武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 大臣、副大臣、政務官の皆様には、御答弁よろしくお願いいたします。また、政府参考人の皆様にも、よろしくお願いいたします。 今、佐藤委員からお話がありましたように、私も県議会の方では五年間務めさせていただきましたので、...全文を見る |
| ○武正委員 御説明はいただいておるのですけれども、要は地財計画で地方交付税を出す、その税額に合わせて単位費用を調整するというふうに今答弁で言われたように、結局は地財、地方交付税の額に単位費用を合わせていくんだという認識を持ったわけでございます。 次に、今基準財政需要額の話をし...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は埼玉の出身でして、一人当たりの地方交付税額は全国で四十三番目でございまして、また県と市町村を合わせた一般財源は全国最低の県となっております。そういった意味では、この人口急増補正のみ人口増加率以上、人口急減は減ったところはすべてというのはいかがなものかなと思います。...全文を見る | ||
| ○武正委員 一兆円の減額をお聞きしようと思っていたんですが、もう先にお答えいただいております。先ほどもお話が出ましたように、ことしは一兆円の減額ということでございまして、ただ、九九年、九八年と四兆円の乖離があったという、今も大臣のお話がありました。 さっき例に出しましたこの地...全文を見る | ||
| ○武正委員 この法人に対する地方公共団体からの出資が二兆弱ということを考えると、出資を上回る損失補償をしているということが今のお答えでわかったと思います。 そういった意味では、第三セクターについてお聞かせをいただきたいんですが、平成十二年十二月の自治省、第三セクターの状況に関...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど引用させていただいたあの自治研究、もう一回ちょっと引用させていただくんですが、私も県議会にいたものですから、そのときに五〇％以上の団体のみの資料だけだったものですから、あのときは信用保証協会でしたか、やはり審査ができないということで、改めて翌年度、信用保証協会も...全文を見る | ||
| ○武正委員 前向きな御答弁を次々に大臣からいただけるということで、後から来る我々のメンバーも大臣にどんどん聞いていく形になるのかなと思っております。 次に、赤字地方債の発行についてお伺いをしたいと思います。 今回、赤字地方債というべき臨時財源債の発行を行うわけなんですが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣が、そういった形で責任の所在をはっきりさせるんだということを言っておられて、多分そういったことも今回の改正の一つの目的だと思うのですね。 ただ、地方自治体は、今住民の方から、県債あるいは市町村債、特に都道府県が多いのですけれども、こんなに出して大丈夫かというこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、景気が回復すれば地方財源の充実も図れるんだという御答弁がありましたので、今のお答えでは、この三年で景気を何としても回復させるんだという決意とも受け取るわけでありますが、甚だいろいろな状況が、何としても好転をさせなければなりませんが、非常に厳しい見通しもいろいろ...全文を見る | ||
| ○武正委員 本当にこれから、財投改革で市中から、あるいは先ほど簡保、郵貯というお話もありましたが、要は地方債の信用というものが問われる、そういった時代になってくるわけでありますので、先ほどの三年たてば、景気がよくなればというような形ではなくて、ぜひ主体的な形で地方財政をどうするか...全文を見る | ||
| ○武正委員 合計二兆一千億のうち二千三百億ということでございまして、私も県議会にいたときに、やはり金利が七パー、八パー、あるいは八パー以上という、これはもう全国地方自治体挙げて、これだけ低金利の時代に何とか借りかえができないかということを望んでいるわけですね。 今回、借換債の...全文を見る | ||
| ○武正委員 財投について、簡保、郵貯のお話を伺いたかったのですが、ちょっと時間も押していますし、先ほどもるる出ておりますので、これは割愛をさせていただきたいと思います。 次に、先ほどちょっと話が出ましたが、地方債の元利償還金算入について、なぜこれは元利償還金を算入していくのか...全文を見る | ||
| ○武正委員 そもそも建設国債というものは、将来の国民にいわゆるインフラ整備の金利あるいは償還を負担してもらおうということでありますので、地方債が同じく建設地方債だとすれば、すぐ元利償還金を繰り入れていくというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。 それで、いろい...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が伺いたかったのは、なぜ八〇％に高くなったのか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 後ほど触れますが、やはり総合経済対策、これをきちっとやる、やってもらう、そのときにはやはり地方にといったことの裏づけになっているのかなというふうに感じるわけであります。 さて、先ほど大臣から地総債のお話がありました。地総債について、現在の発行残高、これをお聞かせい...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も県議会にいたときに、この地総債についてたくさんの県議会議員が質問に立ちました。本当に大丈夫なのかといろいろ質問をしたときに、答弁の方が、この方は自治省から来られた方なのですが、このため後年度に交付税措置のあります起債の活用を図ってきたところでございます、お尋ねの有...全文を見る | ||
| ○武正委員 この後年度負担の地方交付税への算入ということについては、確かに地方自治体は本当にありがたいわけでありますね。 ただ、それに関しては、我々民主党の方では一括交付金というような形を考えておりまして、こういったそれぞれのメニューを用意して地方債とそのほか後年度負担算入と...全文を見る | ||
| ○武正委員 一応ということで、御説明がちょっと不十分かなというふうに思うのですが、財政構造改革法、今凍結はされておりますが、国、地方で赤字が対ＧＤＰ比三％と決められております。現在それぞれが何％であり、それを踏まえて凍結されている財革法の目標に対する認識はいかがでございましょうか...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も大臣と同意見でありまして、二匹のウサギは必ず追える、そして捕まえられるというふうに思うわけであります。ただ、その前提がやはり民主党に政権をとらせていただくというのがあるのかなというふうに私は思っております。 そのほかいろいろな前提があるわけでありますが、るる今...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういったことで、なぜ地方税の減税を中央政府が決めるのかということがまず一点。今も大臣からるるお話がありましたが、やはり地方税の税財源の充実がなければいつまでもこういったことが続くだろうと思うわけでありますが、まず一点、なぜ地方税の減税を中央政府が決めるのか。 今...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間も限られておりますので、次は、合併のお話を伺いたいと思います。 私は、浦和市、蕨市、埼玉一区選出でございますので、一月に総務大臣の認可をいただき、五月一日には三市が合併をしてさいたま市をつくるわけであります。やはりその目的は、地方分権の担い手として、また埼...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 地方自治体は国民の生活...全文を見る |
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号 議事録を見る | ○武正分科員 予算委員会の分科会で質問をさせていただく機会をいただきましたことを、委員長を初め皆様に感謝を申し上げる次第です。また、大臣、副大臣、政務官ということで、御答弁をいただくことを感謝を申し上げる次第です。 まず、昨年十一月に、私も厚生委員会の方で救急医療について質問...全文を見る |
| ○武正分科員 私の資料では、ドイツの機数は専用が四十三機、兼用が十七機、六十機としてそれによって一年間に五万三千七百七十六回出動しているということでありますので、一機当たり九百回の出動回数ということで、先ほど、日本が同じく六十八機なんですが千件弱、千件対五万件ということで彼我の差...全文を見る | ||
