高木義明

たかきよしあき



当選回数回

高木義明の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
議事録を見る		○高木（義）分科員　おはようございます。民主党の高木義明です。限られた時間ですが、何点かについて大臣にお尋ねを申し上げます。 　まず、原爆被爆者対策についてでございます。 　御案内のとおり、既に全国の被爆者の平均年齢は七十五歳に達しておる。毎年約七千人の方々がお亡くなりになっ...全文を見る
○高木（義）分科員　そこで、まず初めの質問ですが、先日、一月二十三日に、原爆症認定訴訟、いわゆる認定申請を却下した国に対して、国の処分の取り消しを求める訴訟ですが、鹿児島地方裁判所において、甲状腺腫瘍と前立腺腫瘍でも、それぞれ原爆症と認めております。まさに新しい基準で認定されるべ...全文を見る
○高木（義）分科員　新しい審査の方針の認定基準がスタートをして、ことしで間もなく一年になろうとしておりますね。しかし、裁判の結果は何と国が十三連敗、こういう状況にもありますし、この審査の内容が不十分ということから、厚生労働省の被爆者医療分科会においても、認定対象の疾病として肝機能...全文を見る
○高木（義）分科員　河村官房長官が、昨年の十月三日ですが、記者会見で、次の高裁の判決が出るまでに結論を出してもらいたい、来春早々に判決が出ますから、その時点で総合的な判断ができるんではないか、このように述べておりまして、さらに、十一月の十九日、原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団と...全文を見る
○高木（義）分科員　新しい認定基準の骨子を改めて読んでみますと、まず一つは、原因確率を改めて、被爆者救済の立場に立った審査を行う、これは極めて重要なことであろうと思っています。二番目は、典型症例については、距離、時間、このことが記されておりまして、三番目には、典型症例はがんを初め...全文を見る
○高木（義）分科員　また、いわゆる審査体制の見直しも大きな課題であろうと言われております。 　まさに一カ月当たり二百二十人程度、これが今の審査の状況でありますが、審査待ちの皆さん方は、昨年十一月末時点においても約七千九百人と言われておりまして、このままでは全員が審査にかけられる...全文を見る
○高木（義）分科員　迅速かつ適正な審査のためにいろいろなことが考えられるんですが、例えば都道府県に審査をゆだねる、こういうことも一つ考えられるんではないかと私は思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
○高木（義）分科員　ぜひひとつ総合的に検討されまして、やはり一日も早い全面解決を強くお願いしておきたいと思います。 　次に、被爆体験者問題について。 　私は、この被爆体験者という言葉は疑義を持っておるわけです。つまり、被爆者ではないか、被爆者であるという皆さん方の思いの中で、...全文を見る
○高木（義）分科員　ひとつ十分に被爆者の皆さん方のことを重要に考えながらやっていただきたいと思います。 　そこで、被爆体験者というのは、まさにその根源がこの被爆地域になってくるわけですね。これは南北十二キロ、東西七キロという、ある意味、いびつな線引きなんですが、これについて、今...全文を見る
○高木（義）分科員　項目が多いので次に参りますが、いわゆる在外被爆者の問題。 　この点については、昨年の通常国会で、それぞれの対案を持ち寄りながら、与野党の協議によって共同修正が行われました。私は一歩前進だ、このように思っております。ただ、そのときに協議の大きな焦点となりました...全文を見る
○高木（義）分科員　これまたひとつ迅速な対応を求めておきます。 　次に、被爆二世の問題です。 　この問題について、今、国が行っておる被爆二世に対する唯一の施策というのは、年一回の健康診断でございます。被爆二世の方々は、三世の方々もそうでありますが、やはり健康不安が絶えない。特...全文を見る
○高木（義）分科員　そのようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。 　最後、時間もありませんので、一つ、ちょっと話題がかわりますけれども、この際ですから。実は、地域医療における医師確保の問題なんです。これは、私の居住の長崎市におきましても非常に深刻な問題が寄せられる、特に勤務医...全文を見る
○高木（義）分科員　終わります。ありがとうございました。
03月11日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
議事録を見る		○高木（義）委員　民主党の高木義明です。 　大臣の所信に対し、若干の質問をいたします。 　きょうは、海賊対策、それと高速道路料金引き下げに伴う影響、モーダルシフトなどについてお尋ねをいたします。 　まず、海賊対策です。 　改めてこの問題を取り上げますのは、一月二十八日に防...全文を見る
