鈴木久

すずきひさし



当選回数回

鈴木久の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第123回国会 衆議院 商工委員会 第3号
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○鈴木(久)委員 私は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律に絞って質問をいたしたいと思います。  昭和四十九年に、先ほどトップバッターで質問いたしました竹村議員などが中心に、議員立法としてこの法律は制定をいたしたのであります。その背景は、我が国の重要な文化と...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、細部にわたりますが、一年に一カ所、これは建設費で五千万くらい、事業費で一千万くらいという予算を今年度は計上いたしておりますね。そうすると、これは毎年一県に一つくらいになるのではないかと思いますけれども、そういうことでずっと拡大をしていくという方針をお持ち...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、今伝統産業の中で最も後継者不足に悩んでいるというのでしょうか、私どもにあります手元の資料で見ますと、繊維製品の分野が最も人員確保には悩んでいるようでございまして、この法制定以来、そうですね、三万六千人くらい、足し算と引き算をしますとそのぐらい、全体のマイ...全文を見る
○鈴木(久)委員 どうか、技法を習得するというそういう意味だけでなくて、伝統産業が持つ零細家内工業的なもの、あるいはもっと、長時間労働というそういう宿命みたいなものをどうやって克服しながら若者を確保するかというあたりの問題については、今労働環境問題では特に若い人々は厳しい目を持っ...全文を見る
○鈴木(久)委員 潜在的にはあとかなり多くの産地があるという今の答弁でございますけれども、大臣おいでですから、私も大臣と同じ県でございまして、そういう意味では私どもの県でも会津の漆器やあるいは相馬大堀焼という陶器が産地指定を受けておるわけでございまして、規模の小さいものでいえば、...全文を見る
○鈴木(久)委員 伝統産業が産業でなくなって、どちらかというと文化財に近いように、やる人がいなくなって本当の少数になってしまうというのはちょっと悲しいと思うのですね。ですから、産業としてずっと継続できるように、少しくらいは、小さいからということだけで考えないで、そういう柔軟な対応...全文を見る
○鈴木(久)委員 それから、地域手作りビレッジといいましょうか、共同の工房をつくったり、展示販売施設をつくったり体験コーナーを設ける、こういう新しい施設も準備をされておるようでございますけれども、もちろんこれは伝統産業工芸品等に指定された地域でのこういうものに対する助成策だと思い...全文を見る
○鈴木(久)委員 時間がありませんから、最後に活用計画とも関連しながら、特に流通の問題で少し質問をしたいと思います。  今までも伝統産業品というのは産地でつくっている人々、本当に御苦労されてつくっている。その産地の価格と消費者が手に入れる価格というのはもうべらぼうに差がある。繊...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう時間がありませんから終わりますけれども、特に共同出資会社方式でいろいろ販売やらそういうものを手がけていくことになります。そうするとどうしても、私はそれを反対だという意味で言っているのじゃないのですけれども、大企業なんかも、大きな商社が入ってきて流通の問題で協...全文を見る
03月11日第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○鈴木(久)分科員 私は、特に新しいエネルギーといいましょうか、そういうものをより活用するという意味から、分散型電源の活用問題についてお尋ねをしたいと思っております。  先般、一月二十一日に、電気事業連合会が新しいエネルギーなど分散型電源から余剰電力を購入するという方針を打ち出...全文を見る
○鈴木(久)分科員 そこで、電気事業連合会の方も、余剰電力を買います、こういうふうになりました。そのときに技術的レベルも問題になるわけですけれども、いわゆる系統連系をする技術の問題ですね。これは完全にクリアされた、こういうふうに考えでいいのかどうか、それが一つの問題。同時に、その...全文を見る
○鈴木(久)分科員 今度業界が発表した購入方針の中に、これはいわゆる熱供給事業でやっているコジェネレーション、こちらと、今東京瓦斯や大阪瓦斯が既存の自家発電をガスタービンと組み合わせてやったり、あるいは新しくガスタービンと発電を一緒につけて熱供給事業をやっていて余った電気がたくさ...全文を見る
○鈴木(久)分科員 なぜこんなことを申し上げるかというと、私はこの間幕張に行ってみてつくづく感じたのは、一つの幕張の地域をちょうど半分にして、こっちは東京電力、こっちは東京瓦斯、そして電力の供給だけは依然として全部電力会社がやる、こういう格好になっていますけれども、片一方の東京瓦...全文を見る
○鈴木(久)分科員 今の点は、業界同士の話だけでは利害があるのだからなかなか難しいように私は思うのです。むしろ通産省、資源エネルギー庁が積極的に一歩前へ出て、この問題は、分散型電源を今後どんどん使う、活用するというふうな立場からいうと、国がむしろ政策誘導をすべきじゃないか、こうい...全文を見る
○鈴木(久)分科員 そこで、ことしから予算も計上されて、太陽光発電の実証フィールドテストが開始をされる、こういうことになりまして、大変これはいいことだなと思っております。どんどん推進してほしい。そして、これは今回は百五カ所ですけれども、毎年どんどん拡大をしていってほしいというふう...全文を見る
○鈴木(久)分科員 どうか、燃料電池を含めて、実証テストでは、本当にそういうソフトエネルギーをどんどん活用していくという意味で推進方をお願いしたいと思います。  時間がありませんから、最後に、これは委員会で議論してもいい課題なんですけれども、ごみ発電、一般的にこみ発電というのは...全文を見る
○鈴木(久)分科員 大臣、ずっと聞いていただいたと思うのですけれども、これは前の大臣の総括質疑のときにも、岡田さんがいろいろ質問なされて大臣がお答えになったという経過もあると思いますけれども、どうでしょうか、余剰電力を積極的に買って分散型の電源あるいはソフトエネルギーと言われる本...全文を見る
○鈴木(久)分科員 どうもありがとうございました。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○鈴木(久)分科員 私は、私のふるさとの観光地としても大変有名な会津磐梯山の周辺にございます、いわゆる猪苗代湖あるいは裏磐梯三湖等の利水と治水と、そしてそれに絡まる水利権の問題等について質問をしてまいりたいと思います。  御案内のように、猪苗代湖というのは全国でも湖水の面積でい...全文を見る
○鈴木(久)分科員 それで、現在の特に猪苗代湖から上流、長瀬川、裏磐梯三湖、この関係でいえば、私が冒頭申し上げましたけれども、水利権のほとんどは調整を含めていわゆる発電水利を利用している方々が持っているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○鈴木(久)分科員 それで、この問題は後で質問をいたしますけれども、今度建設省が行おうとしております日橋川総合開発事業の概要、この点についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木(久)分科員 そこで、日橋川の入り口というか出口というか、猪苗代湖の出口ですね、ここの十六橋水門を今度は大変改造して洪水調整権を猪苗代湖に持たせるということになろうと思います。そのことは大変地域にとってはありがたいことなのですけれども、ただ猪苗代湖だけでは、正直申し上げまし...全文を見る
