関根則之
せきねのりゆき
当選回数回
その政治家、仕事してる？
関根則之の1984年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月03日 | 第101回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○説明員（関根則之君） 軽油引取税は地方の道路目的財源としての目的税でございまして、都道府県が自分の管理をいたします道路の建設費なり維持費なり、そういったものに使う財源を調達いたしますために徴収をしているものでございます。 |
| ○説明員（関根則之君） お話のございましたように、軽油引取税を課税いたしますときには、特約業者または元売り業者の営業所の所在する都道府県におきまして、その営業所で行いました軽油の引き取り行為に対して課税をするわけでございます。したがって、営業所で、そういう引き取り行為ができるよう...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） 軽油引取税は都道府県で徴収をいたしまして、その都道府県の中の道路の整備を行うその財源にするということを目的とするわけでございます。ところが、軽油そのものは、たとえば、トラックに積みますと、長距離トラックなどはまさに本州を縦断して動いて歩くというようなことも...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） ブレンドそのものは、これはやっていけないというものではございません。通常、ブレンドというのは、軽油に灯油をまぜますとか、あるいは重油と灯油をまぜて軽油の代用をするとか、そういう仕組みをやるようでございます。私ども、そういう軽油が、軽油といいますか、軽油らし...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） ただいまお話のございました事項につきましては、調査をいたしまして別途御報告申し上げます。 | ||
| ○説明員（関根則之君） 私どもの方は各業者の販売店数等につきましての正確な資料を徴税当局として持っているわけではございませんが、業界の調査したもの等がございますので、そういったものにつきまして御提出申し上げたいと思います。 | ||
| ○説明員（関根則之君） ブレンド軽油は何と何をブレンドして、たとえば灯油を混入いたしましたときに灯油分がどれだけ入りましたという申告は実はないわけでございます。灯油をまぜまして、でき上がりました全体として一つの軽油というものができ上がる。その総量が幾らだということで、それに対して...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） 一光そのものは実は滋賀県へは移動していないわけでございますが…… | ||
| ○説明員（関根則之君） 一光へ油を卸します不二通商、八晃が滋賀県へ誘致をされているわけでございます。その滋賀県への立地に当たりましていろいろな要望が業者側から出されまして、それに対しまして県も対応をいたしております。その中で制度的な改正といたしましては二点を改正をしているというこ...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） 三番目の猶予期間の問題でございますけれども、これは二カ月以内には払い込みなさいという規定があるわけでございます。そして、その制度のとおり地方税法に書いてあるわけですからそのとおり運用をしなさいという指導をわれわれの方はしているわけです。ところが、滋賀県の場...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） そのような三カ月後でもよろしいという扱いをしているのは明確に何年からということはわかりませんが、おおむね昭和四十年当時からそういう扱いがなされてきたのじゃないかという報告を受けております。また、これは別に自治省に報告を要することではございませんし、また報告...全文を見る | ||
| ○説明員（関根則之君） いまお話しのございました文書につきましては、早速調べてみたいと思います。 | ||
| ○説明員（関根則之君） 県側が正式に調査をしないという一札を入れたという事実につきましては、私ども御報告を受けておりません。そういうことはないという報告を受けているところでございます。 | ||
| ○説明員（関根則之君） 一光をめぐります脱税の具体的なやり方は、特約から元売の方に戻したというような架空の取引を用いまして軽油引取税の課税を免れたと、こういうのが中心でございまして、先ほどからお話のあります二カ月の徴収猶予という法律上の制度があるにもかかわらずそれを三カ月まで事実...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 地方税の収入状況でございますけれども、都道府県の税収の状況が十二月末の数字がまとまっております。それによりますと、地方財政計画計上額を達成をいたしますためには、前年度の収入に対しまして三・三％の伸びが必要なわけでございますが、それに対しまして実績の方は四...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 法人の県民税につきましては、五十七年度は八四・一でございますので、やっぱり去年よりもちょっと下回うておるということだと思います。 それから、事業税につきましては、去年が八四・三に対しましてことしが先ほど先生お示しの八二・九でございますから、一・四ポイ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） ただいまの、多分ごらんいただいている資料だと思いますけれども、まあ年度によりましてこの進捗状況というのは、前半が少しのろのろとしておりまして後半急速に進捗率が上がってくるということがあるわけでございます。したがって、私どもとしては全体の累計でどうなってお...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） そうですね、事業税の総額が法人事業税で約三兆円でございますから、一％で三百億ということですから、それの二％ということになりますと六百億程度の数字には、計算としては出てくると思います。 | ||
| 03月01日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○関根政府委員 税制改正の論議が始まりました段階で、私どもといたしましては、地方財政が大変厳しい状況でございますから、減税をいたしますためにはその財源についてきちんと確保措置をとっていく必要がある、そういう考え方で御議論をいただいたわけでございます。 議論はあくまでも内部の議...全文を見る |
| ○関根政府委員 いま御指摘をいただきましたような各税目につきましていろいろ試算はするわけでございますが、一定の前提を置きまして、何％ぐらい上げればこのくらいの税収があります、そういう説明はしたことはございますけれども、それらのものをすべて五十九年度税制改正において一挙にやっていた...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業税における社会保険診療報酬の特別な扱いにつきましては、もう長い間の懸案でございますし、私どもも租税特別措置の整理合理化の第一に着手すべき項目であるという考え方に基づきまして、各方面に説明もし、私どもの意図を明らかにしながら、そういう方向での税制改正をお願いをし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御承知のように、総合課税に移行すべくここ数年来税制改正の基本が定まっていたわけでございますけれども、そのための前提条件としてのグリーンカード制度につきまして凍結がなされております。その凍結が終わった時点でどういうことになるのかということをこれから検討しなければいけ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 赤字法人に対する課税のあり方につきましては、従来からもいろいろと議論がされてきたところでございますし、特に法人中に占める赤字法人の割合が、五十七年度末におきまして五三％になるという、最近ふえてきておる傾向があります。それに対します各方面からの課税のあり方についての...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 国民年金と国保の料金徴収というのは、制度的に分かれているわけでございまして、先ほど厚生省から答弁のありましたように、名簿の整理等については、もとの住民が同じ者であるわけですから、当然そこでは両方の調整といいますか照合等の事務は行われているものというふうに考えている...全文を見る |
| ○関根政府委員 今の時点でどちらへ一本にするということを申し上げることは難しいだろうと思います。 そもそも制度として二本立てであるわけでございまして、必ずしもそれを一本にした方がいいんだという結論が出ているわけではないわけでございます。そういった問題全体として、一本化するのか...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国民年金の直接の所管者ではございませんけれども、いろいろな意味で、例えば、国民健康保険料ないしは税等を含めまして徴収率が低くなるという問題が起こりますことは、税の場合には当然税負担の公平を阻害する一番の原因になってくるわけでございます。納める義務のある人たちの間の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 来年度の地方団体の法人関係税収の見込みにつきましては、国税における法人税の見込み等との関係も考慮しながら、基本的には政府で見積もりました来年度の経済成長の見通し等を背景といたしまして積算をいたしたものでございます。特に法人均等割の伸びが大きくなっておりますのは、御...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第101回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 地方税におきましても目的税はいろいろ現在あるわけでございますけれども、特に道路関係の目的財源が国に比べまして非常に少ない、国の方はややもすればオーバーフローのような現象が起こっておりますけれども、地方税は極めて足りない。現在四一、二％というような状況でご...全文を見る |
