高木義明

たかきよしあき



当選回数回

高木義明の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月29日第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
議事録を見る		○高木（義）分科員　高木義明でございます。 　菅厚生大臣には、このような場で質問をさせていただきますのは初めてでございます。おくればせながら、大臣就任に当たりまして心からお祝いを申し上げます。 　大臣は、就任早々に、かつて厚生省の中で大きな問題となっておりましたいわゆる薬害エ...全文を見る
○高木（義）分科員　昭和三十二年に、被爆当時の長崎市の区域と一部隣接をする地域が爆心地から約五キロ、旧長崎市は行政区域の関係から南に十二キロ、また、隣接区域についても集落単位で一部六キロに及ぶ地域が被爆地域に指定されておるわけでありますが、このときの指定の根拠についてお伺いをした...全文を見る
○高木（義）分科員　今お答えがありましたように、昭和四十九年また昭和五十一年には、当時においてのいわゆる科学性、科学的、合理的根拠というものをもって健康診断の特例地域が指定されておりますが、このように一部それぞれ是正をされておりますものの地域の不均衡はまだ解消されていない、そうい...全文を見る
○高木（義）分科員　基本懇の問題はまた後でお伺いしますけれども、平成三年に、長崎県は原爆残留放射能プルトニウム調査報告書を提出いたしました。また平成四年、厚生省は、専門家にこの科学的評価を委託して、指定拡大地域住民の生涯最大被曝線量は二・五センチグレイを下回っており、健康障害はな...全文を見る
○高木（義）分科員　昨年の七月四日に、これは新聞報道でも明らかですが、放射線影響研究所の調査では、広島、長崎での被爆者でがんで死亡する率が年を追ってふえておる。戦後五十年の今でも原爆の放射線が被爆者の体をむしばんでいるのではないかと私は思いますし、日本癌学会でそのことが発表されて...全文を見る
○高木（義）分科員　先ほど私は昨年の七月と申し上げましたが、十月でございまして、訂正をしておきます。 　実は、大臣も今お話がありましたように、最近も長崎県や市の関係者が大臣のもとに陳情をされておると思います。長崎市を初めとして一市六町の議会の場におきましても、とにかく被爆五十年...全文を見る
○高木（義）分科員　地域の新たな不公平という話が出ましたが、先ほども言いましたが、県議会においても市議会においても町議会においても、まさに民主主義の住民の意思の決定の場ですから、それは全会一致で議決をされた事項でございますから、その辺はひとつ御心配のないように受けとめていただきま...全文を見る
○高木（義）分科員　時間もありませんけれども、大臣、もう五十年以上たった後に科学的根拠と言っても、それはなかなか困難に近い状況であります。 　しかし、この地域の状況のように非常にいびつになっております。五百メートルですからね。五百メートル以上の山があれば別なんですが、長崎にはそ...全文を見る
02月29日第136回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
議事録を見る		○高木（義）分科員　新進党の高木義明でございます。限られた時間でありますが、私は、ＪＲ問題について運輸大臣ほか政府の皆さん方にお聞きをしていきたいと思います。 　今国会は住専国会と言われるほど、いわゆる住宅金融専門会社における不良債権の問題が大きなテーマになっておりますことから...全文を見る
○高木（義）分科員　ＪＲ全体として、そしてまたいわゆる本州三社、また北海道、四国、九州の各社は、当初の見込みと現実にどのような乖離があるのか、目指したところに行っておるのか、この辺の評価についてどのように見ておられますか。
○高木（義）分科員　今お答えの中でありましたように、まさに労使の努力によりましてこれまで値上げをせずに経営を続けてきたわけですが、しかしことしの一月、北海道、四国、九州の三社は運賃の値上げをせざるを得ない状況になったわけであります。 　実は、本州三社に比べての問題点をこの辺で掘...全文を見る
○高木（義）分科員　この現状のままでずっと推移をしますと、本州三社と北海道、四国、九州、まあ四国と九州は北海道に比べてややいいという評価でございましたけれども、その格差が、もちろんＪＲ貨物もそうですね、本州三社との格差はますます広がっていく一方だ。したがって、運賃も一律の運賃が崩...全文を見る
○高木（義）分科員　そこで、いろいろな意味の支援策といいますか、いわゆる厳しい環境を乗り越えるために応援をしていくということが出てくるわけです。 　そういう意味での一つで、固定資産税あるいは都市計画税の減免措置についてなのですが、この問題は、御案内のとおり国鉄改革に伴いましてい...全文を見る