○鈴木(久)分科員 確認をする意味でもう一度お答えいただきたいのですけれども、今回の事業で、そうするとまず十六橋水門は河川管理施設として建設省が管理をする、こういうふうに考えてよろしいのですか。
○鈴木(久)分科員 そこまではわかりました。でも、先ほどから申し上げておりますように、猪苗代湖上流全体の治水管理というのは、それだけではほとんど十分な機能を果たさないということになるわけでございます。  それでもう一つ、治水だけじゃなくて、猪苗代湖の高度利用研究会というのを福島...全文を見る
○鈴木(久)分科員 最後になりますけれども、ずうっと一連の治水と利水、個々の持っている機能を十分に発揮する、そして洪水を調整をしていただくという県民の願い、そういうものをより確実にするために、この総合開発事業が大変歓迎をされている。しかし同時に、未解決の問題がたくさんあるというこ...全文を見る
○鈴木(久)分科員 終わります。  どうもありがとうございました。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○鈴木(久)分科員 私は、公共交通といいましょうか、国民の足を守っておりますタクシー、ハイタク問題の特に料金改定にかかわって、公共料金をつかさどっている経企庁の皆さん方に幾つかの質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。  まず、運輸省お見えですね。今回タクシーの...全文を見る
○鈴木(久)分科員 そこで、同時に改定の申請とあわせて、東京乗用旅客自動車協会とハイタク労働団体の七団体の合意書といいましょうか、この改定に当たっての覚書を結んで、それを改定申請と同時に提出をされている、こういうふうにお伺いしておりますけれども、その覚書の持つ意味というのはどうい...全文を見る
○鈴木(久)分科員 経済企画庁は、この労使の合意と覚書という問題、これの改定を審査するに当たってどういうふうに受けとめておられますか。
○鈴木(久)分科員 そこで、前回の労使の合意した覚書などの内容を見ますと、サービス面でもいろいろと事細かに、空気清浄器を入れるとか、あるいは自動車の領収証の発行をする器械を導入するとか、身体障害者のいわゆる割引制度の問題、そういうサービス面の問題とあわせて、改定運賃の八割は待遇改...全文を見る
○鈴木(久)分科員 おおむね守られている、そういう御報告です。  それで、今回の改定の問題についてちょっと議論をさせていただきたいのですけれども、今経済企画庁からは、労働者の労働条件の改善の問題、同時に国民生活レベルの問題、あるいは合理化がどの程度進んでいるかというようなことな...全文を見る
○鈴木(久)分科員 長官今も、前の議論で豊かさの議論をいろいろ国際レベルの話からやってございましたけれども、今度の春闘の大きなポイントが時間短縮だと言われております。そして、もちろん賃金改定などもありますけれども、そういうことを考えていきますと、最も劣悪な状態というのは、どうも運...全文を見る
○鈴木(久)分科員 どうか十分に、労使が覚書までやっているということを考えていただいて、配慮をいただきたいと思います。  次に、これもタクシーの運賃制度にかかわって御見解だけ端的にお伺いしたいのですけれども、今タクシー事業の特殊性というのは十分考慮されて、同一地域同一運賃をずっ...全文を見る
○鈴木(久)分科員 いずれにしても、慎重にこの点については対処していただきたい、こんなふうに思います。  時間がありませんから、最後に一つだけ、もう一つ通告をしておりましたので、駆け足でちょっと質問いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。それはクレジットの問題、クレジット...全文を見る
○鈴木(久)分科員 時間がありませんからやめますけれども、どうぞ、被害といいましょうか破産状態がどんどん広がらないように、できるだけ経済企画庁のサイドからも一層の努力をされますように、重ねて要望して終わります。  ありがとうございました。
03月26日第123回国会 衆議院 労働委員会 第3号
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○鈴木(久)委員 本日は雇用保険法の一部改正の審議でありますけれども、私は、労働委員会に所属して初めての質問でありまして、労働行政の基本にかかわること、かねてよりどうしても質問しなければと思っていた件がございますので、お許しをいただきたいと思います。  この間、日本の社会経済の...全文を見る
○鈴木(久)委員 労働省としてはそういう答弁になるのかもしれません。しかし、組合をほとんど頭から認めない、そして団体交渉を五年間もほとんど拒否状態がずっと続いて全部裁判闘争、労働委員会やその他の決定は全く無視されている、この状況は私は異常だと思いますね。こういう形のものを黙ってい...全文を見る
○鈴木(久)委員 県の地方労働委員会が会社を訪問すれば門前払い、そういう状況なんです、実際は。そのくらい非常識ですね。ですから、今お答えいただきましたけれども、五年経過してこういう実態にあるということをどうか十分御認識いただいて、六十三年に社労委員会で質問をして皆さんに御指導いた...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう一つ、法案審議に入る前に、これは通告をしておりませんけれども、大臣に特にお答えいただきたいことがございます。  それは、ここ数日来春闘の回答がどんどん出てまいっております。予想よりはるかに低いというふうに労働者側は強く不満を含めて持っていると思います。景気...全文を見る
○鈴木(久)委員 大臣、私は、苦しい答弁だったと思うのですけれども、予想をはるかに下回ったというのが大方の実感だろうと思うのですよ。生活大国、そしてゆとりと豊かさの実現のために今欠かせないのが賃金の問題でありあるいは労働時間の問題であるということを推進をしなければならない労働省の...全文を見る
○鈴木(久)委員 それでは、これから逐次内容についておただしをしてまいりたいと思います。  それで、雇用情勢の見通しというものについてどんなふうに今把握をされているか、まず、ここからお尋ねしてまいりたいと思います。  まさに法案審議の前提条件になることでございますので、雇用失...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう一つ、これは失業率の問題ですけれども、雇用対策基本計画で、それぞれ目標を定めて、ずっと第三次、第四次、第五次とそれぞれ目標達成に努力をしてこられたとは思いますけれども、現在の完全失業率二・一%という状態について、大臣どんなふうに御認識してございますか。
○鈴木(久)委員 今大臣お答えいただきましたけれども、問題は二・一%、単純に言いますと百三十四万人くらいの人が完全失業している。中身を分析してみる必要があると思うのですね。人手不足といいながらこれだけの完全失業率がある、一方、有効求人倍率は一・四倍くらいになっている、こういうこと...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、労働省の雇用問題政策会議が「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築にむけて」と題する報告を労働大臣に一月二十日に提出をして、それがマスコミに報道されているわけでございますけれども、この報告を見ますと、人手不足と言われながらも、一方で、今お答え...全文を見る