| 03月23日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、地方財政は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、一方、国民の所得課税の負担というものも重くなってきておりますから、そういう状況を背景といたしまして、所得課税の減税に対する国民の期待というものは非常に強かったわけでござ...全文を見る |
| ○関根政府委員 私どもといたしましては、税制全般につきまして、改善の余地といいますか、減税財源に適切な措置がないかということを幅広く検討をいたしたわけでございます。したがって、内部的にはいろいろな税目について検討対象に加えたわけでございますし、また、前々から言われております非課税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 技術的な問題もございますので、私からちょっと答弁させていただきたいと思います。 | ||
| ○関根政府委員 減税額と今回の税制改正に伴う増収額とのバランスの問題は、それぞれの地方団体の置かれている地域的な条件でありますとかあるいは立地している産業の条件とか、そういうものによってばらばらにあらわれてまいりますので、一概に申し上げることはできないわけでございます。 ただ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 自動車税の税率の設定の仕方といたしましては、現在定額で標準税率を定めているわけですけれども、その定め方は、自動車の排気量を主として中心といたしましてランクを分けておりまして、小型、中型、大型、それぞれの排気量によって分けておるわけでございます。したがって、三千ｃｃ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現在、御指摘をいただきましたように、源泉分離選択課税を選択いたしました利子所得等につきまして、現実問題として住民税が課税することができないという形になっているわけでございます。 これは長い間、地方団体からも不合理ではないかという意見が寄せられ、私どももそういう...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 日本の現在の税制の基本は、よく言われておりますようにシャウプ勧告に根差しているわけでございます。それが税制の物の考え方の基本になっておると言っても過言ではないだろうと思います。そこで、シャウプ勧告の物の考え方というのは、所得課税というものは、納税者の間に公平を保つ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、税収の減収額と増収措置とがバランスしていないという問題が確かにございます。都道府県につきましては、五十九年度多少プラスが出ておりますが、市町村税では、御指摘がありましたように九百四十八億の三角が立っておるということは事実でございます。...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 国税で法人税率を引き上げたわけです。その結果、法人関係税の国と地方との配分割合が変わるのではないかというお話でございまして、それは国税の方の収入額が多いわけですから、そう大きなものではございませんが国への配分類がやや多くなっているということもまた事実でございます。...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 法人住民税均等割の引き上げの問題につきましては、減税をどうするかという議論が実は国会におきまして相当長い間議論をされてきたわけです。おととしの今ごろの予算審議の段階におきまして具体的に話が出まして、大蔵委員会で減税のための特別小委員会を設けて議論をしていただきまし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お話のございました最低税率の引き上げにつきましては、税制調査会における答申もございまして、住民税の性格からいたしまして、なだらかな累進税率がやはり望ましいというような答申をいただいておりまして、そういった方向に沿って引き上げさせていただいたわけでございます。しかし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 年収ベースで今お話のございましたような世帯分布の統計がちょっと今手元にございませんので、申しわけございませんが答弁できないところでございます。 ただ、勤労者世帯の年収の平均等がわかっておりますので、別途また必要があれば、調査の上提出させていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私ども、もちろん税制を組みます場合には、各国民の所得段階別の人数分布というものは全部積み上げをいたしまして、それらの減税の影響、ないしは増収策を講じる場合には増収の影響、そういうものは検討しながらやっておるわけでございます。 先生先ほどおっしゃったのが年収ベー...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもも、自動車なり軽自動車というものが生活の必需品になっているということにつきましては十分理解をいたしておるところでございます。 ただ、今回の減税を、いわば至上命令のような形でどうしてもやる必要があるということになりました。先ほどから答弁申し上げておりますよ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 原動機付自転車の中で一番小さな五十ｃｃ未満でございますけれども、今回の税率改正によりまして、金額がいずれにしろ七百円という相当低い税率で設定されておりますので、全体として一〇％という原則はとりますが、この際、金額の面において三百円程度のアップをさせていただいて、一...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 たとえ単価の小さな税金でありましても、市町村としては貴重な財源でございます。特に、山村等におきましてもともと財源の乏しいところでは、わずかな軽自動車税でありましても相当貴重な財源になっておるというような問題もございますので、市町村におきましては徴税のための努力をい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは、税負担の公平を確保するということが税務に携わる者として最も大切なものだという基本的な考え方を持っております。そういう考え方から、従来からも租税特別措置の整理合理化についではできるだけの努力を払ってきたというふうに考えております。 御指摘のように、社会...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生に毎度この点を御指摘いただきまして、私どももできるだけかっちりした数字でお示しを申し上げたいというふうに考えておるわけでございますが、何せ予測不可能なもの等もございますので、一たん細かい数字で出してまいりますとまた後から訂正が出てくるというようなこともございま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 牛嶋教授の御指摘をいただきましたように、都道府県税では法人事業税のウエートが相当なウエートを占めている関係で、ここ数年来の不況を反映いたしましてどうも伸び率が低くなってきております。ただ、市町村税に比べますと、税そのものの性格といたしましては、伸長性は比較的ありま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 お示しいただきました数字は、正確であるというふうに理解をいたしております。 | ||
| ○関根政府委員 確かに、市町村税におきましては、非常に重要な税目でありました固定資産税のウエートが近年低下をしてきている、そういう傾向にある、また住民税の所得割につきましては比較的上昇傾向にあるという先生のお話は、そのとおりであろうと思います。 | ||
| ○関根政府委員 まことに申しわけございませんが、今手元に的確な三十五年と五十五年の各県別の対比の倍率表を持っておりませんので、そのとおり正確ですという答弁ができませんが、傾向としては確かにそういう傾向はあらわれているものというふうに考えております。 | ||
