高木宏壽

たかぎひろひさ

小選挙区（北海道第三区）選出
自由民主党
当選回数3回

高木宏壽の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○高木（宏）分科員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　きょうは、経済について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　この四年間のアベノミクスの成果として、デフレマインドというものは依然として残ってはいるものの、デフレではない状況をつくったことにあると思い...全文を見る
○高木（宏）分科員　デフレではない状況ではあるけれども、デフレに逆戻りしかねない状況。今が、やはり経済再生、デフレ脱却に向けて一番大事な時期であると思います。 　一昨年の九月、安倍総理は、一億総活躍社会を目指すこととあわせて、二〇二〇年に向けて新三本の矢を放つことを表明しました...全文を見る
○高木（宏）分科員　今大臣から、六百兆円実現に向けての道筋を御答弁いただきましたけれども、政府は、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、六百兆円経済の実現と二〇二〇年度に財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しております。 　財政健全化目標は、平成二十五年に閣議了解された...全文を見る
○高木（宏）分科員　財政健全化目標、債務目標を掲げることは、私も必要だと考えております。 　ただ、この債務目標、ＥＵやカナダ、イギリス、ドイツ、フランスなども債務対ＧＤＰ比に基づく債務目標を掲げておりますので、日本も、ＰＢではなくて、債務対ＧＤＰ比を目標に掲げるのが得策ではない...全文を見る
○高木（宏）分科員　この官民戦略プロジェクト10には、海外の成長市場の取り込みということで、ＴＰＰを契機にした中小・中堅企業の海外展開というものも盛り込まれております。 　トランプさんは就任早々ＴＰＰからの離脱を表明したわけで、ＴＰＰの早期発効というのは極めて困難となったわけで...全文を見る
○高木（宏）分科員　私もＴＰＰを担当しておりましたので、ＴＰＰの意義というのは十分に承知をしております。 　スティグリッツさん、クルーグマンさんも、道路や防災、公共的ニーズに財政支出すべきと言っております。特に大災害というのは国家にとっての損失で、事前に投資して防災性を高めるこ...全文を見る
○高木（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　約二十年近く続いたデフレ経済で、ネガティブな要因として常に挙げられるのは人口減少であります。人口が減ると働き手が減る、だから、よくてゼロ成長、マイナス成長も覚悟しなければいけないといった経済成長について悲観主義が聞かれるわけです...全文を見る
○高木（宏）分科員　最後の質問です。 　名目ＧＤＰ六百兆円実現に向けて、日本再興戦略の主要な柱の一つは第四次産業革命で、その中の一つである自動運転技術を世界に先駆けて開発することは、成長戦略を推し進める上でも喫緊の課題であると思っております。 　私の地元の北海道は、自動車メー...全文を見る
○高木（宏）分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
04月07日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る		○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原...全文を見る
○高木（宏）委員　今、廣瀬参考人が若干触れられたんですけれども、私も、送配電事業についての保有資産それからデータ、これを有効活用して新しい価値を生み出していくというのが収益力アップの大きな鍵になると思います。 　先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の...全文を見る
○高木（宏）委員　ありがとうございます。構想が実現することを期待しております。 　昨年十二月、東電委員会の見通しで、除染費用についても、従来の二・五兆円から四兆円に増加する見通しとなりました。この除染費用については、機構の保有する東電株式の売却により回収を図るということにしてお...全文を見る
○高木（宏）委員　本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。 　これまでは、東京電力が責任を持って廃炉を実施していくということで、二兆円に及ぶ巨額な廃炉費用を東電ホールディングスの内部留保として管理運用を行ってきたわけですが、今回、廃炉費用の見通しとして、総額八兆...全文を見る
○高木（宏）委員　電気事業連合会の勝野会長にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の背景には、電力システム改革に伴って原子力事業者の事業環境が大きく変化したことがございます。 　二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関...全文を見る
○高木（宏）委員　次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と...全文を見る
○高木（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、武田参考人にお伺いをしたいと思います。 　武田参考人は貫徹小委員会のオブザーバーも務められているということで、今回の中間取りまとめで、競争力強化の方策の一つとして、原子力発電にかかわるものとして、ベースロード電源市場の創設が...全文を見る
○高木（宏）委員　岸本参考人にもお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わりたいと思います。 　廃炉作業、本当に長期にわたる作業となりますけれども、円滑に、確実に実施されることを希望して、質問を終わります。
05月25日第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
議事録を見る		○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　私は第二代の保利耕輔会長のときから当審査会の委員を務めさせていただいておりますけれども、憲法が施行されてから七十年であります。七十年前と比較して、情報化社会の進展、少子高齢化、人口減少、そして安全保障環境、日本を取り巻く社会情勢は...全文を見る
06月01日第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
議事録を見る		○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。 　きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが...全文を見る
○高木（宏）委員　ぜひ、マイナンバー利活用ロードマップ、工程に沿った利活用が実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。 　先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会...全文を見る
○高木（宏）委員　今回の法律案、電子的な商取引を推進していく上で欠けていた属性認証、つまり、電子文書等の作成者が法人の代表者等から契約書締結等に関する権限を委任されていることを証明する制度をつくるもので、必要な法律であると思っております。 　電子文書等の作成者の本人性の証明とか...全文を見る
○高木（宏）委員　私の伺っているところでは、中小企業はほとんど電子取引というのは行われていないと伺っております。大企業、ＩＴに精通した者がいるところとか、そういう施設があるところは電子取引というものは進んでいるということでありますけれども。 　最後に、電子自治体に向けた取り組み...全文を見る
○高木（宏）委員　この法律で電子商取引がさらに普及することを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。