○鈴木(久)委員 これは言葉じゃなくて、具体的に労働省の政策の中にきちっと生かしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  今ずっと雇用情勢の問題を議論をしてまいりましたけれども、やはり高齢者対策それから女性の皆さん方の社会参加というものをもっと推進しなければ、...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、平成五年度までに六十歳定年は完全にしたい、こういうお話でございます。どうでしょう、その一五%ぐらいある五十五歳定年、こういうものに対してもう少し厳しく行政指導はできないのでしょうか。  障害者雇用では、雇用率達成していないのは公表しますよ、こういう手段...全文を見る
○鈴木(久)委員 公表しろと言ってもなかなか難しいのでしょうけれども、そういう適正な指導、勧告というものをきちっとして、平成五年度までに完全にそういうふうにしたいという皆さんの目標達成のためにぜひ努力をいただきたい、こういうふうに思います。そういうことを通して、ぜひ高齢者の雇用対...全文を見る
○鈴木(久)委員 女子の雇用状況を見ると、一番低くなっているのは三十代から四十代の、特に子供さんを持っておられる方々のところがずっと低くなる。先進国に比較しても日本は一番そこが低くなっている。ここの雇用率を上げるというのは極めて大事なことですから、今の育児休業法と介護休業制度並び...全文を見る
○鈴木(久)委員 ですから、今度の積立金がどんどん膨れ上がって黒字基調になった理由の一つは、今お答えいただいたように、前回の改正で、労働団体や私どもの反対を押し切って、高齢者に対するいわゆも所定給付日数の引き下げを行ったり、賃金日額算定からボーナスというか賞与の分を外したり、ある...全文を見る
○鈴木(久)委員 確認しておきたいのですけれども、五十九年度のあの制度改正でやはり圧縮をしたというか、我々が反対したものをずっと抑えてやったというそういうレベルでの給付改善という問題について、ぜひ今後の検討課題の中に入れていただいて改善策をとっていただきたいということを、強くこれ...全文を見る
○鈴木(久)委員 千分の三にしたと言いますけれども、これまで、過去の昭和五十年から法施行されて、保険料の推移を見てみますと、いきなり千分の三にしたというのはございますか、そのことについて同時に、この国庫負担率というのは、雇用保険法第六十六条で三分の一ないし四分の一と定められている...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうですね。  そうなりますと、言っていることがどうも理解しにくい。労働大臣は原則率プラス・マイナス千分の二の範囲内で保険料を変更することができる、こういうふうにされているわけですね。いきなり千分の三も引き下げることというふうにしたのは、どうもその保険料率改定...全文を見る
○鈴木(久)委員 それはしっかり確認させていただきたいと思います。  そこで、実は今度の法改正はいつ決断されたかということなんですね。  これは昨年の八月末、来年度予算の概算要求を行っていますね、皆さん方。その概算要求ではこの雇用保険の扱いはどうなってございましたか。予定され...全文を見る
○鈴木(久)委員 ところで、概算要求の内容を見ますと、その段階の雇用の見通しは本予算を要求するときと大分違うのかもしれませんけれども、受給人員は平成三年度が五十四万九千人、平成四年度は五十三万七千人で一万二千人くらい減るだろう、こういう予測を皆さんしておりましたね。当初予算の編成...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうでありますとはお答えにならないでしょう。ただ、私どもはどうもそこは、そういう答弁をいただいても、わかりましたと言える状況じゃないですね。どうも予算のシーリングの問題が絡んだりしているんじゃないかという疑問はぬぐえません。もしそうでなかったとしたら、先ほども申...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういうふうにお答えいただいても私はちょっと納得できないのです。  それで、給付改善の問題あるいは新しい制度の問題等々基本問題に対する検討を開始した、そこはそれなりに評価をしたいと思うのですけれども、それはどのくらいの期間で結論をと見ているのですか。一方でこの...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう時間がありませんから最後になりますけれども、いわゆる当分の間という措置だ、こういうふうになってございますから、その問題について確認をする意味でただしておきたいと思うのです。  国庫負担が減るというのは、逆に言うと、労働保険料の労使の保険の負担というのが相対...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうすると、平成四年度中には基本問題の結論が出る、そういうお話でございますから、この当分の間というのは極めて短い期間で、本当に短期間である、こういうふうに認識してよろしいですか。
○鈴木(久)委員 時間がありませんから、私はこの問題はこれ以上突っ込みませんけれども、引き続き永井議員の方から恐らくこの問題についてもう少し皆さんの見解を求めることになるだろうと思いますけれども、とにかくどう見ても国庫負担の引き下げというものについては納得できるようなものではない...全文を見る
04月03日第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○鈴木(久)委員 私は、この法案が提案をされてから以降なんですけれども、地元にある八茎鉱山を改めて視察をして、坑道の中に入っていろいろと勉強させていただきました。八茎鉱山も銅やタングステンなど割と歴史のある、ずっと戦前から掘って八茎に移ったのは最近なんですけれども、そういう鉱山で...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、今の鉱山全体の数とかなんかはお示しいただいたのですけれども、将来とも日本の中で残り得るといいましょうか、鉱山として存続でき得る鉱山というのはどういうものかということについてお示しいただきたい。
○鈴木(久)委員 国内の鉱山の存続という意味ではこの後始末をするだけでなくて、しっかりとした対策を立て、援助し、残していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  鉱害の問題でございますけれども、この鉱害対策の問題についてもかなり古い歴史があるわけでございまして、ま...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういう四十八年から今日までの坑廃水発生源対策をやってこられて、それでも今度新たに法改正をして坑廃水処理をしなければならない最大の理由というのは、提案理由にもいろいろありますけれども、今ほとんどのところは成果が上がっていた、それでもなおかつ今回の法律になったとい...全文を見る
○鈴木(久)委員 その意味でも半永久的に坑廃水対策をしなければならないというふうに言われておるのですけれども、鉱害処理の原則は、先ほどからお話が出ておりますけれども汚染者負担の原則というのがある。これにのっとってこれまでもその対策を進めてこられた、こういうふうに思いますけれども、...全文を見る
○鈴木(久)委員 ほとんどが休廃止鉱山になっちゃった、鉱業権者は、この制度ができていわゆる基金制度ができた、指定機関ができて鉱害処理はそっちで主にやりますよという仕掛けになる。私は、なおさら今のようなことについて積極的に事業者がやるとは思えないのですね。どうですか、大臣。ここのと...全文を見る