| ○関根政府委員 三十年からの表はちょっと手元にございませんけれども、四十五年度を一〇〇とした場合の指数がございますが、よろしゅうございますか。――東京におきましては、四十五年を一〇〇といたしまして四九〇でございますから、約五倍になっておるということです。大阪は五三五、五倍ちょっと...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先生の御指摘をいただきましたように、第三次産業のウエートが法人事業税の課税の面におきましても大変急速な勢いで高くなりつつございます。これは俗に言われております産業のソフト化、サービス化といったような傾向を如実に反映しているものというふうに考える次第でございます。特...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもといたしましては、地方団体の一番基本の財源である税収というものをできるだけ充実をしていきたいという考え方で臨んでいるわけでございまして、そのことは法人事業税につきましても同じく言えるわけでございます。 ただ、現実の問題といたしまして、法人事業税の大きな変...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 そう言われるように一生懸命努力をしているところでございますけれども、何せ非力な私どもでございますので、いろいろと問題はあろうかと思います。 | ||
| ○関根政府委員 現在の地方税法におきましても、外形課税で課税することができる規定は置かれているところでございます。法律制度上は新たに法律をつくらなくても現在の法律でもできるという制度にはなっております。実際問題としてはいろいろ問題がございます。 | ||
| ○関根政府委員 私どもは物税と考えております。 | ||
| ○関根政府委員 お話のございましたように、昭和五十二年十一月に全国知事会におきまして法人事業税外形課税実施案というものが要綱の形でできておるわけでございます。これがいろいろな事情で実現は見ていないわけでございますけれども、その詳しい経緯については必ずしも知悉しているわけではござい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 当時、一般消費税構想というものが出ておりまして、国の税調におきましても真剣に議論がなされたところでございますし、その議論の最終段階は一般消費税大綱というような形でまとめられている、そこまでいったわけでございます。その後、いろいろな経過がございまして、一般消費税の成...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに税の性格といたしましては、物税としての事業税というものと一般消費税とは税の性格が厳密には違うということは間違いないわけでございます。ただ、現在の事業税が実際の徴収の方法が所得に着目して徴収がなされておるという問題がございます。一方、一般消費税におきましては、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業所税につきましては、現在、人口要件が三十万以上の都市だけに課税権が与えられているわけでございます。御指摘のとおりでございますが、地方団体からは、いま少し基準を下げて、二十万程度ないしはそれ以下、あるいはまた別な観点から、都道府県庁所在都市においてはたとえ十万程...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 最低税率の引き上げにつきましては、これは先ほどの御議論にもございましたように、住民税の本来の性格からいたしまして、地域に要する経費を広く住民が分担をしていくというような性格を持っているわけでございますので、所得税のように所得再配分を主たる機能として持っている税とは...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 今お話のございましたような現象は、実は昨年の暮れに成立をいただきました住民税の特別の減税が、五十九年度には本格減税の上に乗ったような形で両方同時に行われるわけでございます。したがって、平年度ベースの減税規模で申し上げますと、端数は捨てまして、五十九年度には今御審議...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 いろいろなケースによって試算をいたしますといろいろな答えが出てくるわけでございますけれども、私どもが今回減税の方法を決めるに当たりましては、上に厚く下に薄くというような考え方は全く持っていないわけでございます。現に、減税率と申しますか、今までの税額、減税後の税額、...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 六十年度と五十九年度との減税額の比較をいたしますと、それは所得段階でもいろいろな変化が出てきます。なぜかと申しますと、五十九年度は六百億の特別減税がまず上に乗っているということ、それが六十年度にはなくなる、こういう仕組みになっている影響が出てまいります。それからも...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 非課税等特別措置の整理合理化につきましては、私ども、昭和五十年代に入りまして特に地方の財政が厳しくなりましたことも一方にございまして、一生懸命努力を続けてきたところでございます。ただ、既に相当の件数について整理合理化が進んでまいっておりますので、残りましたものにつ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 産業用の電気につきましての非課税措置につきましては、その産業用電気が製品の製造のための製造コストの中で相当高いウエートを占めている産業でありますとか、あるいはまた国民経済に及ぼす影響が相当大きな産業である、国民生活を維持するために重要な基幹的な産業である、こういっ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 それぞれの製品によりまして製造工程等が変わってまいりまして、電気を余計使うようになったものもあるでしょうし、逆に電気を余り使わなくなったというような新しい製造工程を採用したというものもあろうかと思います。そういった関係で私どもは通産省と協議をいたしまして、最近にお...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かにほかにも生産量がそれほど大きくないものもあろうかと思います。私どもといたしましては、通産省を通じましてそういったものにつきましてできる限り整理合理化の対象にしていただきますよう、従来からもお願いをし、これからもそういうお願いをして極力整理合理化を進めていきた...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現在の道路目的税につきましての変更がない場合には、三七％程度になるものというふうに考えております。 | ||
| ○関根政府委員 実は第九次の四四・六％に達しますための試算の結果は手元にちょっと持ち合わせておりませんが、二兆円近くの地方道路目的税の増強が必要ではなかったかというふうに記憶しております。 | ||
| ○関根政府委員 自治省といたしましては、地方の道路特定財源が極めて低い水準にあるということから、これをできるだけ引き上げていただきたいという考え方を持っておりまして、従来から関係各省と、お願いを申し上げたり折衝を続けたりしているところでございます。 自治省独自の特定財源といた...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税の性格の御質問がございましたので、その点につきまして私の方から答弁させていただきます。 税の性格といたしましては、権利創設税という分類になろうかと思います。これは、学者先生等に私どもでいろいろと税の分類上の御議論をいただきましたときにそういうお話で、大体整理...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御質問の内容にいろいろございましたので、その点につきまして私から最初に御答弁させていただきます。 私ども基本的に、ことしの税制改正で運転免許税を御提案申し上げているわけではございません。ただ、税制改正の段階で議論をしたということでございますので、その点はぜひ御...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 課税最低限はその水準をどういう形で設定するかということでございますけれども、国民生活の水準がだんだん高まってまいります。現在の設定されております課税最低限の水準が設定されまして以来のそういった生活水準の推移でありますとか、あるいは住民税の場合では特に広く負担を地域...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 一口で申し上げますと、住民税と所得税の税の性格が違う、そこから出てきているものというふうに私どもは理解をいたしております。 住民税につきましては、今申し上げましたように、一定の地域に住む住民が、その地域に要する、公共的な事務に要する経費をみんなで広く分担し合お...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは住民税を考えます場合に、住民税の課税最低限というのはイコール生活できる生活費の最低限、これがイコールで結ばれるようなものである必要はないというふうに考えております。要するに、直結するものではないというふうに考えております。 ただ、もちろん税をお願いし課...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 最低税率を二％から二・五％に上げさせていただいたわけでございます。これは実は先ほどからも御議論をいただいておりますように、地方の自主税源の拡充をやっていかなければならないというのは、長い間の地方団体また我々に課された課題であるわけでございます。印税でもそうでござい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税率適用区分の不整合なところが今までございましたので、それを今回手直しをさせていただいたわけでございます。いわゆる通称ブラッケットということでございますが、ブラッケットの刻み方というのは、最初の税率が適用される段階を例えば五十万なら五十万といたしますと、その次の税...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 納税義務者の数は約四千二百万人でございます。したがって、対象になる人数ということになりますと、家族を入れますとその何倍かになっていくということでございます。それから、一人当たりべた平均の減税額は八千六百円程度ということでございます。 | ||
