鈴木寛

すずきかん



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鈴木寛の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
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○副大臣(鈴木寛君) 文部科学省の鈴木寛でございます。今日は、このような機会をお与えいただきましたことを心より感謝申し上げます。  それでは、お手元に配付をさせていただきました資料に基づいて御説明を申し上げたいと思います。  主に今日申し上げたい、あるいは課題をいただきました...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御質問ありがとうございます。  私への質問は、未来への投資として社会保障と教育の在り方について文部科学省としてどう考えるかということだというふうに思っておりますが、昨年の十二月に取りまとめられました社会保障改革に関する有識者検討会の報告におきましても、五つ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御質問ありがとうございます。  まず、進路指導の現場の教員のアンケート等を見ますと、やはり経済的な理由で上への進学を断念をしているというふうに思うかというアンケートに対しては、やはり強くそう思うという声が高いということも事実でございますので、個人に対する、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 隔絶した大学運営が一部に行われたことは事実であります。  したがって、大学のガバナンスを高めていく、そのためにはステークホルダーにきちっと大学が何をやろうとしているのかということの情報開示と、ステークホルダーとのコミュニケーションを充実をさせていく、そして...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先ほども申し上げましたように、まさにこの貧困の連鎖を断ち切るのが教育、少なくとも私どもが今進めております最大の教育上の課題、政策課題だというふうに考えております。  これは、まさに先ほども御議論ございました、やっぱり義務教育をしっかりしていくという、まさに...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 一点目でございますけれども、やはり保育に欠けるということではなくてという御指摘、おっしゃるとおりだと思います。私どもは、今の子ども・子育て新システムの中では、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するということのコンセプトの下で、今、大塚副大臣から御発言...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおりで、現在の整理は学校教育段階とそれ以外と、こういうことでございますが、御指摘はそのとおりだと思います。  したがって、今日も私どもにいただいた、やっぱり社会人教育、生涯学習と、こういう観点での問いをいただいたということもその同じ問題意識だと...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) それは、文部科学省へのお尋ねということで。
○副大臣(鈴木寛君) 私は今、文部科学政策の立案、執行に専念をいたしておりまして、十分に詳細に検討をする立場ではございませんので、政府の検討を見守っていくという立場だと思っております。
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○鈴木(寛)副大臣 今委員御指摘のとおり、休職者数は五千四百五十八名でございまして、これは十七年連続増加という大変深刻な状況でございます。  原因はいろいろございますが、かつまたそれが複合的に絡み合っていると思いますが、やはり長時間労働などによる、多忙によるストレスというのがあ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 私どもも、学ぶ意欲のある学生の皆様方に、経済的な理由でそれを断念することのないように努めていきたい、これは最も大事にしているポイントでございます。  そういうこともございまして、財政当局の多大な御理解もいただいて、ことしは奨学金、二十三年度予算で申し上げます...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。  現在、協力者会議を設置して議論を重ねていると...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員もよく御承知のとおり、この問題は政権交代前から与野党を挙げて取り組んできた課題でございまして、大変重要な課題だと思っております。  御承知のように、平成二十年四月、六二・三%でございましたが、これが二十一年四月には六七に上がり、そして二十二年四月には七三...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今回の措置で、千七百の分は、加配は、もともと小学校一年生で少人数学級に活用しておりました人数相当分でございます。それを含めてはおりますけれども、トータルで四千人の教職員定数の改善を行っておりますので、すべての都道府県におきまして、学級数に応じて算定される学級担...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 しっかりやってまいります。  集まる部分については、例えばスクールバスなどの対応が必要かと思いますし、後半御指摘のありました学力等々については、複式学級における教育課程の改善を図るための研究指定校などの実施の活用等々もあると思います。  いずれにいたしまし...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員御指摘のとおり、公益法人は税制優遇を受けているわけでありますから、その観点からも極めて高い公正かつ透明な運営が求められるというふうに認識をしております。  特に、法人の業務に関する事項を議決し執行する理事会や、あるいは法人の財産や理事の業務執行の状況につ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 その法人の目的に沿った健全な運営について、日々自助努力がなされるということは当然のことだと思います。  加えまして、事業目的あるいはその健全性に疑念が投げかけられた場合には、きちっとまずは自浄作用というものが働く、それが働くか働かないかということが、やはりガ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 すべてはケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、これは文部科学省、所管省庁が認可をして寄附行為あるいは定款に基づいた運営がなされているわけであります。基本的には、寄附行為や定款に沿ってきちっとした運営がなされているかどうかということがポイントであ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、一義的にはやはりその組織の自己統治の中でそうした人事等については、選任もそうした自己統治の中で行われているわけでありますから、変更についてもそのベースで行われるというのが基本だというふうに思います。  ただ、その総体として、寄附行為あるいは定款に掲げた...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 宗教法人に極めて高い法人格付与の目的に沿った運営がなされるべきであるという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、行政庁の権限においては、宗教法人に対しますものと公益法人に対しますものは法律上は若干違います。  すなわち、公益法人に対しましては、行政庁は報告...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおり、それぞれの部屋、そして相撲教習所でのしっかりした指導に加えて、いわゆる学校教育の機会を保障すべきであるという委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。  現在は、委員も御指摘になられたことがおありになるのではないかと思いますが、NHK学園...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 財団法人日本相撲協会は、まさに国技であります相撲の維持発展、そして国民の心身の向上を目的として、公益法人であることを認められております。  加えまして、力士は相撲道に精進をするということも寄附行為に盛り込んでいるところでございまして、社会の一員であることは当...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 そういうことで一回職場を離れるわけでありますから、やはり再度復帰するといったときにはかなり心理的な、心配というんでしょうか、職場にもう一回、雰囲気になれて戻れるだろうかというところがポイントなのかなというふうには思います。
○鈴木(寛)副大臣 私ども、休職者数は把握いたしておりますが、復帰できないというのも、これまた、期間をどういうふうに決めるのか、こういう定義の問題もあろうかと思いますが、復帰できないという観点での調査は、今のところ持ち合わせておりません。
○鈴木(寛)副大臣 一義的には人事権は都道府県教育委員会でございますが、この問題は、全国的にも、どの県においても大変重要な課題になっております。  ということも含め、またきょうの御議論も含めて、都道府県教育委員会とも相談をしてまいりたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣 問題意識は全く共有をいたします。  私は東京なものですから、東京の場合は、この問題の深刻度合いというのも強いということもあるのかもしれませんけれども、まず、復帰の以前に、ストレス検査を二十三年から健康診断項目に入れるとか、それから、残念ながらそうした休職状態...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 高校に通っていない生徒といいますか者については、子ども・若者ビジョンというのが、平成二十二年の七月二十三日に子ども・若者育成支援推進本部決定に基づきましてできておりますけれども、そこで関係府省が、若者の職業的自立、就労等の支援やニート、引きこもり、不登校の子ど...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お尋ねのございました、校長が地域住民の意見を聞く学校評議員は、平成二十一年の三月現在で三万六千七十五校、全体の八六・五%の公立学校に普及いたしております。また、地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画をする学校運営協議会を置く公立学校は、平成二十二年の...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、研修でございますが、独立行政法人教員研修センターや武道関係団体との共催で、保健体育科の教員の資質向上のための講習会等を開催いたしておりますし、さらに、都道府県レベルで武道の経験の浅い教員向けの講習会を実施しているところでございます。  それから、武道関...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 大けがではありませんけれども、私の通っておりました中学校、高等学校は柔道が必修でございまして、私も中学校のときに二カ月ぐらいその授業を休んでいたぐらいのけがをした経験はございますので、委員の御指摘は大変よく私も実感をいたしているところでございます。  これは...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 実は、これは平成十七年の七月の学教法の改正で、准教授と助教というポストを新しく法律で位置づけたわけでございます。  今、委員御指摘のとおり、これまでの助手とは全く違い、助教というのは、補助者ではなくて、みずから教育研究を行うことを主たる職務として、将来の教授...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘、大変よくわかります、私も学会費を払っておりますので。  実は、今の国会に提出をしております所得税法等の一部を改正する法律案の中で、特定支出控除を使いやすくする観点から、特定支出の範囲に、職務に関連して加入した学術団体等の会費というものを新しく追加して...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 診療科の偏在と地域偏在はもとより重大な問題でありまして、そのことについては、前政権来、指摘をされ、それについての議論が行われてきたところでございますが、しかし、なかなかこれが進展をしないという状況がございます。  そこで、やはり地域偏在という言い方をしますと...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 もちろん、今存在するさまざまな施設、さらには人的資源というものを最大限にまずは活用するということは非常に重要な視点だと思いますし、私も個人的にそう思います。  その際に、既存の医学部施設のみならず、これまでどうしても文部科学省と厚生労働省の壁がありました。し...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今、触れていただきましたように、歯学部入学定員の削減といいますか振りかえは、まさに我々の政権になって、なったときから私は副大臣を仰せつかっているわけでありますが、直ちにその検討に着手をし、そして導入をさせていただいたところでございます。  現行は、おっしゃる...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、事実関係だけ申し上げますと、今年度といいますか、昨年の四月からという意味での今年度、低所得者世帯の私立高校生への経済的支援は、国、地方を合わせますと、すべての都道府県において昨年と同水準またはさらに手厚くなっているということでございます。  これにより...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘をいただいた事例は、年間で申し上げると六万九千円ほどを授業料とあわせて十二回で分けて払っていたものを、それが二回になってしまった。四万円と二万九千円、こういうことになったということでございますが、そうした一括納入をいたしますと振り込み手数料が無料になると...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘の点は、これまでもいろいろな方々から御指摘をいただいてはいるところでございますし、もちろん制度設計のときにも、そうしたことの可能性については考慮をしながら制度設計をいたしたわけであります。  なかなか、こちらが立てば、こちらが立たず、こういうことで、結...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 概算要求時点では一〇%カットということではありましたけれども、昨年秋に行われました政策コンテストにおきまして、大学に対する基盤的経費の確保については、最も大勢の方々から、これは大事である、こういう御指摘もいただきました。それによりまして、おかげさまで、基盤的経...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 運営費交付金というのは、実は一般経費と特別経費というものによって構成をされております。御指摘のございました、附属の特別支援学校を含む附属学校の教育研究を支援するために、特別経費による特別支援教育を加算するといいますか、そうした取り組みをいたしております。それか...全文を見る