○高木（義）委員　この海賊対策というのは、私は基本的には、沿岸国の海上保安機関の能力向上、そして取り組みいかんによる、このように思っております。したがって、そういう意味では、今お話がありましたように、我が国は諸外国に対しても、そのようなノウハウあるいは物心ともの支援をしていくとい...全文を見る
○高木（義）委員　そのような協力も私は惜しむべきではないと思っております。 　そこで、この問題が大きく取り上げられてきましたのは恐らく昨年ぐらいのことではないかと思っておりますが、そういう中で、日本のソマリア、アデン湾の海賊対策を一体どうするんだという世論の高まりもございました...全文を見る
○高木（義）委員　言うまでもなく、海上保安庁法の第二条、これは海上保安庁の任務が書いてありますけれども、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕などの事務を行うことによって、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とするということになっております。 　当然...全文を見る
○高木（義）委員　今も御答弁がありましたように、巡視船「しきしま」が、一番足の長い、非常に優秀な巡視船でございます。この建造経緯については、平成元年の十二月にプルトニウム海上輸送関係閣僚打合会にて、まさに「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プル...全文を見る
○高木（義）委員　時間も限られておりますからこの程度にいたしますが、いわゆる国連海洋法条約に基づいて国内法を整備すること、これは急がなきゃなりませんし、御承知のとおり、いわゆる排他的経済水域が世界で六番目に広いと言われる我が国の、海洋国家として、沖ノ鳥島の問題もあり、東シナ海の海...全文を見る
○高木（義）委員　話題をかえますが、このたびのいわゆる経済対策といいますか、こういう関連で高速道路の料金が引き下げになります。三月の二十八日からだと聞き及んでおりますが、これに伴って、当然のことながら道路は通りやすくなるわけですから、旅客船やフェリーは大変な経営不安になっておるん...全文を見る
○高木（義）委員　御案内のとおり、私ども民主党も高速道路の無料化と言っておるんです。これは、貴重な税金で社会資本をつくり、それを有効に活用していく、このことによって経済効果を出していく。あるいは、地方におけるところのいわゆる第一次産業、農業、水産業、こういった物流コストの低減を図...全文を見る
○高木（義）委員　申し添えておきますが、いわゆる鉄道輸送、ＪＲも、とりわけ北海道や四国そして九州、あるいは貨物、こういうところは非常に企業努力をされておりますが、ただでさえ地理的にも非常に不利な経営状況ですが、このＪＲについても、この高速道路の引き下げというものは大きな影響がある...全文を見る
○高木（義）委員　終わります。ありがとうございました。
03月17日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○高木（義）委員　民主党の高木義明です。 　私は、離島航路の充実、そして支援強化の立場から、以下お尋ねをいたします。 　まずは、先ほども話題になっておりましたが、テクノスーパーライナー、ＴＳＬについてですが、前回の法改正、平成十六年の五月、国の小笠原諸島振興開発基本方針、そし...全文を見る
○高木（義）委員　ＴＳＬの導入については断念をしたということになっておりますが、ＴＳＬについては、約二十六時間かかるところを十七時間で行ける、便数も増便が可能だ、観光客等も大幅にふえるであろう、こういうことでこの導入を決断したわけでありますけれども、現実には、航空路の開設というテ...全文を見る
○高木（義）委員　先ほど議論を聞いておりますと、何やら国土交通省が強引にこの導入を決めたということが言われておりますが、実態、その導入の経緯について改めて聞きます。いわゆる地元住民はこの導入についてどうであったのか、そのニーズはどうだったのか、あるいは東京都はどうだったのか。 ...全文を見る
○高木（義）委員　大臣、これは、当時の小渕内閣の国家プロジェクトの一つであった。今の麻生内閣、金子大臣としては、私は、海洋立国の日本が世界に先駆けて開発したこの技術は次世代につなげなければならないと思います。これまで相当な投資をして、これを無駄にすることは決して許されない。したが...全文を見る
○高木（義）委員　いわゆる輸送機関として、航空機は、速度は速いが輸送コストがかかる。船舶は、大量輸送が可能であるが速度が遅い。この二つの中間的な輸送機関としてテクノスーパーライナーが構想された、私はそのように承知をしております。 　まさに物流革命に対する挑戦なんですよ。東アジア...全文を見る
○高木（義）委員　お話にありましたように、今、このＴＳＬ、おがさわら丸は、岡山県の玉野市に係留されております。これは、私は、せっかくこのような優秀な船舶を何か生かせるものがないのかと。例えば、緊急対応の災害時の輸送物資、あるいは国として、どうしてもペイしない、採算性に合わないけれ...全文を見る
