武正公一

たけまさこういち



当選回数回

武正公一の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月04日第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
議事録を見る		○武正委員　臨時国会の代表質問に新人の水島議員を配した民主党、各常任委員会で一年生議員どんどん質問をしろということで、今回質問の機会をいただきました。小平委員長初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　また、大臣、総括政務次官、政務次官、御就任おめでとうございます。今回...全文を見る
○武正委員　私は埼玉県議を五年間務めてまいりまして、地方自治に精通されておる大臣ということで、先ほど岡山県の情報ハイウエー構想のお話もよく出るわけであります。 　また、埼玉県も情報化長期戦略というのをつくってはいるのですけれども、やはり基盤整備は、要はＮＴＴさんということになり...全文を見る
○武正委員　地方自治体からすると、郵政省のお顔をいろいろと気にしながらというところも正直やはりございますので、やはり地方自治体が自由にいろいろなフリーハンドを持てるように選択肢をいろいろな形で御提供いただければな、あるいはそういう選択肢を自由に選べるような、そういった雰囲気づくり...全文を見る
○武正委員　さまざまな形で通信インフラ整備を行っていこうというような御決意を承りました。また、けさの新聞では、これは自民党さんの方でしょうか、建設国債から非公共部門、このＩＴ関連もというようなことも出ておりましたので、そういった方向性が徐々に出されているのかなと。ただ、民主党とす...全文を見る
○武正委員　そうしましたら、先ほど触れました効率的な政府の形成ということに移りたいと思います。 　六百四十五兆円の政府債務ということで、いかにお金のかからない効率的な政府をつくり得るかというテーマが大変重要な課題でありまして、このような観点に立って、来る中央政府の再編で総務庁、...全文を見る
○武正委員　先ほど、経済問題として、生産性向上のために経済がＩＴをいかに使いこなし得るかということを聞いたのですが、今度は、効率的な政府の形成に当たって政府がＩＴをいかに使いこなし得るかというテーマだと思っております。 　沖縄憲章でも、「すべての国民による政府へのアクセス」云々...全文を見る
○武正委員　民主党が先般、「人間中心の情報化社会をめざして」ということでも提案を、その中でも電子政府の実現はもう提案をしておりますので、ぜひそれを着実に実行できるように、あるいはどんどんと先取りをしていただくよう要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
11月08日第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 　本日は、委員長そしてまた建設委員各位におかれましては、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。また、先ほど来、扇建設大臣よりは本法案の思い入れをるる聞かせていただきまして、時宜を得た法律案であるということで敬意...全文を見る
○武正委員　発注者責任の明記についてというのはまくら言葉でありまして、今お伺いしたのは、官製談合が行われているという認識があるかないか、また、公共工事の発注者が積算できない、外部に委託している、こういう認識をお持ちかどうか、以上、二点の認識をお伺いしたので、それについてお答えをい...全文を見る
○武正委員　発注担当者が積算できないという認識が地方自治体並びに建設省直轄事業についてあるということで御答弁がございました。 　そして、それが、建設コンサルタント、大手設計会社が積算をする場合には、そこにまた先ほど指摘があったように天下りがあるということで、これがまた官製談合の...全文を見る
○武正委員　本法案が施行されても、依然公取は要請しかできないというお答えでございました。 　では、第一条の本法案の趣旨、第一条「目的」、あるいは、先ほど公取に通知という第十条、ないし第十六条に、発注者責任を明記し、守られない場合は公取が関与できるという記載を設けた場合に、公取と...全文を見る
○武正委員　物品購入などがこれには盛り込まれていないという点を今指摘されたと思います。 　先ほど来、建設大臣はこれで万全だというような御答弁をされておりますが、私からすれば、公取がやはりお目付役としてきちっと、官製談合、発注者側に対する要請以上の強い態度で臨めるというふうな形が...全文を見る
○武正委員　建設大臣の強い決意をお伺いいたしました。ありがとうございます。 　続いて、第二につきましては、第十九条の情報の収集、整理及び提供に努めるという点でございますが、やはり、各発注機関が共同で利用できて、建設会社の技術力を公正に評価し得る工事実績データベースが必要であろう...全文を見る
○武正委員　データベースの構築が電子政府のこれからの中できちっと行われていくべきであろう、そのときには、現状、例えばＣＯＲＩＮＳのような、受注情報ではなくて、入札時の情報がやはり、先ほどの市町村まで含めた発注者は欲しいということでありますので、ぜひ入札情報まで含めたデータベースの...全文を見る
