竹内勝彦

たけうちかつひこ



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竹内勝彦の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第104回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
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○竹内(勝)委員 まず、テレトピア、未来型コミュニケーションモデル都市構想でございますが、この問題に関して若干郵政省にお伺いしておきたいと思います。  テレトピアの推進状況、きょう午前中にも若干の質問がございましたけれども、郵政省が提唱して、全国で既に三十四カ所指定され、各地域...全文を見る
○竹内(勝)委員 今まで指定された地域のテレトピア計画の進捗状況、順調にいっているのかどうか、その際何らかの問題点はないのか。  それから、私、京都でございますので、この面を具体的に御説明いただければありがたいのですが、六十年十一月に京都の田辺町、精華町、木津町がテレトピアの指...全文を見る
○竹内(勝)委員 いろいろ各地域によって特徴があると思うのですが、京都の場合は、その特徴は何ですか。特に学術都市との連携でございますけれども、そういう中でどういう特徴を持っておるのか、これを御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 今後の申請、それに対する指定はどういうふうになっていくのか。全部では大変ですから、特に関西地域で今後指定を予定されておるのは何地域か、まず御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 それでは、今京都のことを聞きましたが、京都だけじゃ申しわけないのでもう一点、大津と草津、それは今後の問題でございますけれども、これの中身はどんな特徴になっているんだろうか。それから、ほかの面もございますけれども、指定はいつごろになるのか、それがわかりましたら御説...全文を見る
○竹内(勝)委員 この国際電気通信基礎技術研究所、仮称でございますけれども、これに関しての問題を若干御説明いただきたいと思います。  昨日の大臣の所信表明の中に、国際電気通信基礎技術研究所の設立に向けて積極的な支援を行っていく、そしてさらに、民間の資金や経営能力等を活用していく...全文を見る
○竹内(勝)委員 今後の動きはどうですか。
○竹内(勝)委員 そのいわゆる研究開発会社に基盤技術研究促進センターからも出資されるやに伺っておりますが、幾らでどういう形で、具体的にどういうことになっていくのか、その研究開発会社はどういうものなのか、いつごろ設立されるのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 それでは、以上の点は結構でございまして、あとはNTTの真藤社長もお見えでございますし、電気通信事業への新規参入の状況を含めて、昨年の四月一日よりちょうど一年になろうとしております。そういう中で、時間の許す限り若干御質問をさせていただきたいと思います。  電電改...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこで、東京電力株式会社が、自社で保有する電力送配電線網を利用して、第一種電気通信事業分野に参入したいやに聞いておりますけれども、郵政省として何らかの情報というものをキャッチしておりますか。そして、どのような構想なのか、御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 今の面は東京電力、これは地上系でございますね。この第一種事業者は、地上系と衛星通信系とに分けられます。  そこで、一月二十三日に衛星通信会社として名のりを上げていたサテライトジャパンの第一種電気通信事業の許可について、当面許可は困難ということで却下されたやに伺...全文を見る
○竹内(勝)委員 今後の需要の状況から考えて、当面許可は困難、こういうような判断だと理解しておりますが、しかし、これはなかなか難しい問題だと思います。二社なら大丈夫だとか三社ならとか、それでは二社でもほんまに大丈夫なのか、新規参入がですよ。  それから、地上系もこれで今三社許可...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこで、先ほど真藤社長から同僚委員に、料金の問題を含めて御答弁いただきましたが、その問題に若干触れておきたいと思います。  まず、昨日郵政大臣は、この第一種及び第二種電気通信事業への新規参入が実現した、今後は公正かつ有効な競争状態が確保され、活力を持たせなけれ...全文を見る
○竹内(勝)委員 きょうの報道にもあるように、第二電電を後押しをしていくんだ、NTTの市場支配を牽制というか、その新規参入がスムーズにできていけるような体制をつくっていく意味からも公取委が提言しておりますね。「電気通信事業分野の競争促進に関する研究会提言をまとめ、」そして「独占禁...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこで、郵政省にお伺いしておきますが、まず今後の流れとして、市内料金が三年の見直し時期にどうなるのか、これはまだわかりません。その中でアクセスチャージがいろいろと出てきて、アクセスチャージを認可する、そうすると、それが決まってくれば、それが一番大事ですから、今度...全文を見る