| ○武正分科員 では、救急車で運ばれる人数はということになりますと、総務省消防庁の所管になりますので、問い合わせましたら、平成八年の搬送人員は三百二十四万人、これに今の比率を住所不詳を除きまして掛けますと、約十四万五千人の方が救急車で県を越えて移動しているということがわかるわけであ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 前向きにお取り組みをいただくということで、敬意を表する次第でございます。 ただ、都道府県での医療計画ということでございまして、どうしても県を越えての連携というものが、やはり何か仕組みをつくっていかないと、どうしても都道府県は自分たちのところを一生懸命やりますよ。...全文を見る | ||
| ○武正分科員 県の協議会ですと、どうしてもやはり関係者は県内の方になってしまいますので、県境を越えてのことというのはやはり別な観点から取り組みが必要ではないかなと思うんです。昨年の委員会でも、県を越えての救急医療の実態は把握していないという御答弁でございましたので、今までの延長線...全文を見る | ||
| ○武正分科員 やはり、今までの医療計画とはまた視点を変えてやっていただきたい。特に救急医療の実態については、去年の委員会でも取り上げましたが、五年間で三分間、到着時間が延びていること。また、平成十年、十一年と毎年大体二十万人、救急車での搬送人員が伸びている。しかも、その到着時間も...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今度は検討ということで、一歩前進したかなと思いますが、これは、平成十年は三百五十万人の搬送のうち、残念ながら到着時に亡くなられていた方は五万七千人、重症の方が四十四万人というのが、自治省さん、消防庁の実態把握なんですね。この四十四万人の方が到着後どうなったかというの...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今大臣の方から、都道府県によってやはり差があるんだということがございました。あるいは政令市などで大変先進的な市もございます。そういった意味では、今のお話では、うまくいっていないところを指導してというお話があったのですが、逆に、やはり先進地域、うまくいっている事例をぜ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ありがとうございました。 続いて、私は埼玉県の選出でございまして、きょうは副大臣もお見えでございますが、十二月の二十五日でございますが、民主党の朝倉問題調査チームの一員として、埼玉県庁でのヒアリング、そして朝倉病院の方にも行ってまいりました。このときの経過も踏ま...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ちょっと時間も押していますので急ぎますが、精神保健福祉法の実地指導との連携がとれていなかったというのも今回の反省点でございまして、連携がぜひ必要だ。できれば、医療監視と実地指導、一緒に行ったらどうかなというふうに思います。これについて一点。 それから、日経ヘルス...全文を見る | ||
| ○武正分科員 もう時間がありませんので、次に移らせていただきますが、今の点に関しては、都道府県の職員の方と都道府県の医師会との関係では、やはりいろいろ、いつも医師会の皆さんにお願いしている関係上、ある面厳しくできないといったところもあるやに聞いておりますので、つけ加えさせていただ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 もう時間も来ましたので、最後に述べさせていただいて終わりにしたいと思いますが、都道府県に聞きますと、ハローワークさんの方が、あるいは労働局さんの方が個別具体的な求人求職情報を持っていますので、今までの国と地方、そういう上下の関係をどうしても意識するということでありま...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○武正分科員 この分科会で質問の機会をいただくことができまして、まずもって委員長初め皆様に感謝を申し上げる次第です。 それでは、私、昨年初当選でございますし、地方議会の方に、五年ほど県議会におりまして、いわゆる総合経済対策時に地方財政の逼迫というものを目にしてきた、そういった...全文を見る |
| ○武正分科員 大臣は、戦後からこの日本経済の復興、そして高度成長、そしてまたバブル前のさまざまな、二次にわたるオイルショックあるいは円高不況、そういったものをもう数々くぐり抜けてこられておりますので、我々は、若い世代として、新聞やいろいろな本でそういういろいろな過去の事例をうかが...全文を見る | ||
| ○武正分科員 続いて引用させていただきますと、「モデルを作って、その中での選択を国民にお願いする。それによって、一義的な決定ができるというふうに考えるしか、どうも考え方がないと思っていて、それは恐らく経済財政諮問会議にお願いをする」云々と、「そういうことから始めるとして、さてそれ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 これはモデルができる時期でありまして、モデルができて、その後そのモデルを、先ほど来引用しておりますが、国民に示す。ある面、もしかして幾つかのパターンがあって、どういうパターンを選択しますかねというような形というふうに考えてよろしいのでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 巷間言われるのが、参議院選挙後にそのモデルあるいはパターンという中で、財政再建、当然財政として増税というものが国民の間で危惧をされるところでありまして、そういうところも、先ほどの、家計がなかなか消費に回らないといったところも、次に来る消費税の税率のアップや、あるいは...全文を見る | ||
| ○武正分科員 あわせて、交付税の特会をどういうふうに返済していくのかということも同じくでよろしいでしょうか。（宮澤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。 続いて、昨年の七月なんですけれども、その特会が民間から資金を借り入れるために行った入札結果が当時の大蔵省から公表されて、一兆円を期...全文を見る | ||
| ○武正分科員 時間も過ぎておりますので、次に移らせていただきます。 先ほど来、経済対策ということを何度も引用させていただきました。九二年からの経済対策、事業規模百三十五兆。国債発行額は、建設三十一・八五兆、赤字国債十四・三三五兆、合計四十六・一八五兆。また、減税額は十九・七兆...全文を見る | ||
| ○武正分科員 さらに、この背景には四全総、一千兆円の事業規模、それから日米構造協議、十年間で四百三十兆円、九五年度から見直しで六百三十兆円。こういうような、国で国全体の公共投資額を決めていくというやり方、地方分権といいながら、こういうやり方をいつまでも続けていって果たしてどうなん...全文を見る | ||
| ○武正分科員 それでは、いつ財政再建に取り組むかということでございますが、大臣は先ほど、景気が、日本経済がプラスになっていくというのを条件として挙げておられました。景気が好転しないと財政再建はできないんだというお話がございましたけれども、私は、二匹のウサギはきっと同時に追い捕まえ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 もう時間もあれですから、最後に一つお伺いをさせていただきますが、財政構造改革法は凍結をしているわけでございますが、この法律で対ＧＤＰ比三％という形でうたっております財政の赤字、これについては今の現状との乖離が甚だしいのでありますが、どのようにお考えでございましょうか...全文を見る | ||
| ○武正分科員 国民に対する負担を求めなければならないということが先ほど来大臣の御答弁から出てもいるんですが、今回、宮崎のシーガイアの破綻を契機に総務委員会で調べてみましたら、六千八百の第三セクターのうち約六百以上に損失補償している。その損失補償の総額は幾らだと聞けば二兆六千億だ、...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 政治家がどういう言葉を自分の旨として活動しているかということで、私はよく先憂後楽という言葉を書かせていただいておりまして、まさにこの災害対策特別委員会はその任に当たる委員会ということで、その委員会での初めての質問の機会...全文を見る |
| ○武正委員 大臣から前向きな御答弁をいただきまして、私も選挙区が浦和市、蕨市でございますが、平成十年九月十五日から十六日にかけまして、台風五号に伴う連続百八十九ミリの豪雨で、大宮市、与野市を中心として、はんらん面積百八十九ヘクタール、床上浸水千八百二十六棟、床下浸水千九百四十九棟...全文を見る | ||
| ○武正委員 これまた前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどの委員からお話は出ておりましたが、虻田町が昨年の国調時点で千四百三十三人町外避難者がいるということで、先ほど大臣からは激変緩和措置を講じるんだというお話がございました。ただ、私が総務委員会の方で...全文を見る | ||
