関根則之
せきねのりゆき
当選回数回
その政治家、仕事してる？
関根則之の1983年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月08日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○関根政府委員 宅地並み課税の対象となります市の数は、全国で百八十七市あるわけでございますが、そのうち長期営農継続農地としての認定事務を終了した旨の報告のあった市が百五十六市でございます。その百五十六市につきまして認定状況を見てまいりますと、全部で宅地並み課税の対象となる地積が三...全文を見る |
| 02月09日 | 第98回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 法定外普通税を円滑に運用をしてまいりますためには、特別徴収の方法による税でありますときには、特別徴収義務者の理解と協力を得ることが望ましいわけでございますので、そういった種類の税をつくりますときには、予想される特別徴収義務者とよく相談をし、協議をするよう...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘の場合等につきましては、同意書が出てきている場合の方が、一緒に添付されている場合の方が多いと思います。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） まだ現段階では申請書が出てきておりませんので、そういった関係の詳しい事情について私どもとしては承知をいたしておりません。しかし、いろいろの方面からいろんな話を伺っておりますが、状況としては相当多くの寺院が反対をしておるというふうに承っております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 条例の内容を正確には把握しておりませんけれども、税金の徴収の方法として特別徴収の方法によるということを考えているようでございます。その際、特別徴収義務者として考えておる人たちの大部分がそれに反対をし、協力をせぬと言っているような状態では、なかなか円滑な税...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税の運営を円滑にやってまいりますためには、特別徴収義務者の協力があることが望ましいわけでございますので、十分関係者の間で協議を進めるよう指導しているところでございますし、これからもそういう指導をしていきたいと思います。 | ||
| 03月03日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 地方財政の収支見通しにつきましての有権解釈は、まさに税務局長ではなしに財政局長が行うものでございますから、財政局長のおっしゃるとおりのことが正式見解であると私は理解をいたしております。 御指摘をいただきました「地方税」の執筆の段階におきましては、十二月に書いた...全文を見る |
| ○関根政府委員 五十八年度税制改正に当たりまして、税の負担の公平の観点から、まず第一は、非課税等特別措置の整理合理化の推進をいたしております。件数にいたしまして、二十二件につきまして、縮減合理化を図ったところでございます。 それからもう一つの点は、定額課税につきましてのその後...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 宅地開発税というのが市町村の目的税として設定をされておりますので、私どもといたしましては、これを実施する条件がうまく合う市町村につきましては、できるだけこれを活用していくようにという指導をしてまいっているわけでございますけれども、現状におきましては、残念ながら実施...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに私ども、産みっ放しでそのままにしておるというつもりはないわけでございまして、すべての地方団体といいますか、開発が行われる可能性のある地域につきまして、すべてこの宅開税がうまく機能するであろうというふうには思っておりませんが、条件の合うようなところは利用の可能...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かにお話のございましたように、住民税につきましては、五十六年から生活保護基準と逆転現象を起こしておるという状況になっております。これは先生御承知のとおりでございますけれども、生活保護基準というのは、現に生活保護を受けている人に対しては、地方税につきましては一切課...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 後段の超過課税及び法定外普通税の活用の問題でございますが、超過課税につきましては、昭和五十七年度の決算見込みにおきまして、市町村分で二千百七十一億、それから都道府県分で二千三百六十二億程度、両方合わせましても四千五百三十三億程度を見込んでいるような状態でございます...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 自動車税の減免につきましては、お話がございましたように地方税法の百六十二条に根拠規定がございまして、現実に減免を行います場合には条例の規定の制定が必要でございますが、現在のところ都道府県におきまして自動車税に関する減免の条例をつくっているところは四十県でございます...全文を見る |
| ○関根政府委員 災害を受けましたとき等におきまして納税者の税負担能力が著しく減殺されるということが予想されますので、私どもといたしましては、そういう場合に減税を行うような制度的な措置を構ずるように指導をいたしているところでございます。一般的にも、昭和三十九年の通達に基づきまして一...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもがやらぬでもいいということを言っているわけではございません。まさに各地方団体を相手にした一般的な指導としてこういう制度に乗ってやるべきであるという指導をしているわけでございます。しかし、個別に指導をやっていくかどうかということになりますと、そのときそのときの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産税は、先生御指摘のとおり、財産を所有している人に対しまして、その財産の価額に応じまして一律的な税率をもって課税する物税であるわけでございます。その財産がどの程度の収益を得るのかとか、それを所有している人の生活状態がどうであるかとか、年間所得がどうであるかと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、昨年の地行におきまして私が岩佐議員に対して答弁をしております。その考え方は別に変わっておるわけではございません。これは常に税制の基本にある問題でございますので、免税点がそれでいいのかどうかということにつきましては、われわれとしては検討...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 東京につきましては、この補正の適用をいたしました土地の筆数が千四百十八筆ございます。それから名古屋が五百二十二筆、大阪市が八百九十二筆ということになっております。ただ東京都の場合には、いわゆる東京都が直接やっております二十三区内には適用されておりませんで、周辺の都...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方団体というのは、自主的な独立の団体でございますし、わが方の下部組織でも何でもないわけでございます。それぞれりっぱな知事さんのもとにスタッフをそろえて、しかも住民の批判を浴びながら行政をやっているわけでございますから、それがいろいろ考えて、わが方の通達といいます...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 住民の要望を直接一次的に受け入れるのは東京都であるわけでございますので、東京都としても住民からのそういった要望はよく聞くように私どもとしては指導していきたいと思います。 また、この通達が出しっ放しになっておってそのまま放置されておるということではありませんで、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 高速道路でありますとかあるいは新幹線といった鉄道が通っているというようなことになりますと、単に一地点一地点じゃなくて、ある程度面的な騒音被害というものが出てくるわけでございますので、人口密集地等につきましては路線価方式をとっておるわけですけれども、その路線価の評定...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第98回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 大蔵省の場合と同様でございまして、具体的な減税を予定いたしましてそういったシミュレーションをやったことはございません。 |
| 03月22日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○関根政府委員 国税の方につきましてお話がありましたように、所得税法の改正案につきまして政府の税制調査会に御諮問を申し上げるということになりますと、従来から住民税につきましても、税制の改正があります場合には、国税と同じような取り扱いをいたしておりますので、私どもの方の住民税減税案...全文を見る |
| ○関根政府委員 五十八年度中に住民税の減税を実施するということになりますと、年度当初からの減税というのは、これは実際問題として、これから減税問題について所得税、地方税を通じて具体的な内容を詰めていくという段階であるわけでございますので、これはとても間に合わないわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 官房長官がそれを尊重いたしますと発言をなさいましたもとになります自民党幹事長の発言は、あくまでも五十八年中に法案を提出いたします、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出する、そういう確約があったということでございまして、それを私どもといたし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 あくまでも仮説の問題といたしまして、前年度すでに行いました住民税の課税につきまして、それを還付するという方法はできないことはない。どんな犠牲を払ってといいますか、どんなに手間をかけてでもやれというのであればできないことはないと思いますけれども、住民税の場合には、課...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 住民税の年度途中においての減税というのは、事務的にいろいろむずかしいということを先ほどから申し上げているわけでございますが、いま先生の御質問のお言葉にありましたように、五十八年中に住民税の減税を実施することがやれないことだということは、いまの時点でわれわれの方から...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法人住民税均等割の税額の調整を御提案申し上げているわけでございますけれども、その考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これは定額で課税をいたしておるわけでございますので、政府の税制調査会におきましても、前々から、定額課税につきましては、物...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税につきましては、法人税割が三・一％、法人事業税が三・二％の伸びで見込んでおります。ただ、これは改正増減を含めた数字でございますので、改正増減前の数字におきましては、法人税割が三・二％の伸び、法人事業税が三・三％の伸びということでございます。 | ||
