関根則之
せきねのりゆき
当選回数回
その政治家、仕事してる？
関根則之の1982年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月05日 | 第96回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○関根政府委員 宅地並み課税のＣ農地への拡大をするに際しまして、営農継続意思のある農地に対する配慮措置でございますけれども、考え方はあくまでも十年以上営農を継続することを適当と認める農地についてそういう措置をとっていこうということでございますけれども、後の管理をどうするかというこ...全文を見る |
| ○関根政府委員 十年の営農継続の意思の確認をやりまして、最初の五年間ちゃんと営農を継続いたしました場合には、五年分の農地並みの課税を超える部分については免除をいたします。それから、六年目からもう一回五年分が始まりまして、たとえば六年目にやめたといたしますと、その六年目の一年分だけ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税の方の宅地並み課税につきましても、五十七年で申請を全部やりかえをしていただきまして、十年の意思確認をするわけでございます。しかも、その十年間の意思確認は、単なる書類をぽんと出していくというだけじゃなくて、地元の農業委員会を経由をしていただきますし、また、各市...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 技術的にちょっと……（正木委員「あなたじゃない、自治大臣だ。技術的には関係ない、済んだんだ」と呼ぶ）私どもも宅地並み課税の拡充強化につきましては、先生の御発言の御趣旨と大体同じような考え方でやったようなつもりでございます。 従来は、少なくも三年間の営農継続の意...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、本年度の地方税の収入状況というのは必ずしも順調ではございません。都道府県の税収は十二月末までの状況がまとまっておりますけれども、昨年度の同期に対しまして進捗率が三ポイントほど落ち込んでいるような状況でございます。特に、法人関係税の伸び...全文を見る |
| ○関根政府委員 地方税の収入状況でございますが、今年度計画額に対しまして、必ずしも進捗状況がよくございません。特に法人関係税におきまして、伸び悩み現象が出ております。十二月末の都道府県の徴収実績を進捗度合いで見ますと、七四・二％のものが収入されております。昨年の同時期は七七・二で...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第96回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○関根政府委員 通常、法人二税と申しますのは法人の県民税と事業税のことでございます。県民税の方はウエートも小さいのですけれども、これは大体パラレルといいますか、並行して動いていくと思います。 事業税の方は、法律の立て方がちょっと違っておりますし、収入の期間も、決算期で二月、三...全文を見る |
| ○関根政府委員 全く違った方向へ行くということはないと思います。ただ、時期的なずれでございますとか、片方が一〇％伸びているのに片方が一五％伸びているとか、そういう差が相当な程度あるということでございます。全く逆にはなりません。 | ||
| 02月18日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 地方税の収入状況でございますが、十二月末の都道府県の収入状況実績が報告が集計されておりますので、それによって眺めてみますと、法人関係税におきまして伸び悩みが見られております、私ども大変心配をしているところでございますが、反面、自動車関係税等におきまして計...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 都道府県の十二月末の実績でございますと、計画どおり達成をいたしますためには、たとえば法人事業税におきましては対前年度比一七・八％の伸びが必要なわけでございますが、十二月末ではそれが四・六％という伸びしか示しておりませんので、一三ポイントほどの伸び率での計...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） これは、国税、地方税を通しての全般的な問題だと思いますけれども、やはり基本的には景気の回復が当初期待をいたしていたほど順調な回復過程をたどっていないということだと思います。それからもう一つ、一方において名目経済成長率が落ち込んでおる、これは先ほどの景気の...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 国税の場合と違いまして地方税の場合には、特に法人関係税につきましては、一月末の決算法人だけが五十六年度の税収として入ってくる。国税の場合には、二月、三月決算期法人につきましても今年度分の税収として入るわけです。その部分のウエートが非常に国税の場合にはまだ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘の、十二月末の徴収実績におきましては、進捗率で昨年が八二・一％入っておりましたものが、昨年といいますか五十五年では入っておりましたものが、五十六年度では七三・四％しか入ってない、進捗率において八・七ポイント下回っておると、こういう状況でございます。...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほどからの御質問に対しまして、どうも私の方で明確な数字をもってお答えをするというような状況にないものですから答えられなかったわけでございます。現在の状況は、先ほどからお答えを申し上げているようなことでございまして、都道府県税全体で進捗率が約三ポイント落...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かにおっしゃるとおり国とのそこのところが違いがあるわけでございまして、私どもの方は、十二月以降は三カ月分の決算法人の収入が入ってくる可能性があるわけです、国の場合にはそれが五カ月という形になるわけでございまして、これからに回復を期待をする余地というのが...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、来年度の地方税収入は、総額におきまして十九兆九百四十三億円、対前年度計画対比で一一・七％の増を見込んでいるわけでございますが、これは昭和五十七年度の政府の経済見通しに基づきまして、経済成長率実質五・二％、名目八・四％をもとにして、われ...全文を見る |
| ○関根政府委員 基地交付金の問題についてお答え申し上げます。 お話がございましたように、基地交付金の基本的な性格は固定資産税に代替するもの、そういうふうに私どもは考えておりまして、固定資産税の代替措置としての基本的な性格は持っておりますけれども、あくまでも国の財政支出としては...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 特別土地保有税の改正でございますが、そもそもこの税というのは、土地に対する政策税制として昭和四十八年度に設けられたものでございますが、当時の土地転がし等が盛んに行われた経済の実態というものを反映をいたしまして、法人の土地譲渡益に対する重課制度などと一緒にできた制度...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 線引きのやり直しといいますか、少しここで手直しをしようという動きが出てきておることについては承知をいたしております。そういう作業が行われます中で、市街化区域を調整区域に切りかえていく、こういう場合に、調整区域になった場合には都市計画税を課するのか課さないのか、こう...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 市街化区域でありました当時に課せられました都市計画税は、適法にすでに課税債権が発生をし、納付をされているものでございますので、その後その土地が調整区域になりまして条例上課税対象から外されるというふうになりましても、すでに納めました、あるいはすでに課税権の発生した租...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 原則としてはさようでございますけれども、具体的に調整区域になりましても、取ることが当該地方団体の条例の定め方いかんによってはできるという規定もございますので、原則的にはおっしゃるとおりでございますけれども、具体の問題においては、その条例の定め方によって多少変化が出...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 租税の弾性値につきましては、増減をいたします税目がどこへ集中するかによって大分変動いたしますが、従来の私どもの経験で一般的に物を言う場合には、地方税につきましては租税弾性値一・一というものを一応とっておりますので、一％落ち込むというときには、従来のそういう一般的な...全文を見る |
| ○関根政府委員 こういう問題をずばり金額で申し上げるというのは誤解を受ける可能性があるわけでございますけれども、私どもは来年度十九兆の地方財政計画上の収入見積もりを立てておりますので、一・一％ということになりますとまあ二千億内外という数字が自動的に出てくるだろうと思います。 | ||
| 03月11日 | 第96回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 宅地供給の促進に資するためのいわゆる宅地並み課税制度の問題につきましては、長い間の懸案でございましたけれども、今年度の地方税制改正の一環といたしまして法案の審議をお願いをいたしておるところでございます。従来、懸案となっておりましたＡ、Ｂ農地だけに宅地並み...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 今回提案をいたしております法改正に基づく具体的な効果につきまして、数字をもって申し上げることはできかねますけれども、私どもとしては、譲渡所得に対します課税の改正等と相待ちまして、相当程度の効果を発揮するものというふうに期待をしている次第でございます。 | ||
| 03月18日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○関根政府委員 私どもは、通達をもちまして助成交付金の交付を行うように指導をいたしておりますけれども、それは、先生御承知のとおりの経緯に基づきまして、運輸事業のコストの軽減等を図るという趣旨から行っているものでございまして、交付されました補助金というのはそういう目的に使用されるも...全文を見る |
| ○関根政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、運輸事業振興助成交付金の本来の目的に沿った使用がなされるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。 | ||
| ○関根政府委員 法律の解釈は選挙部の方でございまして、この助成交付金の所管を私の方でいたしておりますが、私の方は、この助成交付金につきましては、基本的な性格といたしましては、あくまでも各都道府県の自主的な判断で行われます都道府県の補助事業というふうに考えているわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 御指摘の通達によりまして都道府県の指導はいたしておりますけれども、これはあくまで指導でございまして、強制にわたるようなものとなっているものではございません。運輸事業におきますコストの軽減等につきましてより効果を上げますために、都道府県がそれぞればらばらで内容の異な...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほどから申し上げておりますように、政治資金規正法の方で、補助金の性格によりましてその対象の規制を分けているわけでございます。国の補助金であるか地方の補助金であるかの違いによりまして答えが違ってくるということになるわけでございますが、私どもは、この運輸事業振興助成...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 幾ら金を出してもいいのかということを言っておるわけではございませんで、この補助金が政治資金規正法上、国の補助金であるのか地方の補助金であるのかというふうに問われれば、それは地方の補助金というふうに考えるべき性格のものであるということでございます。 なお、補助金...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国がいろいろ御指導を申し上げて、しかも財源のめんどうまで見ている助成交付金であることは間違いございませんけれども、最終ぎりぎり、との助成交付金が国の交付金なのか地方の交付金なのかどっちなんだということになれば、これはあくまでも都道府県の、地方の補助金であります、地...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法律に違反しないような使用をするということは当然のことであります。それを超えて、さらに有効適切に使用されるように指導していただきたいというように考えているわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 そういう意味に理解をされると困りますから、先ほどの答弁におきましても、法律違反を起立さないことは当然のこと、それ以上にさらに有効適切に本来の目的に即した使用のされ方がなされますように指導していただきたい、いきたいということを申し上げたつもりでございます。 | ||
| 03月19日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○関根政府委員 源泉徴収制度につきましていろいろとお話があったわけでございますが、私ども、国税と同じでございますけれども、国税、地方税を通じまして、税収の確保というのはきわめて重要な問題であるわけでございます。特に、その税収の確保をできるだけ効率的に最小の経費で行っていく、確保し...全文を見る |
| ○関根政府委員 税率構造をどうするかという問題につきましては、私ども常々検討課題として勉強を続けてきているところでございます。そういう一般的な意味におきましては、都道府県民税の税率構造につきましても検討はいたしました。しかし、現実の問題といたしましての五十七年度の税制改正に、この...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほども申し上げましたように、都道府県民税の税率そのものが全体としてそれほど高いものではない。二％、四％という形で、非常に低い税率でまんべんなく広く県民に負担分任をしていただこう、こういう税でございますから、そういう低い税率の中で取られている絶対額をもう一回所得に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話はそれなりによくわかるつもりでございますけれども、先生がおっしゃいますように、いまの時点でたとえば四％、二％の分界点を少し上へ上げてくるということになりますと、これは税収の減につながるわけでございまして、減税をすべきであるという議論からすればむしろ当然のことで...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生は十分御承知だとは思いますけれども、この百五十万という金額はいわゆる粗収入ではございませんで、課税金額でございますので、諸控除を全部差っ引いた後の課税額であるわけでございます。したがって、課税最低限というのは、年々控除が上がってまいりまして相当な額に達しておる...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 非課税限度額を昨年、五十六年度限りの措置として設け、また五十七年度税制改正については、五十七年度限りの措置として、金額は多少動かしましたが、この制度を持つということにつきましては、私どもも、あくまでも特例的な制度であるというふうに考えているわけでございまして、これ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 課税をされます所得の最低限が生活保護基準を下回るというような事態は、やはり税制上余り望ましいことではないと私どもは考えているわけでございます。しかし一方、地方財政が大変厳しい状況の中で、本格的な減税を実施することが残念ながらできないわけでございますので、そういう制...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 生活保護基準と課税最低限ないしは非課税限度額との関係でございますけれども、確かに逆転するという事態は決して好ましいことではございません。しかし、そこのところのすき間が何万円あればいいのかという問題については、一概にある特定の数字をもって説明するということが非常にむ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生から、生産財と消費財とに分けて固定資産税のかけ方を区別したらどうかという御提案がなされたわけでございますけれども、そういう区分の仕方ももちろんないとは申しませんが、そうなりますと、現実にその固定資産がどういう目的に使われているのか、生産財として使うつもりになれ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 家屋につきましては、現在でも経年減価点数というシステムをもって評価をやっているわけです。ただ基本的な評価の考え方が、再建築費をもって評価をするというやり方をしておりますし、最近の家屋の建築単価が毎年上がっているということで、今回も評価がえに当たりまして二五％ほどの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 特別土地保有税の課税標準額を取得価額で据え置くのはなぜかというお話でございますけれども、先生御承知のように評価がえをやっていきますと、土地というのは三年ごとに上がっていくわけですが、現在評価水準というのがございまして、その評価の実態というのはまるまる取得価額ではな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 課税の実態を把握するのは、毎年度一月一日の時点で把握をしてまいります。したがって、二年間一月一日を通過して建っておらなくて、三年目の一月一日も建っていないという場合には、一年分の特別土地保有税が課税されるというふうに御理解をいただきたいと思います。 ただ、いま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 なかなか日付の話を宙で正確に申し上げるというのはむずかしいのですけれども、取得の日から二年間というふうにもちろん法律はなっておりますけれども、それを具体的に家が建っているのか建っていないのか、保有をしているのかしていないのか、それを判定いたしますのは、固定資産税と...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 さようでございます。 | ||