○高木（義）分科員　税制の面においても、いわゆる経営の安定、そのことは、かかってまさに自助努力を励ますことにもなりますし、各地方の交通鉄道路線を含めての新しい鉄道ニーズに対応するためにも、私は、あすに向けたＪＲの経営改善のためにはぜひ必要な一つの案件だろうと思っておりますので、ど...全文を見る
○高木（義）分科員　これをそのままにしておきますと、先ほど私が申し上げたように、本州三社と北海道、四国、九州の三社の間の格差はますます広がっていき、そして経営的にもいわゆる運賃値上げの悪循環、こういう状況が私は出てくると思っております。したがって、今平均では五・六％、五％程度の金...全文を見る
○高木（義）分科員　この問題は、確かに民間企業ですから、それはそういう金利が低下したときに対して即そういうことをやっていくということは、まさに裏腹な問題として、いわゆる企業努力がなくなってくるのではないかという意味で受け取られる面があると思うのです。 　私は、今のＪＲの各社は、...全文を見る
○高木（義）分科員　時間も限られておりますから、国鉄清算事業団について若干のお尋ねをします。 　平成七年度では二十六兆円、そして八年度末では二十七兆円、それ以上というのが債務として予定をされておりますが、これは大変な重大な問題です。私は、行政の所管庁は運輸省でございますが、むし...全文を見る
○高木（義）分科員　時間が来ましたので、最後に大臣、所信表明の中で、清算事業団の長期債務の処理は国鉄改革の総仕上げた、このように明らかに述べておるわけですね。まさに私はそのとおりだと思っております。したがって、どうかこの問題についてもひとつ政府全体として、そしてまた、政府を動かす...全文を見る
03月25日第136回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
議事録を見る		○高木（義）委員　新進党の高木義明でございます。 　ただいま議題となっております海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑をいたします。 　質疑に入る前に、若干意見を申し上げたいと思います。 　実は、本運輸委員会の委員会運営について...全文を見る
○高木（義）委員　給付の実績についてお尋ねをしてみたいと思うのです。 　現行では、療養、傷病、障害、遺族、葬祭、休業、この六種類の給付があるのです。これまでにどれだけの給付が行われたのか、対象となった件数、人員、そして、その給付総額はどのような状況になっておるのか、お伺いをして...全文を見る
○高木（義）委員　今回新たに介護給付の対象として、今日までおられる方々、すなわち療養、傷病等の給付を受けておる方が今回こういったものの対象になるのか、もし対象となると思うのであればどの程度見込まれるのか、この点について。
○高木（義）委員　いわゆる介護給付の対象になる者の認定についてでございます。 　認定というのは、公平で適切に認定されなければならないのはもう言うまでもありませんが、いわゆる介護の必要性というこの判断基準、そしてその根拠についてはいかが考えておるのか。
○高木（義）委員　いわゆる認定の基準等については政令で定める、こういうことでございます。 　今この介護給付の政令で定められるものとしては、いわゆる常時に介護を必要とする方々、いわゆる随時に介護を必要とされる方々、こういう区別になっておるのかどうか、この点についてお尋ねをしておき...全文を見る
○高木（義）委員　介護給付の給付額についてであります。 　常時介護の場合は、基本額が、聞くところによりますと五万七千五十円、上限が十万五千八十円となっております。随時介護は、基本額が二万八千五百三十円、上限については五万二千五百四十円となっております。 　しかし、今回せっかく...全文を見る
○高木（義）委員　今回新たな介護給付が創設されるわけでありますが、今、介護給付の根拠につきましては御説明があったわけであります。 　この際私は、他の従前の六つの給付内容についても、こういった法改正の機会でありますから、やはり諸般の実態を十分踏まえられて見直しもする必要があるのじ...全文を見る
○高木（義）委員　給付の内容につきましてはただいまお尋ねをしてまいりましたが、この際、海上保安行政に関する諸問題について、若干の質問をしてまいりたいと思います。 　海上における遭難あるいは事故または犯罪、こういった状況について、最近の傾向はどのようになっておるのか。また、その防...全文を見る