| ○関根政府委員 今回の減税の財源といたしましては、二本の柱で、法人住民税均等割と自動車税、軽自動車税の税率の調整ということをお願いしておりますが、自動車関係で減税額をカバーをいたしますのは、減税額の大体四三％程度というふうに考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 大きな問題といたしましては、先ほどから御論議をいただいておりますように、法人関係税の国と地方との配分を見ますとやはり国への偏りが非常に大きいわけでございますから、いま少し地方税について法人関係税の配分を手厚くできないだろうかというのが私どもの念願でございます。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは、自動車税につきましては、今お話のございました道路損傷負担金的な性格と資産課税的な性格、両面をあわせ持っている税であるというふうに理解をしております。 | ||
| ○関根政府委員 性格としてそういう二面性を持っておるということを申し上げているわけでございまして、定量的に、資産税部分が何割あるいは道路損傷負担金部分が何割というふうに明確に区分をして考えているものではございません。 | ||
| ○関根政府委員 税を課税いたしますときに、課税客体でありますとか課税標準額でありますとか税率、これが明確に定められていなければいけないということは当然の事柄でございます。しかし、今申し上げました二つの性格を持っておるということは、自動車税そのものが基本的な性格としてどういった観点...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 償却資産の免税点は御指摘のように百万円にセットしておりますが、償却資産税というのは、事業用に供する場合の償却資産につきまして、まさに償却をしていく資産につきまして課税をしている。個人用の通常の家庭生活に要する資産等について、償却資産がありましてもそれに対して課税を...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 自動車税の説明をいたしますときに、税が大体どういう考え方のもとに、もともとどんな基本的な性格を持って成り立っているんだということについての説明を申し上げますときに、私どもは、資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格をもともと持って考えられている税ですよという説明をい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 昭和三十三年にそれまでありました自転車荷車税等が廃止をされているわけでございますが、そのときの理由として挙げられておりますのは、幾つかございますが、社会経済の進展及び自転車の普及に伴いまして、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもは、五十九年度の見積もりに当たりまして、大蔵省の経済に対する見方、税収の状況、そういったものとの整合性もとりながら、確実に収入が予定できるものを計上したわけでございます。 発射台となります昭和五十八年度の税収につきましては、大体現時点では地方税に関する限...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 税制調査会における論議は、国税、地方税を通ずる全般的ないわばすべての分野につきましていろいろ御論議をいただくわけでございます。ただ、もちろん審議の時間等も限られておりますので、私どもが審議項目として提出をいたします項目はおのずから限定されてくるわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 捕捉率ということがわかれば実は一〇〇％捕捉するわけでございます。所得の所在なり事業活動の存在というものがわからない、捕捉できないからそこに問題があるわけでございまして、捕捉できたものについては全部課税をしているわけでございます。しかし、実態の間において捕捉漏れがど...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 医師を含めまして、個人事業の所得の状況、営業活動の状況等につきましては、国税サイドにおきましても極力御努力をいただいておるところでございますが、それを補足する意味で、地方の税務当局にもできるだけ捕捉を十分にするように指導をいたしているところでございます。都道府県は...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 不動産貸付業も、非常に大きく手広く営業をなさっている方から、一軒二軒たまたま自分の持ち家があって、自分が住まないから貸しておるといったような零細なものまであるわけでございます。その中で不動産貸付業に対して事業税を課税するということになりますと、社会の実態から見まし...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 広告税につきましては、かつて地方税といたしまして市町村の法定税として設けられていたことがあるわけでございますが、昭和二十七年に廃止されたわけでございます。その後は、法定外普通税として、一部の市町村におきましてポスターでありますとか立て看板、ネオンサイン等について広...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 私どもが今まで答弁申し上げてきておりますのは、ゴルフ場所在の市町村に対しまして娯楽施設利用税交付金を交付することの理由といたしましては、ゴルフ場が一般に広大な面積を占めておりまして市町村の土地利用が制約されていること、雨水等による土砂の流出、そういった流出された土...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現在、百五十円の標準税率となっております。 | ||
| ○関根政府委員 特に入湯税だけを取り上げまして、それの完全捕捉をやるようにという御指導は申し上げておりませんが、税制全般の執行につきましては厳正、適正な執行をするようにということは、たびたびの会合その他通達等においで、市町村なり県なりに対して御指導を申し上げているところでございま...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 先ほど答弁申し上げましたのは、具体的な項目で集中的な審議はお願いしなかったということでございますが、毎国会終わりますと、税調が四月の来ないしは五月に開催されますときに、その国会においていろいろな御論議をいただきました事項につきまして一覧表にいたしまして提出をし、そ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 自動車税につきましては、貴重な財源といたしまして各年度の地方団体の行政経費に当然充てるものでございますので、年度初めのできるだけ早い時期にちょうだいをしたいというのが私どもの偽らざる気持ちでございます。 また、細かいことを申し上げるようでございますけれども、こ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 この点につきましては、将来のあり方といたしましては、いかにも十三段階、しかも一％刻みという税率の立て方はいかがなものかと私どもも考えております。できることならば、もう少し整理をいたしまして、簡素な税率構造に持っていけないだろうかと基本的に考えております。 ただ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、御指摘のように、退職者等が昔から広い住宅に住んでおると固定資産税額が上がりまして負担に耐えかねるというような現象があるということは聞いておりますが、もともと固定資産税というのは、所有している資産の価格に応じて、薄く広く、どこから所得が入ってくるかということ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 この問題につきましても前々から御議論をいただいているところでございますけれども、ＬＰＧの中には、最近は都市ガスに負けないようなしっかりした配管をいたしまして、固定設備を持ってやっているところもありますけれども、一方、まだボンベで売るいわゆるボンベ売りというのも相当...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 地方税法におきまして、土地または建物の表示に関する登記が登記所に行われましたときには、登記所は十日以内にその旨を土地なり家屋なりの所在地の市町村長に通知しなければならないという規定が置かれております。これを根拠といたしまして法務省と自治省との間では話し合いが前々か...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 原則といたしまして、こういった個人事業者の所得の把握につきましては、一義的には国税庁の方で所得税の徴税上の調査等によりまして捕捉していただく、もちろん地方税の立場から地方も調査できるようになっているわけでございますが、両方が相協力をいたしまして努めていきたいと考え...