...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 正確に申し上げますと省令等なんですけれども、省令及び省令に基づく告示または大臣決定、これは告示にするのか大臣決定にするのかということはリーガルに詰めておりますが、その中には、基準、審査の手続、そしてその後の審査、指定の際のさまざまな、これは先ほど大臣が申し上げ...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 きょうの御議論も踏まえて、今検討している基準案をつくっていきたいというふうに思っておりますが、今の御指摘の点についても、何らかの形で注意をする必要があるという御意見もございます、きょうもございましたというか、今いただいておりますので、いかなる対応が適切なのかと...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 あくまで就学支援金の受給権者は生徒でございます。ただ、代理受領をするといった点については御指摘のとおりでございます。 したがいまして、先ほども大臣から御答弁を申し上げましたけれども、これまで検討会議が言っておりました経理面についての報告案の内容に加えて、就...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 改正教育基本法に基づいて、学校教育法に定める各種学校であるいわゆる朝鮮学校に対して都道府県知事がその教育行政を行っているというふうに、改正教育基本法成立後もそのような状態が続いているというふうに、私も、そして文部科学省も理解をしております。 したがいまして...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 まさに、どういったものが適切なのかということを検討をしているということでございますが、馳委員、先ほどもお話にございましたように、先ほどちょっと御紹介申し上げた大阪朝鮮高級学校の教育活動の確認ワーキングでも、専修学校の設置基準は満たしている、あるいは、履修、卒業...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 三月以来の御議論を踏まえて、まさに、申請が上がってくれば、文部科学省はダイレクトに、これまでコンタクトできなかったいわゆる朝鮮学校とダイレクトにコミュニケーションができるようになります。 そして、その指定のプロセスを通じて、当然、申請書類が出てまいりますけ...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 事実関係だけ申し上げます。 朝鮮学校には学校法人を取得しているところもございます。あとも、法律上の準学校法人ではございます。 先ほどの御議論は、私立学校になるかならないかという話でありますが、今回の就学支援金は、私立学校に加えて専修学校高等課程も対象に...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 全力を挙げてマルチ・サポート事業の充実に取り組んでいきたいと思います。 御承知のように、平成二十二年度で六倍にさせていただきました。そして、来年度、二十三年度概算要求では、本年が十九億円ですけれども、二十七億円の要求をいたしております。 ぜひ、委員の御...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 昨年、若干でございますけれども、皆さんの御支援でスポーツ予算をふやしていただきまして、一応過去最高ということになっております。 トータルとしてやはりスポーツ予算をきちっと確保していかなきゃいけないと思っておりますし、ＪＩＳＳも大事な役割を担っていただいてお...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 まず予算の増減については、同額でございます。もう十分御承知だと思いますが、何かの予算がふえたからこちらが減るという話ではなくて、それぞれに大事な役割と、そして事業目的がございます。そして、それが合わさることで効果が二倍にも四倍にも十倍にもなっていく、こういうこ...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 基本的に全く同じ認識だと思います。ですから、そういう心配にならないように、選手のこと、競技のことをよく御存じのＪＯＣの皆さんと、そしていろいろな科学的なことを御存じの皆さんが、まさにたて糸、よこ糸ががっちり組んだ形でやっていただきたいというふうに思っておりまし...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 三つ目の提案以外は、真摯に受けとめて大いに参考にさせていただきたいと思います。 ＪＯＣとＮＡＡＳＨの役員が兼ねると、これは利益相反のちょっと可能性がありますので、そういう意味ではそこだけ留保をつけさせていただいたわけでありますけれども、ただ、これは、そうい...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 おっしゃるとおり、やはりメンタルというのは、このスポーツ競技、特にトップ競技との関係においては欠かすことのできない大変密接な関係のあることだというのは、御指摘のとおりだと思います。 もちろん、この事業の趣旨、目的というものがあるわけでありますけれども、その...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 マルチ・サポート事業といいますのは、トップアスリートがメダルを獲得するために、科学を活用した多面的な、専門的な高度な支援を戦略的、包括的に行う、こういうことになってございます。 したがいまして、こうした目的を踏まえて、今のことも踏まえて、できるだけ現場の御...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 まず、基本的にはよく検討したいと思います。 今のお話を聞いていますと、情報学、情報戦略、まさに、マルチ・サポートの中ではやはりコミュニケーションというのがメンタルと同時に大変大事な要素というふうにも伺いましたので、いずれにしても、現場の皆さんとよく相談して...