○高木（義）委員　いわゆる協力援助法の中に、第二条は、国の責任において「犯人の逮捕又は海難救助その他天災事変の際の人命若しくは財産の救助の職務を執行中の海上保安官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合」、こういう規定があるわけでありますが、第三条には、「職務によらないで自ら...全文を見る
○高木（義）委員　私も承知をしておるのです。もちろん本部もそうですが、各ローカルにおいては、海上保安部の方々が地域のスポーツレジャークラブの方々と連携をとって頻繁に交流をしておるとか、あるいは釣りクラブの中に入って、海上の安全のモラルの向上のために努力をされている姿を私も見ておる...全文を見る
○高木（義）委員　大臣、内閣の重要な一員とされまして、今文部省からの説明がございましたが、いわゆる所管の最高責任者として、ひとつこの際、この年に当たって、そういうものが各界の中で脈々と生かされるように御努力をお願いを申し上げたいと思っております。 　実は、私は先日たまたまテレビ...全文を見る
○高木（義）委員　こういった部分というのは、なかなか国民の目には触れない部分でございます。ひとつこういったところを、今からもお尋ねしますが、いわゆる二百海里体制になりますと、より広く、より遠くという、現場に一時間でも一分でも早く到着してそういう救助に当たるという意味では、大変な御...全文を見る
○高木（義）委員　いずれにいたしましても、今ほど海上における治安体制、特に私どもの地元でもあります長崎県を中心としたところは、常に韓国漁船あるいは中国漁船あるいは台湾漁船、こういったいわゆる操業秩序をめぐっていろいろトラブルがあっております。また、中国あるいは東南アジアからの難民...全文を見る
○高木（義）委員　終わります。
05月14日第136回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
議事録を見る		○高木（義）委員　新進党の高木義明でございます。 　ただいま上程をされております外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、お尋ねをしてまいりたいと思っております。 　この法律案につきましては、各業界やあるいは労働諸団体等におきましても、長い間...全文を見る
○高木（義）委員　ところで、この協定の発効によりまして、米国におけるジョーンズ法、スペイン、ポルトガルにおけるリストラ助成等、例外はありますけれども、各国の政府助成が原則撤廃されることが望ましいわけであります。協定の当初の協議目的であり、もう一つの柱である政府による助成措置の禁止...全文を見る
○高木（義）委員　では、造船協定のアンチダンピングコードに基づいて、本法律案は、外国船舶製造事業者が我が国の船社等と契約した建造契約について、不当廉価建造契約であるか否か、これによって我が国の造船業に損害が生じているか否かを調査することになります。不当廉価建造契約であると認められ...全文を見る
○高木（義）委員　法律案では、外国の船舶製造事業者と建造契約を結ぶ我が国の船社には、第二条四項に規定されております「この法律において「外国子会社」とは、」というくだりでありますが、我が国法人が株式または持ち分の過半数を所有しておる外国子会社が含まれる、さらに我が国法人と特別の関係...全文を見る
○高木（義）委員　要するに、我が国法人が二五％以上の株式または持ち分を有し実質的に支配をしておる外国法人を含むことになるわけですが、五〇％以上を法律に明記して、二五％以上については法律ではなくて省令に規定するという区別をしておるわけですが、この理由についてはいかがですか。
○高木（義）委員　いわゆる正常価格というのが大きな問題になりますが、廉価建造契約であるか否かを判断する基準として、正常価格は運輸省令あるいは通商産業省令で定める算定法となっております。具体的にはどういうことなのか。造船協定の関係とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○高木（義）委員　この法律案はダンピング防止をねらっておるわけでありますが、いわゆる造船協定に基づくダンピングの定義、一体ダンピングとはどういうものなのか、やはりこれを明確にしておく必要があると思うのですね。したがって、我が国としてダンピングの定義についてどういう認識を持っておら...全文を見る
○高木（義）委員　結局、ダンピングということ、いわゆる正常価格ということについて締約国のすべての共通基準でなければならぬわけでして、これがそれぞれの国の事情によって判断の違いが生じれば、大変混乱をするおそれが出てまいります。したがって、この点がないように、これは当局の適切ないわゆ...全文を見る