○鈴木(久)委員 その問題はやめます。  稼働鉱山についてのことなんですけれども、これまでずっと鉱害の処理に積立金を積んでまいりましたね。発生源対策や坑廃水処理のための鉱害防止積立金制度というのを導入されて、現在この積立金というのはどの程度になっているのか、そして将来休廃止にな...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうすると、これは主に発生源対策の積立金だということで、例えばそういう稼働鉱山が休廃止鉱山になって、この法律に今度は四十九対象鉱山がありますけれども、新たに幾つかの鉱山がこの措置法の中に入る、こういうように言われておるのですけれども、そうすると、いわゆるその積立...全文を見る
○鈴木(久)委員 これからこの法律が実施されれば鉱害対策にそれなりの負担が多くなるわけですから、その連動という問題については十分に考慮していただきたいというふうに思います。  それで、この積立金制度が稼働鉱山すべてで行われているのかどうかということなのです。それは今発生源対策と...全文を見る
○鈴木(久)委員 鉱害対策上だけじゃなくて、これから休廃止鉱山がどんどんできるという場合の残された施設管理等々、私は、鉱業権を放棄した後などいろいろな問題を惹起するのではないか、こんなふうに思えてならないのですね。今度の法案審議ではありませんからこれ以上はやめますけれども、必ずそ...全文を見る
○鈴木(久)委員 現在行っている鉱害処理の費用から算定した、こういうお話でございますけれども、そうすると、まだ鉱山別の処理費用、対象施設別の処理費用というのは正確に算定されてないのですか。
○鈴木(久)委員 そうすると、その三百億円の根拠というのは必ずしも正確に、これからの鉱害対策をしていくに当たって科学的な根拠なのかどうかというのは、どうもちょっと疑問になるのですね。というのは、現在行われている金額からはじき出した、しかし対象になった四十九のこれからの処理費用とい...全文を見る
○鈴木(久)委員 それから、対象鉱山四十九鉱山、鉱業権のあるものとないものとあるそうでございますけれども、将来特に鉱業権をこの期間中に放棄して、これは六年間積み立ての期間がありますから、途中で鉱業権を放棄した、拠出金を、基金を積み立てることができないというふうな事態というのは予想...全文を見る
○鈴木(久)委員 先ほど同僚の安田議員からも、この基金の拠出のためにいろんな配慮をしてほしい、すべきである、こういう議論がございました。特に長期の低利融資のそういう制度もとるべきだろう。あるいは特に中小鉱山の場合に、負担をするのに今までも鉱害処理にお金をかけてきている、その上に今...全文を見る
○鈴木(久)委員 時間がありませんけれどももう一つ、今度の法律とは直接は関係ないんですけれども、休廃止鉱山の跡地の利用の問題について時間の範囲でお尋ねをしたいと思っています。  平成二年度に通産省の委託を受けまして総合調査研究として鉱山立地地域の再開発に関する調査研究委員会とい...全文を見る
○鈴木(久)委員 この間私が入った八茎鉱山なんかも、今のところは石灰岩を掘った空間に火発で出るフライアッシュを投入する産業廃棄物の処理業をやってございますね。これは坑道を埋めるのにもかなり有効だ、こんなふうに言われでございます。そういうことをやったり、新たに処分場をつくろう、こう...全文を見る
○鈴木(久)委員 終わります。
04月20日第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○鈴木(久)委員 私は、法案の具体的な質問に入る前に、一極集中と国土開発全般について伺いたいと存じます。  その理由は、この法案提出の背景には、地方の人口の減少、首都圏への集中という流れがとまらず、極めて深刻な一極集中があり、これを是正をして地方の振興を図ろうという、そういう差...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、再度国土庁長官にお尋ねをいたしますけれども、昭和二十五年に国土総合開発法が制定をされて以来、いわゆる四全総までの間ずっとそれぞれの時代に応じて国土開発の計画を進められてきました。所得倍増計画があったり、その過程ではいろいろありますけれども、昭和三十年代、...全文を見る
○鈴木(久)委員 議論は後にいたします。  自治大臣にお伺いをいたしますけれども、今と同じ基本的な考え方の問題なのです。いわゆる国土開発計画がずっと、先ほど言いましたようにやられてまいりました。私はどうも、それが一極集中の大きな逆に役割をしてしまった、そして地方が厳しい状態に立...全文を見る
○鈴木(久)委員 国土庁長官にお伺いいたしますけれども、文字どおり一極集中を是正するための必要に迫られている。国会の移転の話も国会で決議になってきている、あるいは先般は多極分散型国土形成法というのもつくられてきている、こういうことですけれども、今般はこの法案を出してさらにそれを促...全文を見る
○鈴木(久)委員 議論は後でいたしますけれども、先ほども議論がありましたけれども、この法案は六省庁がまとまって一つの法案をつくった。その陰には、それぞれの省庁が一極集中に対してどういうふうに是正をするのかという基本方針があったはずです。そういう意味も含めてお尋ねをしたいのですけれ...全文を見る
○鈴木(久)委員 後でテクノや頭脳の問題についてはおただしをいたしますけれども、次に郵政省にお尋ねをいたします。  道路も交通、運輸も全部東京に向かっていますね。大学もそうです。今ほど議論がありますように、国際化社会になった、情報が極めて重要な役割を果たすようになったと言われて...全文を見る
○鈴木(久)委員 自治大臣にお伺いしますけれども、地方の時代の主役を担うという意味では、自治省の果たす役割というのは極めて大きいと思うのですね。今までの振興策というのは、大体東京のミニ版です。みんな東京を小型化したような振興方針です。今までもちろん権限が全部国に集中しております用...全文を見る
○鈴木(久)委員 それは、今までそうしたのは、結局国に権限を集中をして国の下請機関みたいにしてしまったのは、実は私は国の責任が大きいと思うのですよ。  この議論をやったら切りも限りもありませんからやめますけれども、ただどうですか。今行革審で議論になっているパイロット自治体、極め...全文を見る
○鈴木(久)委員 それはちょっと開き直りのところがあると思う。この議論をやったって、ずっとそういう制度をつくって、確かにそれは国会も関与したかもしれませんけれども、政府にそういう基本的なやはり権力の集中という方針があったからですよ、それは。この議論はこれ以上やめますけれども。 ...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういう認識であればなおお尋ねをいたしますけれども、これは国土庁長官にまずお尋ねをいたします。  私は、今までの地方振興策というのが、そういうミニ東京みたいなものをつくることだというような格好でのやり方が多かったと思うのです。ずっとお答えになっているように、こ...全文を見る
○鈴木(久)委員 今の地方自治の問題で、大臣の答弁は極めて重大で、特に、現実こうなっているのは国会の責任だみたいな、みずからの責任を放棄したみたいな発言があって、私はそれは極めて問題だと思っています。政府の責任は極めて重い、ここまでこうなった理由は。ですから、そのことをもう一度明...全文を見る
○鈴木(久)委員 今の中央集権化した責任というのを国会にかぶしたのでは、それは極めて問題だと思います。この議論はこれ以上やめますけれども、やはりこれからパイロット自治体などをやって、地方にもっともっと自立した開発や権限を与えようという時期に、極めて不適当だというふうに思います。 ...全文を見る
○鈴木(久)委員 では国土庁長官、多極分散型国土形成法の施行とも関連してちょっとお尋ねをしますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、政府機関の移転の問題というのは極めておくれている、平成七年度の目標は困難だ、こういう報道がございます。業務中核都市の振興といいましょうか...全文を見る