| ○関根政府委員 神奈川県の例についてお話があったわけでございますが、これは前年度の当初見積もりに対しての五十八年度の当初見積もり、当初、当初の対比でございますから、五十七年度の年度途中での落ち込みをカウントしてない数字ではなかろうかというふうに考えております。私が先ほど申し上げま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話がございましたように、日銀の納付金の金額のあり方等との関連で法人関係税が地方団体へ入ってこないということがございまして、大変な影響を地方財政に与えて大問題になったことがあるわけでございます。その後、私どもといたしましては、年度によってあるいは納付金のそのときの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 一〇％ルールというものが制度としてあるわけではございません。ただ私どもが、これは私から直接答弁するのは果たしてその資格があるのかどうか、ちょっと疑問なんですけれども、私どもが日銀なりあるいは大蔵省といろいろ折衝してまいりまして、日銀の決算のやり方あるいは内部留保の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 利子配当所得につきまして、現在源泉分離課税の選択が認められておる、そのために、本来であれば徴収でき得べき地方税が取れない、こういう状況になっていることに対して、これを改善すべく自治省は前々から大蔵省にも話を申し上げ、また税制調査会等におきましてもそれの改善措置をお...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まず、税制の視野を広げろというお話でございますが、一般消費税が実現困難となりました段階で、五十五年の十一月だったと思いますが、税制調査会が課税ベースの広い間接税という考え方を御答申いただいたことがございます。個別の間接税ではなしに、比較的ベースの広い間接税という仕...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国の税収もなかなか伸び悩んでおるわけですが、それ以上に、地方の税収というのは昭和三十年以来大体三四、五％程度しか歳入中に占める割合がないわけでございます。そういう意味におきまして、国以上に地方税の増強についてこれから努力をしていかなければいかぬ。欲しくて欲しくてか...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 電話利用税と申しますか、電話の使用に対しまして地方税を賦課したらどうかという議論は、相当前からこれは議論の対象になっております。しかし、電話が大変普及をいたしてしまった現在におきましては、やはり大衆課税になるんではないかというような一方での議論もございますし、また...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 コンピューターにストレートに、たとえばコンピューター税というような形で課税することを検討したことはないと思いますが、現在コンピューターにつきましては、事業用の償却資産であります場合には、固定資産税としての償却資産税が課税されることになっているわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 パチンコ場は、たとえば一台の一月当たりの売上額の推移を見てまいりますと、昭和四十九年度に六万二千円程度でありましたものが、五十六年度では十二万九千円ほど、二倍以上になっているわけでございます。その間に、昭和五十二年にパチンコの税率改正がございまして、一台当たり百五...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生、十分御承知のことではございますが、税を課税いたしますときには課税標準というものを明確にいたしまして、それに対して一定の税率をもって税額を算定して課税する、これが税の基本であるわけです。かけマージャンの場合には、余り表で堂々とやっているわけでもないのでございま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 料理飲食等消費税の温泉所在市町村への交付金の交付につきましての先生の御提言、お話はたびたび承っているところでございます。確かに、さらっとした論理できわめて明快に、ゴルフ場については交付ができるけれども、こちらについてはできない理由というのは実は非常にむずかしいわけ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 入湯税につきましては、現在の税率が百五十円になっておるわけでございますが、入湯税の実効税率といいますか、実際に各市町村で徴税をいたしております税額が百三十五円であるわけでございます。標準税率までいっていないというのが実情です。必ずしも標準税率と実際の当てはめ税率と...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 これは団体によってでございますけれども、現在のところ、たとえばこれは環境衛生なりあるいは消防施設等について使途が限定をされているわけでございますが、団体によりましては、もうそういった特定された使途については十分財源が回っておって、さらに、たとえば人件費を含めての消...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業税の外形標準課税につきましては非常に大きな問題であるわけでございまして、かつて一般消費税が議論をされましたその前の段階におきましては、条例ででもこれを実施に移そうかというような切迫した、現実的な議論まで行われたことがあるわけでございます。しかし、その後、税調に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 人口三十万未満の県庁所在都市は、十七市でございます。 | ||
| ○関根政府委員 事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、長い間、私どももそれを実施する方向で検討もし、努力も続けてまいったわけでございます。特に昭和五十八年度の地方税制を論議いたします税調の場におきましては、地方団体の要望も背景といたしまして、私どもぎりぎりのところまで要請...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもも、その辺が税をちょうだいするサイドとしてはまことにぐあいの悪い制度なものですから、ここのところを何とかならないかということを、大蔵省にも申し上げたり、相談を持ちかけたことがあるわけでございます。ただ、この制度につきましては、まずそっちの制度が先にできたので...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方道路譲与税につきましては、都道府県に対しまして六四％、市町村に対しまして三六％が譲与されております。五十八年度の収入見込みといたしましては、県が千七百四十八億円、指定都市が二百五十六億円、市町村が九百六十九億円、合計二千九百七十三億円の譲与があるものと見込んで...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘がございましたように、五十八年度の地方財政計画におきましても、地方税収の見積もりをもとにいたしますと、国と地方の税源の配分は、国税が六三・六、地方税が三六・四というような形を想定しているわけでございます。この税源の国、地方の配分は、近年ほとんど変わっていない...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 臨調の審議の過程におきまして、私どももたびたび説明に参上いたしましたり、あるいは臨調サイドからいろいろと意見も聞かれたことがあるわけでございますけれども、そのたびに、税源の問題につきましては、私どもは、地方分権を本当に進めていくんならば、その一番基本になる税源の拡...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 五十八年度の税制改正に当たりまして地方税法上の非課税等特別措置の整理合理化件数でございますが、廃止いたしましたものが一件、縮減合理化を図りましたものが二十件でございます。そのほかに、いつも問題になります電気税の産業用の非課税品目というのがございますが、それのうち一...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 新設をいたしましたものは五件でございます。それから、拡充をいたしましたものが同じく五件ございます。これはいままでありました非課税措置等の対象となる施設を広げていくとか、そういった形で非課税等特別措置が拡充をされております。それから、従来ございましたものを自動的に延...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほどの答弁に整理上の誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思いますが、新設五件と申し上げましたが、その後精査の結果、整理のやり方を新設を一件減らしまして四件とし、拡充を六件というふうに数えた方がより適当であろうということでございますので、そういう形にな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 電気ガス税の非課税の基本的な基準といたしましては、製品コスト中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上となる産業でありまして、しかもその産業のうち重要基幹産業なり新規重要産業、こういうものを対象にしてやるべきだという考え方に基づいて実施をいたしております。これは、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 基準の見直しを行うべきではないかという議論は各方面からあるわけでございます。ただしかし、現在の非課税措置がどうして産業用電気について設けられているのかという基本のことを考えてみますと、これは先生、十分御承知のこととは思いますけれども、要は、産業用電気というのは、そ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 燐につきましては、通産省と協議の結果、少しでも非課税品目の整理を進めていきたいという自治省の意向も酌んでいただきまして、通産省の方で選定をいただいた産業品目であるわけでございます。したがって、通産省が総体的に考えまして最終的な判断をしていただきましたので、必ずしも...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 燐の場合には、製品コスト中に占める電気料金の割合は、昭和五十六年度で四六・八％になっております。したがって、製品コスト中に占める比率だけから申し上げますと非常に高いわけでございます。ただ、先ほど申し上げました非課税基準というのは、おおむね五％というもの——パーセン...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 燐の場合には、御指摘がございましたように製造会社は一社というふうに私ども承っております。したがって、こういう産業については産業用電気の非課税を外しまして課税対象にするということにいたしましても、多少コストが上がってくるということになるわけでございますが、それをやり...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方団体に課税をするかしないかを任せてしまうといいますか、自主的な決定にゆだねるというやり方についてどうかということでございますけれども、やはり産業というのは特定の地方団体の中だけで運営をしていくものではないわけでございまして、国民経済の中で広く経済的な関連を持ち...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 計数的にちょっとデータをいま持ち合わせておりませんけれども、二割も特定の税目で非課税等特別措置によって除外されておるというものはないものと考えます。 | ||
| ○関根政府委員 グリーンカードそのものは、実は少額非課税貯蓄の限度管理をきちんとやろうというのが主な目的であるというふうに聞いております。しかし、それとは別に、いわゆる利子配当課税につきまして総合課税に移行するという考え方が別途あったわけでございます。その総合課税に移行するときに...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 これは推計方式がなかなかむずかしくて、必ずしも的確な数字がつかめないわけでございます。いろんな推計をいたして数字を内々出しておりますが、私どもといたしましては、ほぼ一千億円程度というふうに見ております。 | ||