○高木（義）委員　通産省が持っておられる豊かなノウハウ、これについて十二分にこれに生かしていくということでございまして、これは妥当なことだろうと思っております。 　そこで運輸省にお尋ねしますが、運輸大臣と通産大臣の役割分担をこの際明確にしておかないと、お互いにそれぞれの持ち分を...全文を見る
○高木（義）委員　次に、造船協定においては、調査の対象となっている外国の船舶製造事業者が調査に応じない場合、調査当局が知り得た事実だけで加害的廉売であるか否かを決定できるとしております。また、ＷＴＯの加盟国であってＯＥＣＤ造船協定の締約国でない国がＷＴＯの協定に従いダンピング防止...全文を見る
○高木（義）委員　考えておるということでございますから、そういう中でもきちっとしておかれた方がいいのではないかと私は思っております。 　次に、我が国の造船業者から調査の求めがあった場合は、廉価建造契約の事実関係や我が国造船業への損害の有無を調査することになっております。逆に、求...全文を見る
○高木（義）委員　廉価建造契約であるかどうかを判断するときには、市況の動向もそうでありますが、その国々あるいは造船業者の生産性の実態等、正常価格の判断には相当の資料が必要であろうと思うのですね。だから、国内はもとより、外国の情報収集もきちっとしておかなければ、そういう調査も判断も...全文を見る
○高木（義）委員　次に、法の第四条では、運輸大臣は造船業基盤整備事業協会に省令で定める調査業務を行わせることができるとなっておりますが、この理由についてどうなのか。
○高木（義）委員　この協会は、ただいまお話がございましたように、造船に関する経営の安定あるいは技術の高度化のための基盤整備を目的で設置されておるものでございまして、今構造調整事業とかあるいは研究開発業務を行っておるわけでありますが、こういう業務に加えて、今回不当廉価建造契約に係る...全文を見る
○高木（義）委員　この調査に関する造船業基盤整備事業協会と行政側、いわゆる運輸省、通産省、この役割分担はどうなっていくのですか。
○高木（義）委員　また、運輸省の海上技術安全局の造船課に、造船協定の発効を控えて対策官一名が新設されると聞いております。一名で十分な対応が可能なのかどうか、甚だ疑問なしとはしないわけでありますね。したがって、当然造船業基盤整備事業協会との連携協力がさらに必要になってくるわけであり...全文を見る
○高木（義）委員　調査をして、その結果不当廉価建造契約であると認定された場合、外国の船舶製造事業者への対抗措置について、具体的に要点を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○高木（義）委員　その中で国庫へペナルティーを納める、いわゆるダンピングマージンといいますか、こういうことがあるわけでして、まあしかしそのことは、例えば、もうそれを払ってでも、ダンピングをしてでも仕事を取る、これはよくない事例になると思うのですけれども、そういうことがやられる場合...全文を見る
○高木（義）委員　そういうことがないように私は望むわけでありますがね。 　そこで、この対抗措置が適用される船は、ダンピング契約によって建造された船ではなくて、その後建造された船舶ということになっておりますが、その理由について。
○高木（義）委員　対抗措置の適用期間をダンピング契約によって建造された船舶の引き渡し後四年間とした理由は、いかがなんでしょうか。
○高木（義）委員　この対抗措置は、貨物の積み込み、取りおろしを禁じることにある。一方、船種を、これは船の種類でございます、貨物船に限定するとか、あるいはまた我が国への入港、また人や旅客の乗りおりを禁じるということではないと私は理解しておりますが、なぜ貨物の積み込み、取りおろしの禁...全文を見る
○高木（義）委員　この不当廉価建造契約を調査して指定するのは外国船舶製造事業者、いわゆる造船業者でありますが、貨物の積み込み、取りおろしの禁止命令の対象は船舶の運航者、いわゆる船社でございます。これを分けておるわけですが、この理由について、なぜ分けられたのか、その点について。
○高木（義）委員　説明はわかりましたが、この対抗措置によって我が国での貨物の積み込み、取りおろしを禁止された運航者あるいは荷主等から損害賠償を求められるというケース、可能性、これはないのですか。そしてまた、そういう場合においてどう対応していくのか、この点について十分な準備も必要じ...全文を見る
○高木（義）委員　この対抗措置の適用に当たっては、通産大臣あるいはその他の関係の行政機関の長と協議することになっておりますが、なぜそういうことをしなければならないのかということについて見解を求めておきます。
○高木（義）委員　この造船協定で、加害的廉売と認定された造船業者がそれを不服として当事国間の協議においても解決されない場合は、最終的な決定を行う機能を有する機関として、ＯＥＣＤ造船部会ですが、小委員会、いわゆるパネルが設置されることになっております。この法律案における小委員会が設...全文を見る