03月09日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○鈴木(寛)副大臣 一義的には、今の三つのパターンの中で、公益財団になるのかあるいは一般財団になるのかを御判断されるのは日本相撲協会でございます。しかしながら、今までのところ、日本相撲協会は公益財団法人を目指すということで伺っております。  その際には、私どもといたしましては、...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お答え申し上げます。  大変重要な御指摘だとは存じますが、委員も御承知のように、大学入学者選抜は、それぞれの大学が、アドミッションポリシー、入学者受け入れ方針に基づいて公正かつ妥当な方法で実施するということを基本といたしております。  文部科学省は、現在、...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 文部科学省が平成十五年に策定をいたしました「英語が使える日本人」の育成のための行動計画では、今委員御指摘のとおり、英語教員の英語力として英検準一級、TOEFL五百五十点、TOEIC七百三十点程度以上を求めておりますが、その達成率は、中学校におきまして二四・二%...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおりだと思います。  今、文部省では、昨年の十一月に外国語能力の向上に関する検討会というのを開催をいたしました。きょう御議論になっております英語教員の英語力、指導力の強化についても議題にしております。  これまでは、どちらかといいますと、まさに...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 平成二十三年度の概算要求におきましては、今御議論になっております平成二十二年の七月に閣議決定をされましたこの組み替え基準において、一部経費を除いて前年度予算の一〇%に相当する額を縮減するということと、あわせて人材育成などの元気な日本を復活させるための施策に必要...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 クラスがえをするかしないかは学校長の判断でございますが、仮に、二年生の定数改善が、三十五人以下学級の導入がなされなければ、学級の規模が変わってしまいますから、結果としては、二年生の進級時にクラス規模に伴うクラスがえというのが生ずるということが予想されます。 ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 クラスがえをするかどうかは、学校長の判断でございます。
○鈴木(寛)副大臣 クラスがえをする、しないは、まさに学校長の判断でありますし、学校長は、しない理由としては、まさに同じクラスで持ち上がった方が人間関係が維持される、そしてさらに深まる、こういう、特に小学校一、二年生という人間関係形成力が未熟な段階でありますから維持が望ましいとい...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基本的にそのような方向で各都道府県において対応がなされておりまして、これは万やむを得ない中で、それぞれの都道府県教育委員会が、都については正規教員がされておりますが、各県で少しでも教育条件を、よりよい教育を提供したいという中での御対応だというふうに思います。 ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 間違いございません。
○鈴木(寛)副大臣 法律におきましては、各種学校のうち、制度の対象となる高等学校の課程に類する課程を置くものの指定は文部科学省令で定めることとしておりまして、朝鮮学校の指定に関する事務についても、文部科学大臣の権限でございます。
○鈴木(寛)副大臣 内閣総理大臣は、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導助言等の指示を与える権限を有するというふうに最高裁判例でも解されております。  今...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 閣議決定はいたしておりません。なお、拉致担当大臣、外務大臣とは相談をいたしております。
○鈴木(寛)副大臣 これは、そもそも法律上は省令事項についての事務ということになりますので、手続の再開については、内閣総理大臣を初め、関係閣僚との相談というのは必要だと思いますけれども、文部大臣が行うものであり、閣議決定は必要ないというふうに解しております。
○鈴木(寛)副大臣 手続の再開は、不測の事態が生ずる可能性が北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できた場合など、状況の変化に応じ判断するものであると解しております。
○鈴木(寛)副大臣 公明党の掲げておられます教育関係のマニフェストは、理科離れ対策も含め今の三点は、今の学校の現状、教育の現状を的確に踏まえた大変適切なものであるというふうに理解をいたしております。
○鈴木(寛)副大臣 これも委員御承知のことだと思いますけれども、小学校二年生以降の加配については、昨年と同数を確保した予算になっております。今回は、小学校一年生で既に少人数学級に活用している人数相当分の千七百人をむしろ定数化することによって、加配というのは毎年々の予算査定の中で変...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘のとおり、義務標準法で明確になっている分については、これは安心してといいますか、きちっとした法的な保障をもって定数が確保されておりますから、各都道府県教育委員会は、それに基づいて、その分については安心して教職員の確保ができるわけであります。  それをさ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 中一ギャップのことも含めて中教審で御議論がされて、委員御指摘のような提言がなされているわけでございます。  先ほど来、大臣も御答弁申し上げておりますように、文部科学省といたしましては、小一から中学校三年生、普通教育段階すべてにわたっての少人数学級化ということ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 現行法の場合は、拘束力が強く、必ず適合しなければならない基準というふうに解されます。今回の改正案においては、標準としての基準ということになっております。  これは、都道府県教育委員会の基準により市町村教育委員会が学級編制をすることを原則としつつも、個別の学校...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 標準とするという書きぶりは、まさにこれは、法律で明記をしているわけでありますからその方向になるわけでありますが、委員御承知のように、今回の義務標準法の改正は、結局、国の義務教育国庫負担金をどのような考え方で算定をしていくのかということにかかわる問題でございまし...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 その点は、立法府での御議論にゆだねられるべき問題だと考えております。
○鈴木(寛)副大臣 現行でも、先ほど来御議論になっておりますように、総額裁量制ということなどの時期から、かなり弾力的な運用ができるということになってはございます。  それを受けて、東京都などの区、市等々においてはかなり自主的な取り組みもございますが、そのことをさらに全国津々浦々...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 法律の運用に当たって、どんな法律でも幅があります。そういう中で、委員御指摘の検討の重要性といいますか、津々浦々にそのことをさらに徹底をしていくという御趣旨の御議論だというふうに思います。  もう少し申し上げますと、結局、教職員の人件費の財源負担の問題、財源確...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおりだと思います。  その方針で、財政状況厳しい中でございますが、ことしの予算におきましては、今御指摘の点については昨年と同数の予算を組ませていただいたところでございますが、おっしゃるとおりだと思います。
○鈴木(寛)副大臣 御案内のように加配については、ある目的というものに従ってそれぞれこの加配定数というのを決めているわけでございます。  もちろん、今挙がっております加配項目については、重要な項目でありますし、これまでの国会の議論を踏まえてそうした項目が設定され、それについての...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、必要性についての御議論はそのとおりだというふうに思います。あとは、それを単に予算上確保するのか、さらにそのことを法律上位置づけるのかと、こういう御議論だというふうに思っております。  もちろん、法律上位置づけるということであれば、法律というのは、まさに...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員御承知だと思いますが、特別支援学級については、現行でももちろん加配措置をやっておりますが、その大前提として、特別支援学級数に応じてその基礎定数が法律上明記されているということになっておりますので、そこは、本来でありますならば、この特別支援学級に対する実教員...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お答え申し上げます。  御指摘の特別支援教育総合推進事業でございますけれども、全国の特別支援教育の体制整備等を推進するためのモデル事業や調査研究事業でございます。  この事業によりまして、現在までに多くの公立小中学校におきまして、校内委員会の設置や特別支援...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 繰り返しになりますが、特別支援教育コーディネーターの四百一名の確保というのは、昨年と同数を確保しております。そのことによって九九・九%を維持しているわけでございますけれども、それはまさに加配の予算の方の話でございますが、この事業につきましては、御指摘のとおり総...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今お挙げになりました事例などは、まさに、これまでは「従い」ということでありましたが、これからは「標準」ということでございますので、三十六人学級のままでいいですよ、しかし、それをこれまでは一人の教員でやっていたのを、例えば二人分はきちっと手当てをしますということ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 大丈夫でございます。
○鈴木(寛)副大臣 もろもろの案件で松野先生のところにお伺いをさせていただいたいろいろな御意見交換の中で、この不測の事態についてどう考えるのかと。我が方の正式ないわゆる解釈ということではなくて、私から御説明申し上げたのは、十一月のあの砲撃というのは、北東アジアの安全保障に対して重...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 あのときは議員会館でのやりとりでございますから、個人的な見解として、十一月の砲撃が北東アジアの安全保障に対する脅威であるというふうに私自身は感じておりました。また、そういう理解の可能性についても言及をしたことは事実でございます。
○鈴木(寛)副大臣 安全保障問題というのはいろいろな発展の形態というのがあり得るわけでございまして、いろいろな解釈が成り立つとは思いますけれども、先生に、これまでも、日本列島に対する、上空をミサイルが通過するという事案もございました。そうしたことなどもかんがみて、北東アジアの安全...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今、最終確認の状況で、現在集計中でございます。ただ、五千百人のうち、多くは、冬休みの期間を利用して履修の上、必要な申請を済ませておられるというふうに考えております。  一昨年以降、五度にわたり、法改正を行われるまでは現行制度が有効であることを関係者に周知して...全文を見る
03月10日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
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○副大臣(鈴木寛君) 平成二十三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成二十三年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。  文部...全文を見る
03月23日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○鈴木(寛)副大臣 まず初めに、東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において厳しい避難生活を続けておられる多くの被災された皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。  また、被災地において災害への対応...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 海水、大気、土壌などの放射線の問題及びそれに伴う安全の確保についての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、海水、大気、土壌等がどのような汚染状況にあるのか、あるいはないのかということについての放射線のモニタリング、これについては、一義的に文...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 ありがとうございます。  先ほどの安全確保について補足の答弁をさせていただきたいと思います。  原子力安全委員会は、安全の確保について、「必要があると認めるときは、それぞれ、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。」ということに、原子力...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 現在、文部科学省で把握をしている最中でございますけれども、現に笠浩史政務官が岩手県に参りました折にも、今委員からも御指摘がございました、教育長あるいは一部の教育委員の安否が不明である教育委員会がございます。また、教育委員会事務局職員の多くの安否がまだ確認をされ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、人的な支援については、今も申し上げましたけれども、文部科学省の職員を地元に派遣するということの可能性については、地元と相談をさせていただいているところでございます。  法的に国が直接的に行政執行を行えるかどうか、こういう御質問でございますけれども、現行...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まずは今、緊急の対応というステージでございましたので、それは先ほど申し上げましたように、本部において対策を講じてまいりました。この次のステージとして、まさに委員御指摘の、学校をきちっと再建していく、全面的に県あるいは市町村を支援していく。  そして、これは本...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 地方自治法の二百四十四条の三というのがございまして、そこによりますと、「普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。」