| ○関根政府委員 アングラマネーというのは、多分アンダーグラウンドマネーの要約語であろうと思います。しかし、アンダーグラウンドといいますと、まさに地の底にひそんでいるような資金であるわけでございますし、その源泉は多分所得を隠蔽をしたような、いわゆる脱税にかかわるような資金というもの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 アングラマネーにつきましては、その規模なりが相当大きなものになるという新聞記事なり雑誌、その他いろいろな書物などにも紹介をされているのは、私ども勉強はいたしております。先生の御指摘、引用されましたような計算方式も十分成り立ち得るものというふうに考えますが、いずれに...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 三公社の納付金の金額でございますが、昭和五十七年度は、電電公社が五百四十八億円、専売公社が二十六億円、国鉄が二百八十二億円、合計八百五十六億円が収入される見込みでございます。 この特例の廃止問題につきましては、私どもも前々から廃止できないものか、こういう考え方...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 議論というのは、やはり賛成論と反対論とがいろいろと相闘うような形になるわけでございまして、実は、何とか拡大をできないかという私どもから申し上げますと、もう議論の余地は残されていないんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、なおしかし、税のたとえば基本...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法定外普通税としての許可申請が出てきた場合は、残念ながら、これを許可することはできないだろうと考えます。これは基本的な問題といたしまして、既定税制がありまして、その税制の中に入る税でありながら、それを法定外で設けるということにつきましては、従来からそういうことは法...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税収の国、地方の配分等につきまして、先生御指摘の数字等につきましては、事実関係はそのとおり間違いないと私どもも考えております。 昭和三十年ごろに戦後の地方行財政制度というものは大体骨組みができ上がったというふうに私どもは理解をいたしておりますが、そのころ県、市...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほどの答弁でむずかしいむずかしいとばかり言っているではないかというおしかりをいただいたわけでございますが、私どもは、何としてでも地方自主税源の拡充強化をやっていきたいという念願を持っており、そのための努力をしているわけでございます。しかし、そのことがそう簡単には...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法定外普通税につきましては、地方団体の自主的な課税というものをできるだけ尊重していこうという趣旨から、制度として設けられているものというふうに理解をいたしております。法定外普通税は一応許可制度にはなっておりますけれども、法定の要件を満たしておりますときには、自治大...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方団体の課税の自主性というものを大幅に認めていく方向については私どもも賛成でございますが、税金というのはいろんな原則があるわけでございますけれども、その重要なものの一つに、経済的な中立性という問題がございます。また、経済の発展を阻害するような税制を設けてはならな...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題につきましては、事業所税が創設されましたのが昭和五十年でございまして、そのときは原則として人口五十万以上の都市だけに課税権を与える、こういう仕組みになっていたわけです。それを、その制度が創設されました翌年の昭和五十一年に、人口三...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話がございましたように、三公社の納付金につきましては、二分の一特例が昭和三十一年度にできたわけでございますが、それ以来相当長年月そのままになっているわけでございます。納付金の性格につきましては、これも御指摘がございましたように、固定資産税のかわりという性格を持っ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まず、前年所得課税の点からの国税と地方税の問題の違いは、法人関係の税金についてはないわけでございます。 この還付制度につきましては、法人住民税なり法人事業税が仕組まれた当初から、国と同じように還付制度を設けるかどうかという議論は当然のことながらあったわけでござ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 戻し税方式を住民税の減税をやりますときにとれないか……（青山委員「いや、そういう意味じゃないのです」と呼ぶ）失礼をいたしました。 そういう戻し税でやるようになるのかどうかというお話がございましたが、戻し税につきましては、従来からも、いま大臣が答弁を申し上げまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 従来、住民税につきまして正規の減税を実施をいたしましたときには、お話のように課税最低限の引き上げ、すなわち所得控除を引き上げることによって実施をしてきたという経緯があるわけでございます。しかし、具体の今回問題になっております減税についてどういう形でやるかというのは...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 数字が、先生がお話しいただいたようにきれいに整理がしてありませんので、逐一そのとおりですということがちょっと申し上げられないわけでございますが、たとえば地方税収に対する個人住民税の割合等につきまましては、昭和五十三年が二六・九％でありましたものが、五十八年の計画で...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、最近におきます法人関係税と個人住民税の額は、昭和五十年度以降ずっと法人関係税の方が多かったわけでございますが、昭和五十八年度財政計画上の数字によりますと、個人住民税の方が多くなっておるわけでございます。いわば逆転現象を起こしております...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 個人の住民税の税収額が法人関係税の税収額を全体として、トータルとして上回る状況になったということを申し上げたわけでございますが、個人の住民税が増強といいますか、増加してきましたのは、これはやはりその課税標準となる個人の収入がふえたからであるわけでございます。ただ、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 減税案を五十八年中に国会に提案をする、所得税及び住民税についてでございますが、そういうことを幹事長が発言をしたということを確認をし、これを尊重する旨の官房長官の発言があったことを私どもも承知をいたしております。そして、そういう経緯を踏まえましてそこで発言をされまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 所得税、住民税の減税問題の実施時期でありますとか内容でありますとかその方法につきましては、まだ決まっておりません。これからそれを決めるべく検討を続けていく、そういう段階にあるわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 御指摘の報道がなされたということは、私どもも承知をいたしておりますけれども、大臣が答弁申し上げましたように、内部的にいろいろな検討はしておりますけれども、自治省としての態度を決めたとか、そういうものは全くないわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 住民税の減税を実施いたしまして所得のある方々に対して税負担の軽減を図ってまいりますためには、所得控除を引き上げるのが最も望ましいわけでございますけれども、現在の地方財政は大変厳しい状況にございますので、減税財源が生み出せないというような状況のもとで、減税を見送らざ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 矛盾という言葉の理解でございますけれども、この法律なりあるいは論理的に何が何でもそこのところが食い違っておりますと相ならぬというような性格のものというふうには、実は私ども受けとめていないわけでございます。ただ問題は、仕事がないかあるいは病気の場合もあるでしょう、生...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 そのとおりでございます。 | ||
| ○関根政府委員 先ほども申し上げましたように、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税負担を課するということは、これはそのまま放置することは望ましくないという考え方のもとに非課税限度額を設けているわけでございまして、五十七年度に設定をいたしました百八十八万五千円というのが、五十...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 金額にいたしまして、おおむね三十三億円程度の減収でございます。対象となる人員は、五十八万人程度と見込んでおります。 | ||
| ○関根政府委員 税制というのは、ある程度全国画一的に定める必要があるわけでございます。そこで、非課税措置をどの程度の基準で設定するかという問題につきましても、やはり生活保護基準等との兼ね合いというものを考えます場合に、生活保護基準の中心的なものは何かということで比較対照をさせてい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私の先ほどの答弁で、先生がお話しいただいて、誤解があるといけませんので申し上げておきますが、私は、特別基準の対象となる借家に居住している生活保護世帯は全国で約四割程度となっておりますということを言ったわけで、残り六割が自宅に住んでおるということを言ったわけではござ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 もともと生活保護基準という制度と非課税措置というのは、法体系が全然違いますし、そもそも生活保護基準というのは、生活保護を受けますときには、フローの問題だけではなくて、ストックまで全部洗いざらい、どんな財産を持っているのかというところまで、実は審査基準になりまして判...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 ことしになって急に別に態度を改めたわけではございませんで、私どもとしては、制度といいますか、これを始めました五十六年度からそういう考え方に基づいてやっているわけです。 それから、従来からずっと連関をしているというお話でございますが、非課税措置をこしらえましたの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 委員長、ちょっと…… | ||
| ○関根政府委員 一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが……（三谷委員「一言だぞ」と呼ぶ）実は、確かに昨年までは十三万二千円の差があったわけでございますが、先生御議論をいただきますように、住宅の特別基準を当てはめて最高をいただきますと、生活保護基準を年間で三十万以上上回って...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 資本金五十億以上の法人につきましては、五十一年、五十二年、五十三年の改正のときに相当の引き上げ率で引き上げを行いました。相当程度均等割の額も高くなってきておりまして、一事業所当たり百万円という金額になっておったわけでございます。そういう絶対額が相当大きなものになっ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御承知のこととは存じますが、五十億以上の法人につきましても、税率を下げたわけではございませんで、五十万アップいたしまして、百万円を百五十万円に引き上げているわけです。ただ、その率が、下の方が二倍になっているのに、上の五十億以上が一・五倍というのはおかしいではないか...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生がお示しになりましたウエートにつきまして、手元に私どもは詳しいデータを持っておりませんので何とも申し上げられないわけでございますが、単に都道府県の均等割だけで議論をするということではなしに、市町村分まで含めて計数に当たる必要があるものというふうに理解をしている...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 大企業の場合には、同一都道府県の中で一つの事業所を持っておりましても二つの事業所を持っておりましても、都道府県税額は全く変わらないわけでございます。ただ、市町村は市町村ごとに、三つの市町村に事業所を持っていれば、三市町村分いただくという形になっております。大企業の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 個々の企業について私ども悉皆当てはめをして比較をする作業はいたしておりませんので、個別に拾ってまいりますといろいろなバランスの問題は出てくるであろうと思います。