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 住民税の減税を決定いたしますにつきましては、物価の上昇とか国民の生活水準の上昇の度合い、そういうことは当然頭に置いて検討を進めたわけでございますけれども、ただ単にそれだけではございませんで、今度の減税案決定までに至る経緯は、先ほどから御論議いただいておりますように...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 その間におきます生活保護基準の引き上げ率が相当大幅でございました。これは、生活保護基準が単に生活水準の上昇というものに見合ったものだけではございませんで、いわゆる格差是正方式と言われておるような形で通常の家庭における消費水準等に近づけていこうということで、実際の物...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 これは必ずしも国税に合わせたというものではありません。結果的には国税も〇・五上がり地方税も〇・五上げるという形になっておりますから、結果は同じなわけでございますが、特に住民税の場合には、現在の市町村民税の所得割が二％という極めて低い率でございますので、地方税充実の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 現在、源泉分離を選択された利子配当につきましては、住民税が課税されていないわけでございます。これがなぜできないのかということでございますが、住民税の課税は、現在、前年所得に対してその翌年に課税をするというような仕組みがとられていることとも関連をいたしてまいります。...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 外形課税を事業税に全面的に導入する問題につきましては、私どもは、地方団体の税収の安定的な確保を図る上から基本的には望ましいものというふうに考えております。しかし、お話もございましたように、この問題は前から大きな問題といたしまして各方面で議論をされ、一般消費税創設の...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、私どもも、地方団体からの要望もございますので、できるものなら何とか拡大をしていきたいという方向で税調等にも議論をお願いしてきたところでございますが、確かに御指摘をいただきましたような形での中期答申をいただいております。...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申しあげます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十五条の三を削除する改正は、法...全文を見る |
| 03月29日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、都道府県と市町村の減税に伴う減収額とそれに対応する増収額とが違っております。お話のありましたとおりでございますが、初年度というのはその制度が始まるばかりでございますから、波があるわけでございますが、平年度レベルに直しますと、...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 確かに最低税率を〇・五％引き上げさしていただきました。それから、出発の最初の数段階のやや不整合になっているブラッケットの刻み方が所得段階が上がるに従ってだんだん広がっていく、そういう体系に直さしていただいております。その結果、所得の逆転といいますか、再配...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 五十九年度におきまして、夫婦子供二人の世帯で申し上げますと、五十九年度は九千二百円の軽減、六十年度は同じく九千二百円の軽減でございます。これは税額がゼロになりますので、一切税金いただかなくなるということでございます。それから三百万段階では、五十九年度にお...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 割合でまいりますと、二百万の段階は税額がゼロになりますので、軽減割合としては一〇〇％軽減という数字になります。三百万段階で五十九年度は二四・五％、六十年度は二二・一％でございます。五百万段階で五十九年度は九・五％、六十年度は一〇・二％の軽減になっておりま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 独身の場合を申し上げますと、二百万段階で五十九年度は二千八百円の軽減、六十年度は千八百五十円でございます。それから、三百万円段階で五十九年度が四千円、六十年度は千八百五十円、五百万段階で五十九年度は四千八百円、六十年度は五千七百円でございます。 夫婦...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回の減税は、住民税につきましては、いろいろな条件のもとで行いましたので、昭和五十九年度と六十年度の二カ年に分けて、六十年度になって初めて平年度化してくる、あるべき本来の姿が、そこで恒常的な姿があらわれる、そういう仕組みをとっておりますので、減税の最終的...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 最低税率を〇・五％引き上げまして、先ほど申し上げましたやや不整合なブラッケットを整合性のあるものに改めさしていただきました。そこのところの改正によりまして、これは昭和六十年度から動かしていきますが、六十年度の増収額は約一千億でございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 賦課制限による減収ではございませんで、これは逆に地方税といたしま しては増収になっておりまして、約十八億と計算しております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回の減税案を組むにつきましては、私どもは、思い切って低所得層に対する減税効果というものを高くしていきたいということを念頭に置きまして、そういう基本方針で臨んだわけでございます。したがって、一番低所得層に響いてまいりますのは、やはり課税最低限をどこまで上...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どももできることなら課税最低限を生活保護基準を上回る水準に設定をしたい、これは念願は持っております。しかし、今度の減税財源といいますか、減税の規模をできるだけ集中的に課税最低限の引き上げに使ってもなおかつ生活保護基準を上回るわけにはいかなかったと、こう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） この前、知事会で法人事業税外形課税実施案要綱というものまでつくりながら、つくった翌年の一月二十日にはそれを取りやめますという決定をしております。そういう経緯がございました。なぜ取りやめたのかということになりますと、先ほどお話がございましたように、当時、税...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 租税特別措置は補助金ではないかという議論がございます。しかし、これは財政講学的にそういう考え方がとれる、補助金と同じ財政上の効果あるいは企業に対する援助的な機能を持つ、そういったいわゆる性格論としてそういうことが言えるということでございまして、先生もちろ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 新聞、放送、出版等に関する事業税の非課税措置につきましても、私どもは基本的には整理対象として早いところこの特例措置は廃止をしていただきたいという基本的な考え方を持って、ここ数年来、各方面に議論の対象として提起をいたしまして、議論していただいているところで...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自治省としての一番基本的な物の考え方は、やはり総合課税へ移行することによってこの問題を根本から解決をしていただきたい、これが長い間の自治省の基本的な考え方でございますし、今でも私どもはそういう考え方を捨ててはいません。現に、現行法は三年後にはそういう形に...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 住民税の減税はいわば至上命令のような形であったわけでございますが、その財源をどうするかということで、そのめどが立たないことが、ここ数年来、国会における御論議の中でも中心的な議題になってきたわけでございます。それほど財源の見つけるのが非常に難しかったという...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） この問題は随分前から実は経緯があるわけでございまして、当初、もう今から十年以上前だったと思いますが、国税におきまして、印紙税の一環として自動車運転免許に課税をしたらどうかということを政府税調の中で議論したことが実はございます。 そのほかに、地方サイド...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 約三百二十億円程度の増収が期待できると思います。