という規定がございますので、双葉町が、小学校、中学校というまさに公の施設...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおりでございまして、まさに状況に応じて、さまざまな形態に応じた柔軟な対応あるいは支援措置が求められる、私どももそのように考えております。  義務標準法で定めます国の学級編制標準は、今回の震災、津波のように、やむを得ない場合には弾力的な学級編制が認...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 被災をされました県の教育委員会におきましては、例えば今年度の退職予定者を一定期間継続して勤務できるようにするであるとか、あるいは、もちろん県内の人事異動を再検討するであるとか、異動予定の被災地の教職員に異動先と現任地との兼職、兼務発令を行って、引き続き被災地の...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘いただきましたように、十一日でございますので、そして土日を挟んでおりました。事務的な連絡ということでは土日にも既に行いましたが、十四日に、公文書という形で改めて都道府県の教育委員会などに対しまして、今触れていただきました、被災した子供の公立学校への弾力的...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今御紹介をいただきました鴨川の例は、亀田総合病院から実は私が御連絡をいただきまして、私の方から郵政の方の社長室に直接お電話をさせていただいて、そして、郵政の本社からかんぽの方に、かんぽ鴨川の全面利用ということについて御指示をいただきました。もちろん私、かんぽ鴨...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 冒頭、委員におかれましても文部科学省を御視察、御激励いただきまして、ありがとうございました。  お答え申し上げます。  宮城県現地対策本部に文部科学省職員二名、岩手県の対策本部に二名、福島県に二名、それから応急危険度判定で宮城県に六名、それから、モニタリン...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 対策本部にはおおむね一名ずつ、それから、応急危険度判定は要請があったときに随時ということでございますから、宮城のチームは帰ってまいりました。モニタリングとそれから被曝医療関係は今随時交代制でやっておりますという状況でございます。モニタリングの程度等々によって伸...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員御承知の上でお聞きになっているんだと思いますけれども、ことしに限らず、毎年度、八月の末の段階で、定数改善、減の場合もありますけれども、定数をふやす、ふやさないという概算要求が文部科学省から財務省に提出をされます。そして、それが十二月末の予算において予算案と...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 これは、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、昨年の二月以来、この学級編制及び教職員定数の改善については、教育関係団体、有識者からのヒアリングや国民からの意見募集を行い、幅広い意見を踏まえて検討を進めてまいりました。  そして、昨年三月からは、中教審の初中等教...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 すべての法律は立法府の御判断によるというのは、これはもう大前提でありまして、私どもも、また都道府県教育委員会関係者も、そのことは十分に了知しているところでございます。  政府としては、法案を国会に提出いたしております。本日、このように御審議いただいていること...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 もう委員よく御存じのとおりでありますが、定数には基本的に基礎定数と加配定数とあるわけでございますが、加配定数の場合は、毎年々、各都道府県教育委員会の申請に基づき、そして文部科学省がこの査定をする、こういったことになっておりますので、現場からは、この安定的な定数...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 加配定数の安定的な確保ということをどうやってやるのかという知恵が私どもは持ち合わせておりません。加配というのは、先ほど申し上げましたように、基礎定数ではございませんで加配定数でありますから、毎年々まさに変動をするわけであります。  でありますから、ちょっと繰...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、結局、加配というのは各県が判断するわけです。もちろん、その判断のポイントというのは、二つ大きくあると思います。一つは財政状況だと思います。それから、その都道府県教育委員会の教員定数増にかける意思ということ。それから、もちろん...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 他の学年の少人数学級においては、影響を与えることはございません。
○鈴木(寛)副大臣 昭和四十四年からでございまして、そのときは児童生徒支援の加配をやっておりまして、それと研修の定数加配をやっております。四十四年から四十八年の合計ということで、累計でもありますが、千七百八十七名でございます。
○鈴木(寛)副大臣 千七百八十七名だったものが、今御答弁申し上げましたように六万近くになってきているわけでありますから、ふえていることは事実でございます。  そして、当初は、先ほど申し上げましたように、児童生徒支援と研修ということで始まったわけでありますが、一々申し上げませんけ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員御指摘のとおりといいますか御存じのとおり、基礎定数と加配定数、あと一部独自の、市町村独自財源というのがありますが、大枠は基礎定数プラス加配定数で総定数が決まります。その総定数が決まりますれば、そこには、どの分でということはもう色がつきません。総定数が決まっ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 マイナスの影響を与えることはございません。プラスの影響を与える可能性はございます。
○鈴木(寛)副大臣 ことしの一年生の三十五人をやるための、その部分だけの単年度での予算は五十億円なんですね。それで、ことしは、今も委員も御指摘いただきましたように、自然減であるとか人勧であるとかそうしたことを踏まえまして、全体でマイナスの二百七十一億円ということになります。ですか...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 公務員人件費というのは、民主党のマニフェストでは国家公務員総人件費二割削減ということでありますから、これは単価と人員との見合いはということであります。御案内のように、教職員は地方公務員でございますから、このマニフェストの直接のターゲットには入らないわけではあり...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほどもやりとりをさせていただきましたけれども、小一の少人数学級については基礎定数で、そのことによって小二以降の加配による少人数学級あるいは少人数指導というものが充実をする、そうした環境を国はつくる。その中で、各都道府県あるいは市区町村、今回自民党の先ほど御紹...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、概算要求当時おりました者として少し補足をさせていただきます。  今回、もちろん文部科学省としては大変苦渋の基準であったことは間違いございません。ただ、その際に、七月二十七日の閣議決定でございましたが、その組...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 したがって私どもとしては、この法案を提出し、その成立をお願いしているということでございます。
○鈴木(寛)副大臣 法案の中では、予算編成過程上の中で、先ほど来御議論になっておりますように、なかなか厳しい財政状況でございましたので、全学年について明確な形で法案に位置づけることはできませんでしたが、小学校二年生から六年生そして中学校について、順次その改定ということについて検討...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 昨年の八月に御提言をいただきました。そこでは来年度は小一、小二ということでございましたが、それが小一ということになりました。なので、その計画をそのまま実行するということになっておりませんので、これは改めてその方針を立て直さなければいけませんけれども、まさに、速...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 立法府での御議論ということだと思いますけれども、そうしたことが法律上明記されれば、より現場の市町村は、私どものやろうとしていること、あるいは委員の目指していることは同じだと思いますが、そのことが法律を読んだだけでより明確に市町村などに理解をされるというふうなこ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 ただいまの大臣の御意思を私も一生懸命支えながら、実現に全力を挙げてまいりたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣 まず、市町村の格差の前に、都道府県の財政力の格差がございます。それによって、財政力の充実していない県においては、加配を手を挙げるのかどうかということをやはり考慮せざるを得ません。もちろん、多くの県において、それでもやろうという非常に意志強く頑張っていただいてい...全文を見る
03月24日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○副大臣(鈴木寛君) まず初めに、東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において厳しい避難生活を続けておられる多くの被災された皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。  また、被災地において災害への対...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 私どももこのEARTHを参考にしながら今委員の問題意識と同じ問題意識で取り組ませていただいております。  ちょっと先ほどのことで補足させていただきますと、委員御指摘のとおり、我々連日のように現場と意見交換をしておりますが、宮城県の教育委員会は、数あるいろい...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 制度は今るる委員から御指摘のあったとおりでございますので、その制度を超えてということを再三大臣からも御答弁申し上げておりますが、まずプレハブの校舎の建設も含めて、復旧整備については、これまでは国の現地調査を行ってそれでいろいろ詰めてと、こういう手続を取ってい...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 重要な事実関係でございますので御理解を賜りたいと思いますが、この政権交代以後の耐震化対策については、与野党力を合わせて、そしてこの一年半前は六七%であった耐震化比率を、平成二十三年度予算ベースで申し上げますと八五%に、これは与野党の皆さん御一緒の、まさに心を...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) SPEEDIなどを活用した試算については、今大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府にございます原子力安全委員会、この安全委員会の委員というのは常勤の専門家委員五名によって構成されているわけでありますが、そこにおいて適切にSPEEDIを活用し、それに基づく...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 正確、正式にはこれは原子力安全委員会あるいは官邸に聞いていただくのが正確だと思います。思いますが、ここは私の個人的類推も含めて、こういう事態でありますので、私が今のやり取りを伺っていて思うところを申し上げますので、不正確な内容あるいは後に情報を収集したことに...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 本システムの試算の前提となる代入の値がやっと求められたと、把握が可能になったのでシステムの試算を行うことができるようになったと、こういうことではないかと推測がされるということであります。
○副大臣(鈴木寛君) これは免許更新のケースでしょうか、それともそれ以外。
○副大臣(鈴木寛君) 免許更新。免許更新制については、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、三月十五日にこの東北地方太平洋沖地震に関する教員免許更新制における円滑な手続等という通知を出しておりますので、ここは、先ほども申し上げましたように、きちっとこれを対応いたします。したがいま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今回の震災に関する免許更新の取扱いだということであれば、先ほど申し上げたとおりでございます。  更新制の一般的なことで申し上げれば、それは免許がなくなるわけでありますから教員ではなくなるわけでありまして、まあこれは仮定のケースであります、まだその確定を今、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先ほども申し上げましたとおり、あの阪神・淡路大震災と比べましても一千四百倍の規模であります。また、現在の死者、行方不明者二万五千人ということで、これもまさに阪神・淡路大震災と比べましても大変深刻な、まさにこの国始まって、これだけの規模の、そして深刻な津波、震...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 基本的にそのとおりでございます。まさに今回は明らかにこれは特別なケースに当たります。  私も実は毎日のように、例えば岩手県知事の達増知事とは携帯電話で連絡を取り合っております。いずれの知事さんも同じ認識でございますが、まさにそのことを心配をされ、案じておら...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) もちろん、先ほども御説明申し上げましたけれども、文部科学省が持っている青少年の施設であるとかあるいは国立大学等々に、あるいは公的な施設にどれだけのキャパシティーがあるのかというのは、これは我が省だけじゃなくて全ての省庁が毎日それを把握し、そして官邸に置かれた...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 入学式あるいは始業式の弾力的な若干の延期ということの通知発出については今検討しているところでございますが、実は先般も笠政務官が岩手県に行っておりました。事例を申し上げた方が現状が御理解をいただけると思いますのであえて申し上げますが、知事が思っておられるタイミ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 実は宮城県にも文部科学省から、ある意味では出向といいますか、出向している職員もおりまして、今委員から御指摘のような大変深刻な状況等々についても私どもも聞いているところでございますが、更にいろいろと教えていただければと思いますが。  