○高木（義）委員　この小委員会、パネルですね、この必要性について今お話もございましたが、やはりこのパネルに十分な機能を果たしていただくことが何よりも大切であろうと私は思っております。 　これに関連しまして、例えば小委員会が、当該建造契約が不当廉価建造契約ではないとして、さらに、...全文を見る
○高木（義）委員　そこで、私は冒頭にも申し上げましたように、いわゆるダンピングの提訴権が出てくるわけでありまして、このダンピングの提訴権の乱用によっていわゆる正常な造船経営を阻害するような事態のおそれがなきにしもあらずなんです。したがって、我が国が特にそういうものを受けた場合に、...全文を見る
○高木（義）委員　造船業にとって、四年間にわたって建造する船舶が制裁の対象になることは、事実上国際商談への参加を閉ざされることになる大変厳しい措置でございます。本年七月十五日までには発効する見込みでありますが、これに関連をして、昨年の十二月十三日、米国の下院では貿易小委員会におい...全文を見る
○高木（義）委員　ぜひそのことを期待するものでございます。 　また、造船協定では、いわゆる自航、自分の力で動かない海洋構造物等は対象としていないということでございますが、今後どのようにこれをつけ加えていくのか、その辺のお考え。 　同時に、研究開発の発展段階においては、基礎研究...全文を見る
○高木（義）委員　協定の発効、期待どおりいけば本年の七月十五日になるわけですが、この前に、政府の助成が決定された一九九八年十二月三十一日以前に引き渡される船舶に対する助成であって一九九四年十二月二十一日以前の助成レベルを上回らないものについては、協定発効後も政府助成可能となってお...全文を見る
○高木（義）委員　我が国には協定に反する政府助成がありませんので、各国の政府助成が撤廃されることが望ましいことだと私は思っております。 　次に、この造船協定の発効によりまして、船の値段、いわゆる船価への影響についてどのように認識されておりますか。
○高木（義）委員　この造船業においては、これからの商談というのは、そういう守りを固めながら攻めていく、こういう技量が求められていくことになります。 　世界の新造船のマーケットでは、我が国が四五・三％、韓国が二一・六％、両国で六六・九％のシェアを占めておるわけです。この両国に対す...全文を見る
○高木（義）委員　この法案には直接関係はありませんが、ここで我が国の造船業の抱える状況について、ひとつ政府の認識をお聞きしておきたいのですが、平成五年には韓国の新造船の受注量というのは八百三十二万グロストンで、世界の三七％を占めておる。我が国の受注量の七百五十万グロストン、三三％...全文を見る
○高木（義）委員　これからの世界の造船業の将来というのは、まさに建造能力というのは過剰の状態ぎみでありまして、これが解消されないと、いわゆるダンピングとか、あるいは赤字受注等というのが発生しまして、雇用の問題あるいは産業の構造改革の問題等々、国民生活にかかわる不安要素も起きてくる...全文を見る
○高木（義）委員　終わります。
05月24日第136回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○高木（義）委員　新進党の高木義明でございます。持ち時間の範囲で総理並びに関係大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、お尋ねの前に、今回の国連海洋法条約の批准並びに国内関係法律の整備につきましては、我が国において、まさに海洋国家の大きなシンボルとして、ことし七月二十日...全文を見る
○高木（義）委員　まさに国益は私どもの最も大切なものであります。同時に、国際社会の連携と協調の中で、いかにして国益を守っていくかというのが私ども政治家の大きな使命であり、責任であると思っております。 　そういう意味で、もう一度海洋法条約を改めてここで引用させていただきますと、「...全文を見る
○高木（義）委員　この問題を引き続きするわけにいきませんので……。高度な外交交渉も理解できるわけであります。私は、その中にありましても、我が国の固有の領土という、そういう基本的認識、領有権の堅持を貫いて頑張っていただきたい、この点については強く要請をしておきたいと思います。 　...全文を見る
○高木（義）委員　水産庁長官にお尋ねいたしますが、水産の各業界においても、ある意味では利害が異なる場合があるのです。 　しかし、沿岸漁業にとりましては、私ども、我が国の今後の沿岸漁業はいわゆる栽培型漁業を中心にしてますます振興を図らなきゃならぬという一つの基本方針もありますが、...全文を見る