○竹内(勝)委員 真藤社長に御所見を伺っておきますが、この認可の問題やら、今後の新規参入組の本当に自由な競争という中での電気通信のあり方、そういった面を踏まえて、まず遠距離料金の値下げは今後の問題として念頭にあるのかどうなのか。  それから、先ほどの市内料金とアクセスチャージと...全文を見る
○竹内(勝)委員 もう一点、真藤さんにお伺いしておきます。  きょうの新聞にもまた報道がございますが、昨日ですか、真藤さんは記者会見で、国鉄余剰人員の受け入れ問題について、条件はいろいろあるが協力しないわけにはいかないということで、前向きな表明をされております。NTTとして、こ...全文を見る
○竹内(勝)委員 終わります。
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○竹内(勝)分科員 国際湖沼環境委員会に関して若干質問をさしていただきます。  まず昭和五十九年七月に成立しました湖沼水質保全特別措置法が昨年の昭和六十年三月二十一日に全面施行となり、環境庁がこの対象湖沼として昨年五つの湖沼を挙げました。手賀沼、印旛沼、霞ケ浦、琵琶湖、それから...全文を見る
○竹内(勝)分科員 対象指定湖沼として、今私が申し上げました五カ所以外に例えば諏訪湖だとか相模湖、それから宍道湖、当初全部で十カ所、こういうような考え方にあったように私は伺っておりましたが、結果的には五カ所ということになったわけでございますけれども、この五カ所になった理由をまずお...全文を見る
○竹内(勝)分科員 その残りの分というものは、大体幾つぐらいを考えておりますか。
○竹内(勝)分科員 それで、琵琶湖に関してお伺いしておきますが、この五つの指定湖沼の中に入った琵琶湖のこの湖沼法の適用、具体的にどういうように推移していきますか。
○竹内(勝)分科員 ここ数年で結構でございます、琵琶湖の汚濁の状況の推移をCODなりBODなりを掲げて御説明ください。
○竹内(勝)分科員 今、局長が言われたその推移でございますが、数字で、何でもいいですが、こういった点が若干よくなっているとか、そういったものがもしありましたら、ちょっと挙げてくれませんか。
○竹内(勝)分科員 それでは、国際湖沼環境委員会に関して具体的にちょっとお伺いさせていただきます。  五十九年八月に大津市で開かれました世界湖沼環境会議が起点となりまして、滋賀県が取り組んできた水質浄化を目指しての、世界共通の悩みを持つ、湖沼を再生させるための国際機関、いわゆる...全文を見る
○竹内(勝)分科員 それでは、五十九年八月二十八日、世界湖沼環境会議、ここが一つの起点になって本年の二月二十一日、設立を迎えた、これに関しての現在までの経過をもう一度御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)分科員 それでは外務省にお伺いしておきます。  この湖沼環境の保全、再生、こういうことで、同委員会のテーマでございますが、世界的な関心事であるとはいえ、初の国際機関づくりの課題といたしまして大変御苦労されたやに伺っております。決定したこの事業計画から見ると、国際湖沼...全文を見る
○竹内(勝)分科員 先ほど局長の方から委員の十六名のメンバーに関しての御説明がございましたが、もうちょっと具体的に、どういう国でどんなメンバーであるのか、御説明いただければありがたいと思います。
○竹内(勝)分科員 この環境委員会は今後どのような計画を行っていくのか、その今後の計画に関してお伺いしたいと思います。
○竹内(勝)分科員 今後具体的に運営していく上において最大の問題点と考えられるのは、何でもそうでございますが、財政問題といったものが非常に大事になろうかと思います。先日の国際湖沼環境委員会総会で決定された目的と職務、この第二条第七項に「委員会の目的を推進するために、国際的機関、地...全文を見る
○竹内(勝)分科員 それでは、この国際機関、他の政府機関に協力、財政援助を求めるという意味から、外務省としてどのように取り組んでいかれるか、御答弁いただきたいと思います。
○竹内(勝)分科員 時間でございますので、長官、最後に、この国際湖沼環境委員会もそうでございますが、この前、湖沼法も施行段階に入りまして、環境庁といたしまして、人間にとって最も重要なこの水の問題、水だとか空気だとが食べ物だとか、地、水、風、このものが全部環境という問題に最も重要に...全文を見る
○竹内(勝)分科員 終わります。
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○竹内(勝)分科員 国際日本文化研究センター(仮称)でございますが、この問題に関して、若干他の問題も時間の許す限り御質問をさせていただきます。  (仮称)国際日本文化研究センターに関する調査会議というところが、この前中間報告という形で昨年の八月に出されておりますけれども、日本の...全文を見る