まず第一弾として、今の御...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 基本的に手続は後で、まず行ってきちっと受け入れると、こういうことを徹底したいと思っております。その後に必要な事後的な手続はあろうかと思いますが。  手続が前にあって、そしてそれが終わらないと何かできないということに制度というのはなっているわけでありますが、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおりでございまして、現地からもまさに、子供がずっと避難所にいるものですから、少し大きな声を出したり走り回ったりして隣の同じ被災民の方に怒られて、そして保護者がまた子供を叱るという悪循環が起こっているという問題の報告がありましたので、副大臣会議にお...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先ほど来も御議論になっておりますけれども、学校の早期再開、大変重要な課題であるというふうに思っております。その際に、まさに学校施設というものをどう復旧させていくかということは、まさにその根幹だと思っております。  先ほども、繰り返しになりますけれども、三月...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御指摘のとおり、地震ということに伴う、主として原子力災害のことが大きく影響しているんだと思いますけれども、五十七か国程度の国におきまして、日本への渡航を差し控えるよう、勧告ではございますが、勧告をしている国が三月の二十二日現在ございます。  私どもといたし...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 平成二十二年の三月あるいは二月に設置場所に関する指針というのは出しておりますので、その中で、津波を始め自然災害に対して安全であるということでこの設置場所についても指針を出しておりますけれども、これを受けて検討が始まったところにこの災害が残念ながら来てしまいま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 「新しい公共」円卓会議というのがございまして、これは、これも加藤先生がおつくりになった慶応大学湘南藤沢キャンパスの金子郁容教授が座長をされておられますが、その席でもバウチャー制の検討、提案、それからさらに電子マネーシステムなどを使った御提案というのがされてお...全文を見る
03月25日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○鈴木(寛)副大臣 委員御指摘のように、今回、事後届け出も意味があるんですけれども、基準を標準ということに変えました。したがって、できることにはなってはいます。  そこは御理解いただいておりますが、ただ、より丁寧に学校現場の声を聞くべきであるという御提案といいますか、これは、政...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 このような本当に未曾有の事態を踏まえますと、阪神・淡路大震災あるいは中越のときに復興加配という措置がとられましたけれども、そのようなことを参考にした加配措置ということは必要だという御主張は私も共有するところでございますし、私どもも、文部科学省として、そのような...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 加配については、まず、今回の予算案でも五万八千人という加配がございます。今の御議論も踏まえてもしも都道府県教育委員会の御議論がいただけるのであれば、五万八千人の使い方について弾力的にせよと、こういう御意見が国会でそれがコンセンサスということであれば、それは一つ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほど来いろいろ経過について委員御説明いただきましたとおりなのでございますが、今、中教審で御議論をいただいております。この結論を今は待っているところということでございます。  ただ、この委員会等々でも御議論がございましたけれども、十年経験者研修と免許状更新講...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 重複の部分については、更新講習の場合は十年までに修了しないといけないということがございます。十年研の場合は、までにやった分を少し勘案するよということなんですけれども、それと、御案内のように、更新講習は大学等が主催をしていて、個人が個人の負担で受講する。十年研の...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 単純に廃止するとか廃止しないという議論を行っておりません。あるいは、そういうことを中教審にゆだねているわけではありません……(下村委員「いや、だからイエスかノーかで答えてください、イエスかノーかで」と呼ぶ)いや、そのような単純な議論ではないと思っております。 ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今、十二月に議論の整理という形で中教審の、これはまだ中間報告でもございませんが、議論の整理ということの取りまとめが行われております。  その取りまとめでは、十年程度たったところで、基本的に教職大学院などが主催をする、さらにバージョンアップするためのプログラム...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 これは私、公式の場で何度か御説明申し上げたことございますけれども、マニフェストというのはマニフェストで、きちっと党内手続をとってマニフェストという形になって、これを選挙のときにお示しをしているものであります。インデックスというのは、これまで民主党で部門会議など...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほど来御議論になっておりますように、まさに基礎定数と加配定数、このバランスということが大事でございます。  基礎定数というのは、客観性があって、透明性があって、であるものですから、きちっと計画的に、安定的に教員の配置といいますか、確保というものができる。そ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほど六つの御提案をいただきましたけれども、論点はそこに尽きていると思います、大きな論点は。もちろん細かい論点はいろいろあると思いますが。  ほっておくと、今のフレームワーク、制度を変えないと、おっしゃるように基礎定数が下がっていきます。したがって、下がらな...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 そのとおりでございます。  したがって、その点が中教審の提言においても指摘されておりますし、だからこそ、計画的な定数改善が都道府県教育委員会、人事権者においてしづらいという御指摘、あるいはそこを何とかしてほしいという御要望が上がってきているということでござい...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 そのとおりなんです。  ただ、結局、活用目的を限定すると言った瞬間に、活用目的に沿っているのか沿っていないかというのはだれかが判断をしなければいけません。そうしますと、国の予算である以上、それは文部科学省が判断をするという、これは制度的にくっついてきてしまう...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御案内のように、加配の目的というのは法令で限定列挙されているわけですね。これまでも、平成十四年、十五年に、地域の特性への対応と不登校への対応という二つの目的であったものを一つに合併いたしました。そのことによって、これを児童生徒支援加配というふうに統合したことで...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 国の仕事は二つあると思っています。  おっしゃったように、現場に、そのための職員をまた週末から送りますけれども、かなりきちっとコーディネーションまでできる能力と権限を持った者を送りますが、まず、個別の学校あるいは地域におけるそれぞれの児童生徒の学ぶ機会という...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 大変重要な御指摘だと思います。先般も事務的な打ち合わせの中で、私から担当局にも、やはり県費負担教職員ではありますけれども、その県が実際に負担する三分の二のところを、県が今負担能力がない、あるいは、通常の交付税スキームでは算定も含めてどうしてもタイムラグが出てき...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 小一から中三までの義務教育段階すべてについて順次改定をするということについて、検討するということは明記をしておりますが、御指摘のとおり、ではそれをいつまでにやるのかということについての規定ぶりはございません。これは、この委員会でも大臣から何度も御答弁申し上げて...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基礎定数をしっかりとふやしていくという方針で定数改善計画がつくられました。この基本方針は堅持していきたいというふうに思っております。  しかしながら、いわゆる計画改定の初年度に一、二年生ということになっていたわけでありますが、そこの年次計画の配分のところは事...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 安定的な財源の確保は極めて重要だと思います。これはまさに少人数学級の推進のかぎを握るというふうに私どもも思っております。  この点については立法府において具体的な御審議を深めていただくべきことだと思いますけれども、その結果については私どもとしては従ってまいり...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 その法案の考え方に従って、我々は今回三十年ぶりに新定数改善計画をつくり、そして概算要求を行い、もちろん不十分な形ではございましたけれども、小学校一年生の定数改善をすることによって基礎定数を改善し、そして、これは弾力化できますから、まさに小一から中三までの弾力化...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御案内のように、基礎定数と加配定数、総定数の中で採用するわけでありますけれども、正規教員ということになりますと、これはパーマネントということになりますから、基礎定数の枠内で採用を抑えておこうという採用方針に傾く、傾きがちになる。もちろん、最終的には人事権者の判...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 したがいまして、今提出をさせていただいております義務教育標準法の改正案で一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げることで、学級数がふえます。そうしますと、基礎定数の算定が変わりますので、基礎定数が下げどまります。そのことによって、将来に向けて安定的、計画的な教...全文を見る
03月25日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○副大臣(鈴木寛君) これまでやってまいりました、文部科学省がやってきた学校ICT活用推進事業を始めとする施策は、ハードが中心でございました。  もう先生もよく御案内のように、ハードとソフトと、それから人間と、このやっぱりバランスが良くないといけません。例えば、電子黒板は入って...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) もう既にICTを活用したいろいろな優良事例というのはございます。そして、新しい機器、新しいソフトを使ったものというのは私たちとも連携を取りながらやっておりますけれども、国の予算を使ってやるべき実証実験ということでこれ予算計上しているわけですけれども、それは、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これ、機器の整備はこれまで各自治体が地方交付税を中心に行うというやり方でやってまいっております。したがいまして、主としてそうしたICT環境、これはネットワーク環境も含めてですけれども、その環境の整備というのは、これは地方自治体がやることになっています。この部...全文を見る
03月30日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  今御指摘もいただきましたように、三月十四日に私の名前で、教科書について、きちっと子供たちが教科書を使って、そして無償給与されるように弾力的に取り扱うように通知を出しているところでございます。  したがいまして、今のことにつきまして...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 平成二十三年度の予算におきましても、教室不足解消のための校舎などを新築または増築する事業ということで八百四億円計上しておりますが、その中で、新増築分ということで三百六十八億円を計上しているところでございます。地方公共団体が計画をつくり、そして申請をしていただい...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 そのとおりでございます。地方でいろいろと御計画をいただいて進めていただくということでございます。
○鈴木(寛)副大臣 少人数学級を計画的に推進するという基本的な枠組み、考え方については変わりはございませんが、今御指摘の件については、きょうの御議論も踏まえて、政府全体の中でしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣 委員がグローバル人材の育成について大変御熱心に取り組んでいただいておりますことを、心から敬意を表したいと思います。  お尋ねの、英語について学力調査を、こういうことでございますが、実は、学力調査については、省内に専門家会議を設置しまして、調査目的であるとか、...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今の点については、実は、政権交代の直後に中教審の皆様方とも議論をいたしたことがございます。  これまでこういう整理でやってきておりますということを御紹介申し上げたいと思いますが、御案内のように、教育というのは、やはり政治からの一定程度の独立性、そして継続性、...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 二つのことを整理した方がいいというふうに思っていますが、政策コンテストというのは、各省庁が国民に開かれた形で要望、政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位を行う、これが政策コンテストであります。  民主党政権、あるいは民主...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘のとおり、二年生以降については、大変現場の期待が強いことを我々も承知をいたしておりますし、この委員会でも、その重要性について御議論を深めていただいたというふうに理解をいたしております。  具体的には、この法案が成立後に、速やかに二年生以降の問題について...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 私どもとしてはそのような思いでやってまいりたいと思っておりますけれども、委員も御案内のとおり、今つくられております計画におきましては、「教職員配置の適正化」、こういうことが盛り込まれているところでございます。  改定の際には、教職員定数の改善をどのように扱う...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおりで、私ども文部科学省の職員が現地の関係者と震災直後からお話をさせていただく中で、このEARTHの派遣を望む声が最も強い声でございました。  そうしたことも受けて、兵庫県御出身の国会議員等々も通じて、兵庫県に対して、EARTHのさらなる追加派遣...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今回の災害でも、学校施設が子供の命を守っただけではなくて、今でも多くの施設が避難所として機能をしております。まさにこの学校施設の安全性の確保というのは、極めて重要であるということが再確認をされたわけであります。  今御指摘のあったとおりでございまして、まずは...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 率直に申し上げれば、状況が許せば、委員の御指摘がよりベターであったというふうに個人的には思います。しかしながら、全体の組み替え基準の中で、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、シーリングがその部分についてかかる、こういう状況下で、苦渋の選択の中であのような要...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今御議論があった方向がより法律上明確になると思いますので、各学校現場において、この法律を読めばそのことが明快に理解できるという修正案だというふうに理解をいたしますし、修正は二本出るというふうに聞いておりますが、共産党の分と自民党、公明党、民主党がお出しになると...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 修正案は見ております。