○高木（義）委員　漁業の被害もさることながら、最近では薬物、銃器の密輸入、あるいはまた密入国、こういう事案もふえておるんです。 　大蔵省が発表しておりますが、大麻やけん銃などの密輸入動向によると、コカインの密輸入の急増などで不正薬物の摘発件数が九四年の丁三倍に当たる四百五件に上...全文を見る
○高木（義）委員　海洋法の百五条に、「海賊船舶又は海賊航空機の拿捕」という項がありまして、「いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によって奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶又は航空機を拿捕し及び当該船舶又は航空機内...全文を見る
○高木（義）委員　この問題はやはり大切な問題と思うんですね。まだ今から法整備をしていこうという話ですが、非常に時宜を失していると私は思うんですよ。だから、今私はこの海洋法の、これもタイミングというのがあるんでしょうけれども、もっともっと早い取り組みが必要であったんじゃないか。これ...全文を見る
○高木（義）委員　時間が参りましたので、終わります。 　　　　〔辻委員長退席、松前委員長着席〕
06月05日第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
議事録を見る		○高木（義）委員　新進党の高木義明でございます。 　海上運送法の一部を改正する法律案、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対して、ただいまから質問をさせていただきます。 　法案の質問に入る前に、この際、ぜひ運輸大臣にお尋ねしておきたいことが...全文を見る
○高木（義）委員　これまでの委員会審議を通じても明確になったことは、特に我が国の港湾、空港は二十一世紀に向けて、いわゆる我が国の国際競争力を高める意味でも、まだまだ早急な整備が必要であるということも議論をされてまいりましたし、あるいは二百海里時代における海上保安体制、これもまた新...全文を見る
○高木（義）委員　ぜひひとつきちっとした一つの方針を持って臨んでいただきたい、このように強く要望し、期待を申し上げておきます。 　では、海上運送法の問題に入りますが、振りかえってみますと、一九八五年のプラザ合意以降、極めて円相場は高騰してきたわけでございまして、産業界では空洞化...全文を見る
○高木（義）委員　当時の日本籍船、日本人船員の数は、二百二十五隻、約六千五百人であったと思います。その後、現在の数は一体どのくらいになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○高木（義）委員　現在、為替相場は一ドル百八円前後でございまして、比較的安定をしておるわけでありますが、外航海運の場合、国際競争力が低下をしておるというのが、今の御答弁によってもなお、日本籍船の減少、船員の減少、それぞれ全く好転はしておりません。したがって、我々は、まさにこの問題...全文を見る
○高木（義）委員　もう少し、このスローダウンをした件についてお伺いします。 　税制の話も出てまいりました。フラッギングアウトのメリットは船舶にかかるコストの低減、特に大きなのは税制の問題であろうかと思っております。例えば三千個積みコンテナ船の場合、固定資産税は、パナマが十五万円...全文を見る
○高木（義）委員　この固定資産税、登録免許税のほかに新しい試みとして、七カ月以上の船上勤務で国内に滞在をしていない船員の所得税、住民税を免除して、これを船主に還元をするという支援措置がありました。これが消えてなくなったわけなんですね。この理由と背景についてはいかがです。
○高木（義）委員　そういうことで関係先に働きかけをされておると言っておられますが、どうですか、展望はあるのですか、どうでしょう。
○高木（義）委員　また、航海命令という問題もあったのであります。最近は冷戦の終結に伴いまして一部見直しもされておりますが、欧米の主要海運国の多くは、海運は国家安全保障的な見地から緊急の徴用を念頭に置いた施策が講じられておる例が多いのです。国際船舶制度の中心がこの航海命令という、一...全文を見る
○高木（義）委員　そこでちょっと、この際、極東有事の海上輸送路の安全について触れさせていただきますが、御承知のとおり、四月十七日、クリントン米国大統領が来日されまして、これに先立って四月十五日に極東有事に備えた日米の協力体制のための物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡが締結され...全文を見る
○高木（義）委員　四月十七日の日米首脳会談後に、我が国において、極東有事の際の海上輸送路の安全確保について何か話し合われたことがありますか。あるとすれば、どのような話し合いがなされておるか。