○鈴木(久)委員 それでは、先ほどから一番議論になっております指定の問題についておただしをいたします。  この法案を見る限り、知事が拠点都市を指定をする、これが一番先ですね。指定の場合に、それぞれ国と協議をするということになっておりますけれども、指定をするのが先なんですね。その...全文を見る
○鈴木(久)委員 もちろん基本方針があって、その後知事が指定するのでしょう。  そこで、なぜ私がこれを聞くかというと、知事が指定する場合に、おれのところの県は指定して大丈夫なんだろうか、幾つ指定できるのだろうか、こういうことはどこでどういうふうに、これは基本方針にはないでしょう...全文を見る
○鈴木(久)委員 そのときの協議なんです。そうすると、協議の段階までは各都道府県の知事は、自分のところに持ち玉があるかどうかわからないですね。結局どこの県も今、この法案におれのところも指定してほしいと、動きが物すごいでしょう。  そうすると、協議が先にあるのですね。ここですよ。...全文を見る
○鈴木(久)委員 いや、そんなことを聞いているんじゃないですね。皆さんは、この法律のいいところは、知事が権限を持って自分の町づくりをやれますよ、拠点のオフィスの移転をどんどん自由にいろいろ計画してやれますよ、こういうふうにおっしゃっている、そこが今までと全然違う画期的なところだ。...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう時間がなくなりましたから、最後に一つだけ要望しておきます。  今回の法律は、そういう意味で、これだけで地方分散が進んだり一極集中が是正できるとは私は思っておりません。したがって、先ほども申し上げましたけれども、国会の移転の問題がある、国際的ないろいろな変化...全文を見る
05月22日第123回国会 衆議院 労働委員会 第8号
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○鈴木(久)委員 私は、本日議題となっております公共職業安定所の出張所の設置に関する国会の承認事項と、障害者雇用促進法、双方についてお尋ねをしたいと思います。  初めに、公共職業安定所の出張所の設置に関する案件からお伺いをしたいと思います。  今回の承認案件は、レディス・ハロ...全文を見る
○鈴木(久)委員 実は、平成元年の一月二十四日の閣議決定で、いわゆる行革の実施方針として労働省に対する整理統廃合のノルマといったらいいのでしょうか、そういうものが示されていると思いますね。その中で、公共職業安定所及び出張所等については平成五年度末までに二十五カ所を整理するのですよ...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、急に廃止をしてなくなってしまうということは問題があろうと思うのですね。当分の間、暫定措置みたいなことをやる考えはございませんか。
○鈴木(久)委員 そこでもう一つ、再確認の意味でお尋ねをするのですが、行革方針のノルマはこれで出張所、安定所の関係は二十五カ所達成された。今後は、いろいろな情勢の変化があるのだろうとは思いますけれども、これで一応行革実施方針の目標を達成したので、これから近い期間の間は安定所の廃止...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、レディス・ハローワーク事業についてお伺いをしたいと思います。  まず、本事業を東京と大阪で実施をされましたね。この実施をされた実績といいましょうか、それと、やってみてどういう教訓があったのか。今回それを拡大をするということでございますから、その辺をまず...全文を見る
○鈴木(久)委員 成果が上がりましたということですね。  それから、問題は、このレディス・ハローワークと銘打って女性のための特別の窓口を職安でつくった。そうしたら、今までの職業安定所の行政がその意味ではどちらかというと男性型だったのでしょうか。余り女性に親切、丁寧に行政をやって...全文を見る
○鈴木(久)委員 ですから、今後の基本的な方向というか、そこのところがちょっとあいまいなまま、今好評だ、いこうかと、どんどん拡大していくということをおやりになるのは、ちょっと先行き問題を生じると私は思うのですね。むしろ全国にある職業安定所でレディス・ハローワークと同じような意味で...全文を見る
○鈴木(久)委員 それでは次に、障害者雇用促進法の改正の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重要施策について」ということで、前の海部首相あてに、中央心身障害者対策協議会葛西会長さんから基本的な考え方等々含めてか...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういう御答弁ですけれども、本法を端的に言ってしまえば、こうでしょう。障害者の雇用を促進する、そのために、雇用という問題はどうしても企業が一番大きな役割を果たしますからその企業に雇用の法定義務を、まあ法定義務までにはいろいろ議論がありましたけれども、法定義務を課...全文を見る
○鈴木(久)委員 それでは、具体的にお伺いします。  じゃ、その基本方針をどのような手法でおつくりになるか。そのときに、本当に障害者のいろいろな、冒頭申し上げましたような団体の皆さんの要望もありますね、新たに今度はILOのいわゆる職業リハビリテーションの国会の承認事項も出ており...全文を見る
○鈴木(久)委員 これからずっと具体的におただししますけれども、こういうものを策定するときに、私は、主客を転倒しないようにしてほしい、やはり障害者を基本的にしっかりと、その人たちの要望とか要求とか現在雇用に対してどういう考えを持っていらっしゃるかということを基本にしてほしいという...全文を見る
○鈴木(久)委員 通告したことがいっぱいあるものですから、全部はできないかもしれませんけれども、答弁は少し端的にいただきたいと思います。  この間の職安に対する障害者の求職登録状況というのを数字で見ますと、昭和五十年に十七万一千人くらい、平成三年三十四万ですから、比較するとちょ...全文を見る
○鈴木(久)委員 時間がありませんから、この問題はこれ以上やりません。  それで、今度は職業リハビリテーションの問題を中心にした能力開発問題といいますか、重度障害者を中心とするそういう問題についてちょっとおただしをしたいと思います。  私は、本法改正案が示されてから地元のいろ...全文を見る
○鈴木(久)委員 厚生省にお尋ねします。  厚生省は福祉サイドといいましょうか、身体障害者、重度障害者のそういうレベルでいろいろ一生懸命努力をされてきました。全言ったように、医療から身体障害者のリハビリテーションなど、これは全国的にいろいろとおやりになっていらっしゃると思うので...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、具体的に数字を示しますと、これは肢体不自由の皆さんの数字ですけれども、職業訓練校から一・一%ぐらい就職をしている、社会福祉施設からは〇・三%です。それで、あと養護学校や聾学校、そういう学校からは一八・七%、比較的多いのです。公共職業安定所も三七%、結構多...全文を見る
○鈴木(久)委員 文部省にも通告をしておりましたので、同じようなレベルで、特に養護学校や聾学校、そういう障害者の皆さんの教育に携わっている文部省にもお尋ねをしたいと思います。  就職者全体の率からいうと一八・七%という学校からの就職があるわけでして、いわゆる小中高学校での教育の...全文を見る