○鈴木(寛)副大臣 法律上そのことを明確にしていただく修正がなされれば、それは大変現場にとっても、明快に伝わりますので、大変望ましいことだというふうに考えております。
○鈴木(寛)副大臣 極めて大事な御指摘であり御主張であると思いますし、今のようなことをイメージしてこの条項というのを入れていただくということは、これまでの教育行政あるいは教育財政、制度をまさに刷新をしていくということに向けて画期的な第一歩になると私も思います。  個人的には、今...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 しっかり伝えていきたいと思います。きちっと法律上このような形で明確に位置づけていただくことになれば、現場、関係教育委員会は、解釈といいますか、解釈じゃなくて条文そのものでありますから、それが明示的に意思、意図、意味というものが伝わるというふうに思います。  ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 その点については、先般来の国会の御議論をいただいて、そのような話し合いを都道府県教育委員会にいたしているところでございますが、今回のこうした条文がございますと、都道府県教育委員会、あるいは該当する市町村も含めて、に大変強い、明確なメッセージになると思いますので...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 私どもも被災地の状況あるいは被災地からの声を伺っておりますが、今御指摘のありました五点は、いずれも緊急かつ極めて重要なニーズだというふうに思います。  大変に貴重な御提案でありますし、この御提案の実現が、被災地の皆様方に対して強い強い応援の、そして支援のメッ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 これは委員もよく御承知のとおり、それこそ中教審において平成二十年の一月にも、週五日制を維持することが適当である、その理由は、社会全体の週休二日制の導入とともに長い時間をかけて段階的に導入されたものであること、あるいは、国際的にも、学力調査で好成績のフィンランド...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 先ほどから、三分の二の部分はどういうことなのか、こういう御議論が行われているわけでありますが、三分の二の部分は、これは基準財政需要額に算定をされているわけであります。基準財政需要額と基準財政収入でもって地方交付税というのは算定をされるわけでありますから、東京な...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 制度がそういう制度だということなのではありますけれども、私どもは、文部科学省予算も大変厳しい中で、義務教育国庫負担金、これは国費分のことを申し上げているわけでありますが、確保をさせていただいているわけであります。その確保させていただいた教職員給与の義務教育国庫...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基本的にはそういうことですが、繰り返しになりますけれども、加配というのは目的が決まっていますから、その目的を逸脱しない限りにおいて自由に使える。それから、いわゆる学級編制基準というのは、四十人を超える改悪になるような使い方は認められないというのは当然でございま...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 将来あるいは現在の教員集団を支える二十代から六十歳までの教員というのは、やはりより安定的に身分が確保された形で教職員をやっていただくということが望ましいと思います。  さらに、では非常勤をどういうところで埋めていくのかということですが、もちろん、退職教員、こ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 好ましくないというか、そうならざるを得ないんだと思うんですね。今委員からお示しをいただいた資料でも、結局、基礎定数が五千四百ですから、しかもこの五千四百が右下がり傾向にありますから、どうしても、常勤の職員というのはその枠内に抑えなきゃいけない。そして、さらにこ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基礎定数が減少傾向にあるので、その枠の中で抑えなきゃいけないので正規教員の枠が減っていくということは言えると思います。  それで、では今度、いい教育を行うために、例えば昨年度も、国全体としては四千二百人の加配定数増というのをやりました。それに対して、意志ある...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まず、マネジメント機能の強化が重要だと私も思います。  それで、例えば副校長、教頭の複数配置、これは基礎定数なんですね。それから主幹、これは加配定数なんですね。こういったのが実態でありまして、したがって、私どもは、今回も副校長、教頭の複数配置分の基礎定数増と...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基本的には、今回の被災がありました地域において要望があった自治体に対しては、その御要望に沿って派遣をしていくということを基本としながら対応してまいりたいと思います。  それで、今、百四十四名というのは、今年度、したがって、この三月三十一日までに今のところ御要...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今送っております百四十四名は、平成二十二年度の委託事業を活用しております。十分の十でございます。  二十三年度については、またいろいろと御議論をいただければというふうに思っております。
○鈴木(寛)副大臣 生徒から見ますと、生徒でも先生でもないスクールカウンセラーの存在というのは非常に重要であります。  ただ、委員おっしゃるとおり、教師側とスクールカウンセラーが子供についての情報を共有したり、お互いそれぞれの役割を最大限発揮しながら連携、協働するということは、...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 繰り返しになりますけれども、小学校一年生、三十五人以下という標準としての基準を前提としつつ、例えば、個別の学校ごとの事情に応じて児童生徒に対する教育的配慮、これはいろいろその地域地域によって違うと思いますけれども、配慮から、合理的な理由がある範囲でそうした対応...全文を見る
04月06日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  今のお話でございますが、私が岩手県を訪れましたときに、岩手県の達増知事から御相談を受け、それについての文部科学省としての御支援を表明させていただいた、こういうことでございます。  今回、今委員御指摘のとおり、地震で両親がお亡くなり...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今お触れいただきました法律案は、私が同僚の議員と御一緒に立案をし、そして提案をし、答弁をし、参議院においては成立をさせていただいたものでございます。  そういうことも踏まえまして、政権交代以後、この法律で掲げられておりましたさまざまな基本的な考え方というもの...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御指摘のように、日本語学校を初めとしてさまざまな学校機関で、外国人留学生が今御指摘のありましたような状況になっているという声、それに対する、政府として風評対策をしっかりやってほしいという声、多数寄せられております。  特に、やはり原発の問題だというふうに思っ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今おっしゃりましたように、あらゆる支援を本当に考えていかなきゃいけないと思っておりますし、そのような認識、私どもも全く共有をいたしております。  この御議論は既にこの委員会でも行われましたので、単に我々は待つだけではなくて、むしろ積極的に提案をしてという方針...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 御案内のように、工事費の二分の一以内までは国庫補助を行うことができる、もう既に激甚災害に指定をされましたので。残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期かつ低利の貸し付けによって対応をしてまいっております。  しかしながら、御指摘のこともご...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 いずれも大事な御報告をいただきました。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますが、その中で、二十キロから三十キロの中にあります対応について、特に学校あるいは児童生徒の取り扱いについては、私どもが同じようなお話を南相馬からもいただいておりますし、先ほど大臣も御...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 まずは、今までの校舎が使えるのか使えないのか、応急危険度判定というようなことを言っておりますけれども、それをやって、修理で対応するもの、それから、もうこれは建てかえ、それから、今回のケースは同じ場所の建てかえが難しいケースが非常に多いので、土地の確保、手当てと...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 国会の御指導と御支援を得て、ぜひ私どもも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣 慎重論で頓挫しているということはないと思います。少なくとも、私どものところには、あるいは岩手県知事の御意思というのは変わらない。そうしたオプションといいますか、そういう道筋もきちっと打ち出して、そしてそれも前提に考えていこうと。  ただ、その実態が、これは今...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 マッチングサイトはできました。ただ、援助、支援をしたいというお申し出は物すごく集まっておりますが、これを欲しいというところがまだ。しかし、これはまだ、現地がそのようなことを整理して、明確にしていただくような段階にまだなっていないということでございます。  た...全文を見る
04月12日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○副大臣(鈴木寛君) 委員はよくよく御存じでございますが、平均の児童数は今申し上げましたように二十八、小学校の場合は二十八でございます。一方、その平均ということでいえばOECDは二十一・六でありまして、民主党のこれまでの主張も、OECD平均に定数を改善をすると、こういうことを言っ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 失礼いたしました。先ほど六県と申し上げましたのは八県の誤りでございます。つまり、小一で三十五人になっていない県は、栃木、福井、静岡、岡山、香川、そして東京、千葉、和歌山の八都県でございます。済みません。間違えました。
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおり、心のケアの問題、一番重要だと思っております。  まず、三月三十一日までの分については、平成二十二年度の委託事業を活用いたしました。全額国庫負担で臨床心理士を始めとする専門家を二百十六名、現地の希望どおり派遣をいたしたところでございます。 ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 過去どこまで遡るかということでございますが、少なくとも私の知り得る限りはございません。そしてまた、平成二十三年度におきましても、概算要求時点での御要望については、皆様方の御理解を得てこの対応ができる予算を確保させていただいております。しかしながら、更なる追加...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) そういう理解で結構でございます。まさに、八都県においてはこれまで三十五人ができておりませんでしたので、それはできます、これが七%分です。それから、二一・六%分は地方独自、加配定数を用いてやっておりましたが、これを基礎定数でもって実施をするということで、小一に...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 実際の授業をどういう形で行うのかというのは、それは教育上の観点から現場の教員、学校長が判断をし、大人数でやった方がいい授業のときにはそのように合同でやったらいいわけでありますし、それから、個別の少人数対応が必要なときは、これはもう本当にマンツーマンに近い形で...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 五十人は不可能でございます。  今回の改正によっても、四十人を超える、要するに現状の上限を悪化させるという運用は、これは好ましくないと。その範囲内で様々な、四十人以下の範囲内でいろいろな対応はあろうかというふうに考えております。