○高木（義）委員　これからいろいろ議論がなされていくでありましょうが、ぜひ、緊急時の対応について、そしてまた船員の安全確保のために重要な問題でありますから、その点も十分視野に入れて検討に参加をしていただきたいと思っております。 　ところで、これはもう古い話かもわかりませんが、昭...全文を見る
○高木（義）委員　そこで、我が国の外航海運はそういう厳しい環境に常に置かれておるわけでありますが、いわゆるシーレーン防衛という考え方の中に、まず我が国の、日本船籍の船を守るということも考えられましょうし、じゃそうしたらいわゆる便宜置籍船はどうなるのか、あるいは外国甲船はどうなるの...全文を見る
○高木（義）委員　その考え方は今も変わってないんですね。
○高木（義）委員　では、次に移りますけれども、国策として支えられたいわゆる欧米諸国、近年急速に発展をしておるアジア諸国、こういったところとの国際競争に打ちかたなければならぬわけでして、税制とかあるいは船員のコストとか、我が国は大変不利な点が多いのはこれまでも指摘されておるわけであ...全文を見る
○高木（義）委員　過去の議論をちょっと探ってみますと、昭和五十六年、一九八一年の海運造船合理化審議会の海運ワーキンググループの答申の中には、これは中間報告でありますが、海運政策は　「国家的必要性を洞察して確立されるべきもの」、こういう位置づけをされております。 　当時と今では社...全文を見る
○高木（義）委員　またその報告書では「人的資源である日本人船員の確保は、単に雇用対策の観点から必要であるばかりでなく、経済的安全保障上も日本船確保と一体の関係にある。」ことを指摘しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○高木（義）委員　あれから何年か経過しまして今日まで、いまだにさらに深刻度を増しておるというのが現状と思っております。もちろん、市場原理、市場原則、自由競争の中でそれぞれが切瑳琢磨をしていわゆる荷主のニーズにこたえる、こういうことは最も大切なことでございます。それはそれで企業とし...全文を見る
○高木（義）委員　このままこういう状況を続けておりますと、限りなく日本籍船はゼロに近づいていくであろうということがよく言われております。海造審の審議については私は見守ってまいりたいと思いますが、一部には、市場原理ですからそれでもいいではないかという意見があります。しかし、ここで私...全文を見る
○高木（義）委員　同じようなことで、すべて外国人の船員に仕事をしていただく、いわゆる日本人船員が限りなくゼロに近づいた場合、一体どうなっていくのであろうか。日本人船員の評価あるいは必要性、この点についてもあわせてお伺いしておきます。
○高木（義）委員　欧州各国とも自分の国の籍船、自国籍船あるいは自国船員は必要としてはおります。しかし、その数を、大体何隻、そして何人ということを明らかにしている国はありません。それは、考えますと、自国籍船舶の船腹量が安全保障等に必要とされる水準を下回っておることを認めるということ...全文を見る
○高木（義）委員　日本人船員についてはどうでしょう。
○高木（義）委員　平成六年から混乗が開始されました近代化船、あるいはまた、日本人船員が乗り込んで十一名で航行しております。パイオニアシップ、近代化Ｐ船と呼ばれておりますが、これすら今ではもう国際競争力を失っておる、こういう現状でございますので、海運界では、国際船舶制度を中心とした...全文を見る
○高木（義）委員　今我が国の輸出入による物資の輸送量は八億二千八百万トンと言われております。これを約二千隻の日本商船隊と言われる船で運んでおるわけでして、それには、我が国の日本籍船約二百隻、また便宜置籍船あるいは海外用船、それぞれやっておりますが、我々は今の現実を見てみますと、便...全文を見る
○高木（義）委員　では、具体的な法案の内容について若干触れてみたいと思います。 　この厳しい状況を踏まえて、いわゆる国際船舶制度を中心とする支援策で我が国の国際競争力を高めて、そして日本籍船と日本人船員の一定の数を確保するということが今回の改正の基本的な方向ではないか、このよう...全文を見る
○高木（義）委員　四十四条の二には国際船舶の定義づけが記されております。省令で定める船舶は具体的にはどういう船舶を想定しておるのでしょうか。そして、四十四条の二に定める国際船舶に該当する日本籍船は現在何隻あるのか。どうでしょうか。
○高木（義）委員　改正案の四十四条の三についてでございます。 　今回の改正案の目的は、国際海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止するため有力な歯どめの方策を講じ、これを維持すると言われております。ここで、具体的な対応策を明らかにされないまま、許可制から届け出制になるとい...全文を見る