○鈴木(久)委員 それは聴覚・言語障害者にとってはいいニュースですから、ぜひ実現できるようにしていただきたい、こういうふうに思います。  時間があと五分くらいですけれども、職業リハビリテーションの問題について最後にお尋ねをしたいと思います。  ILO百五十九号条約の国会の承認...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、職業リハの施設ですけれども、本当に中央に、所沢にある施設は大変すばらしい仕事をしていらっしゃると思いますね。特に重度者にとってはああいう施設がもっとあった方がいいし、なければならないのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その全国的な展開をどう考...全文を見る
○鈴木(久)委員 ずっと質問してまいりましたけれども、私は、国際障害者年の十年の最終年ですが、これまで障害者は、ある意味では、社会参加をするという意味でこの十年は大きな意味があったと思います。しかし、本当の意味で自立をし、社会参加をしていくという意味からいえば、特に雇用問題という...全文を見る
○鈴木(久)委員 終わります。ありがとうございました。
05月27日第123回国会 衆議院 労働委員会 第9号
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○鈴木(久)委員 ただいま沖田議員から、訓練体系の改善の問題やら技能尊重社会の能力評価の問題等々については詳しく質問がありましたので、私は主に公共職業訓練関係に重点を置いて質問をしたいと思います。  本法の改正の提案理由の説明の中で、構造的な労働力不足、とりわけ若年の労働力の大...全文を見る
○鈴木(久)委員 私は、現在のそういう構造をつくってしまったというのは、やはり日本の就労構造あるいは職場におけるそういう技能者の労働環境、条件、今は三K職場などという言葉まで出るくらい極めて劣悪な状態になっていること、これがやはり若者離れをし、技能離れをしていくということをより一...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうだとすれば、日本の雇用形態なり、今お話がありましたように企業に就職をする、言葉は別にしてそういう形をとる。大きな企業は、自分たちの企業をさらに一層大きくしたり利益を上げたりするためには人材育成をする、みずから努力をする、そういう能力も力も持っています。問題は...全文を見る
○鈴木(久)委員 特に労働力不足で一番問題になって、能力開発をしていこう、あるいは新しく労働力を求めていこう、こういう場合に、いわゆる女子の労働力確保の問題等かなりいろいろな議論を今日まで労働委員会でもしてまいりました。育児休業法を制定したりいろいろな方策をとっております。あるい...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、職業能力開発のそういう開発計画を策定する場合に労働組合とよく協議をしてこれを定める、こういうふうにすべきであろうし、当然、特に労働者の意見を十分尊重していかなければならないのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、本問題についての労働省の考え方を確と...全文を見る
○鈴木(久)委員 私は、これも本当に具体的に実践していただきたい。というのは、先ほども議論がありましたけれども、地域には、今特に地方に行けば行くほど伝統産業やそういう問題で後継者がいない、技能離れしている今日の社会の中で大変悩んでいる。これは通産省が伝産法で新しく振興策もつくりま...全文を見る
○鈴木(久)委員 今まで余りやってこなかったことだと思うのですよ。新たに公共職業訓練施設が公共職業能力開発施設という名称の変更までして、そして情報の提供や相談や援助や、あるいはまたいろいろなそういうレベルでの総合的な施設としてサービスをしていきましょう、こういうところに踏み込んで...全文を見る
○鈴木(久)委員 もう少し具体的にお尋ねしますが、都道府県の関係のいわゆる職業訓練施設でこういうものを行う場合、人的なものはもちろん財政的にはどういう形で援助いたしますか。
○鈴木(久)委員 それは全体的なものでしょう。今度の新しい施策を実施するに当たって一体どうするのかと私はお伺いしているのです。
○鈴木(久)委員 あと、情報の提供やそういう場合に、中央にあるすぐれたノウハウとか今まで蓄積してきたいろいろなノウハウとか、そういうものを伝達する手段、情報のネットワーク、こういう、ものはどういうふうになされるおつもりですか。
○鈴木(久)委員 大体国民の皆さんがそういう問題についていろいろと身近な役所で相談をするというのは、割と自治体の方が、それは機能的にも、周りの人たちも行きやすいし、あるいは通常そういう形でおつき合いをしているということからすると、もっとそっちへこういう情報の提供や援助とか指導とか...全文を見る
○鈴木(久)委員 ひとつしっかりやっていただきたいと思いますね。  次に、国と都道府県の役割の問題についてお尋ねをしたいと思います。  職業訓練の体系の問題も含めてでございますけれども、国と都道府県の役割をどのように分担していくか。今までいろいろとダブったりしていろいろな行政...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうすると、先ほども議論になりました体系では、今度は高度と普通、こういうふうになるんだ。そういう意味からいうと、現在やっている都道府県の職業訓練の方は、ほとんどが普通になりますね。高度というと短期大学校レベルというお話をいたしておりますから、大臣のおひざ元の山形...全文を見る
○鈴木(久)委員 次に、都道府県の職業訓練のそういう学校がどんどん閉鎖されていったり統廃合されていっていると申し上げました。その中で、どうしても財政負担の問題について考えないわけにはいかないのです。自治省来ていますね。  昭和六十年の改正で、運営費等に対する補助の関係を補助金方...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういう説明になると思うのですよ。地方はどんどん拡大して、縮小再生産みたいなものですよ。生徒が縮小する、事業費が圧迫されてくる、どんどん交付金は小さくなっていく、財政能力のない自治体はそのまま放置ですよ。それはどんどんしぼんでいく。東京のように例えば財政力があれ...全文を見る
○鈴木(久)委員 その点は十分配慮していただきたい、こういうふうに要望しておきます。  もう一つ、職業訓練の技能センターや自治体経営のところも、これだけスピードアップする高度技術化といいましょうか社会の中で、それにこたえなければならないという側面があろうと思うのですね。これはむ...全文を見る
○鈴木(久)委員 それともう一つ、その指導員の確保の問題なんです。  特に職業訓練の高度化に伴ったり、あるいは特に自治体なんかの経営の場合には、そういうものに対応できる先生方をしっかり確保するということが大変難しくなってきているように言われております。今度の法改正でこの点はどう...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういう新しい制度を導入した、免許を持たない人を新たに今度は指導員として採用するという方式に踏み切った、しかし、これはどうなんですか、これがどんどんもし拡大していったなら、本来の、しっかりした今までの体制でやってきた免許制度というものが大幅に崩れて意味をなさない...全文を見る
○鈴木(久)委員 技能検定問題については沖田委員の方から詳しい議論がありました。ただ、一つだけ参考までに申し上げておきます。  これはきのうの日経に載っておりましたけれども、専門学校卒業生に専門士という名前をつけよう、こういうふうなことを検討するために調査研究協力者会議というの...全文を見る