| ○関根政府委員 先生御指摘のとおり、過誤納等の場合に還付がなされるのが地方税の場合には常態でございまして、国税のように申告に基づいて還付が行われるということはほとんど考えられないわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 すでに課税したものにつきましては、減免措置をとることになるわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 現在の地方税制上は、還付ということはそういう場合にはあり得ないというふうに考えております。 | ||
| ○関根政府委員 納税義務者数について申し上げますと、所得割の納税義務者数は昭和五十年で三千三百四十二万でございましたものが、昭和五十六年度では四千四十万ということになっております。 なお、納税者がふえたことに伴う税額の増収というのは、そういう分析的な資料はとっておりませんが、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 減税、特に住民税に対する減税の要請が強いということは、私どもも常々十分承知をしているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方財政の状況というのがきわめて厳しい状況になっておりますので、そういう状況の中で実質的な減税をすることによって課税最低限を引き下げていくと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 課税最低限を引き上げることによって、低所得者層に対する地方税の住民税所得割につきまして非常にすっきりした制度ができると考えるわけでございますが、いかんせん、それには大変な財源を必要とするわけでございます。先ほども申し上げましたような地方財政の状況から、そういう財源...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 いま御指摘ございましたように、不動産取得税につきましても非課税規定が置かれておりますが、宗教法人の境内の建物でありますとか境内地等、宗教法人がもっぱらその本来の用に供するものにつきましては、不動産取得税のほか固定資産税等が非課税とされております。また、収益事業以外...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 宗教法人にかかわりのあります場におきましても、料飲税は、免税点以上であれば当然課税をされるわけでございます。ただ実際問題として、境内地等で宗教法人が関与をするようないろいろな宿坊等での宿泊、これは非常に料金が安いものですから、相当のものが免税点以下ということで課税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 宗教法人は、それぞれ設立手続が個別法に定められているわけでございますので、そういった手続に従いまして正規に設立されたもののみが、宗教法人としての税法上の取り扱いを受けるということになると思います。 | ||
| ○関根政府委員 私どもは、直接宗教法人法を所管をいたしておりませんので、その解釈を有権的に私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、宗教法人というのは、きわめてその目的を持った、まさに宗教法人と言われるべきもののみが宗教法人になっているというふうに理解をしているところでござい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 温泉の場合には、やはり宿泊行為なり飲食行為というものが相当多くなると思いますので、都道府県税でございますが、料理飲食等消費税というものが相当収入されるということになると思います。また、市町村税で目的税ではございますが入湯税というものがございまして、その収入もあると...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話のございました料飲税を市町村に交付するという制度につきましては、前々から先生からもいろいろお話を承っているところでございまして、われわれなりにも検討はしたところでございます。しかし、やはり税の都道府県と市町村への配分というのは全般的な立場から、ある税は県へある...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 配分をいたしておりますのは、御承知のことと思いますがゴルフ場だけでございまして、パチンコその他については配分対象にはなっていないわけでございます。ゴルフ場の場合とこの料理飲食等消費税とどう違うのか、なかなか区分の仕方はむずかしいと思いますが、ゴルフ場につきましては...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税率の見直しは私ども常にやっていかなければならないわけでございますが、現在、入湯税は百五十円になっておりますが、これは昭和五十三年の一月一日から百五十円になっておるわけでございます。見方によれば、すでにそれから四年たっているではないかという見方もありますけれども、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産税の評価がえの年に当たっておるわけでございますけれども、土地につきましては、昨年の暮れに各都道府県に指示をいたしました各都道府県の基準地の価格が、平均をいたしまして二四・一％上がっているわけでございます。その間におきます国土庁の地価公示のアップ率が二六・八...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 従来から課税をいたしてまいりました特別土地保有税につきましては、市街化調整区域内の土地につきましては十年間保有をしたことによって、それ以後は非課税とするという措置をとったわけでございます。 これは、すでに取得をしてから十年以上経過した市街化調整区域内の大規模の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 いままでの税制が間違っておったというふうには、私ども理解をいたしておりません。いわば二つの要請がございまして、その間のバランスをとったというふうに御理解をいただきたいと思うわけです。 二つの要請とは何かということでございますが、一つは投機抑制ということでござい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 市町村の法定外普通税でございますが、現在、と申しますのは五十七年の三月現在でございますが、七税目四十八団体が法定外普通税をもって課税をしておるところでございます。課税件数ないしは金額ともに、ここ数年来それほど大きな変動はございません。五十三年から申し上げますと、五...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税目といたしましては、一番多いのが商品切手発行税でございまして、十七の団体で課税をいたしておりまして、金額的にこれが先ほど申し上げました税収額のほとんど大部分を占めております。五十五年度で五十八億円の収入が入っております。その次に多いのが砂利の採取税でございまして...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五十五年度決算額で千三百八十六億円の収入がございました。課税団体は五十九団体でございます。 | ||
| ○関根政府委員 先生から前々からそういう御主張をいただいておることは、私ども十分承知をしているところでございますが、県庁所在地といいましてもその態様が非常に違っておりまして、十万そこそこの県庁所在都市もあるわけでございまして、なかなか一概に人口段階で区分をするわけにもいきませんし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収の状況でございますけれども、昭和五十六年度の税収につきましては、現在のところ、五十七年一月末現在の都道府県の徴収実績をもとに判断をしているわけでございますけれども、法人関係税等につきましては入り方が大変よろしくないわけでございます。進捗率にいたしまして、一月末...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、五十六年度全体といたしましては、ほぼ地方財政計画掲上額を確保することができるのではないかというふうに考えております。したがって、税目間の多少のアンバランスはございますけれども、そういう形で確保がなされました場合...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収の見積もりにつきましては、毎年同じような仕組みをとってやっておるわけでございますけれども、基調はやはり国の経済の見通しをもとにいたしまして、国税の見積もりがどの程度のものになるか、そういったものをもとにいたしまして、地方団体独自のいろいろな要素もそれに加えなが...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業税は、先生御指摘をいただきましたように、考え方の基本といたしましては、いわば応益原則に基づきまして、いろいろと公共施設の使用等において地方公共団体から受益を受けますので、その受益に応じて税負担をしていただく、こういう性格のものでございます。 しかし、現在は...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、現時点におきまして、所得を課税標準としながら損金算入をしているのはおかしいではないか、そこだけをとらまえますと、そういうことも言えるわけでございますが、あくまでも事業税というのは、本来的に物税であるという考え方を私どもは捨てていないわけでございまして、御指...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、税制調査会におきましても何遍か答申をいただいております。考え方の基本としては、事業税本来の性格であります物税としての課税ができる方向へ持っていくべきであるという基本的な考え方は持っておりながらも、これが現実には赤字決算をしている企業が...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現在、もちろん財政再建に当たって増税をしないという、増税なき財政再建という原則のもとに諸施策が進められているわけでございまして、なかなか税制の大きな改革ということが非常にむずかしいとは思います。 しかし、少なくともわが国の国、地方を通ずる税制の基本を御審議いた...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 そもそも現在は一般的には、赤字決算の法人からは事業税をいただいていないわけでございます。したがって、それを外形標準をとった場合にどの程度入ってくる、それが現在赤字だから入ってこない、その差し引きをするわけでございますが、その前提となります外形標準を導入した場合の、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国税も通じて言えることでございますが、国税、地方税とも損金算入のできます寄附金でありますとか献金でありますとか、こういうものはおのずから一定の限定をいたしておるわけでございます。政治資金等につきましても、わが国の政治の健全な発展のために必要なものという、そこに一つ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業税の本質につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本来は受益に応じまして、赤字であっても応分の事業税負担をするということが望ましいわけでございますが、実際問題としていろいろな問題がありますし、特に赤字決算をやっている法人に対して相当多額の事業税を外形...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税金をいただく方の側といたしましては、できるだけ各企業とも大いに収益を上げていただいて税金を納めていただきたいという気持ちでございます。そういう意味におきまして、すべての企業が黒字決算をすることが望ましいというふうに考えておるわけです。しかし、赤字が出た場合に一切...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 おっしゃるように、ある特定の赤字企業が献金をした場合には、しない場合に比べてその分だけ赤字額がふくれる、それが後年度繰越控除の対象になってくるという意味において赤字からの脱却がその分だけむずかしくなる、ないしは税金を納める時期が遅くなることは間違いない事実だと思い...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 電気事業に係る固定資産税の課税標準の特例でございますけれども、措置の内容といたしましては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から五年間は、価格の三分の一に課税標準額を落としまして課税をいたします。その後五年間は価格の三分の二に落として課税をする、そういう特...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 電気事業というのは、御承知のとおり、国民生活を維持し、生産を確保する上できわめて重要な公共事業であるわけでございまして、そのコストをできるだけ引き下げる必要がある、電気料金をできるだけ低く設定をする必要があるということから、この特例措置は当初設定されたものというふ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 端的に申し上げると、そういうことになると思います。 | ||
| ○関根政府委員 この特例措置の制度につきましては、当初二十七年度に税率の特例措置が設けられまして、それをいまのような形に直しましたのが二十九年度でございます。しかし、その後二回にわたりまして、特例措置の縮減が図られてきているわけでございます。 私どももこういった特例措置につき...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほど私が、五十六年度の地方税の法人関係税について心配をしておるということを申し上げたと思いますが、国税の場合と地方税の場合とでは御承知のとおりでございますが、例の三月決算期の税収がどちらへ入るか、今年度に入るのか来年度に入るのかが国税と違うものですから、わが方と...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収入が狂った場合にどうするかという問題につきましては、その時点で具体的なことを考えていかなければいかぬわけでございますけれども、地方団体の財政の運営に支障のないように万全の措置を講ずるということを基本的にわれわれ考えておる次第でございます。 | ||
| ○関根政府委員 最近における経験をもって議論をいたしますと、ある特定の年度に急に見通しが狂って歳入が、特に税収が落ち込んだというような場合には、借入金に頼る以外に方法がないというのが現実の問題であろうと思います。 | ||
| ○関根政府委員 残念ながら、昭和四十九年度以降はほとんど先生がお示しのとおりの、予算の時点で見積もった額を割り込んでしまうというのが実態であったろうと思います。しかし、それ以前には、むしろ自然増収があって処置をしたということもあったわけでございますけれども、最近ではなかなかそうは...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 経済財政を担当する者が全力を挙げてその目標達成のために努力すべきものというふうに考えております。 | ||
| ○関根政府委員 そういう新聞記事があったことは承知をいたしておりますが、私ども次官に承りましたし、まあ現場にもいたわけでございますけれども、必ずしもその記事どおり、来年度の税収の見積もりに難点があるといったような趣旨でお話しになったのではないというふうに聞いておるわけでございまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法人事業税への外形標準課税の導入問題につきましては、長い間の地方団体を挙げての悲願とも言うべき問題であります。正直な話、私ども、もう一日も早くそういう制度に持っていきたいという考え方は持っておりますけれども、必ずしもわれわれの主張なり希望というものが、政府税調の場...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 寡夫ということで「夫」を書いた寡夫、いままでのものが御婦人の「婦」を書いた寡婦、全く同じ字を使います。 | ||