| ○武正委員 次に、有珠山周辺の土地利用のゾーニングについて伺わせていただきます。 北海道庁は、二〇〇〇年有珠山噴火災害復興方針に基づきまして、将来の噴火の被害をできるだけ少なくするよう、有珠山周辺地域における防災マップに基づく危険度に応じた土地利用区分を地元自治体に提示してい...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはりこのＣゾーンの指定を受けると、ある面、地価が下がるとか、あるいは移転の誘導といいながら、大体市街化調整区域だそうですので、移転先は大体市街化区域ということで、地価が下がって売却しなければいけない、移転先は地価の高いところ、市街化区域を買わなければいけないというこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど大臣から、内閣府に置かれる防災担当の意義並びに決意が申し述べられております。今のような、文部科学省としては限界があるのだというようなお話なのですが、一度この修学旅行は場所を変更してしまうと、なかなかまたもとに戻すのが大変だというのが、私も学校に通った者として何と...全文を見る | ||
| ○武正委員 私の質問では、火山活動の鎮静化とか町立火山科学館等の営業再開の情報を流してみてはどうかということでありまして、決して強制とかあっせんを目的とした連絡ではございません。ですから、そういう地元の情報を流すということであれば、先ほどのような危惧はないのではないかということで...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど言いましたように、去年に比べて九割で、一月、二月、今出荷量がちょっとふえているんですけれども、要はおととしが大変減っていたわけでありまして、比較にならないわけなんです。 それと、さっき言ったように、三月、年度末を控えても一件も申請がない。条件は決して厳しくな...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます、前向きな御答弁をいただきまして。 時間も差し迫っておりますので次に移らせていただきますが、学校施設の電気容量について伺います。 平成七年、阪神・淡路大震災のときに、私もボランティアとして二月頭に参加した折、尼崎の電気工事業の方と一日神戸市...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間でございますが、学校が災害の避難所としてもうあちこちに看板が出ているわけでありまして、学校の意義というのは大変大きなものがあるわけであります。文部科学省さんにとっては、ある面、そこはやはり学びの場ということが主体であろうかと思いますが、日本において、特に学校の...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間になりましたのでこれにて終わらせていただきますが、残余の質問はまたの機会ということにさせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 それでは、順次御質問をさせていただきます。 過日、ＮＨＫと全民放テレビ局により運営されている財団法人放送番組センターが運営する、昨年十月、横浜にオープンした放送ライブラリーを見てまいりました。ＤＶＤ四千四百十枚をストックできる自動送出カートと、百時間容量のＶＯＤサ...全文を見る |
| ○武正委員 ビデオテープは劣化をするということでＤＶＤの優位性が指摘をされているわけでありますので、ハードディスクを利用してというお話でありましたが、では、全部ハードディスクにぶち込んで原テープは劣化してもいいのかということがございますので、やはり保存もＤＶＤでやるべきではないか...全文を見る | ||
| ○武正委員 文化庁の方に聞きましたら、例えば研究のための公開ということでありますが、記録保存所における保存を認める趣旨からして、学術研究を目的とする部外者の求めに応じ一時的固定物を再生、視聴させることは、権利者の許諾を受けなくても可能との見解もある。これは文化庁の方の見解でありま...全文を見る | ||
| ○武正委員 これについては、今回やはりアメリカの報道がかなり細かくやられている、あるいはアメリカのＮＴＳＢが絶えず情報公開、これがかなり番組制作に寄与しているのかなというふうに拝察するわけです。 時間も限られておりますので、最後の質問とさせていただきますが、地上波デジタルに関...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、最後でございますが、放送事業者として、海老沢会長、この点について御所見をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 これで終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 03月28日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 ただいま民主党・無所属クラブ佐藤委員から、まず、さまざまな角度から広範にわたってお話がございました。それを受けて、私、武正公一、質問をさせていただきますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。 まず、今回の日航機ニアミス事故でございますが、一月三十一日発生。大...全文を見る |
| ○武正委員 そのときにどういう指示をされたか、お答えをいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 事故発生は十五時五十五分ということでございます。時間がかなり経過をしているといった点でございますけれども、航空事故の認定というものが十九時五十分と、さらにその後になってしまったわけでございますが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 国土交通省では、日航からの第一報は何時でございましたでしょうか。 | ||
| ○武正委員 警察から航空事故調査委員会の方に連絡は入りましたでしょうか。 | ||
| ○武正委員 対策本部をつくった時間、そしてその対策本部を設置するに至った判断基準、これをお聞かせいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 既に五時のニュースではもう流されていたというようなことも聞いておりますけれども。 この第十六条では、航空法あるいは鉄道事業法の規定により報告があったとき、または航空事故が発生したことを知ったとき、直ちに航空事故調査委員会に通報しなければならないというふうに言われて...全文を見る | ||
| ○武正委員 十七時三十八分に病院に運ばれて骨折がレントゲンでわかる、そして連絡が二時間後ということでございますが、レントゲンというのは、私も撮った経験がありますが、撮ってもうすぐ見れる、そんなに時間を置かなくても見れるといったものでございますので、なぜこんなに時間が経過をしてしま...全文を見る | ||
| ○武正委員 警察と連絡をとったというお話でございますが、フライトレコーダーを警察が押収したと思うんですね。このときに事故調査委員会は立ち会っていたかどうか、お聞かせください。 | ||
| ○武正委員 そのフライトレコーダーが事故調の方に渡った時間をお教えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこら辺をちょっとお聞かせをいただきたいなと思うのは、一説によれば、警察の方で押収をされて、翌日、事故調さんの方に鑑定依頼ということで渡されたのか、あるいはその晩なのか、そこら辺もお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。 先ほどの、フライトレコーダーを...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは警察と事故調査委員会とのどちらが優先をするかといった観点から聞いているわけであります。 このレコーダーの押収に立ち会っていなかったことも含めて、あるいは警察がいち早く現場に行って、また機長さん初めコックピットで事情聴取を任意で行ったことも既に委員会でも指摘を...全文を見る | ||
| ○武正委員 午前二時に機長報告、ニアミスについては届くということであります。 機長から国土交通大臣に報告すべき異常接近でありますけれども、これが今度の法改正後どういうふうになっていくのかということで、お答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 ちょっとはっきりしなかったのですけれども。 先ほど、国土交通大臣あるいは国土交通省航空局から事故調査委員会に航空事故だよということで通報すると。今回のこのニアミスについても、法改正後もそのままやはり航空局、これは危機・安全監察官ということで、これまで同様連絡が行く...全文を見る | ||
