高井美穂

たかいみほ



当選回数回

高井美穂の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○高井分科員 民主党の高井美穂と申します。本日は、お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。このとおり、少々身重の体でございますが、実は地元で、規制緩和と地方のユニバーサルサービスの維持をどうするかという大事な問題が起きておりまして、ぜひともお聞き届けいただきたいと思って...全文を見る
○高井分科員 ありがとうございます。  私も、民主党としても、規制の改革には取り組んでいるつもりでございます。しかしまた、規制改革、規制緩和自体はやはり、先ほどお述べになられたとおり、消費者の利便を向上させるものであるはずであって、市場において今まで力を持たなかった者でも、知恵...全文を見る
○高井分科員 ありがとうございます。  ぜひとも、何とか一生懸命話し合いを積み重ねて、できるだけ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っています。  本当にしつこいようですけれども、規制緩和はやはり、消費者の利便性の向上に資するものであって、地域の疲弊に貢献してはならないは...全文を見る
○高井分科員 ありがとうございます、大変力強い御答弁をいただきまして。  小泉首相や竹中大臣はアメリカ型の市場万能主義がすばらしいと思っておられるかもしれませんが、今お答えいただいた北側大臣の御趣旨をぜひとも今後も反映していただきたいというふうに思います。本当に、規制緩和という...全文を見る
○高井分科員 ありがとうございます。  地元の町村長からも、できるだけの協力をしたいので、ぜひとも前向きに早く進めていただきたいという要望書をいただいております。どうぞ今後ともよろしくお願いします。  特に、三加茂町で現在実施中の加茂第一堤防というところの早期完成、それから加...全文を見る
○高井分科員 ありがとうございました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  少し早く終わりましたけれども、私のお聞きしたい質問は以上でございます。本当に貴重なお時間、ありがとうございました。
03月08日第162回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○高井委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。  反対の第一の理由は、今回の改正が増税の側面を強く持つことであります。  定率減税の縮減により所得税分も含めて一兆六千五百億円が...全文を見る
03月11日第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○高井委員 民主党の高井美穂と申します。  ちょうど妊娠六カ月になりまして、理事の皆さん方に御協力いただきまして、座ったままで質問を許可していただきました。ありがとうございます。  牧議員それから須藤議員に引き続きまして、私も同じような問題意識で質問を続けたいと思います。 ...全文を見る
○高井委員 ありがとうございます。  最近、子供をねらう、女性をねらうとかいう事件もふえております。本当に人権の観点からも大変な問題ですので、どうぞ文部科学大臣としても、誠実な対処の方を今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。  では、法案についての審議に早速入らせてい...全文を見る
○高井委員 十一月の政府・与党合意、もう繰り返しで恐縮なんですけれども、改めて申し上げたいと思います。「義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方に...全文を見る
○高井委員 それでは、国庫負担制度が国の責任を引き続き堅持するということでは必ずしもないわけですね。この三つがきちんと保障されれば、国庫負担制度でなくてもいいというお考えなんでしょうか。
○高井委員 では、この三つの、機会均等と水準の維持向上と無償制ということがきちんと維持されれば、逆に言いますと、国庫負担、国が保障する形でやれば、地域がきちんとお金を出すということであれば守れるということですね。  細かい議論をもう少し先に進めたいと思うんですが、例えば、重視す...全文を見る
○高井委員 では、この地方案を生かす方策とは何でしょうか。骨格をこれから先々取り入れるということでしょうか。