| ○関根政府委員 先生のかん夫のお話は、私どももよくわかっているつもりでございます。確かに男でも、子供を抱えて一人になってしまったら大変な御苦労をいただかなければいかぬと思うわけでございますが、子供を持っている場合には、御婦人の場合と同じ扱いを私どもはしているつもりでございます。た...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まあ、家族構成その他によりましていろんな対応があると思いますけれども、やはり男やもめが一番苦労するのは、養育を要する子供を持って離婚した場合、あるいは女性というか御婦人に亡くなられた場合、そういうときが一番苦労するんじゃないかということで、そういうものに着目してや...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御婦人の場合、一人残されますと、御両親を女手で抱えなきゃならぬという形になってくるだろうと思います。大体、そういう差別をするとまたしかられるかもしれませんが、通常の家庭において典型的なものというのは、やはり一家の柱になっておるのは通常男性が多いわけでございまして、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 そういう事態が出てまいりますのは、社会保険診療報酬に対する事業税の課税の特例制度が残っておるからでございまして、私どもといたしましては、前々からこの問題については見直しをする必要があるという考え方のもとに、いろいろの場において議論をしているわけでございますけれども...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国保税の問題は、私どももう非常に深刻に受けとめておるわけでございます。田舎の町村などへ行きますと、住民税の負担よりも何倍もの国保税を納税せざるを得ないというようなところに置かれている実情などもよく聞いているところでございます。 ただ、私どもとしては、何も厚生省...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○関根政府委員 減税要求が各方面からきわめて強く提出されておるということは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。ただ、所得税と地方税とちょっと事情が違っておりまして、住民税につきましては昭和五十四年と五十五年に課税最低限の引き上げをやっておりまして、いわば実質的な減...全文を見る |
| ○関根政府委員 本来、所得課税におきます課税最低限というのは、最も望ましい形といたしましては、生活保護基準の水準を十分にクリアをしているというのが望ましいことは申すまでもないわけでございます。ただ、生活保護基準というものと税法上の課税最低限というものは、本来一つの制度の中での完全...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、数字をお示しいただきましたように、都道府県民税の個人分と法人分のウエートが年によって変わってきておりまして、法人分のウエートが相対的に個人分に対しまして低くなってきておるということは事実でございます。 ただ、これは、法人分の道府県民税と個人分の道府県民...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 個人と法人の税負担がどちらが重いのかということの議論は、なかなか一概に申し上げるわけにいかぬわけでございます。たとえば、都道府県に入ってくる個人と法人の税金の入り方の問題でございますが、道府県民税といたしましては確かにいまお示しのとおりでございまして、五十五年度に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 個人の均等割につきましてはもともとは、住民である以上すべての住民が均等割だけは納めていただく、こういう考え方をとって制度は発足してきたわけでございますけれども、やはり所得が非常に低い住民に対してまで負担を求めることは非常にむずかしいということになりまして、一定限度...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもが説明を申し上げますときに生活保護基準と一口に申し上げているときには、生活扶助のほかに教育扶助と住宅の扶助と、そのもとの生活扶助と、三つ合わせた金額で議論をいたします。そして、ことしの例の個人住民税の所得割の非課税限度額というのは、この三扶助を合計いたしまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 今回、二十三万円から二十五万円に市町村で定めます場合の基準になります金額を変えましたのは、アップ率等について、厚生省の方でやっております生活保護基準のアップに見合った形で非課税限度額の引き上げを行っているわけでございます。したがって、先ほどから申し上げておりますよ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 三公社の納付金の特例措置につきましては、地方団体からもこれを撤廃すべきではないかという議論が出てまいりまして、非常に強い要望が出されているところでございます。われわれといたしましても、特に三公社の中の電電公社につきましては、先生いまお話ございましたように、ここ数年...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 ガス税、電気税は、一種の消費税であるというふうに分類をされるわけでございます。消費税の中には、いまお示しのようないろいろな税目があるわけでございますが、ある特定の消費という行為について消費税が課税をされるわけですけれども、その課税が別途ほかの政策目的を持っている場...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生御指摘をいただきましたように、電気税とガス税というのはもともとは、設立当初は同じ一つの電気ガス税という税目で、同じ税で考えてきたわけでございますけれども、その後二つに分離独立したわけでございます。これはそれぞれ、電気税とガス税というものの性格が違うではないかと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 ガス税につきましては、確かに現在の一万円でも、使用世帯のうち八五・三％の世帯は免税点以下でございます。これを一万二千円に引き上げますと、さらに非課税世帯の割合がふえまして八八・四％に上がるわけでございます。しかし、御承知のようにガスにつきましては、都市ガスを実施を...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 長い間の懸案でございました宅地並み課税の強化の問題は、強化の方向で私どもとしては立案をし、御提案を申し上げているというふうに実は考えておるわけでございます。 御指摘いただきましたように、三大都市圏の市街化区域農地というのは、現在大まかに申し上げまして七万ヘクタ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 設例のような場合には、最初の五年間は農地として約束どおり保全をしたわけでございますので、前の五年間分については宅地並み課税はいたされません。いわば農地並みの課税でおしまいになります。それで後半の五年間に入りまして一年たってやめてしまうという場合には、一年分が宅地並...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収の見通しでございますので、必ずしも明確に、こういうことは絶対に云々というような答弁が申し上げられないわけでございますけれども、現状を申し上げますと、一月末におきまして地方税の入りぐあい、都道府県税におきましては法人関係税が非常に悪いわけでございます。国の場合と...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 来年度の地方税収の見積もりに当たりましては、いま先生御指摘いただきましたような伸び率で計上いたしておるところでございます。その基礎となりますのは、当然、政府の来年度五十七年度における経済見通しをもとにいたしまして、国税の方もそれをもとにして推計がなされておりますし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 減税の効果につきましては、当然、減税を実施いたしますればそれが消費に回り、消費の拡大を通じまして生産の拡大に通じていく、国民経済の拡大要因になるということは、私どもも十分理解をいたしておるわけでございます。しかし、数量的に定量的にそれがどの程度のものになるかという...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方公共団体の歳入中に占める税収の割合が、先生御指摘のように、戦後三十七年たつ現在におきましてもまだ三〇％そこそこであるという事態は、決して好ましい姿であるというふうには私ども考えておりません。本当の意味の地方自治を拡充強化する上におきまして、地方税の拡充強化が絶...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お尋ねの標準税率は、地方税法上地方団体が課税する場合におきます通常よるべき税率でございまして、その財政上特別の必要があると認める場合におきましては、必ずしもこの標準税率によることを要しない税率でございます。ただ、税目によりましては制限税率が定められているところもご...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 標準税率というのは、先ほど申し上げましたように通常よるべき税率でございまして、何か特別の事情がある場合以外は大体この税率によっていただくということを期待している税率でございます。 超過税率を設けている団体が比較的多いのに標準税率を下回る団体がないのはなぜかとい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方団体の法定外普通税も租税の一種でございます。ある特定の地方団体で、自分だけの判断で自分に都合のいい租税を設定するということになりますと、それは国民経済全体に非常に大きな影響を与えたり、あるいは他の地方団体の税制なり財政なりに悪い影響を与える場合もあるわけでござ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 最近におきましては、大体地方団体から持ってまいります許可申請はすべて許可をされておりますが、かつて昭和三十一年に、新潟県その他六県から、発電税という形で法定外普通税の申請がありましたけれども、これにつきまして不許可になっております。それ以外では、私ども、例はないも...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、地方自治を拡充強化する、できるだけ地方自治というものを尊重していこうという観点からは、課税権もできるだけ広く認めていくことが望ましいことは言うまでもございません。しかし、先ほども申し上げましたように、租税というものは国民経済の中での財の移転でございますので...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、日銀の決算期で申しまして五十二年の下期から五十四年の下期まで、半期にいたしまして五半期連続して地方税の納税がなかったわけでございますが、これは、日銀の課税所得を計算いたします方式が法律で定められておりまして、いろいろ中身を申し上げます...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもも、地方公共団体の税収が、国の納付金をどの程度にするかという国の財政上の判断によって著しく変動を来すということは必ずしも好ましいことではないというふうに考えておりますし、また地方団体のサイドからも、こういう変動を来さないように措置をしていただきたいという要望...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 料理飲食等消費税の免税点は、昭和五十二年度に設定されまして以来、そのまま据え置かれてきておるわけでございます。その間に物価も上昇をしてきておりまして、外食費の上昇率は、五十二年から五十六年の十一月までに二七・三％ほど上昇をいたしているわけでございます。そういった状...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 一番きめ細かくやりますのは、毎年毎年物価上昇に見合って免税点を引き上げるという方法もあろうかと思いますけれども、やはり税収を確保するという観点からは、なかなかそう毎年免税点の引き上げということもできかねたわけでございます。もちろん、免税点の引き上げということになり...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 必ずしもその間の、これからの物価上昇を無視するわけではございませんが、ぴったり物価上昇が何％あるからそれに見合って免税点の引き上げも同じパーセントだけという形には、残念ながら実際問題としてならないわけでございます。ただ幸いなことに、最近におきまして物価の上昇が比較...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話はよくわかるわけでございまして、最近、外食をする機会が一般の人たちにとっても相当多くなってきておりますし、それを反映して外食産業も大分盛んになってきておるわけでございます。しかし、一回一人当たりの外食費の額というのは、必ずしも一世帯当たりの外食費の伸びほどには...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 特別土地保有税につきまして、課税期間を市街化区域内であろうと外であろうとを問わず、すべて今後におきましては十年といたしましたのは、今回、国、地方を通じます土地、住宅税制の改正を行うに当たりまして、特に土地譲渡所得の課税を行います際の長短区分を、十年を基準として区分...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 あくまでも特別土地保有税というのは、保有に対しまして課税を強化する、税を課することによってその保有を有効に活用できる方に向かわせよう、こういう性格の政策税制であるというふうに私どもは考えているわけでございます。しかし、そういう政策税制というのは、何でも政策に役に立...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 実は今回の改正で、比較的小模規な土地の保有に対しても特別土地保有税を課税することにいたしております。従来から課税をいたしております特別土地保有税につきましては、大都市につきましては二千平米以上、その他の都市につきましては、線引きの行われておる都市計画区域におきまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 東京都の特別区におきます土地の取得状況については、詳しくは必ずしも把握をいたしておりませんけれども、昭和五十四年度におきまして、東京圏におきまして住宅用地の取引に対しまして不動産取得税を地方税として課してございますが、その課税状況から判断をいたしますと、土地につき...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 新しく取得する土地につきましては、先ほども申し上げましたように、不動産取得税の課税状況から見まして、大体一件当たり百五十平米程度でございます。先生の御指摘の感覚で正しいであろうと私どもも考える次第でございます。 そうなりますと、今度、小規模の特別土地保有税を課...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘いただきましたように、住民税は翌年度課税でございますので、今年度、五十七年度に国税の方でこの制度ができた場合に、仮にそれと同じような措置を講ずるということになりますと、五十八年度から地方税においては控除が行われるということになるわけでございます。ただ、これを...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産税の減免措置という制度がございまして、生活の困窮者等に対しましては、市町村の条例で定めるところによりまして減免をすることができるようになっているわけでございます。ただ、身障者用の施設等を施した場合に、自動的にそのことのために固定資産税を減免するという制度は...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産税という税は、いつも申し上げておりますように、いわば税の性格といたしましては物税でございまして、その所有する固定資産の価格に応じまして一定の税率で税負担をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。もちろんその課税の根拠には、一定の価値のある固定資産...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほどから申し上げておりますように、固定資産税についての具体的な減免をどういう形でやるかということにつきましては、あくまでも市町村が条例で定めまして、個々具体の当てはめは市町村長がやっておるわけです。いわば、地方公共団体の自主的な判断に基づいて行われておるわけでご...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは、あくまでも地方税法に基づきまして、それの厳正な施行を地方公共団体に対して指導を申し上げている立場でございますので、条例準則等についての書き方にいろいろ御意見はあろうかと思いますが、法の趣旨に即した形で運用がなされますように、その手助けとして準則を定めてい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは、条例準則をお示しします場合に、すべての想定されるケースについてその条例準則に書き上げまして示すということが実際問題として無理でありますので、各市町村なり都道府県なり地方団体にとって共通的なものについて準則を具体的に事項を挙げまして示しておる、こういうやり...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 最近におきます固定資産税の税額の状況でございますが、昭和五十五年度におきましては土地が一兆一千九百十五億円、家屋が九千九百四十二億円、それに対しまして償却資産が四千九百八十四億円という数字になっております。ウエートといたしまして、全体を一〇〇といたしまして土地が四...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生のお示しいただきました一般住宅用地の四十八年のときのウエートが、ちょっと私の方の手元に数字がございませんが、ほかの数字はすべて私どもの手持ちの数字と同じでございますので、そういう傾向にあるという事実はそのとおりだと思います。 | ||