○副大臣(鈴木寛君) そのとおりでございます。  つまり、これまでの運用は、例えば三十五人を超えますと、例えば三十六人になりますと、これはほぼ自動的にといいますか、十八人、十八人と、こういうことにしておりました。それは例えば、三十六人のままで、しかしながら基礎定数として二人の教...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 使えるものは使っていこうと、こういうことでございます。  加えて申し上げますと、平成二十二年度におきましても通級指導対応加配というのは対前年度千四百十八人という大幅増をいたしまして、四千三百四十人という手当てを昨年いたしました。そして、平成二十三年度予算に...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) いろいろ過去の文書を見てみますと、そのゆとり教育というものを定義を決めて文部科学省の公用文書で使ってはいないんです。  ただ、いわゆるゆとり教育というものは、我々が考えておりますに、平成十年の学習指導要領の改訂により、ゆとりの中で生きる力を育むという理念が...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今回の学習指導要領での、言語活動の充実、理数教育の充実など、指導内容の改善をいたしました。あるいは道徳教育の充実、あるいは小学校における外国語活動の導入などの外国語教育の充実など、そういったことを実施をするために、全体で申し上げますと、授業時数を一〇%程度増...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 学力というのはそんな単純なものではないと私は理解をいたしております。それは教育現場でずっと携わられておられました委員も同じとおりだと思います。  やはり一番大事なのは、それを教える教員の質と数だというふうに思っております。教員が子供と向き合う時間が増えて、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 「自由と規律」という名著がございますが、まさに教育というのは自由と規律、重要だと思います。本当にこの大変厳しい世の中を生き抜いていくための力をどうやって初中等段階から高等教育段階にかけて培っていくかと、こういうことだと思います。  高等教育についてのお尋ね...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 元々の民主党案の段階から政府案の中での変更点の一つは、今委員の御指摘のあったところでございます。ここは総合的な判断の結果ということなわけでありますが、このスキーム全体を効率的にして事務負担の軽減を資するためということでこうした制度になったわけであります。 ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 私立高校の入転学については、基本的にはこれは私立の建学の自由、そして私立の自主性に基づいて行われるべきことでありますから、文部省が、もちろんその転入学をするという際に様々な、それを決めた後のいろいろな手当てあるいは支援ということは、これは私ども幾らでもいたし...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) マッチングについては、先ほども局長の方から御答弁申し上げましたけれども、そうしたポータルサイトを作りました。したがって、まだ今食料の提供というのはございませんけれども、いろいろな文具であるとか学用品だとか机だとか、そういうような提供はあります。  そこでの...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) お答えを申し上げます。  先日、私が岩手県を訪れましたときに岩手県の達増知事より、寄宿舎付きの小中一貫校を設ける、両親あるいは親御さんを亡くされたお子さんがいらっしゃる、それに対して対応していきたいと、そういう一環としてそのような構想のお話がございました。...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) まず、現段階におきましては、どれだけの児童生徒が両親を亡くされたのか、親御さんを亡くされたのかと、この実態の把握をまずしていくと、こういう状況でございます。  今、それぞれの市町村の教育委員会あるいは県教委におかれましては、その把握に万全を期して当たってお...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) まだ工事に入ったものはございません。それは御承知のとおりだと思います。  それと、今委員御指摘のとおり、私も岩手県と宮城県と福島県のいろいろな報告を毎日聞いているんですけれども、かなり県と、もっと言いますと市町村によってかなり対応が違います。  それで、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) とりわけ宮城県において最も深刻な問題の一つが今のお話だと思います。  これも委員よく御承知のことでございますが、宮城県の場合は、いい意味で下水施設の整備というのがこの間急速に進んできました。もうこのことは生活にとってはいいことなわけでありますが、今回そのこ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 本当、おっしゃるとおりだと思います。    〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕  これまでは、ここまで長期間かつ多数の方々が学校施設を避難所として造るということを正直想定をしていなかったということで、もうまさに一か月を超え、そして特に衛生面、それからそう...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) まず、出張旅費については、これは総務省の方で特別交付税の対象にしていただくということで、もう既に三月二十二日に通知をしていただいておりますので、そういうことでございます。  それと、本当に委員の御指摘は前回も本日も参考になりますし、もう本当に一つ一つきちっ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 特に子供を抱える親御さんは、学費の問題でありますとか、じゃ転入学の問題でありますとか、引き続きここでどこの学校で子供の学びをしていったらいいのか、もちろん心のケアも大事なんですが、そういったことが一番お悩みとして抱えておられると思っております。  これには...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 特別支援につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、四千三百四十人の加配と、こういうことになっております。  それで、今回の改正を受けまして、今後の予算要望、予算要求等々においてこの趣旨を踏まえて行っていくということと、それからそれぞれの、例えば専科等...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これは委員御案内のように、平成二十三年度予算の中では、概算要求段階ではこの条項はなかったわけでございますし、このことを想定した予算要求は行っておりません。したがって、予算成立後あるいは予算政府案決定後に出てきた条文と、こういうことであります。  先ほどと同...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先ほども熊谷委員の中で御説明を申し上げましたが、補正予算ももちろん今申し上げたことに入りますが、それだけではなくて、既存予算の分でも百二十六億の問題、額はそれにならないようにしなきゃいけないわけでありますが、いわゆる百二十六億問題もございます。  その意味...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 東北地方は、秋田県がまずこの少人数学級に率先して知事のリーダーシップ、そして、こういう言い方をするとなんですが、必ずしも財政状況が豊かでないにもかかわらず、その財源をより教育に充てていこうという知事及び県議会のリーダーシップでそのことに踏み切られました。 ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 委員御指摘のようにいろんな形態があります。分校形態は、委員が御紹介いただきました会津若松市内の大熊町立小中学校の会津若松分校のみでございます。一番一般的なのは、既存の公立小中学校の空き教室や公共施設を間借りという方法で小中学校機能の一時移転をしているというの...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これも委員よく御承知のとおり、私どもも地元の教育長とは連日連絡を取り合っております。方針ということも町によって違います。したがいまして、今一々申し上げませんけれども、それぞれの村、町においてそれぞれの対応をするためのあっせん、アレンジ、そうしたことをやってま...全文を見る
04月13日第177回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  平成二十二年度に大学入試センターが実施をいたしました法科大学院適性試験の志願者は八千六百五十人でございます。これは対前年度比千六百三十二名の減となっております。また、平成二十二年度の法科大学院の入学者数は四千百二十二名、うち社会人は...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 フォーラムの設置は、実は、私とそれから法務副大臣、前副大臣の加藤公一副大臣、その後、小川敏夫副大臣が引き継いでおられますが、ワーキンググループをつくりまして、そこで、両省庁でやれることはやっていこう、こういうことでワーキンググループは取りまとめました。  例...全文を見る
04月14日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
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○副大臣(鈴木寛君) 文部科学省が昨年に行いました今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集によりますと、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられましたのが二十六人から三十人でございます。その御意見は全体の六一%になっております。また、文部科学省が昨年...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 委員おっしゃいますように、学校教育再開のためには学校施設の早期復旧整備が大変重要だというふうに認識をいたしております。  今も担当から御答弁を申し上げましたけれども、今回の大津波、大震災はもうこれまでにない極めて甚大な被害をもたらしておりまして、五千三百二...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今御指摘もいただきましたように、学校施設というのは本当に避難所としても極めて重要だと、その安全性確保は本当に大事だということが改めて確認をされた震災であったというふうに思います。  予算案につきましては、今、与野党間で様々な御議論がなされているというふうに...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これは、水落先生もずっと文教にいらっしゃって私も大変御指導いただいてきたわけでございますけれども、これはかなり長年の課題だと理解をいたしております。  これもよく御存じのことでございますが、そもそも公立学校の国庫補助率というのは三分の一なわけでありますが、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 実は私も昨日、新潟県のある町の町長さんから同様のお話、御陳情をいただきました。  震災対応については、私の方から各都道府県教育委員会には、とにもかくにも復旧、そして現地のことを優先をして取り組むようにと、こういう方針はお示しをいたしておりますので、これまで...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおり、子供たちの遊びの場を確保するというのは大変重要だと思っております。  もちろん、いろいろ今現地で遊び場の確保あるいはそうしたことの支援体制どこまで取れるかと、なかなか自力では難しいところもあろうかと思います。  したがって、先般も被災地...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先日も御答弁させていただきましたが、今、義家議員からお話のあったいわゆる百二十六億問題で、その額は当然どういうふうになるかというのはありますけれども、この委員会でもこの問題何度も御議論をされてまいりました。今日もそれを受けての御議論、確認的な御議論だと思いま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) モニタリング等々については林政務官が御担当されていますが、学校で学ぶ児童生徒の責任を担当いたしております副大臣としてあえてお答えを申し上げたいと思います。  まずこれ、委員も御地元の委員でございますのでよく御理解をいただきたいといいますか、むしろ県民の方々...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 基準値は二十ミリシーベルトということで出ております。そのミリシーベルトについての基準は二十ミリシーベルトです。ただ、それだけでは子供の大事な問題ですから判断ができないので追加的な判断をしていると、こういうことです。
04月19日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
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○副大臣(鈴木寛君) 東日本大震災が発生してから一か月余りが経過をいたしました。改めて、この災害によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地においていまだ厳しい避難生活を続けておられます皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。 ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今の点、大変大事だというふうに思っております。現に被災した児童生徒の中には、ほかの地域に避難をしている児童生徒数は相当数おります。県外に出ている数だけ見ても一万に及ぶような状況下にもございます。  小中学生に対する就学援助についても大変重要でございまして、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 私どもの政府といいますか、まず文部科学省としては当然でありますけれども、当然にその就学援助についてはきちっとした対応をできるようにそうした予算の措置をしていきたいと思っております。その際にも、このような事態でありますから、極力県であるとか市町村の実質的負担と...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 先般、岩手県知事が今度、東京へ見えまして、夜遅くまで数時間にわたってお話を再びいたしました。  もう既に岩手県知事の頭の中に、学校を始めとする公共的なあるいは公的なお金を入れて造るあるいは造り直す施設についてはそのような設計思想でやっていくべきではないかと...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今回もまさにその通信手段の確保というものが大変に難しく、今なお問題を抱えております。当初は、衛星を使った電話あるいは通信システムしか使えないと。しかし、ここは数も限られておりますし、山合いに来ますとなかなか途中で寸断されてしまうと、こういうこともあります。あ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 本件は、原子力災害対策本部から安全委員会に助言を求め、原子力対策本部からの指示によりまして文部科学省及び厚生労働省が関係行政機関に通知をすると、こういう段取りで進めてまいるということでございます。今その最終調整に入っているということで御理解をいただきたいと思...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) いずれも御趣旨を踏まえてきちっとやらしていただきたいと思います。