○竹内(勝)分科員 今、目的に関しても若干御答弁ございましたが、この国際交流等においては国の機関、また民間諸団体でも行われておりますが、今回のこの国際日本文化研究センター(仮称)でございますけれども、特にその目的と特色、それを掲げていただきたいと思います。
○竹内(勝)分科員 研究サービス、共同研究等今触れられましたが、具体的にはどのような研究活動、研究サービスといったものになるのか、どういうようなものを考えておるのか。また、その実施に当たって何か問題点となる、懸念されるものはあるのかどうなのか。その点を御答弁いただきたいと思います...全文を見る
○竹内(勝)分科員 具体的に中身を御説明いただきましたが、この(仮称)国際日本文化研究センターの設立構想、どういうようなところから構想が固まってきてそして現在に至ったのか、概略で結構でございますから、その経過をまず御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)分科員 この前に私も、京阪奈に関西学術文化都市、こういうもので質問をした覚えがございますけれども、そういうものも絡めてちょっと質問を展開していきたいと思うのですが、その前に、この国際日本文化研究センター、これは設置場所としてはどういうようなところに考えておるのか、ある...全文を見る
○竹内(勝)分科員 今京都市の名前が出ましたが、他の地域からは要望等は出ておりませんでしょうか。
○竹内(勝)分科員 私も京都に住んでおりますが、学術文化都市として京都は努力をし、いろいろと現在まであらゆる研究成果を持ってやってきておるわけでございますが、これの決定に関しては大体いつごろになるのか、その辺の目安をもしここで発表できれば、いつごろ決定するのか、その面を御答弁いた...全文を見る
○竹内(勝)分科員 大臣にちょっとお伺いしておきますが、現在京阪奈に、私今申し上げましたが、文化学術研究都市ということで、これは着々と進んでおります。さらにまた国際日本文化研究センター、これは同じく、京阪奈ではございませんが、京都市として要望が出ておる。そうした京都の置かれた立場...全文を見る
○竹内(勝)分科員 国際日本文化研究センターに関する調査会議のメンバーというのは、どんなような中身になっておりますか。
○竹内(勝)分科員 調査会議のメンバーはそういうことでわかりますが、そうすると、この研究センター自身の構成メンバーというものが、大体それが同じような形で推移していくのかあるいは構成メンバーの何らかの考え方というものがキャッチされておるのかどうか、その面をお伺いしておきたいと思いま...全文を見る
○竹内(勝)分科員 さらに、これの設置の時期というものは、今はまあ何とも言えないものでございますけれども、準備機関を置いて今これから準備が始まっていく、こういうことから、この文化研究センターの研究活動の開始、こういうものをどの辺に想定しての上での準備なのか、それもここで発表してく...全文を見る
○竹内(勝)分科員 文化研究センターに関しては以上にしておきます。  あと、若干時間の範囲内でお伺いしておきたいのは、先ほど私が申し上げましたこの京阪奈丘陵に今進められております関西文化学術研究都市、これの構想で、文部省としてどのように対応し、どのような進みぐあい、それからまた...全文を見る
○竹内(勝)分科員 同志社大学の話を今御説明いただきましたが、これは京都の中での動きでございますが、ほかからのものは、そういう大学の誘致というものは京都以外からも考えられるのか、あるいはそういうような話があるのか、あるいは文部省としてもそういうものの要望を検討しておるのかどうか、...全文を見る
○竹内(勝)分科員 大臣に若干お伺いしておきたいのですが、先ほども論議がございましたいじめあるいは体罰等の問題について、全国総点検の結果が出た。これによると、小学校の五割、中学校の七割、高校の四割でいじめが起きておる、こういう調査結果も出ておりますけれども、文部省はこれをどういう...全文を見る
○竹内(勝)分科員 終わります。
04月03日第104回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
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○竹内(勝)委員 まず広帯域無線に関して二月十七日、それから昨年の十一月十四日におきましても、CATV用の広帯域無線局の創設に関して郵政省が資料を作成しておりますが、電気通信事業法が施行されたことに伴って新たに許可された電気通信事業者及び国際電気通信事業者から、自社の局舎とそれか...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこで、この資料にもございますけれども、今は二十六ギガヘルツ、これがNTT用に許可になっておる、こういうものでございますけれども、これは郵政省といたしまして、今も御答弁ございましたけれども、今度の二十一ギガヘルツ帯の周波数というものを使用した場合に、どういう利用...全文を見る
○竹内(勝)委員 そして郵政省として、この第一種電気通信事業の自由競争を促進する意味で、今回はこの二十一ギガヘルツ帯ですが、さらにCATV用の二十三ギガヘルツ帯の広帯域無線局の利用の拡大を積極的に推進をしていく考えはございますか。
○竹内(勝)委員 それでは、この広域無線の方式としてはどのようなものがございますか。