○高木（義）委員　これは真剣に、その活用策についても実現に向けて検討していただきたいし、そしてこの経過を踏まえて、これからこれが我が国の大切な技術として生かされるような、そういう方策についても考えていただきたいと強く要求、要望しておきたいと思います。 　終わりになりましたけれど...全文を見る
○高木（義）委員　強く要望いたしまして、終わります。
04月22日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。おはようございます。 　当委員会におかれましては、連日真摯な御議論がなされております。心から敬意を表したいと思います。 　さて、私は、この審議に当たる前にまず申し上げたいことは、一つは、きょう今の時点でも、世界の海で、いわゆる物...全文を見る
○高木（義）委員　金子大臣は、国土交通大臣であるとともに海洋担当大臣ということであります。口々には、我が国は四面を海に囲まれた海洋国家だ、そういうことをよくあちこちで聞くわけですが、その意味でも、今、海洋大臣の位置づけというのは相当な重いものがある、私はそのように認識をいたしてお...全文を見る
○高木（義）委員　海洋担当大臣としては、これについてどのように思われておりますか。
○高木（義）委員　今大臣が申されたように、海上警備行動での不備を補うために新法を出した、これはこれで私は大事なことであろう、このように思っております。 　そこで、後でまた質問いたしますが、いわゆる海上保安庁の位置づけと、また、いわゆる国会の事前承認という話もございますが、その前...全文を見る
○高木（義）委員　これからも、どうぞひとつ強く外交努力を行っていただきたいと思っております。 　さて、海賊新法の七条には「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを...全文を見る
○高木（義）委員　だとするならば、海上保安庁が主体的に判断することを明確にするために、国土交通大臣が、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難ということを、内閣総理大臣に実施計画等の要請をするという枠組みが必要ではありませんかと私は思うんです。 　まさに海賊行為の対処については...全文を見る
○高木（義）委員　いわゆる自衛隊法第八十二条の海上警備行動では、国会の関与はできない、また、法の不備もある。それを補うために新たな法律として今提案をされていると私は考えております。 　したがって、この点の主体性、海上保安庁が第一義という言葉を使うならば、その主体性を明確にする意...全文を見る
○高木（義）委員　今の答弁ではとても納得はできませんが、時間も限られておりますから。 　そういうことも含めて、大臣、必要のあるときには自衛隊が出るという枠組みですが、自衛隊が海外に出るということは、やはり特別な縛りをかけること、これが内外の疑念を払拭することですよ。したがって、...全文を見る
○高木（義）委員　海賊対策に当たっては、特に、海上自衛隊ありきじゃないかとか、あるいはなし崩し的に自衛隊を海外に派遣する、そういう疑念はありますよ。そうじゃない。やはりこの件についてはきっちり国会が関与する。閉会中審査でもできるんですよ。私は、国会承認をできないという理由がわから...全文を見る
06月17日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
議事録を見る		○高木（義）委員　民主党の高木義明です。 　本日は、港則法並びに海上交通安全法について若干のお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、海上保安庁が出しております平成二十年の「海難の現況と対策について」によりますと、平成二十年には全体で二千四百十四隻の船舶が海難に遭遇をした。そし...全文を見る
○高木（義）委員　今言われましたように、普通、大体百五十万から二百五十万と言われておりますが、これではとてもじゃないけれども普及することは無理であろう。そのために簡易ＡＩＳというのが今開発をされて、既にそれも出回っておる状況ですが、やはり特別な支援策がないと、本当の意味の海上交通...全文を見る
○高木（義）委員　ＡＩＳの搭載が義務づけられておる船舶でも、それをつけていない、いわゆる未搭載船についてはどのようにするのか。また、ＡＩＳのスイッチを入れていないとか、忘れておった、意図的に入れていないということも十分想定されるわけですが、こういったものに対してどう対応し、そうで...全文を見る
○高木（義）委員　改正港則法の三十七条を見ますと、いわゆる航路外での待機指示あるいは異常気象・海象時における港内からの退去命令、こういったものには罰則規定があるんですが、海上交通安全法の第六条にかかわる追い越し禁止、ふくそう航路の場合は大変追い越しというのは危険な行為なんですが、...全文を見る