| ○武正委員 この連絡が、ニアミスについては午前二時ということになってしまうといったことで、大変時間的なおくれを感じるわけであります。 今回は航空事故ということで、十九時五十分に、そして二十時半ということを私は聞いておりますが、現場に調査官の方が赴いたといったことでありますが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 専門的な知識というようなお話で委員が任命されている。ただ、航空行政あるいは国土交通行政に勧告をするという航空事故調査委員会の委員とすればいかがなものかというふうに思うのでございます。 | ||
| ○武正委員 国会で同意人事といっても、なかなか委員の資質まで見れないのが正直でございまして、これについては、今議運の方でもさまざま検討がされているようでございます。 さて、今回のこの事故発生後でございますが、羽田及び所沢に、大臣、副大臣、そして航空事故調査委員は行かれたのでご...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどの話に戻ってしまいますが、事故調査委員会の調査官が、八時半ぐらいというふうに伺っておりますが、既にそのときにはもう警察がフライトレコーダーを押収していたといって、立ち会えなかったということでございます。 さて、今のお話で、副大臣が行かれたということで、二月八...全文を見る | ||
| ○武正委員 委員長はそのときにいらっしゃらなかったということなので、大臣、副大臣、いかがでしょうか、委員がまだ行っていないということについての御所見をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 先ほど来ＮＴＳＢのお話がよく出るのですが、ＮＴＳＢの委員が、ハマーシュミットさんという委員でございましたが、ハワイ・オアフ島でさまざまな証拠保全そして事情聴取を短期間のうちに素早く行いまして、今はもうワシントンの方に行って分析をしているといったことと比較をしますと、や...全文を見る | ||
| ○武正委員 勧告についてもお聞かせをいただきたいと思いますが。 今の件については、厚生労働省あるいは地方自治体そしてまた総務省と複数の官庁にもまたがるといったことを指摘させていただきたいと思います。 勧告についてお答えをお願いします。 | ||
| ○武正委員 であるからこそ、事故調査委員会の独立性ということで必要であろうというふうに私は先ほど来お話を申し上げてまいったわけであります。 この事故調査委員会の独立性ということで、もう一点は、内閣府設置法第四条、第六十四条を改正して、いわゆる三条委員会に格上げをすべきではない...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、この二十一条の改正で、勧告のみにすべきだというふうに考えております。 現法では、改正法では、建議という言葉が出てまいります。この建議という言葉を引きますと、審議会等の諮問機関が行政機関に対して意見を申し出ることということで、まさに八条委員会ということで建議と...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、最後でございます。 そういったことで、しっかりと取り組んでいっていただきたいということで、我々の修正案のことについて質疑を行わせていただきました。ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。 火曜日に続きまして、本日、二日目の電波法改正に関する法律案質疑に立たせていただくことを、委員長、委員の皆様に感謝申し上げるとともに、大臣、副大臣、そして政府参考人の皆さんにおかれましては、火曜日も大変活発な質疑が行われたこと、電波法改正の趣旨...全文を見る |
| ○武正委員 今、御説明があったんですが、先ほど示しましたこういう帯状のグラフを見ても、私もこの帯状のグラフの割合で調べたんですが、三十メガヘルツから三百三十五・四メガヘルツの半分が公共業務、航空管制、船舶通信、九百六十メガヘルツから三千メガヘルツも、今、言われたような、約半分、四...全文を見る | ||
| ○武正委員 次に移りますが、今、それぞれの電波帯では四〇％を超える部分を国が使用しているわけであります。この電波利用料を国は払っているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 私の方に、「電波利用料ガイドブック」という、電波政策研究会が出した本の写しがございまして、その五十六ページで、「電波法は、電波を国家のものではなく、国民のものと位置づけ、その利用についても国民の自発性を尊重することを基本精神に作られたものである。」というふうに書かれて...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、小坂副大臣の方から、今後十年間で四十兆円という経済波及効果が述べられております。火曜日にも再三出てくるこの四十兆円という経済波及効果でございますが、このうち、テレビ受信機はどのぐらい占めるのでございましょうか。 | ||
| ○武正委員 十二・九兆円というお話ですね。これが一台幾らで換算をしているか、これはおわかりになりますか。 | ||
| ○武正委員 一台二十万円なのか、あるいは、以前よくこの四十兆円というお話が出るときには、一台五十万円というようなこともその試算の根拠になっていた時期もあったようでありまして、いずれにせよ、デジタルテレビの値段をいかに安くするか、あるいはまた、既存のアナログテレビで、附属装置をつけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 私、埼玉県出身なものですから、さいたまタワーの誘致というような形でいろいろと関係各位のところをお伺いする、郵政省といろいろやりとりをする、あるいは県議会当時に県議会を挙げて、県を挙げてさいたまタワーを誘致しようというようなことに取り組んでおりました。議員連盟にも入って...全文を見る | ||
| ○武正委員 火曜日には、大臣からデジタル化は国策なんだという御発言があったり、二月二十二日の小坂副大臣は、八五％普及を抜きにして、抜きにしてという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、二〇一〇年にはアナログ放送を停波するというような発言をしているわけであります。例えば、今の...全文を見る | ||
| ○武正委員 Ｖチップということも議論がありますけれども、受信者側での情報の取捨選択ということは必要なことではないかなというふうに考えるわけであります。 そこで、規制改革委員会が三カ年計画で打ち出したＮＨＫの衛星デジタル放送のスクランブル化についての御所見をお伺いします。 | ||
| ○武正委員 先を急がせていただきますが、ＣＳ放送がなぜ赤字になっているか、四月十一日現在でディレクＴＶを初め二十四社が撤退したというわけでありますが、この理由をどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 電気通信役務利用放送法案にまとめられた外資規制の撤廃ということは、そういった意味では、ＣＳに新しい参入を認め、そこでまた新たな事業者がふえる可能性がありますので、それは私としても歓迎をしたいというふうに思っております。 今まで電波についていろいろと述べてまいりまし...全文を見る | ||
| ○武正委員 競争政策についても前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 さて、大臣にお伺いをしたいんですが、大臣が盛んにデジタルデバイドの解消ということを口にされるわけであります。私も妻が長野県の松本の北の出身なものですから、よく、妻の実家に帰りますと、地元のミ...全文を見る | ||
| ○武正委員 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。 火曜日にも、同僚委員からコミュニティー放送のことが出ました。実は、このコミュニティー放送も、都会の中で、地域の情報を地域にということの新たな試みということで評価をしているのです。 重ねて申しますと、今、大臣からコミュ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと時間がないので、急がせていただきます。 ただ、放送免許ということがございますので、この免許をある面ちらつかせるというような形で、どうしても放送事業者に対して何らかのプレッシャーというか圧力がかかりやすいのではないかなというようなことを、私はこの審議を通じて...全文を見る | ||
| ○武正委員 私の趣旨は、さらに加えて、国の金というよりも、実は、電波利用料は国民の金なんだということでありまして、これについては先を急がせていただきます。 今お手元の方に、委員長のお許しをいただきまして、また理事会での御承認もいただいたということで、過日、報道がありましたよう...全文を見る | ||