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 まず、評価ということでございますが、例えば子供の体力で申し上げると、目標は上昇傾向に転ずることを目指すということでありましたが、現状は、小学校高学年以上に緩やかな向上傾向が見えますが、しかしなお、ちょうど馳先生とか私ぐらいのときが一番日本の子供たちの体力という...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 委員御指摘のとおり、もともと地方における財政力といいますか、地方自治体ごとの財政力が違うものですから、制度導入時点でのばらつきというものがあったということは事実だと思います。 その上で、地方の自主努力ということを促す制度になっているわけですが、確かに現場か...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 これは、子どもの学習費調査というのをやっているんですけれども、そこで、教科書及び教科書以外の図書費といったものをこの積算の参考にいたしておりますので、そういう言い方になっております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 朝鮮学校におきまして、このような教材を通じて、我が国の政府見解あるいは国際社会の常識とはるかに異なる教育が行われていることは極めて問題だというふうに思っております。 | ||
| 10月29日 | 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木（寛）副大臣 高校無償化法案の法令に基づいて授権をされた省令に基づいて定める規程において、留意事項という規定を新たに、新たにといいますか、その規程の中で留意事項を付すことができるという条項を設けるということであります。そのために、文部科学大臣に、留意事項を付すことができ、通...全文を見る |
| ○鈴木（寛）副大臣 自主的な改善状況等々についての報告を求めるという規定を、規程の中にそういう条項を置くということを考えております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 お答え申し上げます。 私も、翔和学園を初めとするこのようなＮＰＯ法人の皆さんが、本当に子供たちの学ぶ権利の保障のために大変な御尽力をいただいているということを大変感銘を持って拝見させていただきましたし、何らかの形で応援させていただきたい、そのためにまさに委...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 まず、数百億ということではないと思います。今回、例えば、高等部もこれはありますよね。そうすると、専修学校高等課程の場合は高校無償化法案によって就学支援金の対象になりましたので、かつ、準学校法人としての専修学校の認可は可能でございますので、そういう意味では数百億...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 私も先生と同じような問題意識を強く持っております。実は私のゼミ生にもディスレクシアの学生がおりまして、大変私も一緒に学ばせていただきました。まだまだ教員に対する研修を徹底しなければいけない、おっしゃるとおりだと思っております。 現状は、平成十九年に、こうし...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 御指摘ごもっともだと思います。 研修といいましても、やはり、これも先生よく御存じのように、発達障害、かなりバリエーションが広い、そして個別対応が必要ということであります。ＬＤといっても本当にいろいろなタイプがありますし、ＡＤＨＤといってもいろいろなタイプが...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 委員もよく御承知だと思いますが、我が国の私立学校法は、私立学校並びに各種学校、専修学校等に対しまして一般的な行政指導権限は有しておりますが、教育内容の変更等は命ずることができません。したがいまして、指導助言という意味で申し上げると、一般的な指導助言ということに...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 朝鮮高級学校は、我が国の学校教育法に基づく、我が国の制度であります各種学校でありますので、当然に私立学校法の適用を受けます。 私立学校法におきましては、この私立学校、あるいはそれを準用する各種学校、専修学校の場合であっても、直接教育内容の是正を指導する根拠...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 通知には根拠法に基づく法的権限がございます、法律によって授権されておりますので。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 今、政省令の整備を行っておりますけれども、委員の御指摘についても、事故の発生が共済事業の認可の前か後かにかかわらず、円滑に必要な共済金を支払うことができるよう、その手続について検討を進めてまいりたいと考えております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 必要な共済金が確実に支払われますようにすることは、契約者保護の観点から当然に必要なことでございますので、ＰＴＡ等におきます共済金の支払いについても、支障のないように手当てをしてまいりたいと考えております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 都道府県教育委員会の判断でそうした編制ができることになっております。 今現在、さらにそれを市町村の実態に応じて市町村の権限を拡大すべく、中教審等々での議論をしているところでございます。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 特にそのような数字は、極めて流動的な数字でもありますので、把握をいたしておりません。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 自民党政権下の行政改革の中で定数改善計画が策定をされませんでした。したがいまして、私どもは、十年ぶりに教職員定数改善計画を今概算要求、要望の中で行っておりまして、そういう中で、この発達障害も含む特別支援教育に当たる教員の拡充ということに努めているところでござい...