| ○関根政府委員 手元にある資料によりますと、確かに免税点以下の地積の割合は、全国平均よりも三大都市圏の方が小さい数字になっております。しかし、いまお示しの東京都と大阪でございましたか、個別の府県ごとの数字が手元にありませんので正確なことを申し上げることができませんが、大体傾向とし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 免税点の設定の仕方をどういうふうにするかということにつきましてはいろいろなやり方もあろうと思いますが、私どもは固定資産税が物税である、価格に応じて税金を課していく、また価格に応じて免税点の設定もしよう、そういう考え方を貫いているものでございますから、御承知のとおり...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 免税点につきましては、四十八年に設定をいたしまして以来そのまま金額を据え置いておりますので、地価の上昇あるいは家屋につきましては再建築単価の上昇に伴いまして、免税点以下のものの割合が低下してくることは当然のことであろうと思います。できる限り免税点も、地価の上昇等に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 免税点以下の土地の割合が多い少ないによって一律に公平であるとか公平でないとか、そういうことを判断することが果たしてできるのかという感じを実は抱いているわけでございます。宮川村というのは、御承知のとおりの過疎の村でございまして、一人当たりの所有土地の価格が十五万円以...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地価の高い大都市について、現在の小規模住宅に対する課税標準の特例の四分の一を六分の一にしたらどうかというお話でございますけれども、やはり先ほどから何遍も申し上げておりますように、固定資産税というのは、物を持っているかいないか、その固定資産が幾らするのかということに...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産の免税点につきましては、確かに御指摘いただきましたように四十八年度以来据え置かれておりますので、今回は相当長い期間据え置かれているわけでございます。しかしそれまでの間は、もちろん毎年ではございませんが、それぞれ地価の上昇等に見合って、ほどほどの期間でほどほ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 いわば、固定資産税に基礎控除を設けるというのと大体同じような物の考え方ではなかろうかと思うわけでございますが、御承知のとおり固定資産の所有者の数というのは非常に多いわけでございます。しかも、その固定資産の所有者の中には、何十億というような大変な資産をお持ちの方もい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 都市計画税の最近における収入状況でございますが、昭和五十五年度の決算ベースで四千六百九十億円となっております。また、全国の市町村の普通会計決算における都市計画費は二兆一千百四十四億円でございます。このうち、普通建設事業費は一兆二千六百十七億円となっております。した...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 都市計画税はいわば目的税でございまして、しかもそれを課税するかしないかということは市町村の条例で決めていくわけでございます。その税収につきましては、都市計画法に基づいて実施をいたします都市計画事業なり土地区画整理事業に要する経費に充当されるということで、都市計画事...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産の所有主が公的な性格を持っておる公団である等の理由に基づいて課税標準の特例措置は設けられておりますけれども、同じ地域における同じような目的を持っておる一般の住民の所有している住宅等について、あるいは土地等について、課税標準の特例措置を設けているという例はな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税法に設けられております課税標準の特例措置につきましては、いわば非課税等特別措置の全般の流れの中でいろいろな特例措置が設けられているわけでございます。その問題につきましては、私ども見直しの対象といたしまして、常に再検討、見直しを行っているわけでございますけれど...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘いただきましたように、固定資産税は都市計画税の課税標準額で四倍になる——私どもは、実はそれと逆の発想をいたしておりまして、固定資産税は本来の四分の一に課税標準の特例が定められておる、こういうふうに理解をしております。したがって、都市計画税については評価額その...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 償却資産につきまして、都市計画税がかかっていないという御指摘をいただきましたので申し上げておきたいと思いますけれども、都市計画税というのは目的税でございまして、その都市計画事業を実施することによって当然の受益を受ける者から税負担をいただこうということで、土地に密着...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 未利用地の実態調査につきましては、現在国土庁においても一定の規模以上の遊休土地につきまして調査を行い、実態に応じて遊休土地である旨の通知等を行いまして、その有効利用を図っているというように私ども承知をいたしております。税務当局といたしまして、未利用地に対する課税が...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 三大都市圏の市街化区域農地のうち、従来Ｃ農地でありましたもののおおむね六割程度が三・三平米当たり三万円以上になるわけでございまして、この点、御指摘のとおりでございます。 ただ、おおむね六割ということを申し上げておりますのは、この価格決定は、今回の昭和五十七年一...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 単位面積当たりの価格で宅地並み課税をするかしないかを分けているわけでございますが、その価格の三万円というのは、現在の私どもの考え方では一応固定をして、固定価格で考えていきたいと思っているところでございます。しかし、そうすると間もなくＣ農地全部が課税対象になるのかと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘の政令はまだでき上がっておりませんが、内々の議論をいたしておるわけでございます。方針といたしましては、一団地の土地につきましては九百九十平米以上の土地を対象にしていこう、それ以下は残念ながら営農の継続の団地としては認めがたい、こういう考え方でございます。これ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 一団の土地で九百九十平米以上あれば、長期営農継続農地として認定される可能性があるわけです。資格があるわけです。ということは、ＡさんとＢさんと二人の人がたまたま同じ地続きの土地を持っておる。たとえばＡさんが六百平米持っておって、Ｂさんが三百九十平米持っておるというこ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 宅地並み課税という制度は、大都市におきまして土地供給が非常に少ない、そのために家を持ちたくても持てないという現実がある、そういう状態の中で、できるだけ宅地を供給させていこう、こういう趣旨が一方に政策目的としてあるわけです。一方、現に農業を経営している人たちに対して...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 二つのケースがあるわけでございまして、一つは、団地当たり九百九十平米、それからもう一つの分類といたしましては、一農家当たり九百九十平米以上あればよろしい、この二つのアプローチを今度こしらえるわけです。それで、先生御指摘の、一行政区域内で考えるというのは、二番目に申...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税源を拡充していくことの必要性については、いまさら申し上げるまでもございません。私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして、地方の自主税源を拡充するための方策はないかということを検討しながら、いろいろ制度等の改正について考えているわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもが税法を、いじると言うと語弊がございますが、税法改正につきまして御提案を申し上げるまでにはいろいろと、政府の税制調査会を初めといたしまして関係各方面の意見も十分に聞き、御審議をいただくわけでございますし、また、地方団体からの御意見等も拝聴した上で、最終的に慎...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御承知のとおり税は、目的税はちょっと事情が違いますけれども、一般の普通税につきましては、これを何に使うという特定の使用目的と対応した形で徴収がなされるものではありません。一般的な地方公共団体における歳出を賄うための財源としてちょうだいをする、そういうことになってい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生御指摘をいただきました問題は、われわれにとっても非常に大きな問題であるわけです。 固定資産の評価のやり方を、現在は固定資産の価格ということにしておるのですが、かつてはこれを収益税という物の考え方から、賃貸価格をもとにして、いわゆる収益がどの程度上がるのかと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地価の上昇は、固定資産税の税収を確保する意味からいいますと、確かにありがたいことではありますが、私どもは、固定資産税が上がるから地価が上がるんだ、こういうふうには考えておりませんで、土地の供給と需要のバランスからまず地価が先に上がりまして、その結果として固定資産税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、借家などについて賃貸料に固定資産税が重要な要素として入ってきている。固定資産税が上がりますと、家賃がその分だけコストアップになって上がってくる。こういうことは、ストレートな影響を持ち得るものというふうに考えますけれども、地価そのものが固定資産税が上がること...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産につきましては、三年に一遍ずつ評価がえを実施をいたしておりますけれども、国有提供施設の所在市町村の助成交付金等につきましては、固定資産といいますか、財産への台帳価格で課税といいますか、算定の基礎になっておるわけでございます。これは、定例的な評価がえは実施を...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほども申し上げたつもりでございますけれども、税金というのは納める人にとってはなかなかつらいものだというふうに思います。たとえもっともっと低い税率でありましても、納める身になってはつらいものだと思うわけでございます。しかし、それはやはりその税金の果たしている役割り...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 余り私からそういうことを申し上げてはいかがかと思いますけれども、やはり私ども税金をいただくサイドというのは、税金を納める人は喜んで納めている人はいないのだというつもりになって税のことを考えていかなければいかぬ。それを、喜んでは納めていないにしても、まあまあ納得して...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国税の方では、補正の段階で税収につきまして減額補正をしたわけでございますけれども、私どもの方は地方財政計画という形で予定額を組んでいるわけでございますが、これは従来からの例によりましても、多少の状況変更においては一々財政計画の組み直しといいますか、財政計画上の数字...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 計画といたしましては、このままの数字でいくということでございます。 | ||
| ○関根政府委員 先生のお話はよくわかるわけでございます。ただ、形式上の論議と実質上の論議と二つに分けて考えた方がいいのじゃないかと思いますが、形式的に私どもは、地方財政計画に計上いたしました地方税収の見込み額を国の補正予算のように変更する手続は、例年のことでございますが、とってお...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生御指摘の今年度の実績をどう押さえるかというところが、私どもは必ずしも明確な数字を持って今年度これだけ入るという形で押さえていませんので、それに比べまして来年度の計上額が何％伸びるかということは、私どもとして数字を申し上げるわけにいかぬわけでございます。 し...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、御指摘をいただきましたように、都道府県の当初予算の前年対比で、いわゆる暫定予算等を組んでいるところは除きまして対比をいたしますと、六・七％の税収増しか組んでおりません。地方財政計画で見込みました都道府県税の収入見込み額よりも少なくなっておるわけでございます...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 今回の宅地並み課税にかかる税法改正につきましては、昭和四十六年以来議論がずっとなされてまいりまして、それの延長線上で物事を考えたというふうに私どもは理解をしております。そういう意味におきまして、従来からの都市近郊農業に対する物の考え方を根本的に変えてしまったのだと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 行政区域がまたがって一団の農地を形成をしている場合にも要件を満たすものと考えております。他の行政区域、他の市とまたがるところに、たまたま地続きの一反歩以上のものがあれば、それは長期営農継続農地としての資格があるというふうに考えて取り扱うわけでございます。ただ、大都...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 百八十七都市に限定をいたしませんで、隣の町が通常の町でありましても、その百八十七の市の地域とその隣の町とのちょうど境目のところに一団地、九百九十平米以上の農地があれば、それは対象になります。長期営農継続農地として対象にいたします。 それから、先ほどのお答えとの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 原則といたしましては、本来ならば宅地並み課税を受けるという土地で、営農を長期にわたって継続したい、そのために農地並み課税以上の分は課税しないでくれ、こういう制度を組むわけでございますから、いわば申請をし約束をした、その約束に反するような使い方をされた場合には、これ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 必ずしも、住宅をつくった場合すべて課税免除になるという構成はとっておりませんけれども、たとえば農地所有者賃貸住宅でありますとか住宅金融公庫の低利融資を受けた賃貸住宅を建設した場合、いわゆるあめ法の関連の賃貸住宅でございますが、こういったようなものは課税免除を受ける...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 長期営農継続農地としての徴税の猶予の申請につきましては、その手続なり申請期限というものは、百八十七市の市の段階で条例なりに基づきまして自分のところで決めていくということになっております。法律上、当然に一定の期間を設定するという仕組みではございません。したがって、各...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 これには実は経緯があるわけでございまして、そもそも土地の利用規制なり利用促進なりという土地政策のサイドが先に走り出したわけでございまして、都市計画区域の中を分けまして、早く開発をして宅地に持っていくところと、それから農業等を従来どおりやっていくところと区分けをして...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 負担調整率の方の減収額として来年度の税収見積もり額にマイナス計上をいたしましたのは、土地につきまして今回の評価がえによりましてアップ率が非常に高くなる、そういうものに対しまして年度によって増加額をなだらかにしようとするために、従来三段階の負担調整率を設けておりまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 いずれにしろ固定資産税は来年度増収になるわけでございますから、全体として増収になるのであれば、何も中身で取り得べきものを取り損なったからといって減収を立てる必要はないではないか、こういう御議論はわかることはよくわかりますが、これは一つの約束事みたいなものがございま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話はよくわかるわけでございます。確かに税収全体としては、固定資産税総額はふえるわけでございますから、そういう意味において自然増があるわけでございます。しかし、その自然増というのは、制度改正をしないでおればさらにその上に百九億円ふえたわけでございます。それを税制の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まことに申しわけございません。私の方の理解が不十分だったのかもしれませんが、調整段階を三段階から五段階にしたというのは、固定資産税のすべての土地についてでございまして、Ｃ農地についての問題ではございません。今回の評価がえに伴いまして、評価額が急に上がった。