| ○武正委員 いいコマーシャルというのがどういうものかというのはそれぞれが分かれると思うんですが、私は、やはり問題点を明らかにする、有権者の方にその問題の所在を明らかにするということは大変有効なものである。あるいはまた、政党なり候補者が、候補者のコマーシャルが許されるかどうかはまた...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど話に出しましたが、放送局は、無線局一個当たり二万三千八百円という金額を払っております。ということで、地上系民放テレビジョン放送事業者別中継局数を見てみますと、いわゆるキー局はいずれも百を切っております。ですから、二百三十八万円以下の電波利用料を払っている、キー局...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど入札制について触れて、二〇〇五年に結論を出すというお話でございました。アナログの停止ということで、ああいったところについてというようなお話で、それは二〇一一年なんだというお話もありますが、先ほど来、国が使っている電波の領域というのが、ある周波数帯では四割を超える...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月31日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○武正委員 まずは、片山大臣、そして小坂副大臣におかれましては、小泉内閣におきましてまた大臣、副大臣に再任されたということで、心からお祝いを申し上げる次第です。 小泉首相の改革断行内閣にあって、余人をもってかえがたしということでの再任と考える次第でございますが、この二月二十七...全文を見る |
| ○武正委員 二匹と思っていた森内閣が、今度は小泉内閣になったらウサギは一匹になってしまったということでございまして、最初から一匹だったのかどうかということがこれから問われるわけでありますが、民主党は、もう既に、前から財政再建すべし、構造改革すべし、そして、二匹のウサギはどちらも追...全文を見る | ||
| ○武正委員 間もなく小泉内閣の骨太な経済構造改革の発表が六月にあるということでございますし、大臣も経済財政諮問会議のメンバーとして積極的な御発言をされておると思いますので、私はぜひ財政再建の観点からも、電波のオークション制について、結構弊害面を大臣はよく口にされますが、ある記事に...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、御説明がありましたが、国会の同意人事といっても、例えば先ほどの航空事故調は、過去、二十七名の委員が任命されておりますが、そのうち十五名がいわゆる運輸省関係のＯＢというようなこともありまして、我が民主党では、各種審議会あるいは独立行政委員会の委員の人選について非常に...全文を見る | ||
| ○武正委員 通信と放送の融合ということも踏まえて、私は、三条委員会にすべきであるし、また、電気通信の紛争処理のみならず、先ほど例を挙げました電監審、これも一緒に統合して日本版ＦＣＣというような機能を持たせてはどうか、そういった意味では、情報通信審議会の中の機能もあわせていくべきで...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の両省庁にまたがって、電波の利用ということで、それぞれ交渉しているんだけれども、なかなかまだ結論を得ていないということでございます。これも、やはり電監審を三条機関にして、あるいは内閣府に置くというようなことで省庁間の調整機能も果たせるんではないかなというようなことを...全文を見る | ||
| ○武正委員 情報通信審議会には、電気通信にかかわる法執行機能も含んでいるわけでございまして、諮問と実際の執行ということでございますので、この執行部門を、電監審なり紛争処理委員会という形で統合することも一つではないかなというふうに考えるわけであります。 もう時間も限られておりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間も参りましたので、あとのユニバーサルサービスについては、今回は取り上げられませんでしたが、今の大臣の御答弁は断じて納得できない、また見解を異にすると言わざるを得ないところでございます。 というのは、昭和二十六年に行政委員会を簡素化したところの委員会報告を読みま...全文を見る | ||
| ○武正委員 ということでございますので、私は、またこれは次の機会に譲りますし、いろいろな機会でやはり三条委員会、日本版ＦＣＣが必要であるということを、準立法、準司法が必要であるということを言って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 06月01日 | 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 まずは、委員長を初め委員各位におかれましては、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。また、大臣、副大臣におかれましては、小泉内閣の文部科学大臣、副大臣ということでの御就任、おめでとうございます。...全文を見る |
| ○武正委員 先ほど私は、小学校の学習指導要領と総理の私的な諮問機関、教育改革国民会議の最終報告を例に引き出したわけでありまして、それぞれそういった例があるということでございますが、今の、大臣は大臣としての御所見ということでございまして、やはり、奉仕、ボランティア、いずれの用語を用...全文を見る | ||
| ○武正委員 過日の委員会でも、副大臣からモデル事業などの例示もあったわけでございますが、同僚委員からも、里山での作業あるいはごみの清掃など、いろいろとモデル事業が示されております。今は、モデル事業ですから一週間とかいう形でございますが、奉仕の体験ということで、果たしてそれが子供に...全文を見る | ||
| ○武正委員 柔軟にというお言葉が出ましたので、一つ安心をするところもあるんですが、このようにどうしても期間がひとり歩きしまして、そうしますと、やはり夏休みをということになりまして、体験といいながらも、ある面強制ではないか、本当にそれが子供の奉仕という意味でよいのかどうか、拙速を心...全文を見る | ||
| ○武正委員 半歩前進したのかなというふうに思っておりまして、ありがとうございます。 さて、兵庫県でトライやる・ウイークという事業が進められておりまして、よく多くの議員の方々が引き合いに出される事業でございますが、このトライやる・ウイークの意義について、評価をどのようにされてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 このトライやる・ウイークについてでございますが、やはりこの研修先、場所をいろいろ見つけていく、あるいは交渉というのがなかなか大変だというような現場の教員の声が上がっております。 また、この分野を見てみますと、平成十年度七二・一％、平成十一年度七一・一％が職場体験活...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういった中で、きょうは厚生労働省の方もお見えでございますが、厚生労働省では、第七次職業能力開発基本計画の中で、キャリア形成支援を担う人材育成ということを挙げております。 実は、スクールカウンセラー制度というのは、もう既に平成四年度から導入されておりまして、これも...全文を見る | ||
| ○武正委員 中教審では、各学校段階及び大学などで、卒業後における社会との接続をも視野に入れて、キャリアガイダンス、ガイダンスカウンセリング、これについての提言が出ているわけなんですが、今厚生労働省さんから、そういった資格要件について、文部科学省さんと一緒にというか、連携という言葉...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ共同での資格要件の創設についての積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。まさに、今はやはりこれからの、職業について、あるいは雇用についての心配がたくさん出ておりますし、よく就職の七五三というようなことも出ておりまして、やはり小学校段階から職業についての意識づけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、幾つかの例示を副大臣は出されましたが、それも、ある面かなり限られた、物理、数学を駆使したような分野がかなり多かったように私は受けとめたのですが、そういった意味では、この限定というものをすべて外してしまうというのはいかがなものかなというふうに考えるわけでございま...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は県議会議員を五年やっておりまして、そのときに感じたんですけれども、何か教育の独立性、教育委員会の独立性ということで、どうも知事部局なりが教育について物申すのに遠慮しいしい言っている。知事がそういう姿勢ですから、それに対して議会もやはりなかなか物が言えないようなとこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうですか。では、最後に意見表明ということで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 | ||
