関根則之

せきねのりゆき



当選回数回

関根則之の1975年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第75回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
議事録を見る		○関根説明員　基本的には、国立の施設などをつくります場合の用地につきましては、国が買収するなり、あるいは国有地があるときがございますので、そういうものがある場合には、国有地との交換をするという形で国に取得をしていただく、所有権を持っていただく、こういう形が原則的には一番よろしいと...全文を見る
02月25日第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る		○関根説明員　過疎地域におけるバスにつきましては、現在民営で行われているものは、できる限り民営として継続することが望ましいわけでございますが、先生お話しのような、いよいよやむを得ない事態に立ち至りまして、住民の足を確保するためにどうしても市町村でそれを運行せざるを得ないという場合...全文を見る
03月20日第75回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
議事録を見る		○説明員（関根則之君）　現在公営競技を実施をいたしておりますのが二十一県四百十八町村でございますから、県にいたしましては約半分、半分弱でございます。それから市町村につきましては、約一二、三％になると思います。
○説明員（関根則之君）　地方公共団体に対しまして公営競技の会計から繰り出されました金額は、昭和四十七年について申し上げますと、競馬が三百五十六億円、競輪が八百六十四億円、オートでございますが、これが百二十億円それから競艇が七百八十二億円、合わせまして、総額で二千百二十四億円でござ...全文を見る
○説明員（関根則之君）　収益金そのものが私どもの方で最近経費支出等の変動がございますので、実は私どもの方ではちょっと予測がつかないわけでございます。
○説明員（関根則之君）　各省からそういう答弁がございましたので間違いないんではなかろうかと、こういうふうに私どもの方としては考えております。
○説明員（関根則之君）　先ほど申し上げましたように、四十八年度におきまして地方団体に繰り出された収益金が二千七百五十八億円でございますから、四十九年度におきましてはむしろそれを相当程度上回った、一割ないしそれ以上上回った金額が入ってくる。そうしますと、概算で三千億程度の収益金とい...全文を見る
○説明員（関根則之君）　その推算がどういう形でなされておるのか、詳しいことはわからないわけでございますけれども、通常の場合地方団体が一般財源として自分の持ち金がございますと、それに国庫補助金をもらいましたり、あるいは起債を充当いたしましたりして、自分の持ち金の二倍なり二倍半なりの...全文を見る
○説明員（関根則之君）　先ほど申し上げました二・五倍なり二倍なりに使えるというのは、自分の一般財源を国庫補助金なり起債のつく、たとえば学校のような建設投資に回した場合のことでございます。地方団体の中には、収益金を、たとえば福祉の先取りと申しますか、国庫補助のつかない分に回しておる...全文を見る
○説明員（関根則之君）　四百団体からございますものを、過去にさかのぼりまして全部財政分析をいたさないとそういう金額は出てこないわけでございます。したがって、いわゆる積み上げとしての資料をつくるということは至難のわざであろうと思います。ただ一つの特定財源と申しますか、自分で自由に使...全文を見る
○説明員（関根則之君）　四百三十九団体が実施をいたしておるわけですが、この中にはやはりその団体の資金量といいますか、財政規模に比べまして相当多額なものが入っている団体と、収益事業の収入としてはわずかであるというような団体とありまして、一概にはものが申し上げられないわけでございます...全文を見る
○説明員（関根則之君）　私どものほうで四百十八団体につきまして悉皆の調査をした資料は実はないわけでございますが、市で公営競技をやっております代表的な十四市ほどを取り上げまして類似の団体と比較をした資料がございます。これに基づいてちょっと申し上げますと、投資的経費につきまして、住民...全文を見る
○説明員（関根則之君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、やはりできるだけこういった公営競技の収益というものを、各地方公共団体に余り偏在することなく均てん化させていきたいというのが、自治省の考えておる考え方でございます。
○説明員（関根則之君）　ですから、先ほどもちょっと申し上げましたように、具体的な措置としては、公営企業の金融公庫への納付金である一か、起債の制限であるとか、それからもう一つは、特別交付税配分の際に、いわゆる減額項目として控除をいたしております。その金額は、昭和四十八年度で八百六十...全文を見る
○説明員（関根則之君）　昭和四十八年で百十四億円入っております。四十九年度では、もちろん見込みでございますが、百三十億程度が見込まれるのではないかと思います。そうしますと、いままでに、四十五年から始めたものですから、累積で申し上げますと、四十八年度の期首で二百十億円でございます。...全文を見る
○説明員（関根則之君）　これは地方財政法に根拠規定がございまして、現在繰り入れをやっておるわけですが、それでは限度として、一応繰上金の一％が限度になっておるわけですが、現在は〇・五％で、政令で定めております。五十年度以降につきましても先日政令が閣議決定をされまして、五十年度につい...全文を見る