それをな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 今度新しくできます小規模の土地所有に対しまして課税をいたします特別土地保有税につきましては、土地を取得いたしましてから二年以内に住宅を建てなかった場合に課税をしてくる、こういうシステムの税でございますので、実際の課税が発生をいたしますのは三年後になるわけでございま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 特別土地保有税につきましては、今回小規模な土地につきましての特別土地保有税を新しくつくることにいたしたわけでございます。それを加えますと、従来分と二つの種類の特別土地保有税ができるというふうに御理解をいただきたいと思います。したがって、従来から、いま先生御指摘のペ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 新しくつくります小規模の土地に対する特別土地保有税は、あくまでも臨時的な措置といたしまして昭和五十七年の四月一日から三年間、すなわち昭和六十年の三月三十一日までの間に取得をした土地について課税をいたしますので、農家が昔から持っておる土地については、これが新たに課税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方でやったわけでございますが、それまでに至ります過程におきましては、各地方団体からの御意見も十分お聞きをし、実際の課税当局の意見もあわせて聞いているわけでございます。 考え方の基本といたしまして、通...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生おっしゃいましたように、まさに今回のこの改正は宅地の供給を促進していこうということをねらいとした住宅政策として考えたわけでございます。そういう意味におきまして、せっかく出てきた土地、それが遊ばされておるのはもったいないことでございますから、それの有効利用もあわ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 社会保険診療報酬につきましての事業税が実質上かかっていないという問題につきましては、前々から当委員会からもいろいろと御議論をいただいておるところでございます。 私どもといたしましても、国税の方におきましては多少の改善がなされておりますが、事業税については全く手...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘の附帯決議は、昨年の三月二十六日に本委員会でなされたものでございますが、全体で内容的には十一項目にわたっているわけでございます。 逐次申し上げたいと思いますが、第一につきましては、行政改革に当たりましては、税源配分の見直しをやって、地方の一般財...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回、地方税の滞納等がありました場合の納税がありましたときに、従来からの附帯金に優先して充当する方式を改めまして、本税優先という形に改めることとしたわけでございますが、現行制度におきましては、地方団体の徴収金の徴収に当たりまして、附帯金を優先して徴収しな...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） まあどこかからの要請で、特に銀行からの要請でという御趣旨のお話でございましたけれども、この問題につきましては、実は古い話でございますが、租税徴収制度調査会の答申や税制調査会の答申でも、附帯金優先を改め、納税者サイドの便宜のために本税優先とした方がいいと、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほどから申し上げておりますように、滞納者の中にはいろいろなタイプの人もあるものですから一概には申し上げかねると思いますけれども、私どもとしては、善良な滞納者はいないという御趣旨のお話でございますけれども、何らかの事情がありまして、納める意欲はありながら...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 五十三年の決議の御指摘がございましたが、手元にちょっと五十三年の決議を持ち合わせておりませんが、当然のことながら本委員会におきます決議等につきましては、私どもとしては最大限の尊重をし、その実現のために努力すべき筋合いのものというふうに考えております。 ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） その前にちょっと……。 確かに現実に税負担を見ますと、住宅部分とそういった機械倉庫みたいな形で使われているところとでは、税負担が機械倉庫の方が高いという場合があると思います。しかし、それは確かに税額ではそうなんですが、評価額そのものは同じ宅地でありま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電気税の産業用電気の非課税措置の問題であろうと思いますが、私どもといたしましては、前々から御指摘をいただいております方向に沿いまして、かつ、臨調の答申に基づきます非課税措置等の整理合理化の一環といたしまして、電気税の非課税につきましてもこれを整理すべく各...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきました医師の問題、すなわち社会保険診療報酬の事業税上の取り扱いの問題でございますが、私どもとしては、従来からこの問題について何らかの決着を図るべく努力をしているわけです。お話しございましたように、必ずしも二、三年前の措置で終わったというふ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 最初にちょっと。 事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題でございますが、もちろん従来からいろいろな御議論をいただいており、かつ、こちらからも努力をする旨の答弁がなされておることにつきまして、私も十分承知をいたしております。ただ、この問題につきましては、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 「三大都市圏の特定の市」と申しますのは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏もしくは中部圏内にある横浜市等の政令指定都市並びに首都圏内の既成市街地もしくは近郊整備地帯、近畿圏内の既成都市区域もしくは近郊整備区域、中部圏内の都市整備区域のそれぞれの区域内に所在...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘のとおり、二十三区合わせて一つと数えて、そのほかに百八十六市あるわけでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 数え方の問題でございまして、二十三区をまとめて一つの市と考えて数を数えていると、そういう意味でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 百八十七市の中に一つの市として含まれておるということでございます。たとえば横浜市と二十三区まとめて同格ということでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） そもそも、宅地並み課税と通称呼ばれております特定市街化区域内の農地の課税の適正化につきましては、住宅の建設促進のための宅地供給を促進をしていこうと、こういった政策目的を持ってそのためにとられている税制であるわけでございます。その際、住宅なり宅地対策の緊急...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この市街化区域農地の課税の適正化の措置は、宅地供給という政策目的のためにとられている税制でございます。その宅地供給を促進をしていくという目的のためには、市街化区域農地であればすべてすぐに宅地になり得るかというと必ずしもそうではございませんで、まだ都市的な...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在この三・三平米当たり三万円という線は、五十七年の一月一日現在の評価額で区分けをしていきたいと考えておりますが、まだ五十七年一月一日現在の評価がえの作業が完了いたしておりませんので、正確にその数字を申し上げることができませんが、五十六年一月一日現在で判...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現状が農地でございますので、農地の評価につきましては各市町村とも統一的な基準に基づいて評価がなされるわけでございます。また自治省におきましても、各都道府県の評価の公平を期しますために、基準地について基準地価格を示しましてバランスをとりながらやっているわけ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 横浜市のような政令指定都市につきましては、行政区ごとに一農家当たりの面積の九百九十平米というものの判定はやっていきたいというふうに考えております。なぜかと申しますと、固定資産の評価事務なりあるいは実際の課税をいたします場合の免税点の適用などをいたしますと...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 仮に港北区の中に点々と、たとえば二百平米ずつ五カ所持っておりまして、合わせて一千平米になるという場合には、一農家当たり九百九十平米以上持っているという要件は満たすものと考えております。五カ所ばらばらに持っておっても全体として九百九十平米以上あれば要件を満...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） その場合には、結論から申し上げますと、その残された二人の農家が、それぞれほかに経営をしているところがございまして、自分の経営面積が九百九十平米を超えておれば、引き続き徴収猶予の適用を受けるものと考えます。しかし、その農家としてはそこだけしかやっておらぬで...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 要綱で言っております「一定の要件」というのは、面積要件のことをこういうふうに表現をいたしたつもりでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘の点は、要綱の十七ページの三行目の「一定の要件」だと思いますが、「農業を継続して営むため適当な規模の農地として一定の要件に該当する農地に限る。」ということでございまして、その「規模の農地として一定の要件」ということでございますので、私どもとしては、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） さようでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 面積だけの問題と御理解いただいて結構でございます。 どこで決まるかということでございますが、政令で規定をしたいと考えております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 十年以上営農を継続することが適当であるかどうかについての判断は、最終的には認定を行います市長の決定事項になるわけでございますが、市長は、これを認定するに当たりましては、まず本人から申請をとります。その申請につきましては、当該市の農業委員会を経由して提出を...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 法律上の裁量の分類といたしましては、市長の自由裁量と言えると思います。しかし、これを格別、恣意にわたってあるものについては認定をし、あるものについては認定をしないということを予定をいたしておるものではございません。また、個別にある一定の基準を用いて、この...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 本人からの申告に基づいてすべての手続が始まっていくわけでございます。もちろん真正な申告でなければ意味がないわけでございますけれども、真正な申告が出された場合には、それはもう一回本人の意思を確認するということは考えておりません。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 本人からの真正な申告に基づきまして、それを経由庁といたしまして農業委員会を経由していただく。出てまいりましたものを農地課税審議会の議を経て市長が認定すると、そういう手続をとるわけでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） これは、収用等一定の事由があります場合には、徴収猶予をした税額について免除をすることができるわけでございます。収用以外の一定の事由というのは、たとえば耕作をしていた人が死亡をしてしまうとか、そういう場合のことでございますが、一定の事由がありましたときに、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 市長が市長の権限におきまして事実確認をいたします。もちろん補助職員としての税務課の職員等が実際の補助事務をとり行うということは当然のことでございますが、あくまでも権限としては市長の権限において行うということでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 長期営農継続農地を営農を継続できなかったようなケースの場合でございますので、そのときに本人がいろんな事情で営農継続をしなくなるということはあるわけでございます。したがって、本人がただ単に自分の都合だけで格別の事由がない、たとえばやむを得ないと思われるよう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税額を免除いたします場合のケースというのはすべて政令で細かく書き上げていくつもりでございます。それに該当するかどうかということは市長の認定、確認事項になるわけでございますけれども、当然その段階で本人等からの事情の説明を受けるというような場合というのは、市...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 長期営農をやりますという約束をして——約束といいますか、申告をいたしまして宅地並み課税から除外をされた農地を、だれでももっともだと思われるような事由以外の、逆に言いますと本人の都合でやめてしまう、その場合に、徴収猶予しておりました税額をさかのぼって徴収す...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一定の理論式を置いてやれば計算できないわけではございませんが、こういう問題は非常に微妙な問題でございますので、仮に五十六年度で国税で一兆何千億へこんだ場合に地方税が幾らというような数字を出しますと誤解のもとにもなりますので、御勘弁をいただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきました、非課税限度額を設けるような制度そのものについては、私どもも恒常的な制度として適当なものでおるというふうには考えておりません。やはりこれは臨時的な制度として低所得者に対する緊急の対策を講じる必要があると、そういう場合に臨時的に採用さ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私ども、国税の方とも平仄を合わせて地方税法の改正を、土地住宅税制について行ったわけでございますが、基本的に両税の改正を貫く方針といたしましては、宅地の供給を促進するということ、そういう政策目標に対しまして税制の上からも補完的ながら協力をしていきたい、こう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 宅地の供給ということを政策目標として行うわけでございますけれども、あくまでも税制の立場というのは補完的な立場の域を出ることはできないだろうと思います。もともと土地の有効利用ということをねらうのであれば、政策的には土地利用規制なり何なりというものがまず政策...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昭和四十八年度におきましては、三大都市圏の特定の都市に所在するＡ、Ｂ農地の地積は一万六千四百二十五ヘクタールでございましたけれども、それが昭和五十六年度には九千八百二十ヘクタールに減ってきております。この間六千六百五ヘクタールが減少したわけでございまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに、おっしゃるような設例につきましては、御指摘いただきましたように、前の五年分についてはすでにもう租税債権はそこで一たん清算をしたような形になっておりますので、さかのぼって徴収はしない。したがって、六年目にやめた場合には一年間分の遡及の徴収が行われる...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 十年経過した後、引き続き十年以上営農を継続したいという意思のある農家につきましては、もう一回長期営農継続農地としての申告をしていただきまして、同じような手続が繰り返すことができるように法制度として仕組んでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 選択的宅地並み課税の方式につきましては、私どももいろいろと勉強をさせていただいたつもりでございます。そういう制度につきましても今後もちろん検討対象にはしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現時点におきましては、長短区分の...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この三万円未満の農地につきまして適用を除外するということにつきましては、単に論理の組み合わせだけから三万という数字が出てくるものではございませんで、私どももそこで線を引きますにつきましては、各地方団体の実際に担当している人たちの意見も聞き、また、現場に大...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきました三公社の納付金の問題につきましては、私どもは基本的にはやはり固定資産税相当額程度のものはこういう公社から地方団体、特に市町村が中心でございますが、市町村にいただきたいものと思っております。 