というのは、法人均等割だけですべての所得課税なり企業課税というものを済ましておるわけではございません。税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 よく歴史の原点に立ち返れというようなことが言われることがございますけれども、不公平についての原点というようなものがあるかということであれば、そういうものを見つけ出して、ここが原点でこれに返ればすべて正しくなるというところはなかなか見つけがたいのではないかという感じ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かにある特定のものをつかまえて、これが不公平であるあるいは不適正であるということを決めつけるためには、相当の立証を要することであろうというふうに思います。しかし、税調の答申なり臨調あたりでもそういう言葉を使っているわけでございますが、その設定の時点におきましては...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税の公平適正という問題がきわめてむずかしい問題であるというお話につきましては、私もそのとおりだと思います。 今度の税制改正におきましていろいろなことをやっておりますけれども、これだけで税における公平性なり適正性というものがすべて満足の状態になったか、正されたか...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 非常に高次元からのお話でございますので、なかなか答弁が追いつかないことを残念に感じているところでございますが、確かにおっしゃいますように、個人均等割の問題もあるときに法人均等割だけ上げるのはおかしいではないかというお話もございます。また、法人均等割の中で資本金段階...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 端的な御質問でございますが、地方財政にあいております穴は非常に大きな穴でございまして、それは今年度私どもがやりました税制改正に基づく増収程度でだんだんにでも埋められるような規模のものではないわけでございます。そういう意味におきましても、もちろん小さな増税ではありま...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 最初の基地交付金の問題につきましてお答えを申し上げます。 基地交付金につきましては、私どもは先生お話のありましたように固定資産税の代替的性格を有するものであるという考え方を終始一貫持っておるところでございますが、残念ながら法律上はあくまでも助成交付金...全文を見る |
| 03月24日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○関根政府委員 現在、法案としてまとまったものといたしましては、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、それから森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、建物の区...全文を見る |
| ○関根政府委員 減収額の試算がきわめて困難なものばかりでございまして、大きな減収にはならぬと思いますが、現在の時点では、私どもは数字をつかんでいないわけでございます。 | ||
| ○関根政府委員 以上七本の法律案でございますけれども、このうちの五本はほとんど組織改正等によりまして名称変更をやるだけのようなもの、いわゆる形式的な変更、改正、そういうものでございまして、実質的にふえますのは二本でございます。例の特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税法の改正になるわけでございますので、私どもといたしましては、地方税法の一部改正法案が審議になります段階でわかっておりますものについては、そういう形で御審議の参考のためにできる限りわかる範囲内で提出をしていきたいと考えます。 | ||
| ○関根政府委員 直接、地方税法上の非課税等特別措置を動かすような形での改正は、現在のところ聞いておりません。 ただ、いわゆるテクノ法につきまして、特定の税目について地方税法六条の規定によって不均一課税なり何なりをした場合に、それを交付税で補てんするといったような内容の法案を、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほど申し上げましたのは、非課税等特別措置として来ているものではありません、六条の例の総則にあります規定を動かしまして、課税免除なり不均一課税をする場合、こういうサイドからの法律案をいまつくりまして相談に来ておる、こういう意味でございます。 もちろん、そういう...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 やはり整理という日本語からして、ふやすという概念は含んでいないと思います。 | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、地方制度調査会を初めといたしまして、非課税等特別措置の整理合理化を積極的に進めろという考え方を示されておりまして、私どもといたしましても、まさにその言葉の意味のとおり、既存の非課税等特別措置につきまして極力その廃止、縮小を図るべく最善...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 非課税総額は、免税点以下になるために非課税になってしまいますものまで全部入れますと、いま御指摘がありましたように電気税におきましては二九％でございます。先日答弁を申し上げましたのは、産業用電気の非課税に基づく減収額について申し上げたつもりでございまして、これは一九...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 全国で一番高いのは大牟田市でございまして、非課税電気の割合が七五・二％になっております。ちょっと手元の資料が順番に並んでいないわけでございますが、その次は茨城県の神栖町が七一％ほどになっております。あとちょっと順不同でございますが、北九州市、倉敷市、堺市、四日市市...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 産業用電気の非課税品目につきましては、昭和五十年以来積極的にその整理合理化といいますか、課税対象に持っていくように努力をしてきているわけですが、残念ながらまだ、今年度一品目廃止をいたしまして、残り七十九品目があるわけでございます。その中には、わが国の産業なり国民生...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方道路目的財源が国の場合の特財比率に比べまして非常に低い状態になっておる、これを何としてでも改善したいというのは、私ども地方税に携わる者のいわば悲願のようなものになっているわけでございます。 そこで今回、第九次道路整備五カ年計画が先日閣議了解をなされたわけで...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 第八次の当初段階におきまして特定財源比率を計算いたしておりますが、国は九〇・二％、それから地方につきましては、道府県が六〇・〇、指定市が四七・二、市町村は三〇・五％、地方全体といたしましては四四・六％の特財比率になっております。 | ||
| ○関根政府委員 いま申し上げたのはそういう意味で申し上げたと思いますが、都道府県につきましての特定財源比率は六〇％でございます。市町村は三〇・五％でございます。ただ、これは第八次の当初段階の数字でございまして、第九次につきましてはどういうことになるのか、まだ決まっていないわけでご...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、特別とん譲与税のもとになります特別とん税につきましては、三十九年に十円から二十円に税率を改定をいたしまして、その見返りというような形で固定資産税の方の特例率を六分の一からゼロ、すなわち非課税に持っていったわけです。その後五十年にもう一...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条の改正は、同...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 経済成長の実質成長率を五ポイントにした場合という前提でございますけれども、まだそういう実は目標設定も正規の政策として出てきていない段階でございますので、私どもとしてその結果、税制の方を果たしてどう動かすのかという問題も一方にあるわけでございますけれども、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方税につきまして申し上げますと、昭和五十七年度の一応弾性値として出しておりますのが減収の修正をした後で一・〇八となっております。かつて高度成長期におきましては、たとえば昭和四十五年が一・五八であったわけですから、そのころに比べますと大分下がってきておる...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 住民税の所得割でございますけれども、昭和五十八年度の財政計画におきましては所得割が税収全体の中で三〇％を占めております。それに対しまして法人税割は九・四％という見込みを立てているわけです。 これはたとえば最近の数字では、昭和五十二年度におきましては、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 五十八年度の納税者の数は四千百九十七万人と推計をいたしております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 五十七年度の数字で申し上げますと、特徴者の納税義務者数が二千七百六万人と見ております。全体に対する割合は約六〇％でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに現在の課税最低限が昭和五十五年に改正をしたまま据え置かれていることに対しまして、一方ではいま先生御指摘の納税者の数がふえているという問題もありますし、また課税最低限が百五十八万四千円という金額でございますので、生活保護基準等と比較いたしましても、こ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この座談会における杉原市町村税課長の発言は、おおむね私どもが考えている考え方に即したものとは思いますけれども、何せこれは非公式な座談会における発言でございますので、逐一わが方の公式見解であるというわけにはまいらぬわけでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方税におきます個人の所得課税のあり方をどうするかということは、これは地方税だけで議論ができない問題でございまして、同じ住民といいましても国民であるわけでございまして、国民の立場で所得税が課税されておる。一方県民として県税が課税され、市町村住民として市町...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準をクリアいたしますためには、おおよそ各控除を五万円程度引き上げなければならぬというふうに考えております。もちろん中間段階で端数をつけて引き上げという方法はありますけれども、いままでも余りやっておりませんので、端数をつけないでやりますと大体五万...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 所得三控除を各五万円引き上げますと、平年度ベースで約四千億程度の減収額が生じます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 臨調のこれは昨年七月の答申じゃなかったかと思いますが、「国土、住宅・土地」についての項で、いま御発言のありましたような指摘がなされておりまして、保有コストの上昇を通じて土地の有効利用を図るための税制上の措置を構ずる、こうなっているわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 一本化は、頭に置いておられるのは、多分地価公示の評価と、それから国税におきます相続税の評価をいたしますときのその評価と、わが方の固定資産税の評価、この三本を何とか一本化できないかという考え方ではなかろうかと思いますが、それぞれ税の性格が全然違うわけでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在地方道路譲与税の譲与につきまして、不交付団体につきましての譲与に調整措置が加えられているわけでございます。先生御指摘いただきましたように、税である以上、税源のあるところへその税を配分していくというのが、これが税の論理であろうと思います。それを調整する...