○高木（義）委員　どうぞ大臣、参議院の方へ御退席いただきます。 　現行法におきましては、四十四条の二の二の規定によりまして不許可になった例がない。改正案四十四条の三の中止及びその他必要な措置を講すべき勧告を受けることは、ある意味では一方で事実上の規制の強化である、こういう意見も...全文を見る
○高木（義）委員　今回の改正案を決定するに当たって、当然ながら事前に船主の皆さん方あるいは船員の皆さん方等々から意見を聴取する機会があったと思うのですが、ある程度の合意を得て進めてまいったものなのかどうなのか、この点について確認をしておきたいと思います。
○高木（義）委員　船員にとりまして、船舶の海外譲渡とか貸し渡しは職場を失うことにつながってくるわけでございまして、海外譲渡とか貸し渡しの際には、従来は労使協議の上、労働側の同意書が添付をされるという経緯がございました。これまでの合意書の扱いについて今後はどういうことになっていくの...全文を見る
○高木（義）委員　大臣にこの際お伺いしておきますが、いわゆる海運の将来像と国際協調体制への取り組みという観点であります。 　今、経済は国際化をしておりますし、ボーダーレス時代を迎えたとも言われておりますし、また企業の無国籍化が進んでおる、こういうことも一つの流れであります。海運...全文を見る
○高木（義）委員　私は、先ほどからいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、国際競争力を回復、強化することによって我が国の海運の活性化を図る、もって日本人の船員並びに我が国の船籍を確保していく、こういうことになっていかざるを得ないし、あるべきであろうと思っております。また、国際船...全文を見る
○高木（義）委員　ぜひ、鋭意御努力をいただきたいと要請をしておきたいと思います。 　次に、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　最近の大規模な海難事故のほとんどの原因がヒューマンエラー、いわゆる乗組...全文を見る
○高木（義）委員　従来、旅客船乗組員の教育訓練はどうであったのか、そして今後、義務づける以上、どのような基準に基づいて教育訓練を実施していくのか、この点についていかがでしょう。
○高木（義）委員　今回の船員法改正案の百十八条の三には、ＳＯＬＡＳ条約の改正に伴って、高速船乗組員の操舵等に関する教育訓練を船舶所有者に義務づけております。これまで高速船の教育訓練はどのようなことで行われてきたのか、今後どういう基準で行っていくのか、この点についてもあわせてお願い...全文を見る
○高木（義）委員　今、我が国においては実験船を走らせておりまして、早期実用化が期待されておるいわゆるテクノスーパーライナーは、その性能あるいは構造から考えても、当然高速船に該当すると私は思っております。 　現在の高速船は、いわゆるジェットフォイル、ホバークラフトなどがありますが...全文を見る
○高木（義）委員　ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣによる処分を受けた船舶を見てみますと、大半が便宜置籍船であると言われておりまして、便宜置籍外国船員の習熟度の不足とかあるいは老朽船とか、こういうことが事故の原因になっておるという指摘がございます。 　したがって、割合が...全文を見る
○高木（義）委員　その点については、ひとつさらに充実強化をしていただきたいと思います。 　私は、過日、東京海運支局に参りまして、いわゆるＰＳＣの現場で活躍をされておる検査官の方々からいろいろなお話を聞いてまいりました。勤務の状態あるいは外国人との言語の問題とか国民性の違い、ある...全文を見る
○高木（義）委員　この法律についての質問はこの程度でおさめますが、ここで一つ、海上運送法にいたしましても、船員法にしましても、いわゆる海洋汚染防止法にしましても、いわゆる海の、現場における適切な国としての対応が必要であろうということはもう論をまたないわけであります。 　ここで、...全文を見る
○高木（義）委員　時間も限られましたので、あと最後一点、質問をさせていただきます。 　先ほども議論がありましたが、いわゆる架橋問題について、また新たに本四架橋も開通の日時が迫ってきておりまして、この架橋についての船員対策として、本四特別措置法第十一条の四号に規定をしておられます...全文を見る
○高木（義）委員　強く実現に向けて取り組んでいただきますように強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。