○竹内(勝)委員 いや、利用方法じゃなくて、方式としてはどういうものがあるかということを聞いているのですよ。
○竹内(勝)委員 確認しておきます。  現在NTTが二十六ギガヘルツ帯でございますね。そこで、NTT以外の第一種電気通信事業者が二十一ギガヘルツ帯を使ってサービスを開始した場合に、NTTの既存の二十六ギガヘルツ帯へこれはアクセスはできますか。
○竹内(勝)委員 そうすると、これはどういうように考えておるのですか。全く独立させる――第一種電気通信事業者が、本来ならば今市内のネットワークとしてNTTが独占の形でございますね、そこへ乗り入れができなかったならば、この二十一ギガヘルツ帯を許可する理由は一体何なんですか。これは利...全文を見る
○竹内(勝)委員 何らかの理由でNTTがその接続ができないというようなことはございませんか。例えば回線端末装置ですね、ディジタル・サービス・ユニット、DSUといいますが、これは聞くところによるとパテントというような形になっておると伺っております。そうなりますと、このDSUに二十一...全文を見る
○竹内(勝)委員 今回の二十一ギガヘルツ帯の開放につながって、二十六ギガヘルツの独占で結局そこには乗り入れもできない、あるいはパテントのためにDSU自体も装置を設置するのが不可能というようなことのないようにという今の局長の御答弁でございますが、今回のこの自由化それから自由競争、こ...全文を見る
○竹内(勝)委員 時間ですから終わりますが、それじゃ、もう一点だけ。  いつごろこれが具体的にまとまってきて、公表できるような大体のめど、それだけ簡単に御答弁いただきたい。
○竹内(勝)委員 終わります。
04月17日第104回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
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○竹内(勝)委員 今回の有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案ということで今も論議が行われましたが、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて裁定の制度を設ける、こういうことでございます。このあっせんと裁定...全文を見る
○竹内(勝)委員 今回の裁定の制度を設けるに当たりまして、民放連側の主張を来週聞くように伺っておりますけれども、まず、郵政省として、民放連との話し合いは今までどういうふうにしてきたのか、そして民放連の主張はどんなものがあるのか、それから、その背景に関しても御説明をいただければあり...全文を見る
○竹内(勝)委員 CATVの歴史でございますが、これはアメリカでも日本でも、考え方としては最初は難視解消というものであったように伺っておりますし、今も局長から御答弁いただきましたように、区域外再送信とか自主放送のモアチャンネル、こういったものの追加、いろいろと今後このCATVが形...全文を見る
○竹内(勝)委員 いつごろ環境条件を整え、そしていつごろ本格的にCATVをやるのか、その時期も明確にしていただきたい、こういうことです。
○竹内(勝)委員 そこで、CATVがいろいろな形で今後国民のニーズにどうこたえていくか、非常に重要なものでございます。特に現在の実態をもう一度ここで確認しておきたいのですが、例えばアメリカで発展していった。ここに資料がございますが、アメリカでは一九八五年十一月現在のニールセン調べ...全文を見る
○竹内(勝)委員 今回提出されたこの法案の趣旨とは全く逆の現象の、CATV事業者が、放送事業者が出す空中波を再送信することが義務づけられているという米国のマストキャリールールというのがございますね。このマストキャリールールというのは、一体詳細にはどういうことなのか、ここで御説明を...全文を見る
○竹内(勝)委員 アメリカのこのマストキャリールールは、日本の郵政省におきましても最近までこういう考え方で進めてきたわけですね。したがって、今回ここで裁定などというものが出てこなければならないということ自体――本来共存共栄、そして国民のニーズにこたえられていく、そういう方向にスム...全文を見る
○竹内(勝)委員 難視聴対策、そういう意味でのCATVとして、我が国の辺地の難視聴地域におけるテレビの共同受信施設と都市部における受信障害の解消のためのテレビの共同受信施設という二つの再送信事業としてCATVは発展してきた。難視解消のCATVは現在どれぐらいあるのか、またその施設...全文を見る
○竹内(勝)委員 今まで難視対策のためにどんどん力を入れてきました中継局とCATVの発展とは非常に密接な関係にあると思われます。そこで、衛星時代を迎えていくに当たって、CATVを伸ばしていくならば、このミニサテ、中継局のあり方もあらゆる角度から総合的に見直しする時期ではないか。こ...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこでお伺いしておきますが、現在、CATV事業者に供給しているいわゆるソフトの供給会社がございますね。どのようなものがあり、供給ソフトの具体的な内容はどうなっておりますか。