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 臨調の議論の段階で私どももいろいろ意見を求められたわけでございまして、この答申の中の中間段階に「税の性格等を考慮しつつ、」という字句が入っておりますが、これはいわば私どもの説明によって入ったものというふうに私は認識をいたしております。 と申しますのは...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 教科書供給業につきましては、昭和二十八年だったかと思いますが、国会における修正によりまして非課税という取り扱いになっているわけでございます。その後そのままに据え置いているわけでございますけれども、多分先生御指摘の点は、そんたくをいたしますと、教科書が無償...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 産業用電気につきましては、昭和三十六年の答申だったと思いますが、重要基幹産業におきまして、おおむね五％程度以上のものを基準といたしまして非課税措置をとるということになってきております。この基準の見直しにつきましても、もちろん税調でも指摘されたことがあるわ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） いわゆるテクノポリス法案につきましては通産省から御提議がございまして、現在自治省と通産省の間で協議を続けているところでございます。 固定資産税の減免を法文の中へ織り込みたいという御要望も承っておるわけでございますが、私どもといたしましては、固定資産税...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 家屋につきましては、従来からあります家屋が、経年減価でだんだん家屋の値段というのが下がるべき筋合いのものが評価がありますと高くなりてしまう、古くなってかえって高くなってしまうというような矛盾が生じることがありますので、普通の場合はそういうことはしないよう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） グリーンカード制度の延期につきましては、私どもはこのグリーンカード制度によりまして、直接少額の非課税貯蓄の限度管理ができるというだけではなしに、それをもとにいたしまして利子配当の総合課税ができるようになるということで、大いに期待をいたしていたわけでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税務行政上公平を確保するということは、やはり基本的に重要な問題であるというふうに考えております。 所得課税につきまして国民の間に税負担の実質的公平が害されているではないかという声が強くなっておるということを私どもも感じているわけでございまして、制度的...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 申告書でありますとか、納付書でありますとか、こういったものの様式をできるだけ統一いたしまして、最近活発に導入をされております事務処理機械等にうまく能率的に乗せていく、そういう方策を講じることが必要であるという基本的認識を持っております。すでにそういった観...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘のとおり当初計画を一兆二千九十二億円減額をいたしまして、現在修正見込みといたしましては、十七兆八千八百五十一億円を予定いたしておるところでございますが、都道府県の五十七年度の税収の調定状況を一月末で見てみますと、前年同期比で五・七％の伸びを示してお...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 不確定要素は御指摘のとおりいろいろとあるわけでございますけれども、一方におきまして石油関連のいい方の変化もぽつぽつあるわけでございます。いずれにいたしましても、来年度名目成長で五・六％の経済成長が達成されるという前提で、的確な見込みを立てたつもりでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 最初に事実関係でございますけれども、国税は五十二年度以来課税最低限が据え置かれておりますけれども、地方税につきましては五十五年にちょっと課税最低限を上げておりますので、五十五年以降据え置かれているということでございます。しかし、いずれにいたしましても地方...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 事業所税ができます経緯につきましてはいろいろな議論があったわけでございまして、一つの考え方は大都市の都市財源がきわめて貧弱である、特に大都市が人口集中によりまして過密になってまいりまして、いろいろ公害その他の過密の弊害が出てきたというようなことから、人口...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 当初、五十年に事業所税ができましたときには、先ほども申し上げましたように、人口集中を排除していこうという考え方がそもそも議論の発端にあったことは間違いないのでございます。しかし、できました翌年の五十一年に三十万都市まで拡大をいたしました段階で、ほぼ集中排...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもは事業所税をできれば拡大をしたいというふうに考えておりますが、その拡大をする際に、どの程度の範囲まで拡大するのかという議論がいろいろあるわけでございます。 たとえば大都市周辺の近郊整備地帯に所在するような都市には、たとえ小さな都市であってもすべ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電気税につきましてはいろいろな御意見をいただいておるところでございますけれども、電気税が産業用に使われておりますという場合に非課税措置をとっているわけです。 この産業用の電気というのは物を製造したりいたします場合の原料として使われるわけでございますか...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） そこのところは非常に議論の分かれるところでございます。地方の税については本来地方が課税自主権があるのだから自由に取れるようにしておけというような議論まではなはだしくはあるわけでございます。 しかし、税というのは、ある特定の地域で、あるものに対して課税...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電気税の産業用電気につきましての非課税品目の整理でございますけれども、税調の答申におきましてもいわば両論併記みたいな形になっておりまして、見直しを行う必要があるとの意見が一方にあったが、片方では見直しを行うに際しては物価等に及ぼす影響について配慮する必要...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） たとえば五カ年計画というような形で目標の整理のパーセントを定めている、そういったようなものはございません。 ただ、税調でも税負担の公平確保が大切ですよという考え方は示されておりますし、また臨調でも再三にわたりまして非課税等特別措置の国の租特を含めて整...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 燐を整理いたしましたのは、昭和三十六年の税調の答申で重要基幹産業についておおむね五％以上のものを非課税という形にしなさいという基準が示されております。その基準に従って判断をいたしますと、燐が最近生産量等がきわめて落ちてきてしまっておりまして、昭和五十二年...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもといたしましては、電電公社の最近における経営状況は、公社からの数字をいただいておりますけれども、おおむね年間四千億近い利益を計上しておるというふうに承っております。そういう状況の中で国に対しまして、昭和五十六年度から毎年千二百億ずつ四年間、合計四千...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘がございましたように、公社の納付金は固定資産税に相当するものというふうに私どもは理解をしているところでございます。それが二分の一の特例が規定されているわけでございますが、その趣旨は、公社が国の設立する公共企業体であるという公共的な性格に由来するもの...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この問題につきましては、私ども実は自治省のいわば総力を挙げて、何とか二分の一特例をやめられないかということで、五十八年度の税制改正は当たりましての各段階での論議に相当精力を費やしてきたつもりでございます。 ただ問題は、臨調の答申が一つございまして、三...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもとしては、専売公社の市町村納付金につきましては電電公社と同じように認識をいたしておりまして、二分の一の特例措置を廃止していただきたいというふうに考えております。額につきましては五十七年度で二十六億程度入る、各年度最近ではその程度の金額になると思いま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 青函トンネル、現在つくっているものがどういう形で運営管理されるかということについてはまだ方針が決定していないというふうに承っておりますので、仮にの話でございますが、青函トンネルが国鉄の営業用の資産として使われるということになりました場合には、仮に日本鉄道...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 軽油引取税と自動車取得税につきましては、従来から本則税率によらずに特例税率によって高い税率を設定いたしまして税金を徴収していたわけでございます。 これは道路目的財源でございますので、地方公共団体の管理する道路の建設促進が必要でございます。国道に比べて...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 国の場合には比較的道路目的財源が充実をいたしておりますので、一般財源の投入額は少なくて済むわけでございますけれども、地方の場合には特定財源比率が半分にも達していないというような状況でございまして、御指摘のとおり一般財源からの持ち出し等が多くなっているわけ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 官房長官が予算委員会におきまして幹事長の発言につきまして確認をいたしておるわけでして、五十八年中に住民税についても法案を作成をして国会に提出すると。そういうことを尊重いたしまして、私どもとしては鋭意具体的な内容をどうしたらいいのかということを現在検討して...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 理論的な問題としては別でございますけれども、いま私どもといたしましては幹事長の代表者会議における確約なり、官房長官のこれを尊重する旨の発言なり、それを受けて何とか早く処理ができないのかということを研究をし検討を続けている最中でございますので、何か来年にな...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 実際的には非常にむずかしいと思います。しかし、物事というのは要するにインプットとアウトプットの関係でございますから、少ないアウトプットを求めるのにアウトプット以上のインプットを入れてもいいのだというような場合も中にはあり得ると思います。そういう意味で、ど...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘のように五十五年度に課税最低限を百五十八万四千円に設定をいたしておりまして、その後据え置いております。それを物価にスライドいたしまして五十六年から七年、八年と課税最低限を引き上げたと仮定をいたしまして試算をいたしますと、おおむね五千四百億円程度の減...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 非課税措置を五十六年度以降とっておるわけですが、これによる減収額の額の試算及び対象人員の試算というのが実は非常にむずかしいわけです。なぜかといいますと、税金をいただいてない人についての試算をしなければいかぬということですから、もともとこちらにデータがない...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電電公社等公社納付金の二分の一特例は、公社等が国の設置をいたします公共企業体であるという特殊な公益的性格を有することに着目して制度ができたものというふうに理解をいたしております。 