○高井委員 大臣のおっしゃる意味での国庫負担制度を堅持しながら一般財源化を生かす方策を取り入れるというのは、矛盾であるのではないかと思います。  つまり、三位一体改革というか、今回、これから先々考える上でポイントになるのは、やはり実質的に地方分権ができていくかどうか、つまり財源...全文を見る
○高井委員 国庫負担制度というのは、国が使途と裁量を決めるということですよね。一般財源化というのは、地方に任せて、地方が使い方と裁量を決めていくということなので、言葉じりはわかるんですが、とてもじゃないけれども両立するような話ではないというふうに逆に思うのです。  今回、とりあ...全文を見る
○高井委員 では、中教審の審議の中で、仮に国庫負担制度よりもきちんと財源さえ保障されれば地域に全部任す、税源移譲するという話になったとすればですが、今後、文部科学省としてもそのときはそのときで考えるということで、国のナショナルミニマムをどう保障するか、どういうふうに先ほど大臣がお...全文を見る
○高井委員 大臣の御答弁からすると、それはあり得ないだろう、文科省の考えとしては、今後とも絶対に一般財源化はしてはいけないという方向でいくというお話なんですね。ということは、中教審の議論というのも、ある意味で結論がそういうふうに方向性として出ているように私はお聞きするんです。とい...全文を見る
○高井委員 昨年は河村文部科学大臣でしたけれども、真に負担すべきものに限定、限定と、毎年聞いてきたような気がします。そして、本年度はついに教職員の給与に暫定措置として触れられたと。では、真に負担すべきものが何なんだということがだんだん縮小しているわけですので、非常にこれは矛盾とい...全文を見る
○高井委員 私も山間僻地に生まれた人間の一人なんですけれども、今までの教育のおかげで本当に機会を与えられ、無償制のおかげでちゃんと学校に通えたという部分では本当に感謝している部分も多いんです。  ただ、でも今起きている問題というのは、また時代時代によって別でございますので、ぜひ...全文を見る
○高井委員 私もさまざまな調査や文科省の分科会の方の資料も読みまして、教育委員会制度は、大多数のところがうまくいっている、賛同を得られているところもございます。  ただ、こういうケースがこれから起きてくる可能性もあるし、指摘の中には、教育委員会が形骸化しているのではないかとか責...全文を見る
○高井委員 例えば埼玉県の志木市が、教育委員会の必置規定を廃止するという特区の申請を平成十五年の十一月に行っています。つまり、地域の実情に応じて教育委員会を廃止して、志木市の場合は、合議制をやめて教育長の権限を強化するということで、教育に対する責任の所在を明確化するとともに、山積...全文を見る
○高井委員 教育の中立性が確保されないという見解に対しても、志木市の側としては、教育行政の根幹をつかさどる文科省自身も、政治的背景を持つ大臣が意思決定権限者であることを考えれば論理矛盾ではないかというふうに反論もあります。  教育の中立性、安定性、継続性と地方には言いますが、国...全文を見る
○高井委員 ありがとうございます。  大臣も先ほど来から、地方の裁量をふやせる部分については、また教育行政がよくなる部分については進めていきたいというふうに御答弁いただいていますので、ぜひとも、特区なんですから、地域限定で、教育委員会なしで例えばやってみて、教育委員会を活性化さ...全文を見る
○高井委員 現在は合議制によって責任の所在があいまいだ、首長からの独立により民意が反映されにくいという意見がございますので、基本的な事項について是非を問う今までのやり方だけではなくて、本当にどうすべきかということを新しく考えてみるということがこれから大事になってくるだろうと思いま...全文を見る
○高井委員 学校評価のように、努力義務化もしくは義務化するようなお考えはございませんでしょうか。
○高井委員 ありがとうございます。  ぜひとも教育委員会についても、開かれたものである、見えやすいようなものであるというふうに前向きに進めていっていただきたい。コミュニティーとか国民全体を巻き込んでいく教育というのが言われていますので、ぜひともできるだけ開かれた教育であるように...全文を見る
○高井委員 ありがとうございます。  ぜひとも裁量権拡大についてさまざまな取り組みをチャレンジしていただきたいというふうに思っています。  時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。学力低下問題で大変この間大騒ぎになっていますが、不登校や非行という深刻な問題を抱える教育の現場...全文を見る