それぞれ、たとえば電報局などは相当りっ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方団体の財政なり行政なりにつきまして、地方自治行政がスムーズに展開されること、そのための仕事を預かっているのが自治省でございますから、地方団体のこういった要望につきましても、できる限り沿うような形で物を考えていきたいというふうに考えております。 た...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） お話のような作業が具体的に大蔵省で進められているということにつきましては、自治省は何ら連絡も受けておりませんし、正式には聞いておらぬわけでございます。 なお、仮にもしそういう動きがあった場合にどうするのか、ほっておくのかというお話でございますが、地方...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方財政の財政再建を進めるに当たりましても、国の財政再建を進める基本方針と平仄を合わせたような形で進めるべき筋合いのものというふうに考えております。そういう意味におきまして、当面、地方財政の財政再建というのは国と同様に行政の簡素効率化なりあるいは既存経費...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 法人住民税の延納制度につきましては、御指摘いただきましたように国税の方の法人税の延納制度に平仄を合わせたわけでございます。道府県民税もしくは市町村民税の法人税割なり法人の事業税の延納制度と申しますのは、地方税では徴収猶予制度という名前を使っておりますけれ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御承知のとおりでございますけれども、地方税の法人住民税ないしは県税としての事業税というものは、その法人の所得に対して現在課されているわけでございますけれども、所得につきましては、国税の方の所得をほぼそのまま使ってくると、こういうシステムにたっております。...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 金融が円滑に行われるという前提を置きますと、この制度を二分の一で置くのと四分の一で置くのとでは、要するにその間の金利差の問題であろうと思います。延納制度、わが方で言えば徴収猶予制度によりましても、徴収猶予をしている期間につきましては一定の率で延滞金をいた...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昨年昭和五十六年度の税制改正におきまして、住民税の所得割の課税最低限が標準世帯におきまして生活保護基準を下回ってしまうと、こういう事態が発生をいたしました。税法上もやはり問題があるということで、それに対する措置といたしまして、本来であれば所得控除の引き上...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 住民の最低生活費がインフレ等に伴いまして年々向上してくる、そういう事態の中で、課税最低限をどうするかという問題を迫られるわけでございますが、その対策といたしましては、本来は所得控除の額を事態の推移に見合って引き上げていく、その結果として、課税最低限が引き...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 前々から、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限を合わせるべきではないかという御議論を各方面からいただいていることについては承知をいたしておりますが、やはり現在のような地方財政の厳しい状況の中で減税を実施をするだけの財源が生み出せないということが当面の問...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 平たく申し上げまして、均等割というのは頭割りの税制だというふうに考えます。したがって、一種の応益と申しますか、一人の人間がある地方団体の中に住んでおればそれだけの地方団体のサービスを要求するものでもございますので、一人幾らというような形で納税をしていただ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） お話はよくわかりますけれども、実際問題として均等割の額は現在都道府県が五百円、市町村で一番小さいところで千円という程度でございますけれども、それにしても、納税をする側にとりましては、いろんな議論をいただいておるところでございます。これを上げていくというこ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一口に申し上げて、やはり外形標準課税ということになりますと、その企業なり法人の収益と関係なしに事業税をいただくということになるわけでございまして、赤字であろうと黒字であろうとかかわりなく課税するわけでございます。特に中小法人等につきましては赤字企業が相当...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほど申し上げましたのは、むずかしい点があるという意味で申し上げたわけでございまして、外形標準課税の問題につきましては、自治省としても前々から地方団体の税収の安定的確保のためにはそういう方式が望ましいという考え方をずっと堅持をしてきたつもりでございます。...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 社会保険診療報酬に対します事業税上の取り扱いにつきましては、私どもは基本的にはやはり何らかの改善措置をとっていかなきゃいかぬというふうに思っております。 御指摘をいただきましたように、これに課税をするといった措置がとられた場合に、必ずしも医療費の値上...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに徴税効率の点から言いますと、絶対枠も小そうございますし、各市町村によりましても、先ほど審議官が申し上げましたように、多いところでは税収総額の四分の一も入ってくるところもあるんですが、細かいところもあることは確かでございます。 しかし残念ながら地...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 長期営農継続農地として一定の要件を持っているものとして私どもが考えておりますのは、その農地の一団としての面積とそれから別途経営主体が一つの農家とした場合に、それが経営している農地がどの程度あるのかと、そういう二つの側面から要件を設定したいと考えております...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほどの答弁であるいは明確を欠いたかと思いますので申し上げておきますが、一団の面積及び一農家当たりの経営面積が九百九十平米以上の農地のことを考えております。従来の坪で申しますと、三百坪ということに相当すると思います。 それから、「十年」の問題でござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 最初、長期営農継続農地として認定をいたします段階におきましては、本人の申告に基づきまして、それを農業委員会を経由することによりまして、最も農業の実態についてよく知っている方々で組織している機関でございます農業委員会を経由すれば、そこで実態が申告書とまるで...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 財政計画の収支じりを合わせるために減税をしなかったというわけでも実はないわけでございまして、私どもといたしましては、基本的には、やはり正規の課税最低限が生活保護基準額を下回ってしまっておる、こういう事態というのは確かに正常な状態であるというふうには思って...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 財源が苦しいときでも減税をしたではないかというお話でございますが、確かに財源が必ずしも十分税で補てんされないまま減税を実施した事例はないことはございません。ただ、五十五年度の税制改正等の場合におきましては、減税を実施するに際して課税最低限は引き上げました...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 配偶者または扶養親族を有する者に対しまして、一世帯当たり九万円の追加を今回お願いを申し上げているわけでございますが、その結果といたしまして、標準世帯における非課税限度額は百八十八万五千円になります。 その際の所得金額でございますが、給与世帯として考え...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 非課税限度額の今回の九万円プラスによる引き上げによる減収額は、初年度十二億円でございまして、平年度は十四億円と見込んでおります。 それから二番目の、課税最低限を百八十八万五千円相当額まで引き上げる場合の減収額の見込みでございますが、初年度三千百六十四...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準は、私どもが住民税の課税最低限と比較をいたしますときには、住民税が前年所得課税でございます関係で前年の生活保護基準と比較をさしていただいております。したがって、五十七年の非課税限度額を考えますときに比較対象となりますのは五十六年度の生活保護基...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一応標準世帯に関する限りは、かすかすではございますが、このまま全然手を入れませんでもクリアはしているわけです。しかし、余りにもかすかすのわずか四千円ぐらいで置くということはやはりいかがなものか、何らかの措置を要するというふうに判断をいたしまして措置をした...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準というのは、生活保護法にも規定をいたしておりますように、国民の最低生計費を賄うに足りる金額でなければならないし、また、それ以上であってはならないという考え方に基づいて定められている金額でございます。所得課税を私ども考えます場合に、やはり所得課...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 均等割につきましても非課税限度額を定めているわけでございますが、これはあくまでも基準を国の段階で定めまして、実際の適用につきましては各地方団体の条例でその金額を定めている、こういう仕組みになっているわけでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 均等割の非課税基準は今回の改定後におきまして百六十四万二千円でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） この均等割というのは、できるだけ広く住民に地方団体の要する経費を分担していただくという趣旨の非常に強い、いわば人頭割的な税金であるわけでございます。そういうことも含めまして、もともとできましたときには所得に関係なくすべて納税をしていただく、こういうシステ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） もともと生活保護というものと、課税最低限なり税法上の非課税限度額というものをストレートに比較することがいいのか悪いのかという問題はもちろんあるわけでございます。もともと制度が違いますし、そもそも生活保護基準を設定をし、かつそれを実際に支給する段階になりま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準の扱いの問題でございますので、直接私どもが有権的な答弁の資格があるかどうか疑問でございますけれども、承るところによりますと、そういう、勤労をしてそれに伴う収入がある場合に、収入の中にそれをカウントしないといいますか、収入があるからといって生活...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 片一方課税を受ける方の方の所得というものを固定をいたしておきまして、生活保護を受ける方について、標準世帯で百七十五万三千円あり、その上に一定の勤労に伴う収入がある、そういう人たちを比較いたしますと、確かに先生のおっしゃるような問題が起こると思います。しか...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税の減免規定につきましては、先生御指摘のような法律の条文がありまして、それに基づきまして各地方団体におきまして条例を制定し、その条例に従って市町村長が個別の判断をして減免を行っているものと考えるわけでございます。あくまでもそういう法律の規定に従う自主的な...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一団の農地につきましては、九百九十平米以上あれば適格でございます。したがって、二以上の行政区にまたがっておりましてもその農地がつながっておる場合には、いわゆる一団を形成している場合には、行政区が幾つまたがっておりましても対象となります。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一団の農地の判定をいたします場合には、二以上に離れている場合にはそれは一団ではないわけでございますので、何とも対象にはなりかねるわけでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） したがって、私どもは、この二つの方法で適格性を判断しているわけでございまして、一つは、一団の土地として、一まとまりの土地として九百九十平米以上なければいかぬ。あるいは、それに欠けておりましても一農家当たり九百九十以上持っていればよろしゅうございますという...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） ただその場合に、いま御指摘のように行政区が離れて持っている場合には、これは行政区単位で名寄せを行いますので適格性がない、こういうことになります。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） まあ何事も一定の線を引きますと、そのボーダーラインで上になったり下になったりいたしますと、なかなか理屈で説明できないいろいろな問題が起こってくる。これもそれの一つの例ではないかというふうに考えます。制度本来が、市街化区域内の農地でございまして、宅地化を本...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 徴収猶予割合は、おおむね五割程度が徴収猶予されるものという前提に立って推計をいたしております。なお、新たに拡大されますＣ農地のうち、課税対象になってくるものはおおむね六割程度というふうに考えております。四割程度が例の「三万円未満」ということで外れてまいり...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもの方でそこまでの数字を捕捉をいたしておりません。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 大都市等におきます農地が災害等の際の避難地等として活用され得るものである、ないしは緑地等として住民の生活に潤いを与える役割りを果たすということについてはおっしゃるとおりかと思います。 しかし問題は、そもそも宅地並み課税云々が議論をされますのは市街化区...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 間違いございません。 |
| ○政府委員（関根則之君） 先生御指摘のとおり、土地については基準地価格で二四・一％のアップで基準地価格を示したわけでございますし、建物の方の再建築費の価格の上昇、これはいろいろな部材によってそれぞれ違うんですけれども、全体を総平均いたしまして大体二五％程度のアップで評価がえがなさ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、アメリカの特定の州におきましてサーキットブレーカー制度というものが採用されて機能をしているということは私どもも勉強もし、現に現在も固定資産税課の課長補佐をアメリカに派遣いたしまして、そういった制度の勉強なども実はしてきており...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに、表面税率だけでの比較よりも、都市計画税の負担率というものが固定資産税に比べて重くなっていることは間違いございません。そこで、いろいろなところでいろんな問題を起こしておるということもわれわれ承知をいたしておるわけでございますが、何せ都市計画税につき...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 来年度の税収見通しを御指摘のように地方税全体といたしましては十九兆九百四十二億円、対前年度計画一一・七％で組んでおります。この数字が出てまいりましたのは、国の税収見通しと同じでございまして、来年度のわが国の経済見通しを名目で八・四％、実質で五・二％の成長...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 五十六年度の税収について歳入欠陥が生ずるのではないかという御趣旨の御質問でございますが、私どもとしては、確かに現時点での一月末の都道府県の税収の入りぐあいというのは非常にやはり厳しいものがございまして、特に法人関係税では県によりましては明らかに目標達成が...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、昭和五十七年度の地方財政計画での道府県税の見込み額は八兆八千七十億でございまして、対前年度当初一〇・二％の伸びで計上しているわけでございますが、各都道府県から私どもが取り寄せました当初の予算編成の結果の税収の計上額は、出たままの生の数...全文を見る |