| 06月07日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、この評価ということでございますと、大臣の発言がやはり当然それぞれの省庁の政策を決定するといった意味から、ここのところ、二匹のウサギか一匹...全文を見る |
| ○武正委員 議論は大いにしていくという力強い御決意が出ました。二月二十七日の答弁では、三年たてば景気回復ができる、そして議論を始めるというような御答弁でございました。既に経済財政諮問会議で地方税財源強化、移譲ということで書かれておりますし、議論をすぐ始めていこうということでござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 これがやはり外部の力をかりるんだという話が出ているわけですが、例えばＮＰＯとかさまざまな団体もあります。ここら辺も各省いろいろと活用していくべきではないかなというふうに思います。 また、十五条の二項四号に国の委任、補助という項目がありまして、要は、今回の法案では余...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回の政策評価は各省にとっても注目をされておりますし、また行政改革会議の一つの目玉としてこの政策評価が打ち出され、そして一月六日の省庁再編でも各省に政策評価の担当が置かれるということで、一連の流れの中でこの委員会を政令で定めるというのを法的なもの、テクニックの問題だと...全文を見る | ||
| ○武正委員 独立行政委員会については行政改革会議でその有用性が最終報告でも位置づけられておりますので、私は、日本の三権分立の行政、立法、司法、いろいろと見直し、そして変容してもしかるべきという中で、三条機関の有用性を認めているものでございます。 先ほどちょっとお伺いしたんです...全文を見る | ||
| ○武正委員 五条四項には、総務大臣は、審議会等の意見を聞いて基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないということでありまして、委員会が所管大臣に物を言うというようなことはちょっと読んでも書かれていないわけなんですけれども、これはやはり私は、この委員会が独立性が弱い理由...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は連携が必要だというふうに言ったわけで、副大臣も連携が必要だということを認めておられますが、政策評価と行政評価・監視との関係につきましてはこんなことが書かれております。「第十七条の行政評価・監視の用語については、必要性、優先性、有効性から、合規性、適正性、効率性等ま...全文を見る | ||
| ○武正委員 会計検査院さんもその有用性を認めておられます。 平成九年に、国会法改正で会計検査院法が改正されまして、効率性、有効性、経済性といった観点から検査を行うことになりました。その十年前ぐらいからこれで会計検査院さんはやっていたというお話なんですが、改めて法律に書き込みま...全文を見る | ||
| ○武正委員 まさにバリュー・フォー・マネーでありまして、お金、そしてそれが費用対効果がどうであったかといったことが政策評価にはかなり欠かせない主要な部分でありますから、会計検査院さんとの連携をぜひ強化していただきたいと思います。 次に、公取さんもお見えでございますが、公取さん...全文を見る | ||
| ○武正委員 公取さんも連携をしっかりやっていきたいということでございます。こういった外部のさまざまな機関と連携をとりながら、そしてお互いに役割分担としっかりと強化をしながら、この政策評価は進めていくべきものだというふうに考えております。 そして、今度は二条一項四号を見ていただ...全文を見る | ||
| ○武正委員 立法技術上の問題という答弁が二回目に出てまいりまして、果たしていかがなものかなというふうに思うんですが、要は、これを見ていただくと、宮内庁、警察庁、そして公取、公害等調整委員会、これはそれぞれの担当省庁が評価をするんじゃなくて、自分たちで評価をしなさいよというふうに読...全文を見る | ||
| ○武正委員 これにて質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月12日 | 第151回国会 衆議院 環境委員会 第14号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 きょうは、いわゆる自動車ＮＯx法改正についての質問に立たせていただきます。質問の機会をいただいたことに、委員長初め委員各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。 まず第一番目に、現行自動車ＮＯx法でございますが...全文を見る |
| ○武正委員 きょうは、三省庁さんというか二省庁さんですね、国土交通省に運輸省、建設省が統合されましたので、経済産業省さんを含めまして政府参考人の方にお見えいただいております。 先ほど長浜委員から話が出ました覚書は、今改正案についての覚書でありまして、私が今取り上げさせていただ...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じく環境省さん、この目的、そしてまた理由、これについてお答えいただけますか、趣旨も含めて。 | ||
| ○武正委員 私の目的は、なぜ現行法がうまく機能しなかったかということでございますので、今法案についての御答弁は後ほどにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、二項目めにつきましては、都道府県知事が総量削減計画について、国の施策に対して数値を記述しな...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じく環境省さん、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 二項目めの一項につきましては、これはまた後ほど、あるいは長浜委員も取り上げましたが、自動車運送事業者等に対する指導助言は、都道府県知事ではなくて国土交通大臣が行うことになっているということで、本法案でも相変わらず、個別事業者が講ずる措置というものは環境省あるいは都道府...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じく環境省さん、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 これは平成四年のときの覚書でございまして、今のお話の中では、車種規制以外の総量削減についてはわからないというようなことで、それは削除しよう、それは盛り込まないというような形の答弁があったわけでありますが、これでは実効性が上がらないのは申すまでもない点でございます。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今撤回されていると申されましたけれども、これについては、このときの結んだ趣旨を撤回して、これで環境省さんとはこういった趣旨では覚書はもう必要ない、環境省を中心として自動車ＮＯx法、今改正案で取り組んでほしいということで国土交通省さんとは了解をされたということでよろしい...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じことを環境省さん、お答えいただけますでしょうか。今、特に問題があればというような御発言もあったのですけれども、その点も含めて御答弁をお願いします。 | ||
| ○武正委員 今の最後の答弁で、必要に応じてとか、先ほども国土交通省さんから、何か問題があればといったところがありましたが、これまでの環境庁さん、今の環境省さんの対応が、そういった意味では他省庁に対して非常に遠慮をしていたというような感じがあったわけであります。 ここまでの質疑...全文を見る | ||
| ○武正委員 一点目は、参議院でも青山参考人も指摘をされていたようでありますが、特に東京都などは、自動車交通量は平成二年から九年まで二％しか伸びていないというようなことがありまして、これは、自動車の交通量とは因果関係は必ずしもないのではないかというようなことの指摘。 二点目につ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これも参議院の参考人質疑の中で青山参考人が述べているように、進捗管理、目標管理、中間見直しというような形で、今五年というお話がありましたが、データは毎年それぞれ上がってくるわけでありますから、それをもとに毎年進捗管理や目標管理を行っていく、それで、絶えず見直しを前倒し...全文を見る | ||