その後、相当年数が経過をいたすわけでございますが、その間にこの特例がそ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 公共性と税負担との関係というのは非常にむずかしい問題でございますけれども、特に最近におきます電電公社の経営の状況なりあるいは専売公社の経営状況というものが比較的順調に推移をしてきております。特に電電公社につきましては昭和五十六年から国に対しまして特例的な...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自治省怠慢であると言っておしかりを受けたわけでございますが、自治省は五十八年度の税制改正に当たっていきなり持ち出したわけではないわけです。毎年のように、ここ数年来、税調の場等において強く主張をしてきたところでございますが、やはり関係各省との折衝であります...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 政府の税制調査会の審議に当たりましては、その前に出されておりました税調そのものの考え方も、税の負担の公平を確保する見地からも租税特別措置等についての整理合理化を進めていくべきだという考え方が示されておりましたし、臨調答申におきましても同じようなことが言わ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この産業用電気の非課税の整理を進めるに当たりまして基本的にその基準を見直すのか、あるいは基準は一応そのままに置いておいて、対象となります産業用電気の品目について議論をするのかということが分かれると思いますけれども、現実の問題といたしまして、大変その五％程...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 三十六年の税調の答申で設定をされました整理基準といいますか、逆に言いますと非課税基準になるわけでございますが、それにおきましても重要基幹産業について五％以上と、こういう定め方をしているわけでございます。したがって、一応五％以上の電気料金がコスト中に占めて...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） おいおい整理も進んできておる現段階におきまして、なかなか重要基幹産業で、特に基礎素材産業で相当そのウエートの大きい品目につきましては実際問題としてこれを整理するということがむずかしい。整理をいたしますと、やはりそれをもとにいたしましたいろいろな加工産業、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘の市におきます非課税の割合でございますが、大牟田市が七五％が非課税でございます。北九州市が同じく四七％、倉敷市が五〇％という数字が出ております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 市原は五二％でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） いま申し上げました市における非課税の割合がきわめて高いものになっておりますけれども、これはその市へ集中的に非課税品目を製造している工場等が立地をしていることに伴うものというふうに御理解をいただきたいと思います。 しかし、そういう減収額が生じることにつ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 企業そのものの経営内容につきましては、私どもは個別には理解をしていないわけでございますけれども、やはり企業というのは一定の収益を目的として永続的に存立す るものであるわけでございまして、電気税が課税される、それがコストになるということになりますと、これ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほども申し上げたかと思いますけれども、やはり電気税というものの税のもともと持っております性格に根差す制約ではなかろうかというふうに考えております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電気税というのは、やはりこれを一応消費税として構成はいたしておりますけれども、純粋の末端消費にかかる消費税というふうに私どもは考えておりません。したがって、事務用の電気でありますとか、たとえば鉄道の駅の照明でありますとか、こういったまさに事業に使われてお...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車なり燃料の関係税が非常に数多くなっておって、しかも複雑であるというお話でございますけれども、私どもは自動車関係税を構成するに当たりまして、一つには国と県と市町村の間にそれぞれ財政需要に応じて目的税なり一般財源なり、そういう形で財源付与をしていかなけ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車取得税のお話が、直接お話がございましたけれども、これは全然ないから取ったということではございませんで、いわば自動車税が保有課税として課税をされておる、固定資産税が一種の資産の保有に対する課税でございますが、固定資産税の対象にならない自動車について、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 考え方の基本においては、私どもも先生お話しありましたような考え方に立っているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方団体の数が三千三百という大きな数に上りまして、税源が地域的に大きく偏在をしているというような問題もございます。 田舎の小さな町村で...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 法定外普通税につきましては自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、一定の法律上の要件を満たして申請がありました場合には自治大臣はこれを許可しなければいけないということで、いわば法規裁量的な許可になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在、御指摘のように五十六年、五十七年と非課税措置をとらしていただきまして、五十八年度も同じような措置をお願いをいたしておるところでございます。この措置が、税理論から申しまして特例的な制度であるということについては私ども十分承知をいたしておるところでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 法人住民税の均等割の引き上げをお願いをしておるわけでございますけれども、これの基本的な考え方はやはり昭和五十三年度以来据え置かれております定額課税でございますので、所得の上昇なり物価水準の上昇なりに見合いまして適当な期間経過後にその税額の調整をしていくと...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 国に特別の納付金を納付するぐらいなら、その前に固定資産税見合いの納付金を固定資産税並みに納付すべきではないかと、そういう議論が地方団体の中からも強く出されているわけでございます。 私どもも基本的には考え方としてはそのように考えているわけでございまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 東北新幹線及び上越新幹線が建設段階から営業段階に入ったわけでございます。営業段階に入りますと年度末の資産に計上をされまして、それをもとに翌々年度から納付金の対象になってくるということで、東北新幹線及び上越新幹線分は五十九年度から納付金の対象になるというこ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方税の住民税の課税最低限につきましては、昭和五十五年に設定されております百五十八万四千円でそのまま据え置かれているわけでございます。現在の生活保護基準とは二十八万円ほどの逆転現象が起こっておるわけでございます。 そういう事態に着目をいたしまして、生...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昭和五十八年度の課税最低限について申し上げますと、昭和五十八年度におきます課税最低限は、先ほど申し上げました五十五年度の百五十八万四千円がそのままでございます。しかし、それに対しまして非課税限度額という制度を設けておりまして、それは百八十八万五千円でござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） いま申し上げました標準世帯における一級地の生活保護基準が百八十六万四千円と申し上げましたが、正確には百八十六万四千五百十円でございます。家族構成は、夫三十五歳、妻三十歳、長男九歳小学校三年生、長女が四歳という構成を前提といたしております。その内訳でござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準の額の中には国民年金は入っておりません。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 免除されておりますものは積算の中には入っておりません。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもは、課税最低限の引き上げがなかなか地方財政厳しい折からその財源を生み出すことができませんので実施できないということから、しかしそうは言いましても、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税が課税されるということを避けるような方法を探したわけでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 具体の生活保護家庭に対しまして各種の公費負担等で減免されますものを積算したような数字は私の方にはございません。 | ||
| 04月12日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○関根政府委員 地方税のウエートが、国に比べましてきわめて低い水準になっているわけです。特に歳入中に占めます地方税収入の割合というのは、昭和三十年度に、戦後の地方税制度ができましたとき大体安定した時期でございますけれども、そのときに三三・九％であったものが、最近の決算におきまして...全文を見る |
| ○関根政府委員 いまお話ございました民社党の税源配分の御提案につきましては、前々から伺っているところでございますが、お話のような形にいたしますと、全体で昭和五十八年度の国の予算及び地方財政計画をもとにいたしまして数字をはじいてみますと、三兆八千六百五十一億円の税を国税から地方に移...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 限度額を一万円引き上げまして二十八万円にお願いをしたわけでございますが、この引上額が一万円だけにとどまったということは、老人保健法の施行の問題とは直接関係はないというふうに私どもは考えております。 従来からの基本的な考え方に基づきまして、やはり国民健康保険税と...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 この限度額につきましては、その年度に予想されます保険税として負担をしなければならない経費総額との関連で私どもとしては考えていきたいというふうに考えておりますので、いまの時点で五十九年度どうするかということを明確に申し上げることはできませんが、来年度予算編成なり五十...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 従来からの趨勢から申し上げますと、大体そういう方向になるのではないかと推定をいたしております。 | ||