○高木（義）委員　私は、海上の安全のためには、小さいことでありますが、ライフジャケットの着用というのが極めて重要です。 　これは、平成十九年の十二月に金華山沖で発生した漁船の場合でも、七人の乗組員のうち三名が救助されまして、二名が遺体で発見され、二名が不明となっておる海難でした...全文を見る
○高木（義）委員　法律についてはこの辺にしまして、次に、実は海難事故の一例として、去る四月十四日、長崎県の平戸市沖で発生した第十一大栄丸沈没事故についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　今、二十二名の乗組員のうち、いまだに十二名が行方不明、御家族の皆さん方は、船内に取り残され...全文を見る
○高木（義）委員　同じ海域でこのような事故が起こるということは、特別な安全対策が必要になってくるだろうと私は思っております。 　そこで、運輸安全委員会が現地に四名の派遣をされております。調査がこれからという五月十一日の参議院決算委員会の我が民主党の大久保潔重議員の質問に対して、...全文を見る
○高木（義）委員　海上保安庁にお伺いしますが、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、前回の改正は平成十九年でしたが、この改正でも、油、有害液体物質または危険物の排出のおそれがある場合等において、海上保安庁長官が船舶所有者に対し、所要の措置を講ずべきことを命ずることができるとい...全文を見る
○高木（義）委員　技術的にどうなんでしょう、あるいは費用面でどうなんでしょう。そういうことについて検討されましたか。
○高木（義）委員　事故調査の運輸安全委員会は、昨年の通常国会でこの設置法が改正されました。船舶事故について新たに原因究明の調査をすること。そして、事故が発生した場合には、被害の軽減のための講ずべき施策、措置について国土交通大臣または原因関係者に対し勧告すること。こういうことになっ...全文を見る
○高木（義）委員　事故の究明調査の中で、主には聞き取り調査ですね。しかし、やはり真相は、船体を引き揚げずして何の原因究明になるんでしょうか。初めから引き揚げることを考えずに、何の原因究明なんでしょうか。もちろん、いろいろな方々の、関係者の事情聴取も大切です。友船のこと、あるいは生...全文を見る
○高木（義）委員　農林水産大臣は、具体的に何ができるのか今後検討する、こういう姿勢を明らかにしております。今の漁業保険の制度設計について、私は考え直すべきじゃないかと思っております。このようなことが解決できない保険制度というのは一体何なんだろう、これは真剣に考えてくださいよ。 ...全文を見る
○高木（義）委員　いわゆる漁業の振興あるいは海上交通安全の確保という重要な政策テーマなんですよ。したがって、私が言うのは、民間の努力、民間の活力も非常に大事ですが、この点についても、公的な支援策をいわゆるこの保険制度について考えるべきだ。抜本的に考え直してください。 　最後に、...全文を見る
○高木（義）委員　終わります。ありがとうございました。
10月15日第172回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
議事録を見る		○高木小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。 　本日は、平成二十二年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 　まず、事務総長の説明を求めます。
○高木小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時四分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時二十分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、平成二十二年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十一分散会
11月17日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
議事録を見る		○高木（義）委員　個々の段取りについて若干申し上げることがありましたけれども、本会議散会後の理事会にそれをゆだねたいと思っております。
11月20日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
議事録を見る		○高木（義）委員　動議に賛成の立場で発言をいたします。 　本日の本会議の趣旨説明要求、いわゆる給与三法について、自民、公明両党は出席されませんでした。あらかじめ予告をしておりました質問通告も取り消し、こういう実態です。 　私どもは、もともと今回の給与関連法案は人事院勧告に基づ...全文を見る