| ○武正委員 副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、これは本当は質問は後の方だったのですが、法改正ということでここで急遽入れさせていただきまして、お答えをいただきましてありがとうございます。 後ほどまた話が出ますけれども、医療の立場から副大臣には大変この分野で、特にこれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じく国土交通省さん、御答弁をお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 今の御答弁の、その調整というところがやはりくせ者でございまして、いい意味での調整ならいいのですけれども、先ほどの尼崎のように、拒否をするというような調整では困るわけであります。 先ほど、もう覚書は破棄をされたわけでありますので、このＮＯx法改正に当たって、ぜひ環境...全文を見る | ||
| ○武正委員 中環審に対しましては、さまざまな都道府県、自治体からも意見が出されておりまして、民主党でもワーキングチームで、東京都、埼玉県、川崎市の方においでをいただきました。 その中でも、やはり他県から流入してくる通行車の取り締まりが正直悩ましいというようなこと、不適合車に対...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問を飛ばしてしまったりして、大臣の方でもちょっと混乱をされたかなと思うのですけれども。 次の、総量削減計画、今、県がというお話でございましたが、先ほど来私が話をしておりますが、都道府県にあってはこのように流入車があるわけです。そこでＮＯxあるいは今度ＳＰＭ、その...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず、国がやはり計画をつくらなければ弱いというふうに私は感じておりまして、先ほど来の御答弁で覚書が破棄をされたわけでありますが、環境庁さんから環境省になってまだ日も浅いという中で、やはり環境省がリーダーシップを発揮するという意味でこの削減計画を国みずからつくっていく必...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、そういった意味で、ＮＧＯを含めて地域住民代表をしっかり加えていこうということで御答弁をいただいたわけでございます。 続いて、先ほど来何度か取り上げさせていただいておりますが、今回の法律改正で、自動車運送事業者等に対する指導助言などは都道府県知事でなく国土交通大...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほども、国土交通省さんのみが覚書、平成四年に続いて平成十三年も出されているということを取り上げさせていただきましたが、運送事業者については、都道府県ではなくて国土交通大臣が行うことになっているということでありますが、こうした特例はやめて都道府県に行わせるべきではない...全文を見る | ||
| ○武正委員 後段の方の質問もあわせて再度行わせていただきますが、この見直しが盛り込まれているわけでありまして、先ほど副大臣からは、五年に限ることもない、後ほど話がありますが、研究会の報告等、検討会の最終結果が出た段階でというようなお話もありましたが、そのような前向きな御答弁もいた...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと質問通告にはないのですけれども、私は、自動車運送業者の方で、例えば零細なトラック運行管理者、要は運送業者の方、大変零細な事業者が多いといった点が、今回やはり国土交通大臣のみ外したような形、特例になっているというふうに理解するのです。 小泉内閣で、道路特定財...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間も限られておりますので、ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の中間取りまとめの方に移らせていただきます。 副大臣、粒子状物質なんですけれども、この五ページに、質量の大部分は、粒径〇・一から〇・三ミクロンの間にある、この範囲の粒子は、累積モードと呼ばれ、炭素...全文を見る | ||
| ○武正委員 今申し上げた本には、ぜんそくについても、有意に増加しているのが認められている、またアレルギーについても、鼻アレルギー反応を濃度依存的に増悪させる要因と考えられるというような形で既に中間取りまとめでも出ておりますので、ぜひもう今から手を打っていただく。 さらにまた、...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第151回国会 衆議院 本会議 第38号 議事録を見る | ○武正公一君 民主党の武正公一です。 民主党・無所属クラブを代表して、地方自治法等の一部を改正する法律案について質問を行います。（拍手） 改革断行内閣を掲げる小泉内閣は、間もなく発足二カ月を迎えます。森内閣当時には、景気回復と構造改革は、まず景気回復優先であったのが、竹中...全文を見る |
| 09月13日 | 第152回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 まず、新宿・歌舞伎町ビル火災でお亡くなりになられた四十四名の方、そして御遺族に心から哀悼の意を表させていただきます。 今、既に田並委員から指摘がございました、消防法に基づいた、八条、十七条、こうした命令、ある...全文を見る |
| ○武正委員 認識したということでございますが、昨日、私も理事会の東京消防庁への意見聴取に委員として同行させていただきました。委員長初め理事の皆さんの御許可に心から感謝を申し上げる次第ですが、そのときにもそういうような答弁、そして加えて、女性の方がということが東京消防庁から話があり...全文を見る | ||
| ○武正委員 今のお話でございますが、昭和五十二年に沼津市の三沢ビルで火災がございまして、死者十五名。このときの新聞を見ますと、雑居ビルでは、一つのビルに何人もの経営者がいて、一貫した防火管理体制がとれないところに大きな欠陥があったが、消防法、同改正でビル全体として防火計画をつくる...全文を見る | ||
| ○武正委員 今のお話でございますが、実は建築基準法九十三条で、建築確認では消防同意をとるという規定がございます。消防法七条でもこれは盛り込まれておりまして、今回の事件を振り返りますと、建物を建てるときまではいわゆる国交省さん、建設省さん、あるいは建築主事さんが一生懸命やっておる。...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはり百平米以下であっても例外を認めるべきではないというふうに考えますし、また、特に当該ビルは四百九十七平方メートルということで、床面積が五百平米を超える建築物に適用される排煙設備あるいは内装制限、こういったものが除外されていたり、あるいは床面積三千平米を超える場合の...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月30日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、九月一日の新宿雑居ビル事件につきまして、また、昨日、同じく歌舞伎町三洋ビルで火災が発生ということでございます。二名が亡くなり、五名がけがをされたということでございますが、亡くなられた方また御遺族に心からお悔やみを申し上げる...全文を見る |
| ○武正委員 大臣にも大変前向きな御答弁をいただいておりますが、今回のこの件は、明星56ビルからの一連の流れでございますので、まず明星56ビルについて。 消防庁さん、全国で査察を実施されて、中間報告も四千七百七十六対象まとめておりますし、東京消防庁の結果も九月二十一日までの結果...全文を見る | ||
| ○武正委員 やるのだというお話ですが、実際はやっていないというのが実態でありますから、今の答弁では私は満足できません。 実際に告発に至るのも大変少ないわけなのですけれども、告発した例も、これは一九七八年十一月、渋谷東口会館についてあるといったことでございますが、建築基準法の改...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそのとおりしていただきたいと思います。 佐世保市の消防局の石田良文さんがこう言っています。法的信頼の保護という観点から、関係行政機関での措置などで火災危険などの排除を図れないか、もちろん努力は行う必要があるのは言うまでもないが、結局は消防がやれるかどうかの問題...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど大臣が新宿という特性ということをまず開口一番言われましたし、今、一般店舗までというお話でしたが、今回の明星56ビルは一般店舗で建築許可申請、確認をとっているわけですね。ただ、一般店舗でとっても、あれだけの繁華街で当然、転用が予想される、そういったことに対する、今...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、共同防火管理者を優先とは言っていないので、長官の答弁が個々を優先という話でしたから、これは同時にやっていくべきだということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、自治体消防の限界ということを、大臣が消防庁の次長さんのときに「自治研究」六十四巻一...