○鈴木(久)委員 次に、時間がありませんので、いわゆる国際貢献という形で公共職業訓練施設の中で外国人研修生を受け入れるという新たな方策が打ち出されておりますので、この問題で少し質問をさせていただきたいと思います。  業務に支障のない範囲で外国人研修生を受け入れることができる、こ...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、この法律に今度はちゃんと書き込みましたけれども、今までも中小企業のそういう民間の方々がおやりになっている研修に対して、公的な職業訓練施設でいろいろ開放したりお手伝いをしてきた経過があると思う。それらについてどんな教訓があるのか、どういう実態なのか、端的に...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、これは法務省にお尋ねをいたしますが、一昨年夏に外国人研修生の受け入れ基準が緩和をされました。その後の受け入れ状況といいましょうか、これは基準を緩和する前と現在、その辺の比較も含めてどんな状況になっているのかお示しいただきたい。
○鈴木(久)委員 規制緩和を含めてこの数字を見ますと、どんどん研修生がふえている。もちろん公的に受け入れている機関もありますね。例えばJICA、海外技術者研修協力協会、オイスカ、あるいは労働省なんかのかかわっている中央職業能力開発協会あるいは日本ILO国際技術協力センター等々、公...全文を見る
○鈴木(久)委員 この研修問題を考える場合に、JICAとかなんかは別にしまして、民間の場合を想定して、特に企業で受け入れる場合には実技研修というのはどうしても生産ラインの中に入っていきます。ですから、なおさらいわゆる労働と研修という両面性を持ちます。その区分けというのがなかなか難...全文を見る
○鈴木(久)委員 この問題で随分通告をしておったのですが、もう時間がありませんから、端的に申し上げてまいります。  その背景には労働力不足があり、現在の不法就労までになってしまっている状態がございます。 そういう意味から、研修制度を悪用して今のようないろいろなことが起きてしま...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、そういう検討をされているやさきに、今度の法改正で、外国人研修問題を公共訓練施設でそれぞれ受け入れましょう、少しやりましょう、こういう格好になってまいりました。それは、新しく検討されている今の実技研修制度というのでしょうか、これを視野に入れた法改正なんです...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうだとしますと、大臣、新しい制度を今検討されているでしょう。通産省や関係省庁、法務省も含めて、外国人労働問題とあわせてこの研修問題というのは、かなりいろいろな意味から注目を集めていますね。  例えば、そういう研修制度が、この制度によって今まで以上にはるかに需...全文を見る
○鈴木(久)委員 最後に、そうだとすると、新しく検討している実技研修制度を導入し、そしてそれを推進していくということだとすると、改めて、それをどんどん受け入れる場合には法律は見直すということですね。
○鈴木(久)委員 終わります。
06月03日第123回国会 衆議院 商工委員会 第14号
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○鈴木(久)委員 独占禁止法の改正に当たって、我が党は対案を出しまして審議をいただいているわけでございますけれども、特にこれまでの審議経過を私なりに聞いてまいりまして、政府案ができるまでの過程、ここに大変不透明な、我々になかなか理解のできない、国民にはどうも理解してもらえないのじ...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこなんですね、認識の違いは。大体、皆さんが刑事罰をどのくらいにしたらいいかということを研究会で何度にもわたっていろいろと勉強していただいて方向を出された、それを自分たちだけで温めておいて、関係のところと調整をしたと言うけれども、調整をするときに、最も大事な研究...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうすると、政府・与党、自民党との調整に当たってもそれはそうですか。そこのところを正確に。そうすると、数億円ということ、研究会から数億円という報告はありますということだけは、調整の段階では、公取委員会の方から各方面に調整に当たって言っておった、こういうふうに理解...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうするとやはり研究会の報告はそれなりに、調整の段階では数字も含めて出されておった、数億円ということもあった、こういうふうな中で調整をして一億円になったということでいいですね。そこのところをもう一度。
○鈴木(久)委員 だから私どもはとても理解ができない、こういうふうに考えるわけでございます。  もう一つだけ。これはどうも、公正取引委員長、がこのことを理解しているかどうかわかりませんけれども、法案を提案をして、この審議が始まる前提でいろいろと私どもも法案調査をする、そういう過...全文を見る
○鈴木(久)委員 我々が衆法を出しているというのは、公取委員会の行政を国民から信頼されるものにして——今どんどん公取行政に対する国民の、しっかりしろよというか頑張ってほしいという方がむしろ多いんですよ。そういうときだからこそしっかりした法案をつくって、そして頑張ってほしい、我々は...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、独占禁止法にかかわる、例えばカルテルとか談合とか、今そこを中心に、特に刑事罰の問題で議論になっておりますね。カルテルの行為とか談合の行為というのは極めて組織的、そうですね、それも会社ぐるみですよ、これは。業界ぐるみと言ったらいいでしょうか、大規模ですね、...全文を見る
○鈴木(久)委員 脱税はそういうふうに罪の意識を持つようになってきた、長い時間かかったんだ、独占禁止法違反もそうしなきゃならないという決意は伺いました。しかし、今もって談合の問題あるいはカルテル行為をやってる人々、私は、そんな意識持ってないと思うよ。それは、この間の埼玉の話は後で...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、いいですか。談合でもカルテルでもいいですよ、どっちにしろ、一つの業界の中でいろいろな法人が業界の中であって、それが談合する、こういう格好になるでしょう。当然そのときに、直接談合したA会社のだれ、B会社のだれ、こういうのが確かにいましょう。それが今審査部長...全文を見る
○鈴木(久)委員 そこで、何かのしっぽ切りなんてよく言われますけれども、大体責任はだれがその行為者一人に、会合に、談合にまざった人一人や二人を切って終わり、こんなことでは、先ほど言ったやり得、刑事罰を科せられたってそんなものはちっとも痛くもかゆくもない。  問題は、特にカルテル...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、抑止力を働かせるという意味からいえば、そういうことがきちっとやられなければやはり絵にかいたもちになる、私はこういうふうに思います。  具体的にお尋ねをいたします。  埼玉の談合事件の場合にその特定ができなかった、こういうことでございますが、これは審査...全文を見る
○鈴木(久)委員 最も当事者について事情聴取をした、それでどうして、我々にはそこから疑問ですね。行為者が特定できなかったわけですね。あるいは犯罪行為としてこれを成立させるに至らなかった。あれだけの談合事件が、ちゃんと排除勧告をしているだけのものがあって、そこにちゃんと土曜会に入っ...全文を見る
○鈴木(久)委員 抑止力を働かせてこれからこういうカルテル行為とか談合行為をなくそうという意味では、私は一つには、刑事罰の今問題になっている数億円と言われるのを一億円にしてしまって抑止力をみずから下げた政府案というのは極めて問題、これはもう再三にわたって指摘をされているとおり。 ...全文を見る