○副大臣(鈴木寛君) まず、岩手県、宮城県、福島県を含む被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数の総数が八千二百七十七人、うち、岩手、宮城、福島の三県の児童生徒であり就学形態が判明している人数が五千七百四十五人ということでございます。
○副大臣(鈴木寛君) 川俣町の幼児、児童生徒数でございますが、幼稚園五校百七十一名、小学校六校八百十二名、中学校二校四百二十一名、高等学校一校三百二十一名、学校数総計十四校、児童生徒数一千七百二十五名と、こういうことになっております。
○副大臣(鈴木寛君) この計画的避難区域の設定自体については、先ほど経済産業省から御答弁ございましたけれども、官邸の本部と地方自治体とで調整をしていただくということであります。  先ほどの川俣のお話でちょっと例示的に申し上げますと、川俣町は現在においては、まあやっとということを...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおりの学校が存在しているわけでございますが、これは同一の学校法人が設置をします福島市の高校を始めといたします他の高校への転学をさせるという対応を進めていただいているというふうに聞いております。  そして、福島県私立中学高等学校協会からの御報告で...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これはこの委員会の御議論でもありまして、補正を待っていたのでは対応に遅れが生じますので早速にやるべきであると、こういう御議論を受けて、そして四月十五日の大臣談話で追加加配についてアナウンスをし、そして四月中にも第一弾の追加加配の内示をいたしてまいるつもりであ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 本年度はまだスタートして十九日ということでございますので、その執行状況については把握をしておりません。  そして、先ほど申し上げましたように、今年度は被災地を始めとする被災関連での都道府県の要望に全てこたえるということでございます。そこは基本的に、何という...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) お尋ねは、いわゆる学校で使う備品といいますか、共同で使う備品の件だと思います。  少しちょっと持ち帰って検討をしたいと思いますけれども、御案内のように、災害救助法では学用品、文房具、通学用品は読めます。ですから、黒板であれば文房具、今御例示のあった点ぐらい...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今のケースは、個人情報保護、法律上の抵触はございません。ただ、これまで要するに公務員が、公務員というのは二十四時間三百六十五日どこにあっても情報を漏えいをしてはいけない、教職員も公務員でありますからそれに該当いたします。  したがって、法律上別に学校外に情...全文を見る
04月21日第177回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○副大臣(鈴木寛君) そのように認識しております。
○副大臣(鈴木寛君) 今委員おっしゃったとおり、これまでの分とこれからの積算予想、これを足して二十ミリシーベルト以下に抑えていくという基本的な認識は同じでございます。
○副大臣(鈴木寛君) 今回は、五十二の学校については再調査をいたしました。それに基づいて、それぞれの学校のこれまでの四十日程度の、四月十四日までの、ですから一月ですか、以上の数値というものがこれでシミュレーションできます、推定できます、これ過去の分ですね。そして、それを踏まえてこ...全文を見る
05月17日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
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○副大臣(鈴木寛君) 東日本大震災が発生してから二か月余りが経過いたしました。  この間、政府では被災者の支援に向けて全力で取り組んでおり、五月二日には、委員の皆様方の御尽力のおかげで、震災からの早期復旧に必要な施策が盛り込まれた平成二十三年度第一次補正予算が国会で成立するなど...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 加配につきましては、今国会での義務標準法改正に係る御審議を踏まえまして、補正予算の編成を待つことなく、迅速かつ的確に対応することといたしました。岩手県、宮城県、茨城県、新潟県の四県に対し、四月二十八日付けで、合計四百二十四名、義務教育諸学校が三百八十三名、高...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御案内のように、人事権者は県教委でございます。  今のされていないというのが、予算措置、定員措置をしているけれども、人員の手当てが付かないということなのかどうなのかということは、むしろ今逆に、きちっとまたいろいろ教えていただきたいと思いますけれども、いわゆ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 枠も用意した、ニーズもあると。ただ、御案内のように、臨時講師も雇える分は全部雇った、そして東京都などの御協力を得て教員派遣もしていただいた、しかしなおと、こういうことでございます。  私どもとしては、引き続き各県に派遣ができないかどうかということの可能性を...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今御紹介いただきました通知でも、その中の別紙に書いてあるわけですけれども、これらが遵守されないと健康が守られないということではなくて、そもそも放射線防護の考え方といたしまして、可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためには、土ぼこりや砂ぼこ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 設置者の御判断で空調を整備されるという場合には、国は補助をさせていただくつもりでございます。
○副大臣(鈴木寛君) まさに、先ほども班目委員長から御答弁いただきましたけれども、SPEEDIというのはソフトですから、そこに何らかのものを入力しないと予測結果というのは出てきません。まさに放出源データが得られないので、SPEEDIは別にソフトとしても、あるいはソフトというのはコ...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
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○鈴木(寛)副大臣 お答え申し上げます。  本当にこの件は、当委員会を初めといたします超党派の議員の先生方の長年にわたる御尽力と、そしてスポーツ関係者、まさに全国のスポーツ関係者の皆様の御協力によってここまで議論が進められてきましたことを、私も大変うれしくまた感謝しているところ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  私も、達増さんと復興会議全般についての御議論をさせていただく中で、国体のお話も伺いました。委員御指摘のとおり、相当、県の出費がかかる。加えまして、県の職員を百人単位で何年か前から投入をしなければいけない。今まさに県職員の皆様方は復興...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  昭和三十六年の六月に制定をされましたスポーツ振興法が半世紀たっているわけでありますが、スポーツ振興法はプロスポーツが対象となっておりません。それから、いわゆるスポーツ権が規定をされておりません。あるいは、スポーツ団体のガバナンスの充...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 スポーツ振興法の制定当時は、学校教育と社会教育における体育、体育といいますのはまさに知育、徳育、体育の体育でありますから、これは教育活動の一環ということでございます。その体育の中にスポーツを含めて整理をする考え方が、昭和三十六年制定当時、一般的でございました。...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 お答え申し上げます。  まさに今、遠藤委員おっしゃいましたように、普及と強化は二者択一のごとく議論をされてきました。これは、大変不毛な議論だと思います。今回のスポーツ基本法の中で、それをそろそろ卒業してまいりたいと思いますが、まさに普及と強化はもう表裏一体だ...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員からいろいろと御紹介がありました。もうマンデラさんのお言葉を超える言葉はないと思います。  本当にスポーツというのは共通言語であります。いろいろな壁を越える力、スポーツにまさるものはないと思います。まさにスポーツを通じました国際交流、国際貢献というのは諸...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 委員御案内のように、柔道とサッカーにつきましては、日本人をそうした国際連盟の事務局に派遣するということを昨年から始めております。まだ一年目でありますけれども、やはり派遣をする前とその後とでは、いろいろな情報そして人的な関係の構築という意味で非常に効果があるなと...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 遠藤委員も数々の招致活動にこれまで携わってこられる中で、常に財政保証の問題で頭を痛められたことと存じます。私も、東京オリンピックあるいはワールドカップ等々の中で、もちろん協会から求められているものの政府保証はきちっとおこたえをさせていただいているわけであります...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今御紹介いただきましたように、昨年から始まりましたこのユースオリンピック、これも御紹介いただきましたけれども、教育文化プログラムを合わせてやるという点も含めて、非常にすばらしいプログラムだと思っております。オリンピズム、能力の発達、健康かつ幸福なライフスタイル...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 今御議論いただいています基本法の精神に照らしても、ふさわしいとは思いません。
○鈴木(寛)副大臣 まず大前提として、学校教育法というのがあります。それに基づいて、学校とは何であるかということが、中学、高校、特に高校ですけれども、決まっているわけであります。単位なども学習指導要領において決めています。高校でありますから、それをきちっと履修するという前提がまず...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおり、こうした大きな大会の招致というのは、まさに国ぐるみで、大変熾烈をきわめている状況にございます。  私どもも、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピックの招致がコペンハーゲンで敗れた後に、二〇二二年のサッカーワールドカップにつきましては、招致...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 馳先生を初めとする、携わられた方々の熱意というふうに思っております。
○鈴木(寛)副大臣 それはあれでしょうか、国内での会議のことをおっしゃっているのか国際的な会議をおっしゃっているのか。  国内においては、これまでの、ラグビーに限らずいろいろ、もちろん、オリンピックの場合は福岡と東京、こういうことがありましたが、決まった以降は、皆さん協力して携...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 やはり、それぞれのスポーツの国際的なコミュニティーにおいて、トップレベル、事務レベル、そしてプレーヤーレベル、あらゆるレベル、あらゆるグループにおいての人脈と、そして、人脈というのは一日にしてできるものではありません。さまざまなそのスポーツ界全体の発展にいかに...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 基本的に、おっしゃるとおりだと思います。  したがいまして、おくればせではございますけれども、来年のロンドンに向けましては、ロンドンの強化を図るために、私が本部長となって、そして岡田武史さんに実行委員長ということになっていただいて、今、NAASHかJOCとい...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 富田委員には、身銭を切って遠藤委員ともどもチューリヒに駆けつけていただいたこと、本当に改めて感謝申し上げたいと思います。  先ほど来議論になっておりますけれども、やはり、国際的なネットワークというものを本当に日ごろからきちっと構築していかなければいけないなと...全文を見る
○鈴木(寛)副大臣 おっしゃるとおりで、今回ももちろん、求められたものについては、皆様方の御理解を得て、全部対応をさせていただきました。しかしながら、アメリカと日本はどうしても、政府の財政保証のことを招致の段階からコミットする、最後、決まれば出すんですけれども、招致の段階からコミ...全文を見る
05月31日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
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○副大臣(鈴木寛君) 三月十一日に発生いたしました東日本大震災に対しましては、政府として被災者の支援に向けて全力で取り組んでおり、五月十七日には、原子力災害対策本部において原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を決定するとともに、二十日には、緊急災害対策本部において東日本大震...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) そもそもが、具体的に想定される実効線量というのは、大臣も申し上げておりますように、三月十日までの生活パターンを前提に計算しても、一番高いところで十ミリ程度でありました。その後、三月十一日以降というのは基本的には屋内を中心とした活動になっています。その時点で十...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 校庭の対応をいたしましたところは、おおむね一年間のならしてみます学校の線量は一ミリシーベルト以下になるであろうというところにほぼ収まっております。  まだ学校の校庭の対応をしていないところが幾つかございます。その学校の、実際に児童と生徒と一緒にいる学校の先...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおりでございまして、実際に子供が受けるであろう線量を内部被曝、外部被曝共々、年間一ミリシーベルト以下に学校で受ける線量をするということでございます。おっしゃるとおりでございます。
○副大臣(鈴木寛君) 主としては、土壌の入替えというものが大きな対策でございます。
○副大臣(鈴木寛君) ですから、そもそも二十ではないわけでございます。実際に受けている線量は二十ではございません。