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 基本的には自治省といたしましては、課税団体の範囲を広げてくれ、広げるべきだという考え方のもとに各方面に説明をし、お願いをしておるところでございます。税調にも、制度改正が行われるたびに私どもは、検討課題として検討をお願いをしてきたところでございますが、基本...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもといたしましては基本的に、人口二十万程度の集積のある都市にはこの事業所税を拡大をしていってしかるべきであるという基本的な考え方を持っておりますし、二十万に達していなくても県庁所在都市につきましてはいろいろと都市施設の整備等に要する財源が、現在課税団...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車の、生活をする上での必需性につきましては、私どもも十分承知はしているところでございます。 それから、大衆課税であるかどうかということでございますが、納税義務者の数が極めて多いという意味において、広く一般国民に御負担をお願いしている税である、そう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昭和三十三年だったかと思いますが、自転車荷車税が廃止をされたわけでございます。 一口に申し上げまして、当時の理由といたしましては、極めて零細な税負担、課税であるというようなことが主だった理由だったと思いますが、反面、多少まあ地方財政も充実期でございま...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 当時、自転車はたしか二百円の税額だったと思いますので、それに比べまして徴税経費が割高になってしまうと、税額に比べて非常に割高になる、そういう議論はございました。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 各団体によりましていろいろまちまちでございます。徴税経費の計算というのは、一人の職員がいろんな税目を持っていたりいたしますから、それの費用配分等がなかなか難しゅうございまして、また、もちろん市によって給与水準等が違う、職員の配置の仕方も違うということから...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） そういうお話は、実は地方団体の課税当局からも私ども聞くことがあるわけでございます。 ただ、子細に検討をいたしておりますと、バイクの徴税費の算定の際の割り掛け方がちょっと強過ぎるんじゃないかと思われるような計算もいたしておりますので、まあまあ平均的には...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、今でも徴税経費との兼ね合いで税額が小さ過ぎるではないかというような話もあるわけでございますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。 〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 基本的な考え方としては、やはり生活保護基準を下回るような課税最低退の設定の仕方というのは私どもとしてはできるだけ避けていきたい、できることなら生活保護基準を上回るような課税最低限を設定していきたいという願望は持っております。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほども申し上げましたように、願望としては持っておるわけでございますが、現在のような厳しい地方財政の状況の中では、生活保護基準を上回るような課税最低限を設定し得るほどの減税財源の確保ができない。非常に悲しいことながら、やりたいけれどもできないという状況に...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 赤字法人企業の割合は、昭和四十五年当時は約三割程度でございましたけれども、最近は非常にふえてまいりまして、五十七年度の統計におきましては五三％の企業が 欠損を生じている、赤字であるということでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 格別私ども的確な理由ということを把握いたしておりませんけれども、まず法人数が急激に増加をしてきているという問題が私は背景にあるんではないかと思います。小さな、いわゆる法人成りと申しますか、昔は個人企業としてやっていたものが法人成りをしてきている。そういう...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 赤字法人に対します課税のあり方というのは、これは基本的に国税、地方税を通じまして大問題であろうと思います。したがって、そういう基本問題につきましては税制調査会におきましてもこれから取り組んでいただかなきゃいけない。今までも議論は実はしていただきました。し...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 住民税の減税について申し上げますと、昭和五十九年度では減税額は三千百二十九億になるわけでございます。その分、個人の所得課税というものが軽減されるわけでございますから、その実質の個人の所得というのは、手取りがその分だけがふえていくということになると思います...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 両年度を通じて見ますと、わずかではありますが、減収が立っておるということでございます。ただ、平年度三百十四億ということでございますが、確かに数字はそのとおりでございますが、この背景といいますか、計算の過程には、国税におきます法人税率の二年度限りの税率の引...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 昭和五十九年度と六十年度とによって数字が違うわけでございますが、平年度化いたします昭和六十年度におきまして、もちろん自動車関係税の引き上げの効果等が多少ふえてまいりますし、それから法人均等割の額につきましては五百億近く上昇をしてまいります。しかし、それだ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車税の税率の引き上げにつきましては、当然のことだから当たり前だというふうに考えているわけではございませんで、もちろん税負担を引き上げるわけでございますから、私どもといたしましては、納税者の方々にお願いを申し上げていると、そういう気持ちでいるわけでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回の納税環境の整備につきまして、それで大企業の方の問題が片づくとは考えておりません。あくまでも不公平是正といいますか、税の公平確保のために、申告の際にも必要な帳簿なりあるいは資料等の保存をお願いしたいということをお願いをしているわけでございますが、これ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 資料の保存義務につきましては、これは今までそういう義務が課されていなかったのが中小企業の分野でございますので、そこに効果があらわれてくる、こう思います。しかし、例えば証拠申し出の順序の規定等につきましては、これは大企業まで全部含まれて今度の改正の影響を受...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 大企業の方につきましても、これは主として国税が当たるわけでございますが、税務調査についてはこれからも力を入れて、できるだけ実調率などを上げていくということを通じまして所得の正確な捕捉をしたいということでございます。 また、中小企業の、今お示しの老夫婦...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 確かに、昨年の引き上げ率を設定をいたしますときに、大企業の引き上げにつきまして率を落としまして設定をいたしましたから、今年度、昭和五十九年の、今お願いしております定額の引き上げ率は、小企業から大企業まですべて同じ率でお願いをしているわけでございますけれど...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 均等割というのは、収益が上がっているか否かにかかわらず御負担をお願いする税でございますのでい実際には赤字を出して大変苦しい企業なり、今御指摘のありました生産森林組合等、大変御負担が難しい面もあろ と思います。ただ、そういう性格の税として、いわゆる企業活...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車税のそもそも税の性格は何だということになりますと、私どもは、やはり一つには資産保有というものに着目して課税する税ですよと、資産税的な性格も一面にありますということと、もう一つ、道路を走ることによりまして道路を損傷させる、道路維持補修のために金がかか...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 固定資産税の現在の税率が設定をされましたのは昭和三十年であったと思いますから、その後約二十年経過をいたしておりますので、三年ごとに評価がえをやっておりますから、七回ほどの評価がえに基づきまして根っこの価格が上がってきていますから、実質的な負担額というもの...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 自動車重量税は国の方の税金でございまして、構成といたしましては一般的な普通税という構成をとっておりますが、実際の運用におきましては八割程度が道路目的財源として使用されておる、そういう性格であるわけです。