03月15日第162回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○高井委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、不承認の立場より討論を行います。  反対の理由は、昨年の不祥事発覚以来、受信料の不払いが五十万件を上回り、さらに不払いが続いているにもかかわらず...全文を見る
04月06日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○高井委員 民主党の高井美穂です。ちょうど妊娠七カ月になりまして、座ったままで質疑をさせていただきます。ありがとうございます。  私も、引き続き食育基本法について、法案について何点かと、具体的な取り組みについてお伺いしていきたいと思います。おなかの中の赤ちゃんがちょうど一キロち...全文を見る
○高井委員 私も、実は先般、農水省の方からもいただきましたその食料自給率と食品安全保障という資料の中で、自給率がほぼ一貫して低下傾向にあって、先進国中最も低い水準となっていると。そのデータの中でも、昭和四十年と平成十四年と比べて、油脂が倍以上になり、また米の消費量が半分になり、肉...全文を見る
○高井委員 私も、議員になって初めてその縦割り行政というのがどういうものなのかというのをしみじみ感じるケースを少し垣間見るようになりまして、本当にそのお気持ちはよくわかるんですけれども、では現場の方に反映されるように、個々具体的な質問にまた入っていきたいというふうに思っています。...全文を見る
○高井委員 ぜひとも、その有識者の中にも、消費者団体の意見やいろいろなところの意見を反映していただきたい、そういう団体の方も入れるようにお願いしたいというふうに思っています。  この第十六条にある、政府が作成する食育基本計画にまたどのような中身を盛り込む御予定なのかお聞きしたい...全文を見る
○高井委員 ありがとうございます。  やはり、自主的な、自発的な取り組みでないと、ずっと継続していかないというふうに思います。もう既にいろいろな地域が自主的な取り組みをなさっているケースも、私もいろいろなところからお聞きしておりまして、そのようなケースもぜひ促すような形で進めて...全文を見る
○高井委員 学校給食は、やはり最高の食現場の場所だと思うんですね。それで、現実的に、今までパン給食を中心にやってきて油が多かったという中で、この法案の趣旨に従って地産地消の伝統的な食生活の給食を実現させたいというお気持ちはわかるんですけれども、今までの給食行政について、本当に間違...全文を見る
○高井委員 昭和二十九年の学校給食法がつくられた当時というのは、アメリカの輸入小麦、余剰農産物を処理するという意味合いがすごく強かったんではないかというふうに思います。  文部科学省もお認めになっておられると思いますけれども、そのときと状況が随分変わっておりますし、それによって...全文を見る
○高井委員 でき得ることならば、こういう食育基本法までつくらなくても、現場でもっともっとうまくいっていればここまで自給率も下がらなかったでしょうし、もう少し早くこういう取り組みがなされていればと、遅きに失したぐらいの感では思うんですが、現場の皆さんがそれぞれに前向きに取り組んでい...全文を見る
○高井委員 私も、高知県はお隣の県でございますし、熱心な教育長さんや熱心な栄養士さんとかがいらっしゃれば、前向きに進んでいるというケースも何件かお伺いしております。  学校給食のもう一つの大きな問題点として、やはり、昭和二十九年当時の学校給食法がつくられたときの栄養所要量の基準...全文を見る
○高井委員 ありがとうございました。  続いて、第十二条についてお伺いしたいというふうに思います。  外食や弁当とか総菜等の比率が高まっていまして、食事の外部化は、供給ベースでは今四四%に達しているというふうなデータを農水省の方からもいただきました。外食産業や食品メーカーなど...全文を見る
○高井委員 これは各省の取り組みに任せるということなんですね。推進会議の方から何か働きかけをするとか、そういう計画等はまだございませんね。
○高井委員 私はまだ政治経験が浅いもので、その基本法というのがどこまで本当に現場の具体策に資するものなのかよくわからないのです。推進法であればどう違うのか。本当に基本法というのを定めただけで役に立たないものになってしまえばそれは残念なことですし、それがまた、推進法であっても基本法...全文を見る
○高井委員 私も、上の子がやっともうすぐ三歳になりますし、働く母親としても、自分の子は自分で守りたいという思いは本当に強く持っています。大変多くの母親の皆さんがやはり自覚をしておると思いますし、父親の皆さんでも自覚しておる方も多いと思います。  だからこそ、一人一人の自主性を一...全文を見る