| ○関根政府委員 必ずしも手元に時系列的に傾向がつかめるような資料を持っておりませんが、五十六年度の場合について申し上げますと、地方税の道府県税で一一・四％の計画計上をいたしましたけれども、地方団体、都道府県の予算では七・三％で組んでおります。したがって、ことしの場合と大体似たよう...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五十七年度の税収見積もりにつきましては、御指摘をいただきましたように、全体といたしまして十九兆九百四十三億円の税収額を地方財政計画に計上したわけでございます。この額の算定に当たりましては、これも御指摘をいただきましたように来年度のわが国の経済成長率を名目八・四％、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五十六年度の法人関係税につきましては、一月末におきます都道府県の収入実績から見ましても、計画額を達成することはなかなか困難な見込みでございます。額につきましては、現時点でまだ出納閉鎖まで期間も残されておりますし、実際の決算上での、十二月が比較的まとまった決算時期で...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業所税の課税団体の範囲を拡大する問題につきましては、前々から御議論をいただいているところでございますが、御承知のように昭和五十年にこの事業所税ができまして、翌年の五十一年度に課税団体を五十万から三十万まで引き下げるという改正を行ったわけでございますが、そのときに...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、市町村の歳入中に占める税収の割合は、昭和三十年代の前半におきましては四五％程度で推移していましたものが、年々低下傾向を続けてきているわけでございます。もちろん、年度によって多少増減があるわけでございますけれども、五十五年度決算では歳入...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税につきましては、国税も同様でございますけれども、負担の公平を確保するということがきわめて重要であるという認識を私どもは持っております。制度面、執行面にわたりまして、不公平な制度なり運用をなくしていくことをやっていかなければいかぬと思いますし、一たん決められま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘の川崎市におきます三税懇談会につきましては、先生の御質問のお話等もございましたので、市の方にも連絡をして、その状況については私ども承知をいたしております。これは、もともと昭和二十九年に私どもの方から、次長通達をもちまして都道府県知事に対しまして、税務官署との...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○関根政府委員 固定資産税に対する税の減免につきましては、地方税法三百二十三条の規定に基づきまして、この法律に規定をいたしております条件に該当する場合につきまして、各市町村の条例で定めるところに従い、それぞれ地域の実情に応じまして減免を行っているものというふうに考えている次第でご...全文を見る |
| ○関根政府委員 公益上の理由に基づきまして減免を行うというのは、その結果が特定の個人についての減税になりましても、納税義務の免除あるいは軽減ということになりましても、そのことを行う本来の目的が不特定多数の者の利益に通ずる、そういう行政目的、政策目的をもって行われる場合には、十分減...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 同和減免という言葉につきまして、私ども必ずしも明確な定義の理解ができているわけではございませんが、地域改善の対象となる地域につきまして減免を行っていくという場合があろうかと思いますけれども、それは法律をもって従来は同和行政が進められてきたわけでございますし、今後新...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 精神と申し上げましたのは、地域改善対策特別措置法の法律の趣旨なり政策的な物の考え方なり、こういうものを流れる考え方を申し上げたつもりでございます。新しい法に基づきまして地域改善対策を進めていく、そういう方向に沿った、そういう趣旨に沿った施策を地方公共団体で進めてい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 このたびの地域改善対策特別措置法の施行に当たりましては、四月一日付で各省の次官の連名におきまして、新しい法律の施行についての物の考え方なりあるいは運用上の地方公共団体におきます留意点なりについて、指示、連絡をいたしております。 〔安田委員長代理退席、委員...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほども申し上げましたように、固定資産税等の地方税の減免につきましては、法律の規定に基づきまして、各地方公共団体がそれぞれ条例の規定に基づいて減免の実施をやっていく、それぞれ必要に応じて、地域の状況に応じてやっていくものでございます。 具体的な条例の規定の仕方...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 たびたび申し上げておりますように、地方公共団体におきます具体的な税の減免につきましては、それぞれの地方公共団体が地域の実情に基づきまして、条例に基づいて減免措置を講じておるということでございます。それの実施の権限を市町村長に与えます場合に、細かく個々具体的に列記す...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方公共団体の条例に基づきまして、地方公共団体の条例の規定に従い、それを執行する権限のある市町村長が自分の判断に基づきまして自主的に減免を行っているもの、こういうふうに理解をいたしている次第でございます。 | ||
| ○関根政府委員 すべての固定資産税の減免団体の条例について、私、目を通しているわけではございません。ただ、当然税の減免につきましては、各地方公共団体の段階において条例の規定が必要ですよという一般的な指導を申し上げているわけでございますし、そういう指導の中で、条例をつくって実施され...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 減免の根拠につきましては、各地方公共団体がそれぞれ条例の規定に基づきまして、公益上の必要があるというふうに判断をして行う場合には、それを根拠として減免をし得るものというふうに考えておるわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 同和対策協議会から私ども、自治大臣に対しましても御意見が出ているわけでございまして、それにつきましての全般的な全省的な受けとめ方としましては、先ほど行政局長から答弁申し上げたとおりでございますが、私ども税を所管する立場におきましても、この具申をされました意見を尊重...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 「特別の事情」と申し上げますのは、税の減免を要する具体的な事情がありまして、その事情に基づいて行っていく、それを条例上概括的に表現したものというふうに理解しているわけでございます。この運用通達につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては新しい法...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 少なくとも私どもに、差別意識はないものというふうに考えております。 | ||
| ○関根政府委員 一月末現在の先生御指摘の数字によりまして、そのまま推移するということで推計をいたしますと、三千百億という答えが出ることは間違いございません。 ただ問題は、そのとおり全体で減収が生じるのかどうかという見通しの問題でございますが、実は本日の時点で、二月末の都道府県...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○関根政府委員 法人事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、当初の計画三兆一千九百五十四億円を一応計画目標としてそのまま維持をいたしておりまして、それを減額をいたしましたり修正をしたということはないわけでございます。 |
| ○関根政府委員 国税の方の法人関係税の入り方も悪うございますし、私どもの方の都道府県の法人関係税の収入状況も、二月末現在の実績をとりましても、大変伸び悩みといいますか、計画を大幅に下回っておるような状況でございます。したがって、国税の場合と違いまして、私どもの方の五十六年度税収は...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 計算の仕方がいろいろあるわけでございますが、私どもとしては、来年度の法人事業税につきましては三兆五千五百四十六億円計上をいたしまして、それは対前年度計画の伸び率で一一・二％でございまして、御指摘をいただいたとおりでございます。この計算の基礎は、五十六年度の当初計画...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収の見通し等につきましては、確かに御指摘をいただきましたように大変厳しい状況であるということは、私どもも素直に受けとめているわけでございます。ただ地方税、おかげさまでいろいろな税目がございまして、自動車関係税でございますとか個人の住民税の所得割でございますとか、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、昭和四十四年度に、制度といたしましては宅地開発税というのが法律上制定をされたわけでございますが、これは目的税でございまして、宅地開発などが行われる市町村において、それに関連する公共的な施設整備等に要する財源を確保するために、条例をもっ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもといたしましては、宅地開発税を産みっ放しの捨て子にしておるというつもりはないわけでございますけれども、何せ開発の実態というのは千差万別、非常にいろいろな利害関係からその地域の実情に応じた公共施設の整備の仕方も区々でございます。したがって、金のかかり方もいろい...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○関根政府委員 基地交付金の性格でございますが、基地交付金は米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有しまして存在をし、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政に著しい影響を及ぼしておりますことを考慮いたしまして、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの...全文を見る |
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、基地交付金につきましては固定資産税の代替的性格を基本とはいたしておりますが、やはりあくまでも財政補給金でございまして、国の支出項目としては補助金に分類されるものでございまして、固定資産税そのものではないわけでございますので、年々必ず上...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 数字的には御指摘のとおりでございます。ただ問題は、五年に一遍、国有財産台帳価格の評価がえを実施いたしておるわけでございますが、基地交付金の方は固定資産税そのものではございませんで、あくまでも財政補給金でございますので、五年に一遍どかんと上げるというやり方をいたしま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 何回も申し上げるようでございますが、交付金は固定資産税そのものではございませんので、必ずしも常に国有財産台帳に登録されました対象資産価格に一・四％、固定資産税率をかけた金額というものに一致はいたしておりません。しかし、私どもといたしましてはできるだけ、対象資産価格...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五年に一遍国有財産の台帳価格が上がるわけです。ときによると、先ほど御指摘いただきましたように、五十一年の場合には二・三倍も上がるわけですから、それに全くスライドして単年度で交付金の額を二・三倍に引き上げるというわけにはまいらぬわけでございます。したがってそういう年...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 たびたび申し上げるようでございますけれども、固定資産税そのものではございませんので、資産の評価額なりあるいは台帳価格に対して標準税率の一・四％を掛けて、それで出た答えを交付する、こういう仕組みのものではないのでございます。予算を通じて交付金の額、総額が決まりまして...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 残り二五％分の配分の基準でございますけれども、大きく分けて三つの要因といいますかによって、配分を考えていくわけでございます。 一つは、資産の種類による補正をいたします。同じ提供施設なり自衛隊の使用している施設の中でも、いろいろな種類があるわけでございますが、特...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 飛行場でありますとか演習場は一定面積以上のものについてだけ補正をするのかということでございますが、これは飛行場なり演習場なりというものであれば、その面積に関係なく割り増し補正をいたしております。 それから弾薬庫とか燃料庫でございますけれども、こういうものにつき...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 ジェット機の割り増し補正を行う飛行場につきましては、ジェット機が常駐している飛行場について行っております。したがって、一機でもよろしいということでございますし、離発着回数にリンクをしておりません。それから、重火器等の使用をする場合の演習場の割り増し補正でございます...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 従来、資産の価格に応じまして配分をいたしておりましたのは御指摘のように八割相当額でありましたが、四十八年からこれを七五％相当額に改めて、残り二五％について資産の種類や用途による配分なり、あるいは財政需要に応じての配分ということにしたわけでございます。 これはな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 補正の要因は、先ほど申し上げましたように三つの種類に分けて整理をいたしておりますけれども、それぞれその基地の置かれております実態というのはまさに千差万別でございます。特に、第三番目の市町村の財政状況との兼ね合いでの割り増し配分につきましては、当該市町村の財政状況、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 基地交付金の配分額につきまして補正分を二五％に増加をいたしましたのは、より実態に即した交付金の配分を行うためにやったものでございます。それから、交付金の配分そのものが内容的に不明朗であるというようなことは、私ども決してないというふうに考えております。 先ほどか...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 先生も御指摘のように、各団体によりまして、ことしはどの程度の税収の伸びで予算を組もうかという考え方は、それぞれ団体によりまして違うわけです。いろんな要素がそこにはありまして、もちろん最近の景気回復の過程が地域によって違うという問題が一番基本的にはあると思...全文を見る |
| 04月22日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 昭和五十六年度の税収につきましては、国税の方で大分大幅な減収になりそうだという話は私どもも承っておりますけれども、その確定額といいますか正確な数字をもっての話は聞いていないわけでございます。しかし、いずれにしろ相当大幅な減収が起こりそうだという状況につい...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 五十七年度の地方税収の見込みを立てるに当たりましては、十二月の時点におきまして国の所得税等の減収が予想されましたので補正予算が組まれました。その補正予算後の数字をもとにいたしまして、来年度の経済見通し等の数字を踏まえて計上したわけでございます。その後、補...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第10号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 国税につきまして、いま先生御指摘のように、何かある確定額をもってお話しが行われておることは私どもも聞いてはおりますけれども、正式に具体的に税目ごとにどの程度のものになりそうだということは実は聞いていないわけでございます。大蔵の方の税収確保がなかなかむずか...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） お話がありましたように、来年度の税収の確保ということは最近の経済状況から判断をいたしますと、なかなか容易ならざるものがあるという点については私どもも素直に受けとめているわけでございますが、何せ五十六年度の税収とは違いまして、まだ五十七年度は年度に入ったば...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 中古住宅の不動産取得税の減免制度についてでございますが、この制度は、御指摘をいただきましたように、制度が確立いたしましてから比較的まだ日が浅いわけでございまして、五十五年度の実績については私どもも、総件数が約一万七千ほどあるという数字については把握をいた...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在の制度につきましては、いろいろな要件があるわけですが、私どもは四つほどに分けておりますが、分け方によってはこれは六つの条件とかいろいろな条件に分けることができると思いますが、そのうちでやはり一番大きな問題は、売り主側の要件でございまして、現在は、現に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに持ち家を促進をしていく、特に現在借家等に入っている人たちに対してマイホームをできるだけ買いやすくする、買う際のコストを、税金をも含めてのコストを安くしていく、こういう政策は結構な政策ではありますけれども、広い意味での租税特別措置であるわけでございま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この中古住宅に対する税法上の特例措置をどこまで広げていくかというのは、一種の政策の問題であり、立法政策の問題であるわけでございます。必要な政策を推進するについて、どこまでの特例措置を講じるかという立案過程での意思決定によって広げたりも狭くもできる、一概に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） お話の中で、住金の方の改善といいますか、改正のお話がございましたが、私どもも承っております。これは住金の方の話は、要するに金融の話でございますから、こちらの方の話は税金の軽減ということでございますので、負担の公平という問題と直接絡む話になってまいりますの...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） それには私どもの方は進めていないわけです。 そうすると、先生のおっしゃるようにそこのちょうど中間のところで、そうはいったって売る人の都合で買う人に差が出てくるではないかと、こういう話、そとのところの話は先ほども申し上げましたように、投機の問題、仲介業...全文を見る | ||