○説明員（関根則之君）　五十年につきましては、先日の閣議で政令が決まりましたので、五十年度単年度だけでございますけれども、〇・五ということで決まったわけでございます。
○説明員（関根則之君）　自分の金を右から左に移すようなぐあいにこれは参らぬものでございまして、主催団体等とのやはり協議を経ていかなければいかぬわけでございます。昭和五十年度において実際どの程度伸びるか、売上額が従来のような形で好調な伸びを示すかどうか、その辺の問題もございますし、...全文を見る
○説明員（関根則之君）　五十年度はいずれにしろ、もう勝負がついたような形になっておりまして、〇・五でございますが、五十一年度、五十二年度に私どもとしては一％に近づけていきたいというふうに考えております。しかし、まだこれにつきましては、関係方面との了解が取りつけてあるというものでは...全文を見る
05月30日第75回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○説明員（関根則之君）　豪雪地帯につきましては積雪度が高いためにいろいろ除雪費であるとかあるいは庁舎を持っております場合には光熱水費がよけいかかるとか、そういういろんな問題がありますので、そういった経常経費によけいかかり増しがするという点及び建物などをつくりますときにやはり強度を...全文を見る
○説明員（関根則之君）　お話のございましたような要望が地元から非常に強く出ておりまして、特に融雪施設を最近つくるところが非常に多くなってきております。通学の道路建設費ではそれがまかなえない。一般の財政措置では間に合わないというようなことから、特に道路関係を中心にして豪雪市町村から...全文を見る
06月27日第75回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
議事録を見る		○説明員（関根則之君）　災害が生じましたときには、それに要します市町村なり県なりの財政需要を賄いますために、交付税上は普通交付税のベースに乗りませんので、特別交付税で全般的に措置をいたしております。その際の積算といたしましては、災害といいましても公共施設災害から実際の住民の私的災...全文を見る
○説明員（関根則之君）　減収補てんにつきましても積算基礎に入っておりまして、それに応じまして特交で計算をいたしております。
○説明員（関根則之君）　災害につきましては先ほども申し上げましたように、一定のルールによりまして、積算をいたしております。しかし、それは毎年拡充をしてきておりますわけですが、実際最近における農作物被害関係の災害で一般的にどんなやり方をしているかという実態を踏まえまして毎年度単価改...全文を見る
11月05日第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○関根説明員　ことしは、私どもの数字でも昨年よりも災害の発生量が多い傾向が見受けられるわけでございますが、これらに対しましてはすでに災害対策のための交付税上の制度なりあるいは地方債の制度というのが一応整備されておりますので、私どもとしては市町村なり県なりで災害が起こりましたときに...全文を見る
○関根説明員　災害が発生いたしましたときには急に資金が必要になりますが、そういう資金需要に対処いたしますために交付税の繰り上げ措置をとるわけでございますが、これはすでに実施をいたしておるわけでございます。 　それから、その年度の災害対策費、すなわち応急復旧事業であるとかあるいは...全文を見る
○関根説明員　災害の復旧事業に対します地方公共団体の財源措置につきましては、原則として当該年度におきましては起債を充当いたしまして復旧事業をやっていただく、こういう形になっております。公共土木等につきましては大体九〇％、それからその他一〇〇％になるものも相当ございますけれども、と...全文を見る
○関根説明員　自治省所管の交付税制度なり起債措置なりについて申し上げたいと思いますが、災害が起こりました場合に激甚法が適用されるか否か、あるいはその被害の程度等によりましていろいろ……
○関根説明員　少なくも財政の問題に関する限り、被害の程度等に応じまして適正な、均衡のある措置をとっていくべきであるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○関根説明員　先ほども申し上げましたように、その市町村の住民については直接には当該市町村が責任を持っておるわけでございますので、当該市町村においてその住民の間の公平を保ち、また財政状況等との兼ね合いもありますので、そういった制約の中で公平な措置をとっていくべきだというふうに考えて...全文を見る
○関根説明員　均衡と申しましても、結局は現在の財政制度は、被害の程度等に応じまして、特に被害が大きくなりますと財政措置等についても手厚く援助をしていくというような仕組みになっておるわけでございまして、そういった意味で均衡がとれているわけでございます。災害に関します自治省の方の交付...全文を見る
○関根説明員　ただいま国会で御審議をいただいております今年度の地方財政対策の特例法によりまして、それが成立いたしました段階では今年度の交付税原資の落ち込みに対しまして補てんがなされまして、年度当初の交付税額が確保される仕組みになってございます。そうなりますと、当初の金額の総額の六...全文を見る
○関根説明員　ただいまお話しのような調査が正確にできるかどうか、ちょっといま即断しかねるわけでございますが、検討をしてみたいと思います。