| ○関根政府委員 この限度額につきましては、国民健康保険に加入をいたしております世帯の収入、所得の状況でありますとか、一方において医療費がどういうふうになってくるのか、上がるのか下がるのか、下がることは余りないと思いますけれども、歳入と歳出との兼ね合いの問題等によって決まってくる問...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 不正請求そのものにつきましては厚生省からお答えをいただきたいと思いますけれども、私ども国民健康保険税を預っている立場といたしましては、まさに先生御指摘のとおり、大変国民健康保険税の負担感が重くなってきております。国保世帯における一世帯当たりの住民税額と国保税額とを...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 その記事が手元にございませんので正確な内容がわかりませんが、多分国税庁が把握をいたしました資料を公表するといいますか、そういうことはできないということではなかろうかと思います。 税務当局は、特に市町村民税、これは県税を含めてでございますが、住民税を課税いたしま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 住民税の課税の基礎資料は、これは先生御承知のとおりでございますけれども、所得税における課税資料を使って課税をいたします。所得の捕捉はその資料によってやるわけでございますから、当然市町村のサイドから国税に対して資料請求をやり、国税はそれを提供することになっております...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○関根政府委員 減税問題につきましては、国税との兼ね合いがあるわけでございまして、所得税、住民税を通じましてどういった形の減税が実施できるのか、またすべきなのか、そういうことを考えていかなければいかぬと思うわけでございます。そういった観点から、昨日も答弁がございましたように、政府...全文を見る |
| ○関根政府委員 国会における論議の過程におきまして与野党の合意ないしは代表者会議におきます幹事長の発言、それを受けての官房長官の予算委員会における発言等にもございますように、住民税につきましても減税の対象として私どもとしては取り組んでいくべきものと考えております。 | ||
| 04月27日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 議事録を見る | ○関根政府委員 緑地保全につきましての地方税上の措置でございますが、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地につきましては、通達によりまして、おおむね半分に軽減措置を講ずるよう指導をいたしておるところでございます。また、緑地保全地区内の特別土地保有税につきましては、法律の規...全文を見る |
| ○関根政府委員 ただいまの国税庁の答弁に関連してでございますけれども、所得がありました場合に、これはやはり所得として扱わざるを得ないということになるわけでございます。ただ、いま国税庁からございましたように、住民税の取り扱い上は所得税と同じ取り扱いになりますので、諸経費が控除される...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 五十八年度の地方税制改正に当たりましては、私ども、もちろん基本的には何らかの方法で地方税源の拡充強化ができないかということで臨んだわけでございますが、御承知のとおりの経済情勢の中で、しかも臨調の答申にもございますように、ともかく現在の財政状況を乗り切るた...全文を見る |
| 05月12日 | 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、十二月一日に大蔵省と自治省の間で、従来からとられておりました国税と地方税との間の徴税問題につきましての資料の交換その他協力関係をさらに推進いたしまして、税務執行の国、地方を通ずる効率化、能率化を図っていこう、こういうことを実...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） この国税協力を推進いたしますのは、私ども地方税の立場からもその方がメリットがある、こういう全体的な判断ないしはそれについての地方団体の実務担当者からの意見等も相当長い間詰めてやってきておりますので、決して国税のためだけという観点からなされるものではないと...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方道路譲与税は地方道の整備等の財源に充てるために譲与されるものでございまして、いわば目的税的な譲与税でございます。しかし、その原資は地方道路税として国の徴税機関が国税として徴収をいたすものでございます。一キロリットル当たり現在八千二百円の税率で、課税標...全文を見る | ||
| 07月07日 | 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○関根説明員 住民税の減税問題につきましては、所得税と同様に、先国会におきまして与野党間で各種折衝が行われまして、その結果、与野党代表者会議におきまして、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出するという確約があったということは、私どもも承知をいたしていると...全文を見る |
| 09月30日 | 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、昭和四十四年の地方税法の改正にまりまして、市町村は目的税といたしまして「宅地開発税を課することができる。」こういう法律ができたわけでございます。ただ問題は、この宅地開発税を課することができる場合と申しますのは、市街化区域におきまして宅...全文を見る |
| ○関根政府委員 確かに宅地造成等が積極的に行われております市町村の対応というのは非常にピンからキリまであるわけでございます。比較的財政需要を伴わないで開発が行われ得るようなところもあるでしょうし、また、小さな町に非常に大きな団地などが出てくるということになりますと、それは大変な財...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 宅地開発税を含めまして、宅地開発に関連いたしました問題につきまして広く検討をし、必要な対策について手を打っていこうという趣旨から宅地問題検討委員会というものを自治省の中に設けまして、いろいろな角度からの検討を始めているところでございます。もちろん、その中には、宅地...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 住民税の減税問題につきましては、所得税とあわせまして、現在政府の税制調査会におきまして御議論をいただいているところでございます。新聞記事にはいろいろな財源なり規模なりの問題が出てくることがたびたびございますけれども、税制調査会におきましてはまだ規模なり財源なりそこ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、社会保険診療報酬につきまして収入並びに経費として計上しない、したがって課税ができないというような形になっているわけでございます。もちろんのことではございますが、自由診療部分につきましては、当然事業税の課税対象にな...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第100回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 住民税と所得税は、課税の考え方といいますか仕組みが基本的に違うわけでございます。 どこが一番違うかということですが、所得税はあくまでも申告納税というものが原則でございます。したがって、所得のある人たちが自分で計算をする、あるいは会社に勤めている人は会社の給与支...全文を見る |
| 11月22日 | 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 税調の中期答申におきましては、自動車運転免許に関する税の問題について触れておりますけれども、内容的にはいわば両論併記のようなことでございまして、導入することについて検討すべきであるという意見もあるし、適当でないとする意見もあったということでございます。大...全文を見る |
| 11月24日 | 第100回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 減税の規模をどうするかという問題は、国及び地方の置かれております財政の状況等との兼ね合いももちろんございますし、国民からの減税に対する強い期待ということを、国会における与野党間の折衝等を踏まえて私どもとしてはできる限りその規模につきましても精いっぱいの努...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 先生お話がありましたように、この減税規模を決めるに当たりましては直接的にはもうすでに二年近くいろいろな国会での減税についての議論もいただいておるというふうに私どもは理解をいたしております。 その過程におきまして与野党の書記長幹事長会談を何遍も開くとい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 住民税につきましては納税者の数は全部で四千二百万人ございます。大変な数になるわけでございます。 そこで、なぜ年度内ないしは年度途中で住民税減税ができないかということでございますが、所得税と住民税、国民の所得というものに着目している税だから仕組みが同じ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほどから申し上げておりますように、この減税の規模をどう決めていくかということがきわめて背景の深いといいますか、長い経緯を持って、しかももちろん政治的な場におきましてのいろいろな御発言、御論議を背景として出てきたということでございまして、絶対的に一兆二千...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 減税を財源面から眺めました場合には、おっしゃるとおり五十九年度は平年度ベースの減税が三千億実施されます。それにことしのいま御審議をいただいております特例的な減税が六百億円入ってまいりますので、合わせて三千六百億円規模の減税が五十九年度に実施されるというこ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） いまの私どもの基本的な方針といたしましては三千億円の平年度ベースの減税を本格減税として実施したいということでございまして、その際には課税最低限の引き上げといいますか、それに直接影響いたします所得三控除の引き上げを、できるだけそこを中心にやっていきたいとい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 生活保護基準は昭和五十九年度で考えなければいけませんから、そうなりますと、一年前の五十八年度におきます生活保護基準が比較対象になるわけでございますが、その額は百九十三万八千円ということになると思います。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在課税最低限との兼ね合いにおきまして、低所得層に対する住民税の負担の軽減というものを図りますために非課税措置というものが講じられておるわけでございます。この措置につきましては、法律上単年度の措置といたしまして昭和五十六年度以降続けさしていただいておるも...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在、ことしの生活保護基準が百九十三万八千円でございますから、来年に移して物を考えましてやりますと、その百九十三万八千円をオーバーするための課税最低限を設定するということになりますと、余り細かい課税最低限に端数をつけるというのも変なものですが、課税最低限...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この課税最低限をこの際一挙に来年度の生活保護基準をクリアするまで引き上げる、もちろんそういうことができれば税制上としてはきれいな形になることは間違いございません。 ただ、問題は地方財政が大変厳しい状況でございますので、一口に五千億ということを申し上げ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 財政の問題というのは、たとえば三千億が出てきたというときに、なぜ三千百億は出ないのだ、三千二百億ならどうなんだと、一定の金額の線を引きますと、そのボーダーラインのところではいろいろいまお話のありましたような議論が出てくるわけでございますが、私どもといたし...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先日の自民党幹事長から野党の書記長、幹事長に対して提示をいたしました政府の方針に基づきますと、あくまでも平年度三千億という考え方でございます。そうして具体的なその税制の仕組みをどうするかということにつきましてはまだ決まっておりません。これから考えていくわ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 簡単に申してそういうことでございますが、御承知のとおり住民税のいわば住民税年度というようなものがございます。申告納付の事業をやっていらっしゃるような方々は、これは会計年度内にその年度分の住民税が完全に入ってまいります。しかし給与所得者につきましては最初の...