| 07月01日 | 第96回国会 参議院 予算委員会 第24号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 地方税の徴税コストでございますが、百円当たり五十五年度で三円十七銭という数字が出ております。職員数でございますけれども、これも昭和五十五年度末におきまして、都道府県の税務関係職員が二万五千九十六人、市町村関係が六万二千四百三十七人、合計八万七千五百三十三...全文を見る |
| 07月08日 | 第96回国会 衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第3号 議事録を見る | ○関根政府委員 地方税につきまして御説明申し上げます。 地方税につきましては、都道府県の収入状況につきまして五月末で……（「資料はないのか」と呼ぶ者あり）ちょっと資料の用意をいたしておりません。申しわけございませんが、私ども資料の収集をいたしました結果、五十六年度の収入済み額...全文を見る |
| ○関根政府委員 都道府県、市町村、これは一括で原資で計算をいたしておりますので、中を分けておりませんが、うちの方の財政局で推計をいたしております数字によりますと、八千五百八億六千八百万の交付税の原資の減少になる予定でございます。 | ||
| ○関根政府委員 計画に対しましては、先ほど申し上げました税で、大体都道府県税で三千二百億でございまして、市町村は大体そのとおり入っていると思いますので、それを考慮いたしませんと、いま申し上げました八千五百億の交付税の減少と合わせまして一兆二千億程度ではなかろうかと思います。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 各地方団体によりまして、それぞれ自分のところの財政運営の工夫をこらしております。したがって、減収がたとえば十億生じましても、そっくりそのまま十億だけの減収補てん債を出すとは限らないわけでございまして、国と同じように年度途中で歳出の節減をかけてみましたり、節約額を一...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 おっしゃるとおりだと思います。 私どもも、実際にどういう埋め方をしたのかということをできるだけ捕捉したいと思いますけれども、必ずしもそれが、的確にきれいな形で、たとえば積立金の取り崩しで幾ら、減収分に見合うものが幾らというようなきれいな形ではちょっと無理かと思...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 決算をまとめますのが、大体概況が出てまいりますのは、都道府県で毎年十二月の末ごろ、市町村につきましては年を越しまして一月、二月というのが通常でございますので、そのころまでにはある程度の傾向みたいなものはまとまるのではなかろうかと思います。 | ||
| ○関根政府委員 法律の規定によりましては、二年以内に精算する、こういう形になっておりますので、五十八年度に交付税の原資がその分だけ減額されるということになるわけでございます。 ただ、そのままにしておいて、交付税の総額が不足をするということになった場合に、どういう対応をするかと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五十六年度の交付税の配分におきましては、実際に国税三税は入ってこないにもかかわらず、この分だけは先にすでに配っちゃってあるわけです。したがって問題は、五十八年度の交付税の計算をいたしますときに、交付税原資というのは当然五十八年度の国税三税の収入額の三二％という数字...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。 都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集め...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 さっきもちょっと触れたつもりでおりますが、大体大都市等につきましては電話連絡で収入状況を聞いておりまして、団体からは必ずしも的確な数字はまだ上がってきておりませんけれども、ほぼ計画額を達成をできる、そういう状況を私どもの方でつかんでおるということでございます。 | ||
| ○関根政府委員 御承知のとおり、県税と市町村税とは税目の構成が大分違っておりまして、市町村税というのは、御承知のとおり固定資産税なんというわりかしコンスタントな税があります。それから法人関係税のウエートというのが国よりもはるかに低うございますし、県よりもさらに低い、こういうことで...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まだそこまでの細かい分析をいたしておりませんので……。 | ||
| ○関根政府委員 お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話のございました点につきまして、実は私税務局長でございまして、主としてそういう財政運営の問題につきましては財政局長というのが別にございますので、そちらの方とも相談をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えます。 なお、先ほどちょっと申し落としましたが、...全文を見る | ||
| 08月19日 | 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第16号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） お話しのございました判決は、千葉県の柏市と流山市の住民が提起をいたしました固定資産税の評価に関しまして、それぞれ柏市及び流山市の固定資産評価審査委員会の審査決定を取り消す旨を請求した事件に対する、六月の四日に出されました千葉の地方裁判所の判決であろうと考...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） たびたび固定資産税の本質につきましては御答弁を申し上げているところでございますけれども、固定資産税というのが地方税体系の中の一角で重要な税になっておりますけれども、固定資産税だけで税のあるべき姿のすべての要件を満たすという性格のものでは私はないだろうと思...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 価格がおかしいというお話でございますけれども、私どもの方の評価というのは、できるだけ社会の実態における価格に合わせるといいますか、そういう方向で評価基準を定めているわけでございます。現実に住宅用地になりまして、だんだん周りの地価が上がってくる、本人はずっ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現に固定資産税というものが、先ほどから申し上げておりますように外形的な税であるわけでございます。その土地の所有の意図がどういう目的で所有されておるのかといった主観的な要素によって評価を変えていかない、こういう仕組みをとっているわけでございます。しかし、そ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 毎年評価されております土地につきまして実地に調査をしなければいけないということは、法律に定められているところでございます。判決の中におきましてもその点が言及をされておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、その法律に要請されておりますところの...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この調査を具体的にどの程度までやれば法律の要請を満たしているかという問題につきましては、まあいろいろな解釈の仕方はあろうかと思いますけれども、具体的な、三年に一遍行います例の評価がえのときの評価でございますが、そのときには相当厳密な調査もいたします。その...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 土地の評価に当たりまして、先ほども申し上げましたとおり、大きく分けまして三つに分けているわけです。宅地と農地と山林というふうに分けて評価をやっておりますし、それぞれの区分に応じて評価のやり方というものを変えているわけです。それは基本的に、価格を出しますと...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 大体土地というのは、登記簿上の地目と現況というのは一致するというのが原則でございますけれども、いまお話しありましたような例がなきにしもあらずでございます。登記簿上は地目山林のまま宅地に転換してしまうという場合があるわけです。固定資産税の評価なり課税の取り...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 固定資産税は、国定資産税の認定に基づきまして、現況が宅地であれば宅地としての評価をし、宅地としての課税をいたします。地目が仮に山林のまま残っておりましても、住宅がちゃんと建っておれば住宅地としての評価をするというのが原則でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現実には、地目といいますか、何せ土地の筆数というのは全国で一億七千万筆と一口に言われておりますので、大変な数でございますから、中には必ずしも私どもが指導をいたしております評価方式どおりの評価がなされておらない、あるいは実態の把握が必ずしも十分でないという...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 固定資産税につきましては、縦覧の規定が法律にございまして、一定の期間に縦覧に供さなければならないわけでございます。ただ、この縦覧に当たりましては、当然もう一つの法律の要請でございます個人のプライバシーの保護というような観点から守秘義務というものが徴税吏員...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに自分の土地だけを見せられてもなかなかその評価が適正であるかどうかを判断することがむずかしいという問題あると思います。したがって、私どもとしては、標準地、規準地というのが各市町村ごとにあるわけでございますので、そういったものの所在が大体どの辺の路線に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） その辺は人間の感情の機微に属する分野もございますのでなかなかむずかしい問題だとは思いますけれども、自分のところの財産の評価額が適正であるかどうかを判断するために他人のうちの土地の評価額まで知り得る権利があるというところまではなかなか踏み切れないんじゃない...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） やはりその税金の金額が幾らであるということを言うことは、そのもとになっております資産価格が幾らであるということを言うのと、これは電卓があって率ではじきますとすぐわかってしまうわけでございますから、現在の法律の立て方から申しますと、やはり守秘義務の範囲内に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） いま御指摘をいただきました点は、あくまでも、基準を適用することに違法はないと言い切った後で、附帯的に言及されている判決の中の一文であろうと思います。これは読むと長くなりますからやめておきますけれども、仮定を幾つも置きまして、基準適用によって惹起される弊害...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきました固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、その委員会の性格からして、中立性を守り、公平に職務執行が行われるような担保措置がとられているところでございます。ただ、その担保措置は、法律では兼職禁止の規定がございまして、ごくごく典...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 判決のこの部分がどの程度の拘束力を持つものであるのかという問題につきましては、正直なところ、私自身もいま確信を持ってお答えできるだけの判断力がございません。もちろん、判決でございますので尊重さるべき筋合いのものではございますが、私どもはこの点については判...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この判決のここの部分が判決のもちろん主文ではございません。事実関係をずうっと論述しているところで出てきている一つの判断であろうと思います。したがって、それはそれなりに無視していいというふうに私ども決して考えているわけではございません。やはり傾聴しなければ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもが入手しております資料は五十七年の六月末現在におきます都道府県の税収の実績でございますが、それによりますと、国税の場合と同じように、収入状況は芳しくございません。昨年の実績に対しまして、五十七年度の地方財政計画に計上されました収入見込み額を確保いた...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、地方公共団体からもう非常に強い要望が前々から出されているところでございます。御指摘をいただいたとおりでございますが、いまお話しのございましたように、地方の税源の安定的な確保を図る上からいって外形標準課税を導入...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昭和五十六年度の地方税収の入りぐあいでございますが、一応法律的にはすでに収入額は確定しているところであるわけですけれども、私どもへの最終的な正確な報告はまだ集計が完全には終わっておりません。そういう意味で、決算見込みという形で数字を申し上げますけれども、...全文を見る | ||
| 09月14日 | 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○説明員（関根則之君） 地方税の収入状況でございますけれども、七月末の都道府県の徴収状況によりますと、相変わらず芳しくございませんで、対前年度の実績に対する伸び率は、先生御指摘の六月末よりも多少よくなっておりまして、六％でございます。それにいたしましても、地方財政計画計上額を達成...全文を見る |
| 09月29日 | 第96回国会 衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第7号 議事録を見る | ○関根説明員 租税特別措置に伴う地方税関係の減収額を国会等に説明するときにいつもこの資料を使っておりまして、すでにオープンのものでございます。 |
| 12月23日 | 第97回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 税収確保の問題は、二つの道があるわけでございまして、いわゆる制度的に地方税体系というものを強化拡充するという道と、与えられた制度のもとで執行面を強化することによって税収を実質的に上げていくという方法があると思います。 地方税の制度改正に基づきまして増収を図って...全文を見る |
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、地方財政計画の税収の伸び率に比べまして、都道府県等の当初予算の税収の見込みは確かに低くなっております。しかし、これはたとえば五十四年におきましても四・一ポイント下回って組んでおりますし、五十五年におきましても二・三ポイントでございます...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税につきましては、年度途中におきまして収入状況が悪いということから、国税の減収状況等とも平仄を合わせながら、今回、一兆二千九十二億の減額を立てさせていただいたわけでございます。その結果、地方税全体といたしましては、対前年度実績六％の伸びということになるわけでご...全文を見る | ||
| 12月25日 | 第97回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） いま御指摘をいただきました減収額でございますが、法人税につきましてはこれは国の収入年度と地方の収入年度と大体同じになっているわけです。例の二月、三月分の決算法人が年度が違うということはございますが、そのほかの四月、一月分は同じでございますので、年度の違い...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 地方税の見積もりにつきましてはやはり国民経済の中から地方税全体としての税収を上げていくわけでございますので、やはりマクロ的には、たとえば法人関係税につきましては法人税と課税ベースが同じでございますので、やはり同じような経済見通しなりあるいは法人税収の入り...全文を見る |