○関根説明員　全国で災害が件数にして相当多くございますので、全部ということになりますと作業も大変なことになるのじゃないかと思いますので、特にそのうちおっしゃるような特定の地域というものに限定してそういうようなことを調べてみたいと思います。
○関根説明員　特別交付税の枠の問題でございますが、今年度の災害は多発をいたしておりまして、被害額も大きくなっておるわけでございますが、いまのところまだ正確な数字がつかめておりませんし、またこれから起こる可能性も絶無とは言えないというようなこともありまして、いまのところ正確な数字の...全文を見る
○関根説明員　おっしゃるとおり、地方債の枠につきましては地方債計画によりまして一応の計画が組まれておるわけでございます。何か特に大きな仕事、需要が出てまいりましたときに、それに対応するためには、地方債計画の変更なり増枠なりというものをしていかなければならぬと思いますが、地方債計画...全文を見る
11月11日第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
議事録を見る		○関根説明員　豊前市の再建計画のことでございますが、再建計画というのは、御承知のように地方団体が作成をいたしまして、それを自治省において承認をする、こういう手続をとっているわけでございまして、あくまでも地方団体の自主的な計画であるというふうにわれわれは理解をいたしております。その...全文を見る
○関根説明員　先ほども申し上げましたように、私どもとしてはできるだけ組合等とも話をして計画を練り上げるように、あるいは再建の申し出を行う場合にも議決が必要でございますが、そういう前提段階においてできるだけ話をするように、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○関根説明員　再建計画が現行の労働関係法規というものを乗り越えるだけの効力があるというふうには考えておりません。再建団体になりましても、当然、職員に適用される労働関係の法規に基づく権限、権利というものはあるというふうに考えております。
○関根説明員　再建計画はいわば粗筋を定めるものでございますので、具体的に再建計画そのものに協約をこういうふうに変更するとか、そういうものが書かれるものではございません。重立った経費の節減事項、どういうものがあるかということを書きますし、歳入面で強化する方策は何かというものを書きま...全文を見る
○関根説明員　再建を行います地方団体は、財政的には非常に大変な状況になっているわけでございますので、一般的に、労働協約はすべて既存のものについては変更を加えない、そういう前提に立ちますと、なかなか再建も困難である、そういう事情が一般にあるわけでございますので、必ずしも再建計画では...全文を見る
○関根説明員　当然、地方団体で再建計画を組みますときには、既存の協約をどうしなければならないかということを考えてつくるわけでございますので、たとえば労働協約を変更せざるを得ないという場合には、そのための期間がどのくらいかかるだろうかということを見越しまして、そういう手続が終わって...全文を見る
○関根説明員　再建計画を作成する段階におきまして、できるだけ職員組合等と話し合いをするように指導を、いままでもしておりましたし、今後ともしていきたいと思っております。
12月11日第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○関根説明員　豊前市におきまして現在工事が行われております火力発電所の増設工事でございますが、いまのところは五十三年度に営業運転を開始する予定でございます。これが予定どおりできまして営業に入りますと、現在の見積もりでは約一億五千万程度の固定資産税が入ってくるということでございます...全文を見る
12月12日第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
議事録を見る		○関根説明員　いま二重の指定の問題に関連して問題が提起されているわけでございますが、私どもの方は都市計画に基づく事業を、都市計画区域内にありましてたとえば市街化区域内の街路事業をやるとか、そういう場合には防衛庁の方からの騒音の関係の指定がありましても通常の市街化区域と全く同じよう...全文を見る
○関根説明員　当然そこに住民が住んでおりまして、生活をしておるわけでございますから、通常の住民に対するいろいろな市町村の義務と同じように、たとえば教育の施設の整備の義務であるとか、街路を整備する義務であるとか、義務といってもどこまで義務であるか、実際問題としてはむずかしい問題であ...全文を見る
○関根説明員　ただいま申し上げましたのはこういう意味でございまして、通常の場合における地方負担額につきましては、現在でも市街化区域であれば、ほかの市町村の市街化区域と全く同じように、たとえば街路事業につきましては事業費補正等をやっておるということを申し上げ、しかし、そういう通常の...全文を見る
○関根説明員　あくまでも自治省財政局の意見でございます。
12月12日第76回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○説明員（関根則之君）　現地からいろいろ事情を聞いてみますと、その補償金を直接村が支払うという、そういうリンクにはなっていないようでございまして、償却資産税は全額規定どおりの償却資産税を収入にいたしまして、そのうちの一五％相当額を水利組合に町が町の責任において支払っておる、こうい...全文を見る