○副大臣(鈴木寛君) これは、ICRPが一から二十で、ALARAの法則というのがあって、それを使いなさいという勧告を三月に政府が受けたものですから、それを加えることもそれを減らすこともなくその勧告を受け止めてやりましたと。私どもは、それは本部が決めて、安全委員会がそれでよいとして...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 七というのは、その子供が年間に全ての生活を通じて受ける線量が七とか十とかいうことでございます。今回出したのは、学校における実際に受ける線量をまずは一ミリ以下にするということです。もちろん、学校外でのことについて、これはいろいろな関係省庁と努力しながら、本部と...全文を見る
06月07日第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
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○副大臣(鈴木寛君) 私どもは二十ミリシーベルトでよいという通達は出しておりません。
○副大臣(鈴木寛君) 加えまして、児童生徒が受ける線量をできるだけ低く抑えるためにということも付しておりますが、その説明の仕方あるいは政府全体としてでの取組、コミュニケーション等々にいろいろと改善すべき点があるという御指摘については、これは真摯に受け止めてまいりたいと思いますし、...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 文部科学省は、今のことを引き出したという事実はございません。原子力災害対策本部において発案をされ、そして原子力安全委員会に助言を求められお決めになったことを文部科学省と厚生労働省が通知をせよという御指示がございましたので、私どもはその担当部局に対して通知をさ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これは全て原子力災害対策本部の指示を受けてやったものでありまして、主導はしたという事実はございません。
○副大臣(鈴木寛君) 原子力災害対策本部の責任において、その指示に基づいて各省の関係職員がそれぞれの職務を履行したと、こういうことでございます。
○副大臣(鈴木寛君) 文部科学省の職員が単独で独断で原子力安全委員会と折衝したという事実はございません。全て原子力災害対策本部の指示の下に行っております。
○副大臣(鈴木寛君) 最終的な責任は本部長において行われております。
○副大臣(鈴木寛君) これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります。  もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っている...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 文部科学省はもとより子供たちの心と体とその発達について最大限の努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもいたしてまいるということに何ら変わりはございません。  ただ、そのときに、是非御理解をいただきたいのは、これは国連科学委員会の勧告にもございます...全文を見る
06月07日第177回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
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○副大臣(鈴木寛君) 今委員御指摘のとおり、第二次指針におきましては、農林漁業についてはこの出荷制限指示が出されました区域、つまりは、食用の農産物に関しては福島、茨城、群馬、栃木の全部、千葉の一部、食用の畜産、水産については茨城、福島の全部が対象とされたところでございますが、それ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 審査会におきましてそのような方向で御努力をいただいていると思いますが、今日の御議論も審査会と共有をしてまいりたいと思っております。
○副大臣(鈴木寛君) 政府の仕事というのは二つあろうかと思いますけれども、まさにその被害を受けられた方々をサポートすると、これにつきましては、今農林水産大臣から御答弁をされましたように、農林水産省、そしてJA、そして地元自治体において、この五月中旬以降、そうした枠組みができて、そ...全文を見る
06月16日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
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○副大臣(鈴木寛君) スポーツ基本法、これは振興法から基本法に変わりました。その意味するところは、スポーツに携わる全ての人たちがこの基本法の精神を共有をして、そしてスポーツの意義というものを理解し、そしてそれを広めていこうと、こういうことでございます。  したがいまして、地方自...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御指摘のように、一定の期間、自然体験活動を行って、思い切り体を動かすことができる機会というものを提供をすることは、被災をいたしました子供たちの心身の健康及びリフレッシュのために大変有意義だというふうに思っております。  それで、どのようなということでござい...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 希望しない世帯、あるいはなかなかそうした体験活動に赴くことが難しい児童生徒を、これを無理やりそうした活動に参加させるということは、今我々が考えていることの本意に沿いませんので、そういうことはないというふうに思っております。  あくまで、繰り返しになりますけ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今お話ございましたように、やはりオリンピックやワールドカップで日本人選手が活躍をするというのは、まさに日本人としての誇り、喜び、夢、感動というものを与え、国民の意識を高揚させて、本当に社会全体、日本人が心一つになる非常に貴重な機会でもあると思いますし、国際社...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 私も個人的には全く同じ意識を持っております。  サッカーのワールドカップの南ア大会は、二〇二二年の招致ということもありまして川端大臣にも行っていただきましたし、私も参りましたが、何と五十か国の元首、元元首も含めてでありますが、集まっておられ、これこそまさに...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 現在のスポーツ振興基本計画におきましては、全国の各市区町村において少なくとも一つ、総合型地域スポーツクラブを育成するということでございますので、先ほど七一・四%ということでございますから、これを一〇〇%にしていくというのが現行計画でございます。  これを実...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 事業仕分におきましてはそのような方針が出されたわけでありますが、その後の国会での議論、もちろん政府部内での議論を踏まえまして、その年のスポーツ予算も過去最高を計上させていただき、そして成立をしていただいたというのが経緯でございます。  総合型地域スポーツク...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) まさにその点がこれからのポイントだと思います。  これまでは、青少年のスポーツというのはほぼ学校教育及び部活に委ねてきたわけであります。その指導というのは、結局は教員が部活の顧問として、指導者としてやっていくということになります。そこにいろいろな意味でのひ...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) このスポーツ基本法案の成立を機に、私どもも障害者スポーツの振興に当たりまして全力を尽くしてまいりたいと思っております。  具体的には、障害者に配慮した地域スポーツ施設に対する国庫補助でありますとか、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきますスポーツ振興...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今御指摘をいただきましたように、スポーツ振興くじ助成を通じまして、各統括団体、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、日本障害者スポーツ協会におきましては、被災地にアスリートを派遣し子供を励ます「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これまで、トップスポーツの振興なのか、あるいはローカルスポーツの振興なのか、二項対立的な議論が続いておりました。これは非常に不幸なことでありまして、当然、頂点を上げれば裾野が広がるし、裾野が広がれば頂点も上がると、こういう意味で好循環をつくっていきたいという...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
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○鈴木(寛)副大臣 公民館、図書館などの公立の社会教育施設でございますけれども、御案内のように、災害復旧事業で、激甚災害法に基づきますと、三分の二の国庫補助に加えまして、起債を行った場合、その元利償還金の九五%が交付税になりますので、九七、八%まで対象になります。そして、今お尋ね...全文を見る
07月26日第177回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○副大臣(鈴木寛君) 台湾に関します我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明で示されているとおりであります。外務省のホームページ等においても、台湾については地域として扱われているところでございます。  御指摘の記述につきましては、教科書発行者におきましてこれらの資料等を踏...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 昭和四十七年の日中共同声明というのが我が国の立場だというふうに理解をいたしております。
○副大臣(鈴木寛君) 日中共同声明に基づいて教科書発行者が適切にその資料を理解され、そして教科書を編集しておられるということが実態でございます。
○副大臣(鈴木寛君) 昭和四十年以来の外務省そして日本国政府の立場に基づいておりますので、そのことを踏まえて教科書検定審議会において審議がなされているというのが実態でございます。
○副大臣(鈴木寛君) これは、当時総理補佐官でいらっしゃいましたので委員の方がよく経緯については御存じのことかと思いますけれども、平成二十年の六月十三日でこの国家公務員制度改革基本法が制定をされました。労働基本権につきまして第十二条で、国家公務員につきましては、国民に開かれた自律...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) これは、委員が総理補佐官をお務めになっておられました平成二十年七月九日に設置をされました労使関係制度検討委員会において、基本的には委員の構成、もちろん人事異動による委員の変更は二名ございますけれども、その委員会において定められた結論に基づいて今回の様々な法制...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部の私立幼稚園は大変に深刻な状況にあるところでございまして、私どもも大変懸念をいたしているところでございます。現在も休園中のものが三園、そして市町村の施設等を借用し暫定的な保育を行っているものが三園、姉妹園で合...全文を見る
08月09日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第19号
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○鈴木(寛)副大臣 お答えを申し上げます。  公立学校施設の災害復旧事業でございますが、同一敷地内での建てかえ費用、解体費用につきましては国庫負担の対象でございますが、移転した場合の跡地における解体費用についての、従来の制度のもとでの取り扱いは御指摘のとおりでございました。 ...全文を見る
08月18日第177回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
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○副大臣(鈴木寛君) お答えを申し上げます。  被災いたしました私立学校の再建を図るためには、第一次補正予算におきまして、まず施設災害復旧費補助、これ六百四十三億円に加えまして、教育活動復旧のための補助二百十二億円、それから日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 被災地における私立学校が、まず学校法人の継続自体大変厳しい状況にございます。したがいまして、私どもの判断といたしましては、まず学校法人を守っていかなければいけない、あるいはそこで雇用を守っていかなければいけない、こういう認識に立っております。  したがいま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 国が最大限の支援をしていくことが必要だという観点で第一次補正も組ませていただきました。もう委員御承知のように、復旧費補助は二分の一補助でありますけれども、教育研究活動復旧費補助の分を合わせますと事実上は三分の二程度の補助ができるという制度になっております。た...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 事実関係だけ申し上げますと、国の財政と地方財政との関係に関する基本原則を定めます地方財政法におきましては、地方公共団体に何らかの財政負担等の義務が法令上課されている場合に、その負担軽減等のために国が交付金等を交付することを法令で定めるということになっておりま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) お答え申し上げます。  私学助成は、国及び地方公共団体が私立学校に対して支出する助成でございます。先ほど来御議論になっておりますが、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止する憲法八十九条との関係が論点となっているわけでございますが、これはもう...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 今の被災地における私学が置かれました現状についての認識は委員と全く共有するものでございます。  まさに、施設の建て直しというめどが付いている、そこに対する補助をきっちり額を確保し、そしてできればその補助率についても議論を深める、これ大変大事なことだと思いま...全文を見る
○副大臣(鈴木寛君) 御指摘のようなことを私も、被災地に参ります又は被災地から来られますときに伺っております、関係者から。  そういうこともございまして、今、まずは、せっかく作っていただいた復旧費補助というものの増額を三次補正、あるいは同趣旨のものを来年度の予算でやっぱり息長く...全文を見る
11月28日第179回国会 参議院 憲法審査会 第2号
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○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。  私も関谷会長の下で参議院の憲法調査会の幹事をさせていただきました。本当に当時の御指導に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。また、本日も本当にありがとうございました。現在は民主党の憲法調査会の事務局長をさせていただいてお...全文を見る