○武正委員　次に、ＪＶ共同体について伺いたいと思います。 　昭和三十七年に、建設事務次官通達ですね、このＪＶ共同体が導入された当初、共同請負の実施については、中小建設業者を今後単なる共同請負から協同組合化へ、さらに進んで企業合同へと位置づけているんですけれども、今日までどのよう...全文を見る
○武正委員　中小企業建設業育成という点でこの経常ＪＶというのがあるわけなんですけれども、例えば中小建設業育成には、経営事項審査申請書類の簡素化とか、工事報告について、図書の作成、写真の提出、打ち合わせ議事録の作成などを簡素化するというような形で中小建設業の負担を減らすというような...全文を見る
○武正委員　終わります。ありがとうございました。
11月17日第150回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
議事録を見る		○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 　委員長初め委員各位に質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第です。 　今国会で重要法案とされました健保法改正、医療法改正は、遺憾ながら、委員会で強行採決により、参議院で審議中であります。本来そこでお尋ねしたか...全文を見る
○武正委員　私が伺ったのは、分子の部分で流入から流出を引いているのは、要は病院が足りないあるいは病床が足りないという都道府県にとっては、他の都道府県に行くこと、あるいは二次医療圏、他の医療圏に行くことを容認している数式ではないかということでお尋ねをしたわけでありまして、これについ...全文を見る
○武正委員　今回の改正で何とかカバーできるのだというお話でしたが、そもそもの前提のところがちょっと食い違っていたかなと思います。 　今、都道府県知事に裁量があるというお話でしたけれども、都道府県内の隣接二次医療圏でなくてもそういう加算ができるようにすべきではないかとも思いますし...全文を見る
○武正委員　議論がなかなかかみ合わないので、私は特に流出過多の都道府県に対する配慮というものが必要なのではないかということを指摘して、次に移らせていただきます。 　救急医療あるいは救急救命士制度についてお伺いしたいのですが、まず、厚生省として救急医療の実態をどう把握されているの...全文を見る
○武正委員　自治省さんで都道府県別の救急搬送人員を出されているんですけれども、これを見ると、近年、毎年その総人員は十万人から二十万人の範囲で増加しております。特に、交通事故の搬送が年々減っている一方、急病とか一般負傷が増加しています。 　総数の増加とその内訳の変化とともに、医療...全文を見る
○武正委員　自治省さん、来ていますよね。そのことでもう一度お答えいただけますか。
○武正委員　再度自治省さんにお伺いしたいのですが、例えば、自治省さんがまとめておられます初診時の状態がどうであったかということでございますが、平成十年度の三百五十四万人の搬送人員のうち五万七千人が初診時で亡くなられている。重症者が四十四万人ということでありますけれども、この重症者...全文を見る
○武正委員　先ほどこの五年間で救急車が病院に着く時間が三分延びているということをお話し申し上げましたが、一刻一秒を争う救急車であります。先ほどちょっと触れましたが、三十分以上が一〇％ふえた埼玉県の例がありましたが、これが一時間とか四十五分とかかなりふえているという数字もあります。...全文を見る
○武正委員　各都道府県が要望を出しておりますので、ぜひ厚生省としてこの救急医療体制への取り組みに万全を期していただきたいと思います。 　それでは次に、今年度からスタートした健康日本21についてお伺いをいたします。 　まず、普及啓発のボランティア支援について具体的な指定団体をそ...全文を見る
○武正委員　期待を述べられておりますが、また、やはり厚生省の通知に、在宅栄養士というような表現での通知もございます。今、栄養士さんの免許交付数は累計で平成十年度で七十二万人、うち給食施設配置数は約七万人。ですから、六十五万人が給食施設以外での勤務もしくは在宅ということになるのです...全文を見る
○武正委員　この健康日本21では、老人保健事業第四次計画も位置づけているわけなんですが、基本健康診査の受診率が、平成十六年で五〇％という目標と伺っておるんですけれども、平成十年で三九・九％。具体的にその内訳を見ますと、特に四十代、五十代の男性が低いんですね。これは都道府県、市町村...全文を見る
○武正委員　努力をやっていきますよというお話だったんですが、例えば労働安全衛生法で経営者の方は従業員さんに健康診査を受けさせなければならないという義務があるわけなんですが、労働基準監督署に報告義務は五十人以上というようなこともありますので、要は、小さな企業あるいは商店、こういった...全文を見る
○武正委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。