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 何遍も繰り返しになるようで申しわけございませんが、少なくも最終的な具体的な仕組みはこれから決めることでございますので、いまの時点できちっとこうなりますということは申し上げられませんが、私どもの作業の目標といたしましては、昭和五十九年度の住民税につきまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 実は減税の方針が決まりましたのはこの答申が出る前でございます。しかし、この答申に盛られております所得税、住民税の考え方は、その前に出されました所得税・住民税部会の報告、これを受けまして総会で決定を見て提出されたものがございます。その所得税・住民税部会報告...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税率構造をどうしていくかということも、これは具体的にはこれからの年度答申に基づいて私どもとしては決定をしていきたいと考えております。現時点でどういうふうに税率構造を動かすかということについて確たるお話を申し上げる段階にはないわけでございます。 ただ、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 道府県民税の方の二段階税率につきましては、いままでも当委員会におきましても相当厳しい御意見、御論議をいただいておるということはわれわれもよく承知をいたしております。ただ、具体的に道府県民税をどう考えていったらいいのかということにつきましてはいろいろ基本的...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、たばこ消費税は現在地方税といたしまして県、市町村にきわめて重要な税源になっているわけでございます。 今回、臨調の答申に基づきまして専売公社の改組問題が議題に上っておりまして検討がなされており、民営形態に変更をするという方...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方税の住民税の特例の御審議をいただいております法律案を提出するに当たりまして、「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」ということで理由を述べているわけでございますが、その意味するところは、要するに個人の住民税につきまし...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 来年度以降の平年度三千億円の具体的な減税の仕方というのがまだ最終的に決まっておりません。今後税制調査会の御審議を待った上で具体的に確定をしていきたいということでございますので、たとえば課税最低限を幾らにするかということの内容もまだ詰まっていない状況である...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 大変失礼を申し上げました。六百億円の減税を実施いたしますと、所得段階によりまして、三百万円の年収の夫婦子供二人の給与世帯の場合、税額として年間千九百六十円の減税になります。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 減税の規模をどうするかという問題につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況のもとでございますので、それとの兼ね合いの中でやっぱり判断せざるを得ないということでございます。できるだけ規模を大きくしていきたいというもちろん意図はございますけれども、な...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 減税の裏づけ財源の問題でございますけれども、地方財政大変厳しい折ではございます。財源をちゃんとしていく必要があろうと考えておるわけでございますが、地方団体は三千三百の団体に分かれておりまして、その財政のやり方といいますか、財政運営等についてもいろいろな問...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回の税制調査会の答申にも、必要に応じて存続することが適当であるといった趣旨が述べられているところでございまして、私ども今後減税を具体的にどうやるかとの兼ね合いもあるわけでございますけれども、平年度三千億程度の減税ということでは課税最低限をそう大幅に引き...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 来年度の本格減税の三千億の減税の具体的なやり方につきましては実はまだ決定を見ていないわけでございます。これから税制調査会の意見等も聞きながら固めていきたいと思います。 しかし、私どもはできる限り課税最低限の引き上げ幅を同じ財源であればよけいに持ってい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 所得三控除をそれぞれ三万円ずつ引き上げました場合には、ほかの給与所得控除とか何とか、そういうものを全然現状のまま置いた場合でございますけれども、百七十六万九千円でございますので、百七十七万程度ということになると思います。四万円引き上げます場合には課税最低...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 課税最低限が現在百五十八万四千円でございますので、それをそれぞれ所得の基礎的な三控除を引き上げれば、低所得層にも当然のことながらそれなりの減税効果が及んでくるわけでございます。 多分先生の御指摘になっていらっしゃるのは、百八十八万五千円とこの百七十七...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 百九十三万八千円の昭和五十八年度生活保護基準を上回る課税最低限を設定しようといたします場合には、基礎三控除を各六万円引き上げなければいけないということでございますので、現時点での試算によりますと、それに要する財源といいますか減収額は四千九百六十七億円と試...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） お示しの数字は大体そういうことであろうと思います。非課税限度額の引き上げという措置につきましてはそれほど大きな財源は必要にならないわけでございます。 しかし、財源が必要にならないからそのランクの人たちに対しての恩恵が少ないではないかということのお話が...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに御指摘いただきましたように、税調の中期答申におきましては、以上のような、お話のありましたような税目についての将来のあり方について論及されているわけでございます。今後具体的にこれらについての審議がなされてくるものというふうに考えておりますけれども、先...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方財政は大変厳しい状況にはあるわけでございますけれども、今回行おうとしております減税の財源はあくまでもストレートに考えるのではなくて、歳入歳出全般を眺め回して、たとえば歳出の節減合理化、現在国においても行革が進められておるわけでございますが、地方におい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 中期答申におきまして、自動車運転免許に関する税について導入すべきであるというやや積極サイドの意見と、導入することは適当でないとする反対サイドの意見とが両論併記のような形で書かれているわけでございます。しかしこれは具体的に税制として導入することについての結...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 増税なき財政再建という言葉は臨調の答申に典型的に出てきている言葉であるわけです。それからそれを受けまして、政府の基本方針として増税なき財政再建の基本理念を堅持する、こういう言葉がいろいろなところで言われているわけでございます。その直接受けておりますのは、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 何遍も繰り返すようでございますけれども、この答申そのものは考え方の基本方向を示しているというだけでありまして、具体的にどうするというものを示したものではないわけでございます。こういった基本方向の考え方のもとに今後具体的にどうしていくかということを確定をし...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 結論的にはいま先生がそういうふうにお読み上げいただいたような形になっているのですが、この文章ができる過程では、税調の中でも両サイドから実は議論があったというふうに承っております。 ということは、やはり地方税だけで賦課制限の措置を処理してしまっている、...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 電電公社等三公社の納付金の問題でございますが、二分の一特例の廃止につきましては地方公共団体からも長い間非常に強い撤廃すべきであるという議論が提起され、私どももそういう意向を受けまして、理屈の上からも確かにそのとおりであると思っておりますので、強く各方面に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方財政計画で計上をいたしております都道府県税収を確保いたしますためには前年実績で三・三％の伸びを必要とするわけでございます。それに対しまして九月末現在では、お話のありましたように四・三％の対前年同期比実績を示しております。したがって、この数字からだけ見...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 減税問題につきましては、国会における与野党間の折衝等におきましても当初から所得税、住民税を一対のものとして議論がなされたものというふうに理解をいたしております。そこで、官房長官の予算委員会での発言におきましても、所得税、住民税の減税のための法律案を今年中...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 減税六百億円の財源措置でございますが、お話のありましたように、これは五十九年度におきまして減収額が実際出てまいります。五十九年度には後ほどまた通常国会にお願いをいたそうとしております本格減税が出てくるわけでございます。その分が平年度三千億ということになり...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 国税は千四百七十一億の前年度からのいわば剰余金が財源としてストレートに対応してあるわけでございますけれども、住民税減税の問題についてはそういうストレートに対応した財源というのを頭に置いて規模を決めたものではありません。現時点においては特定のものというのは...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） あくまでも今回の六百億の減税は特例的な減税と考えておりまして、したがって単年度限りのいわば臨時的な減税という考え方をとっております。したがって五十九年度の住民税についてだけこの減税がなされる、別途三千億の減税というのは、これは平年度ベースでずっと恒久的な...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） いずれにしろ、減税でございますから、その財源措置はちゃんとしてもらわなければいかぬわけでございます。ただ、減税の性格が違いますので、六百億については特例的な臨時的な減税でございますので、それに似合ったといいますか、やはりふさわしい措置を講ずる必要があるし...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御承知のように、各年度の税制のあり方を論議いたします税調は、やはり特に国の場合がそうなんですが、その翌年度といいますか、対象とする年度の財政状況がどうなっているか、足りないのか余るのか、そういったものとの兼ね合いの中で具体的な税制を論議いたしますから、予...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 税制論議としての自動車免許税というのは先日の中期答申で両論併記のような形で問題提起がなされているだけでございまして、現実の税制の具体的な年度税制としての議論がなされたわけではないわけでございます。したがって、私どもの方では具体的に自動車の免許というものに...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在の税法におきましては、地方税では役所等が行います免許許可等に着目しての課税の例としては狩猟者登録税が一番典型的なものだと思います。ほかには余りぴったりの税はないと思います。ただ、国税におきましてはいわば自動車重量税というものが車検の段階において車を使...全文を見る |