○竹内(勝)委員 第一種電気通信事業との絡みでちょっとお伺いしておきたいので、その質問をさせていただきます。  この電気通信事業法が改正、施行されて一年になりました。今まで第一種通信事業の業者として許可申請が出され、許可されたその状況、先般も私ここでお伺いいたしましたが、その後...全文を見る
○竹内(勝)委員 ローカルの近距離通信を主体とした第一種電気通信事業計画については、その計画しておるTTN、東京通信ネットの会社設立、これは若干おくれているようですが、先日私ども党内におきましても視察をしてまいりました、長野県の諏訪にございますLCV、レイクシティ・ケーブルビジョ...全文を見る
○竹内(勝)委員 そうすると不備なものがあった、その不備な中身がもしわかったら御説明いただくのと、不備なものがあるということは、申請を受ける前なのかどうなのか、それをまず御説明いただきたい。  それと、LCVの第一種電気通信事業の計画は、既存のケーブルテレビ施設の余剰分を通信用...全文を見る
○竹内(勝)委員 そうすると、現在の電気通信事業法で対応できるということでよいのか、もう一度確認しておきます。  それから、CATV事業と第一種電気通信事業の技術基準と保守の問題とはどうなるのか。CATV事業者の基準でクリアできるのか。それをもう一度ここではっきりしておかないと...全文を見る
○竹内(勝)委員 終わります。
04月23日第104回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
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○竹内(勝)委員 本日は、泉参考人にはお忙しい中、ありがとうございます。私、先週、郵政省に若干質問させていただきましたので、本日は泉さんを中心に、短時間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。  まず今回、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、現在審議されて...全文を見る
○竹内(勝)委員 これはここでもう何回も論議していますが、今回のこの法案の改正はあっせんを裁定にするというのがメーンでありまして、これのみなんですと言っても過言ではない。今参考人の泉さんが言われておるように、これを裁定ということに持っていくというのは、私どもも非常に危惧するものが...全文を見る
○竹内(勝)委員 泉さんにもう一度お伺いしておきたいのですが、郵政省としては今後もよくコンセンサスを図って検討はされていくと思いますし、裁定の基準も、同僚委員の御質問の中で郵政省としても答弁されております。そういうような流れで一応一段階として進んでいくやに伺いますけれども、泉さん...全文を見る
○竹内(勝)委員 もう一度、くどいようですが郵政省、そういう意見ですので、どうですか。その基準、先ほどお伺いしましたが、その辺の今後のプロセスですよね。今までいろいろあっせんではどうしても無理だ。じゃ裁定で、裁定ということを聞くとこれはということで、ばあんと裁定されたのでは、ちょ...全文を見る
○竹内(勝)委員 そして、泉参考人にもう一点お伺いしておきたいのですが、放送事業者がCATV事業者に再送信不同意のケース、今まで二十二件あった、こう郵政省からの御答弁で伺っておりますが、民放連としていろいろその辺の言い分もあるだろうし、また今までのいろいろこういう不同意のケースの...全文を見る
○竹内(勝)委員 非常に重要なことだと、私も同感でございます。  時間の関係上もう一点お伺いしておきたいと思いますが、今後の二十一世紀を目指した高度情報社会を考えるときに、CATVも、外国の例からも非常に重要なものであり、また日本として今後独自なCATV、それからニューメディア...全文を見る
○竹内(勝)委員 終わります。     ―――――――――――――
11月05日第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○竹内(勝)委員 最初に、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法案、それから中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案、この二案に対し、今回この法案提出の背景でございますけれども、先ほど来同僚議員から論議がございますとおり、中小企業は円高不況...全文を見る
○竹内(勝)委員 できれば今月中にでもということでございます。そうしますと、これはもうだれしも早急にこの臨時措置法を成立させてその手当をしていただきたいということが願いでございますけれども、手順といたしまして当然もうなされていると思います。そうでないと、そんな簡単にいきません。ど...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこで、ことし二月でございますが、この特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、新転換法ですね、この施行時の為替相場をどの程度に考えておったのか。いろいろ中小企業庁の調査もございます。「円高の輸出型産地中小企業への影響について」これを何回も調査しておりますけれども...全文を見る