一方、地方税の方の自動車税は普通税でございまして、特...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 先ほどもお答えを申し上げたつもりでございますが、重量税というのは、税の立て方としては普通税として立てられていると思います。ただ、実際の運用につきましては、これは国税でございますから私が答弁能力を持っているかどうか問題がありますが、八割程度のものは道路目的...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 地方へ配分いたします総額につきましての異同は全くございません。譲与の時期と時期ごとに譲与をする額を少し手直しをいたしておるということでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在、手数料として警察の方でいただいておりますのは、直接その運転免許証を発行するのに必要な経費に見合う分だけだというふうに私どもは承知をいたしております。いわゆる財政負担的な意味での、財源調達という意味での税負担はお願いをしていないわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在の税法におきましても直接、税ではございませんが、譲与税の面で道路譲与税等は、県のやっております道路の管理を大都市がやることになっておる、それに見合う分についての道路譲与税は、直接その分について大都市へ譲与するといったような制度もできているわけでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 今回の法人均等割の税率設定に当たりまして、表でお示しをいたしております一千万以下で五十人以下のところにつきましては均等割二万円を五万円に上げましたけれども、これはあくまでも標準税率として示しているものでございまして、それを超過をいたしまして、課税を条例で...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 現在、超過課税をやっておりますが、今度の標準税率の引き上げ幅が相当大幅でございますので、超過課税をやっておりましても、今回改めた後の標準税率以上の税率で設定していた市町村はないわけでございます。したがって、標準税率でいきましても、今まであった税率よりもす...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 端的に申し上げまして、そういうことでございます。 | ||
| ○政府委員（関根則之君） 超過課税の問題と今回の税制改正に伴う増収額とは直接関係をいたして我々は考えておりません。と申しますのは、すべて減税に伴う減収額でありますとかあるいはその財源を確保するための税制改正による制度改正増減というのは標準税率ベースでやっておりますので、標準税率で...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもの方で増減収額を判断をいたしますのは、今までも各地方団体におきまして標準税率で課税がなされていたものということを前提に、その減税によりまして減収が生ずるそれを補てんするためには標準税率の二倍半の引き上げが必要である、こういう判断をしているだけでござ...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 豪雪地帯等におきます建物の固定資産税の評価並びにそれに基づく課税に当たりましては、傷みがひどいということを主として念頭に置きまして二五％の軽減率を掛けているわけでございます。したがって、例えば一千万円の評価額の家ができた場合に、最初の初年度におきまして課...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） お話は前々から承っておる問題でございますし、特にそういう実情のお話がございましたので、私どももよくわかる気はするわけでございますけれども、何せやはり一階部分がちゃんとした部屋と考えられるような構築物でございますと、これは建物の計算上は床面積に入れざるを得...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○関根政府委員 五十八年度におきましては、兵庫県からまいりますが、兵庫県の川西市が一億二千八百万であります。宝塚市が五千四百万、尼崎市七千六百万、西宮市はございません。五十七年度まではございましたが、五十八年度はございません。伊丹市が七億二千九百万。それから大阪へまいりまして、豊...全文を見る |
| ○関根政府委員 西宮市につきましては、世帯数割りの配分をずっとやってきたわけでありますけれども、対象の世帯数が実は前からなくなっていたわけでございます。それに対しまして、激変緩和措置というものを講じて五十七年までは交付をいたしておりましたが、その激変緩和措置は一定の期限を設けてお...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 従来配分を受けていた市町村が、基準に該当しなくなりましたために交付対象から外されるということになりますと、現実の問題として、確かに財政的な問題、実情にそぐわない面も出てくるかと思いますけれども、やはり限られた譲与税でございますし、本来、周辺整備を非常に要する地域に...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 御指摘のように、固定資産税では確かに航空機関係の特例措置を設けておりますが、先ほどから御論議をいただいておりますのは譲与税そのものの配分の問題でございますので、この固定資産税の減免額を譲与税の方に入れるということもこれまたなかなか難しい問題でございますので、そちら...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 ＷＥＣＰＮＬ七十五以上の線につきましては私どもデータをもちろんいただいておりますが、それ以下のものにつきましては詳しいデータはいただいておりません。 | ||
| ○関根政府委員 七十五以上に限りまして現在譲与税の配分対象をとっておるわけでございますけれども、これは、騒音対策等を集中的に、重点的にやっていかなければならない地域がそういうことで区分できるのではないかという考え方に基づいておりますし、また、各省でやっておりますいろいろな騒音対策...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 確かに、地域によりまして騒音の状況というのは年々変化をしてくるわけです。したがって、騒音のレベルが七十五を下回るかあるいは超すかということをずっと見ておりまして、それが七十五以上の世帯数が全然なくなっちゃった場合に、翌年からすぐに配分をとめますと、今お話がありまし...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○関根政府委員 地方税の長期的なあり方につきましては、戦後もう相当長い期間を経過しておりますけれども、歳入中に占める地方税の割合は、昭和五十七年度でもわずか三六％というところにあるわけでございます。地方自治の進展を図ってまいりますためには、その根幹であります自主財源としての地方税...全文を見る |
| ○関根政府委員 現在源泉分離課税をしているものについて住民税が課税できない一番の理由は、そもそもそういった利子が全部で幾らあるのか、それがつかめていないということが基本でございますので、したがって、現時点において正確な推計をせよと言われましてもなかなか難しいわけです。ただ、いろい...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 全体の預金量につきましては国税の方で統計がございまして、個人預金の金融資産で三百兆をちょっと超すような数字が出ておりますが、そういうものをもとにいたしますが、その根っこの預金高だけの問題ではございませんで、その中には当然非課税貯金が二百兆ちょっとございますから、そ...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○関根政府委員 税の今後のあり方の基本的な視点から、経済の構造の変化なりあるいは就業構造の変化なりそういったものに対応して税制のあり方を考えていくべきではないかという趣旨のお話につきましては、私どももそのとおりというふうに考えております。経済のサービス化という問題が言われて、ここ...全文を見る |
| 04月27日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○関根政府委員 ただいま防衛庁の方からお話がございましたように、私どもで所管しておりますいわゆる基地交付金につきましては、基本的な性格が固定資産税の代替的なものである、こういう関係で、まさに一般財源として使途を特定しないで使用できる財源として付与している、こういうことでございます...全文を見る |
| 05月15日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） 利子配当課税のあり方につきましては、政府税調において既に昨年から論議が進められてきているところでございますけれども、できればことしの八月ごろまでにある程度の結論を持ちたいということで既に審議に入っているわけでございます。その過程におきまして、これは単に国...全文を見る |