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 このたび政権をとりまして初めての概算要求を行うに当たり、今のような現状を踏まえ、発達障害を含む、特別支援を含む定数改善計画、これを、三十五人を目指して、そして当然その中には特別支援に当たる教員の拡充も含んでおりますが、そうした要求をさせていただいたところでござ...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 御指摘のとおり、障害ある生徒の自立と社会参加を図っていくということは本当に大事でございまして、そして、学校教育段階からの就労支援というものをきちっと意識した教育あるいは指導体制を確保していかなければいけないというふうに思っております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 十八歳以降さまざまな職場で働けるように、教育段階におきましては、すべての児童生徒ごとに、学校と労働福祉関係機関との連携によりまして個別の教育支援計画を策定するといったことをやってございます。 そして、その計画策定に当たって連携をさせていただいた労働福祉関係...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 お答えを申し上げます。 地域医療の観点から申し上げますと、今御指摘のいわゆる総合医、この言い方もいろいろあろうかと思いますが、総合診療能力を身につけた医師の養成というのは大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 もちろん、総合診療能力は、大学における医学教育と、そしてその卒業後の卒後臨床研修、双方において養成をされるべきものだというふうに思っておりますけれども、私ども文部科学省がつくっております医学教育のモデル・コア・カリキュラムの中でも、そうした総合診療能力の養成と...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 おっしゃるとおり、この点が我が国の医療教育政策の大変な課題の一つだと思っておりますので、医学教育については、特に私になりましてから、厚生労働省とも日々相談をしながら進めていっているところでございます。 さらに有機的な連携、融合を強めていくべきだというふうに...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 おっしゃる観点から、今現在、文部科学省におきまして、医学教育のモデル・コア・カリキュラムの改訂作業を、現場の方々の御支援をいただきながら、また看護協会の御指導もいただきながら行っておりまして、その改訂の中で総合診療に関する教育が充実されるよう促してまいりたいと...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 私もある程度医療現場を歩いてまいりました。そして医学教育の現場も歩いてまいりましたけれども、今の委員の御指摘と全く同じ見解を持っております。 現在ももちろんそうしたモデル・コア・カリキュラムにおいてはそのようなことは文言としては入っておりますけれども、そう...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 指定に際しまして、留意事項がある場合には通知する旨の規定を置くということになっておりますから、その規定に基づき、しっかりと指導をするということはあり得るというふうに思っております。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 指定の際に指導をするということでございます。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 指定の際に行うということだと思います。 | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 お尋ねございました十三条の（ｂ）につきましては、高校無償化法案の成立によりまして留保撤回の条件が整ったというふうに理解をいたしております。 そして、（ｃ）について、今鋭意折衝を行っているところでございまして、（ｃ）は高等教育でございます。そして、「すべての...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 財務省と一生懸命折衝をしているところでございますが、まず、国立大学については運営費交付金約二・八％増の要求をいたしております。そして、私立の私学助成金につきましても三・三％の増要求をいたしております。 それから、給付型奨学金、それからＴＡ、ＲＡによって大学...全文を見る | ||
| ○鈴木（寛）副大臣 この整合性の確保は、もうよく御存じのように、附帯決議でも、そのもともとの導入のときからあった議論でございます。私も、これは整合性をとるべきだというふうに個人的にも思っておりますし、附帯決議もそういう認識だと思います。したがいまして、中教審でそのことも含めて今御...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（鈴木寛君） 大変大事な御指摘だと思っております。 現在、中教審で特別支援教育の在り方に関する特別委員会を設置をいたしておりまして、今この障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について審議を行っております。 この特別委員会におきましても、今御...全文を見る |
| ○副大臣（鈴木寛君） これも大変大事な御指摘だと思います。 先ほど御紹介申し上げました中教審の特別委員会でも、保護者の思いと子供本人の教育的ニーズが異なることもあり得ると。保護者の思いをしっかり受け止めることも重要だけれども、本人にとって必要なものが真に何かということを考えて...全文を見る | ||
| ○副大臣（鈴木寛君） 品川区におきましては、これまでも大変に先進的な取組を若月教育長御指導の下で取り組まれてきております。私ども文部科学省も、常日ごろより品川区のこうした取組状況についていろいろと御意見交換をさせていただいたり、あるいはそうした実績を基にいろいろ御指導もいただいて...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○鈴木（寛）副大臣 きょうのこの委員会で、今の委員の御発言も含めて、この点について御議論があったことをしっかりと受けとめて対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。 |