○竹内(勝)委員 大蔵省に来ていただいていると思いますが、お伺いいたします。  このたび日銀総裁からも発表がございましたとおり、四度目の公定歩合の引き下げが行われましたね。三%、戦後最低であると伺っております。ことし九月の宮澤・ベーカー財務長官の為替相場安定の合意による内需拡大...全文を見る
○竹内(勝)委員 じゃ通産大臣にお伺いしておきますが、先ほども見解を述べられましたけれども、宮澤蔵相が昨日も予算委員会でも述べておりますが、為替相場の安定に関する日米蔵相合意について、現在の円相場がファンダメンタルズを反映しているとの認識で一致した。そして、これにより為替相場は市...全文を見る
○竹内(勝)委員 通産省が「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは五月二十六日の産業構造審議会報告のこの構想の要点を発表しておりますね。最近の対外不均衡の拡大をもたらした大きな一要因の一つは、日本の産業構造の特質であるとされておる。輸出入の所得弾性値の差が拡大していることに対して...全文を見る
○竹内(勝)委員 今、空洞化に関しても御答弁がございましたが、経企庁にお伺いしておきます。  経企庁は、海外直接投資の増加、こういったことに伴う国内雇用の減少、いわゆる雇用の空洞化が深刻な問題にはならないとの判断を固めた、このように報道がございますけれども、この海外直接投資が最...全文を見る
○竹内(勝)委員 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる企業城下町法に基づいて指定業種に入っておる造船工場、こういったものを抱えております、私は京都でございますが、京都にある舞鶴市が指定地域に入っております。この舞鶴にある日立造船の舞鶴西工場など三カ所が生産中止になる、...全文を見る
○竹内(勝)委員 今御答弁ございました、京都府よりも要望が出ておる、どんな要望が出ておりますか。
○竹内(勝)委員 まず舞鶴の実態でございますけれども、京都府北部の中核都市として、地域経済を支える基幹産業である造船のみではございません、化学肥料、合板業界、こういったものが第一次石油危機後構造的な苦境に陥ったのは御承知のとおりでございます。中でも地域最大の雇用規模を有する造船業...全文を見る
○竹内(勝)委員 もう一度くどいようですがお伺いしておきます。今回の新法による地域指定は、まず明確な基準になるものというものは一体何ですか、どんな判断でその明確な基準を置いておるのか。  それから、四十地域ぐらいと考えておるようですが、その線引きは非常に難しいと思います。その辺...全文を見る
○竹内(勝)委員 大臣の所信にもございますが、「内需拡大策の内容につきましては、補正予算の編成とあわせ今後具体的な検討を行ってまいることといたしております。」と述べて所信を明らかにしておりますけれども、この内需拡大策といった面でどういうような具体的なものがあるのか、それからいつご...全文を見る
○竹内(勝)委員 本年二月に出された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですね、この新転換法、これが施行され今日に至っておるわけでございますが、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっております。そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化で...全文を見る
○竹内(勝)委員 その転換した業種はどのような業種に転換したのですか。
○竹内(勝)委員 例えば京都市を例にとって考えます。さきの新転換法によって認定件数は、第九条の第一号、第二号の認定でありますが、六十一年四月二十八日から六十一年十月二十八日までの間で全体で百十四件の受け付けで約九十件が認定を受け、そのうち繊維、衣服その他の繊維製造業の認定件数は約...全文を見る
○竹内(勝)委員 そこでお伺いしておきたいのですが、新転換法とこのたびの新法、それからいわゆる企業城下町法、この三つがございますね。今回これが成立いたしますと、その三法、これによる対象と今度の新法の対象、この関係性、これはどういうふうになるのか。  それから、今回のこの新法によ...全文を見る
○竹内(勝)委員 今回のこの新法、特定地域中小企業対策臨時措置法の予算規模はどうなっておりますか、御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 公取、来ていただいておると思います。お伺いいたします。  本年四月八日に決定した総合経済対策、これが実施されておりますけれども、「中小企業対策等の推進」の中で、「親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な...全文を見る
○竹内(勝)委員 もう一点、通産省にお伺いして、もう時間でございますので終わりたいと思います。  岐阜県の多治見においてもそうでございますが、陶磁器の城下町として八百年の歴史があるわけです。全産業の七〇%が陶器、食器、モザイクタイル、美濃焼で有名なこの中小九百八十社が生産に従事...全文を見る
○竹内(勝)委員 終わります。