| 06月29日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号 議事録を見る | ○関根政府委員 先生御承知のことでございますけれども、固定資産税は資産を持っているかいないかということに着目をいたしまして、資産の価格に比例をして一律に、いわば非常に幅広く、しかし税率そのものは余り高くないような形で御負担をいただくという性格の、いわゆる物税という形をとっておりま...全文を見る |
| ○関根政府委員 ただいま数字を挙げて御指摘をいただきましたように、最近の地価の上昇は確かにここ一、二年鈍化傾向にあるということは間違いないようでございます。 ただ問題は、固定資産税の評価がえを、今作業をやっておりまして、六十年の一月一日で三年ごとの評価をやらなければいけないわ...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産の課税の仕方といたしましては、適正な地価に基づいて出ました評価額に税率を掛けて一律に課税をしていく、御負担をお願いするというのが望ましいわけでございます。いわゆる評価額課税をするのが望ましい姿であろうと私どもは基本的には考えております。 ただ問題は、従...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 固定資産税は、御指摘をいただきましたように物税として考えておりますので、固定資産税だけを取り上げますと、それを所有している人の税負担力との関係が離れてしまうではないかという御意見は前からあるものでございます。 ただ問題は、固定資産税だけで税制上要請される要請を...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 本来ならば、固定資産税というのは原則として一定税率、すべての資産について一律にやるというのが大原則であろうと思います。しかし問題は、それだけでは実際に適合しない、負担が著しく重くなる分野が出てくるということで、先ほどお話がございましたように、国民にとりましての最低...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 一定面積以下のものに対して非課税措置を講じたらどうかということでございますが、この問題も、繰り返すようでございますが、やはり広く薄くまんべんなく、固定資産を所有している方に税負担をお願いするという思想から、なかなか難しい話です。 ただ問題は、零細負担というもの...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 自動車運転免許税につきましては、御指摘をいただきましたように、住民税の減税の財源を検討する際の一項目として、私どもも検討させていただきましたし、政府の税制調査会におきましても御検討をお願いしたわけでございます。ただ、現実の結論といたしましては、五十九年度の税制改正...全文を見る | ||
| 07月09日 | 第101回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○関根政府委員 御指摘のとおり、ことしから最高額を三十五万にしたわけでございますが、これは国保税だけの観点から独自に決めているものではございませんで、政管健保でありますとか組合健保でありますとか、そういったところの最高額の設定状況等もにらみ合わせながら、こういう形で設定をさしてい...全文を見る |
| ○関根政府委員 来年度のことにつきましては、現時点においてはまだ明確な方針等があるものではございません。 | ||
| 07月12日 | 第101回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○関根政府委員 最初に私から御答弁申し上げますけれども、たばこ消費税はまさに消費税でございますので、消費された物資の価格等に応じまして配分がなされるということが本質的には望ましいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。しかし、そうは言いましても、たばこの消費量との...全文を見る |
| ○関根政府委員 五十八年と五十九年の伸びのような形で将来地方のたばこ消費税が伸びていくのかというお話でございますが、これは五十九年度は六百八十八億、対前年度で税収が伸びる計画になっておりまして、伸び率で八・八％、九％近い伸びになっております。 この原因は、五十八年にたばこの定...全文を見る | ||
| ○関根政府委員 輸入たばこに対します地方税の課税につきましては、一口で申し上げまして末端卸の段階で捕捉、課税をする、こういう考え方をとっております。と申しますのは、輸入業者が直接小売業者に売り渡す場合には、いわゆる卸売業者を入れない場合にはその輸入業者に課税をいたしますし、卸を入...全文を見る | ||
| 09月26日 | 第101回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○説明員（関根則之君） お話がございましたように、災害発生以来、地元の王滝村の消防団百二十人挙げまして、とりあえずともかく行方不明者を捜さなければならないということで、警察、防衛庁自衛隊の協力も得まして、日夜を分かたず出動いたしまして捜索活動を続けているわけでございます。お話あり...全文を見る |
| ○説明員（関根則之君） 防災無線につきましては、現在国から、と申しますのは、うちの消防庁から都道府県への防災無線は完備をいたしております。県から市町村への防災無線につきましては、六県ほどを除きまして全部でき上がっておるわけでございますが、まだ六県の整備が進んでない。市町村へ来まし...全文を見る | ||
| 10月05日 | 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号 議事録を見る | ○関根説明員 自由民主会館の火災に際しましては、消防の出場車両数は五十二台でございます。このうち、はしご車は六台出場いたしております。出場隊員の総数は三百一名ということになっております。 火災に際しましては、最終的に第三出場をかけております。火災が覚知されまして、このケースで...全文を見る |
| ○関根説明員 自民党本部のございます、正式には自由民主会館という建物でございますけれども、防火設備等につきましては、消火器でありますとかあるいは屋内消火栓の設備、自動火災報知設備等、いろいろ法律に定められておる事項がございますが、それらのものについてはすべて完備をいたしておりまし...全文を見る | ||
| ○関根説明員 この建物は、法律上もスプリンクラーの設備は必要がない建物でございます。したがって、実際にもスプリンクラーは設置されておりません。 | ||
| 10月23日 | 第101回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○説明員（関根則之君） お話のございましたように、現在、消防職員に関連いたします共済制度のあり方についての検討がなされておるわけでございます。これは公的年金制度の一元化という大きな課題があるわけでございますから、そういったものとの展望を踏まえていろいろ基本的な見直しをやっているわ...全文を見る |
| 12月11日 | 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（関根則之君） お話がありましたように、私どもはこの火災は大変新しいタイプの火災であるというふうに認識をいたしております。新しい技術でありますとかあるいは新しいシステムが社会、経済の中に入ってまいりますと、それに伴いまして新しい防災上の問題が出てくる、対応しなければなら...全文を見る |
| ○政府委員（関根則之君） 消防庁の消防研究所でありますとかあるいは内局の予防担当におきましては、先生御指摘のいろいろな実験結果でありますとか、そういう問題点については承知をしていたわけでございます。ただ、洞道というのが余り人が通常大勢出入りするようなところでないという問題等もござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 私どもは、電電がやるのだから消防としてタッチをしないという態度は決してとるものではございません。やはり国民生活に大変重大な影響を与える問題でもございますし、また、決して地上建物に対する延焼の可能性が絶無とも言えないという問題もございますので、この問題につ...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 基本的に、行政の姿勢といたしましてあらかじめ手を打っていく、事後にならないように先々を見越して対応していくということが必要であろうと思います。特に消防防災行政におきましては、人命や国民生活に大変大きな影響を与えますので、私ども心がけといたしまして、できる...全文を見る | ||
| ○政府委員（関根則之君） 最初にも申し上げましたように、今回の世田谷の洞道火災というのは大変重大な火災であるというふうに私どもは認識をいたしております。確かに今までの私どもの認識がやや甘かったということは素直に反省をせざるを得ないだろうというふうに考えております。いずれにしろ、あ...全文を見る | ||
| 12月19日 | 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○関根政府委員 原因につきましては現在東京消防庁におきまして調査中でありまして、まだ結論を出しておりません。ただ問題は、洞道の中で当日工事が行われておりまして火気を使用しておったということでございますから、その辺を中心にいろいろデータの取り集め、その他実験等を繰り返しながら正確な...全文を見る |
| ○関根政府委員 当日の工事に際しまして、火気を使っていたということは事実のようでございます。ただ、発火時点において火が燃え続けていたのかどうかということについてはもちろんわかっておりません。 |