○鈴木(久)委員 時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、議論をしてまいりましてますます私は、我が党が提案をしているこの法案の方が、独占禁止法の行政をこれから進めるに当たって、はるかに理にかなっているというふうに思えてなりません。どうして報告書の数字を一億円まで抑えてし...全文を見る
11月30日第125回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○鈴木(久)委員 前の連合審査会でもずっと長時間にわたって質疑が展開されてきたわけでございますけれども、幾つかまだただしたいことがございますので、質問を続けてまいりたいと思います。  通産省のサイドからいえば、このバーゼル条約 が批准される以前から、いわゆるリサイクルをして有...全文を見る
○鈴木(久)委員 それは当然そういうふうにしていただきたい、こういうふうに思います。  ただ、今まではバーゼル条約がなかったためにそういう輸出入がかなり自由に行われてきて、それを実際は生産活動に利用しておったということで、実質的に支障を来すということは、批准をしてすぐないのです...全文を見る
○鈴木(久)委員 次に、バーゼル条約で規定されています附属書の中の有害廃棄物のほかに、国内法で日本が規制している、バーゼル条約以外の有害廃棄物というのはございませんか。
○鈴木(久)委員 そうすると、逆に、バーゼル条約を批准したことによって、今までの我が国の国内法で規定している特定産業廃棄物というか管理廃棄物、それよりももっと幅の広い有害物質の規定ができた、こういうふうに認識してよろしいですね。そうすると、逆に国内法をそれに合わせるような形で、バ...全文を見る
○鈴木(久)委員 先ほどもちょっとお尋ねをしましたけれども、国内法でつくったマニフェスト、有害廃棄物にはマニフェストを適用するという国内法がありますね。先ほどのあなたの答弁を聞いていると、それとうまくリンクしないのです。結局、国内に持ってきたときに、バーゼル条約で規定されている有...全文を見る
○鈴木(久)委員 ですから、その伝票と国内法のマニフェストと実際はふくそうすることになるのです。ですから、この際私はいずれかの機会にちゃんと国内法でそういうものを規定をして統一的にやれるようにしたらいいじゃないか、こういうことを言っているんですね。今後の検討課題にぜひしていただき...全文を見る
○鈴木(久)委員 その流れからいうと、私は本当に排出者ないしは輸出者という責任が極めて大きいと思う。しかし、国をまたがって今度は輸入した側、運搬して輸入した側、ここにいろんな契約があってもちろん輸入がされる、その輸入した先で不正な処分が行われた場合、その責任問題というのをどういう...全文を見る
○鈴木(久)委員 最終的な責任は私は当然そういうふうにすべきだろうと思います。ただ輸出入ですからね。今言ったように、伝票がずっと回って歩いてどこで不正を起こしたかというのがはっきりした段階でもしそれに回収命令とか措置命令を出す、こういうことになるとすれば今の資力の問題についてない...全文を見る
○鈴木(久)委員 ただ、国内法でマニフェストを適用していきますと、そういう不正な処分を行った場合には一番大もとのところで責任を負わせるということになっていますね。ですから私は、輸入業者がかなり大きな責任を負うことないしは輸入してそれを例えば有価物と無価物に分類して利用する企業、そ...全文を見る
○鈴木(久)委員 その点については、先ほどから申し上げておりますように、国内法の再整備みたいなものをマニフェストと合わないものはやっていただくなり、不法投棄が起きても責任の所在が明確になるように、これだけは、前の国内法の産業廃棄物改正のときにも一番問題になったことですから、不法投...全文を見る
○鈴木(久)委員 終わります。
11月30日第125回国会 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○鈴木(久)委員 私が最後の質問でございまして、多分重複するところがあるかもしれませんけれども、それは御了承いただきたいと思います。  まず、特定有害廃棄物の輸出入の規制をするというバーゼル条約の精神に沿った国内法を制定するわけでございますけれども、いろいろ今までの議論を聞いて...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうしますと、厚生大臣がまず一番初めに輸出に当たってのいわゆる確認をする、ここではこういうことになっていますね。これは、厚生大臣いませんけれども、厚生省にお尋ねします。  国内で適正に処理されることが困難であると認められるもの、これがまず前提条件だということで...全文を見る
○鈴木(久)委員 そうすると、輸出入の規制に関する法律ですけれども、基本的にはバーゼル条約そのものの精神も、先ほども議論ありましたけれども、国内処理だ、そしてリサイクルの推進だというふうなことが基本になっている、そうですね。できれば輸出はしないで、そして国内で処理すべきであるとい...全文を見る
○鈴木(久)委員 いや、それはそのとおりなんです。リサイクルするものまで輸出するななんて言っておりませんから。そうじゃなくて、いわゆる有害廃棄物でリサイクルも考えられないようなものについては原則どうなんですか。そこの答えになってないでしょう。原則的に、もうほとんど今の答弁をずっと...全文を見る
○鈴木(久)委員 同じ答えはいいですから。  それではもうほとんどそういうものはないとあなたはおっしゃったんでしょう、厚生省自身がね。そうしたら現状ではもう有害廃棄物は日本は出さないよという姿勢をとってほしい、私はこういうふうに言っている。そういう方針はとれないのですか。これは...全文を見る
○鈴木(久)委員 それは今の議論の過程を聞いていてよくおわかりいただけたと思いますので、どうか有害廃棄物を国内処理できないから表に出すのだなどというようなことはしないでいただきたいということだけ強く申し上げておきたいと思います。  それで、この際ですから、この附属書に記載されて...全文を見る
○鈴木(久)委員 そういうことを言っているのじゃないのですよ。バーゼル条約にしても、国内の特定産業廃棄物のような有害の物質、それはもちろん今のような管理が必要だけれども、しかし日本の中でも特定管理廃棄物以外の廃棄物もたくさんあるのです。いっぱいあるでしょう。そういうものは輸出して...全文を見る
○鈴木(久)委員 なぜこんなことを聞いているかというと、今産業廃棄物の処理施設は、国内がもう満杯になってきている。そして、特に国内でいえば首都圏など都市部ではもう捨てるところがない。ですから、ごみが北上したりで地方へどんどん回っていって不法投棄も出ている。こういう現状ですから、有...全文を見る
○鈴木(久)委員 余りくどくどと言わないではっきり答えてほしいんだけれども、国内に入ったら国内法を適用するというのが原則でしょう、法律の。そしたら、国内にはいわゆる特定管理の産業廃棄物にはマニフェストがかかっているんだ。そしたらその分は適用になるんでしょう。それ以外の、例えばバー...全文を見る
○鈴木(久)委員 それと、処分のあり方の問題ですね、これは輸入国も輸出国もそうなんですけれども。最終処分の段階でもちろん国内で埋め立てをやったりいろいろな処分の仕方があります。今有害廃棄物のようにちゃんとした管理センターできちっとやるものもあるし、そういうものもあるでしょうけれど...全文を見る
○鈴木(久)委員 それで、条約の方でも、きょうから始まっている国際会議で、海洋問題の、環境保全問題について議題になっているようであります。恐らく海洋投棄についてはそれなりの規制がかけられなければならないのだろうと思うのですね。この国際会議の中ではそういう問題についてどういうふうに...全文を見る
○鈴木(久)委員 時間が来ましたので、引き続き商工委員会の方がありますから、これで終わります。