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回の明星56ビルの火災の後、ちょうど九月一日でしたから、首相は徹底究明を求めましたし、総務大臣も、事故対策委員会を設けたいということを九月一日に申されております。ただ、つくられたのが小規模雑居ビル火災緊急検討委員会、しかもこの間会合を二回しかやっていない。果たしてこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 実は、きょうの質問で、昨日の新宿の事件のいろいろな資料請求をしたのですが、東京消防庁がばたばたしてなかなかやりとりできない、こういった対応がございました。我が党から長妻議員もいろいろと告発について質問主意書でやっていますが、確たる答えがありません。 私は、今回、こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月07日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。 地方税法等の一部を改正する法律案について、質問に立たせていただきます。昨日も財務金融委員会で租税特別措置法改正案が審議され、議決されておりますが、これを受けての今回の地方税法の一部改正といったことでの質疑...全文を見る |
| ○武正委員 預貯金から株式へという流れを加速させるという総務大臣の御所見でございます。 株式市場の透明性が低いということに関しては、昨日の財務金融委員会でも、民主党がかねてから主張しております日本版ＳＥＣがやはり前提であるということで、先ほどの租税特別措置法改正については修正...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回申告納税に一本化ということでございまして、その背景について今お話がございましたけれども、私は、そもそも税を納めるというのは、源泉徴収というような形でいわゆる天引きというよりも納税者がみずから申告をする、源泉徴収ではなくて申告納税というのがやはりあるべき姿ではないか...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどちょっと混乱いたしましたが、私が源泉徴収から申告納税へという流れということを申し上げたのは、先に税が決まっている、あるいは税額が決まっていて、収入が決まっていて、その後仕事を、何を国民のために、あるいは地方の住民のためにやらなきゃいけないかということを考えるので...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、来年の通常国会に本人確認の法案なども出されるようですので、非常にいろいろな角度から、この住民基本台帳法の改正に絡んで地方自治体との関係でこの国会での論議が行われると思いますので、ぜひ今の指摘について御留意をお願いいたします。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 国際会計基準の導入についてということも指摘をしたんですが、これもしっかりと入れておくべきだというふうに私は考えます。 さて、「郵政」という雑誌というか広報誌というか、ございまして、この二〇〇一年三月号に黒川専修大学教授がこんなことを書かれております。郵政公社の保有...全文を見る | ||
| ○武正委員 会計制度の大きな変革に耐え得るだけの体力があるのかどうかで企業間格差が広がるという見方がありまして、よく総務大臣がデジタルデバイドということを申されますが、これからはアカウンティングデバイドということで、国際会計基準といったものがきちっとこなせるかどうかで企業も、さら...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の見込みで国税収入が一兆円を超える減収、地方税収がどの程度減収なのかというのがちょっとまだ、おわかりになりますか。もしおわかりならお願いいたします、これはちょっと質問になかったんですが。——それはまた資料でいただきたいと思いますが、単純に言えば、半分とか五千億とか、...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 今回の地方自治法改正の中で私がやはり一番問題と感じておりますのは、いわゆる住民訴訟を二段階に、訴訟体制、被告につきまして個人から機関へといった点がやはり非常に問...全文を見る |
| ○武正委員 住民訴訟については、戦後のあり方について一定の評価をいただいたというふうに理解しています。これから特に、地方分権を進めていこう、これが小泉内閣での方針でもあろうと考えますし、総務大臣からもそういったさまざまな御発言がございます。であればこそ、地方自治体のチェック機能と...全文を見る | ||
| ○武正委員 機関の責任を問うことはほかの仕組みでできるわけでありまして、この個人の責任を問うといったことから、先ほど話がありました機関が持つさまざまな問題点、これをただしていくといった面での個人を相手にする訴訟というものの役割がやはりあるというふうに考えるわけであります。 例...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、総務大臣が、官官接待は必ずしも悪いものではないという御発言で、それを補足する中で割り勘というお話がありましたが、では、接待というのが割り勘なのかというと、やはり通常の接待というのは、何らかの形でお招きをするというようなものが世間の常識でありますので、当初の、官官接...全文を見る | ||
| ○武正委員 私人としての個人をつかまえている、でも、公人である、機関であるというようなお話ですが、公人であって機関であれば、今の仕組みは首長を訴えておりますけれども、例えば補助参加というような形で機関が裁判に参加することができるわけですね。ですから、たとえ被告が個人というようなお...全文を見る | ||
| ○武正委員 首長が機関であって、あくまですべて機関で決定されているというお話でございましたが、個人として首長が、例えば議会や監査委員とのいろいろな関係も含めて、絶大な権限を持つ個人、選挙で選ばれた首長としてさまざまな判断、決定をするわけでありますが、それが機関を代表して決定をして...全文を見る | ||
| ○武正委員 私の手元にあるのは、「国家責任法の分析」ということで、宇賀克也さんの書かれたものであります。ちょっと一節を読みますと、アメリカでは、 不法行為に基づく損害賠償請求につき、公務員個人を被告とすることなく、合衆国、州、自治体を排他的被告とし、公務員の統制は、求償、懲戒...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣からお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、やっとちょっと整理がついたんですが、個人だ個人だと言いながら、先ほど大臣は、首長は機関であるというふうにお答えになりましたが、そのお答え、もう一度確認をしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 今のその説明だと、やはりなかなか理解ができないわけでありまして、首長は機関の長である、今の、その機関の長として首長を訴える、これでいいんじゃないですか。それで機関も補助参加できるわけですから、決して個人を訴えているわけではないわけです。それは、名前は個人でありますけれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 確率が低いからよしとはいたしません。ただ、そういった確率であること。それで、他の法との体系からいって、この面だけ相続放棄というのはなかなか難しいといったことも聞くところであります。その点、例えば相続人についてもそうでありますが、後ほど触れます賠償額を、議会の議決があれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 把握をされていない状態でこういった法律の改正を出すというのは、国会の審議にとって大変問題があるというふうに考えます。二百二十一件の内訳について、早急な調査をこれは委員長の方にお願いをしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 その職員の方が訴えを受けるについて、これはある面、組織として動かざるを得なかった、あるいは上司の命令でというようないろいろなケースが考えられると思います。 そういった中で、予責法、予算執行職員等の責任に関する法律八条には、上司の命令がおかしい、法令に違反するのでは...全文を見る | ||
| ○武正委員 職場の雰囲気がそうであるというお話でございましたが、これがいわゆる組織ぐるみの犯罪といったことを招く原因になっているのではないかなと思いますし、それが今問題となって、外務省を初め問われているわけでありまして、これは日本人が、組織の一員であってもやはり個人として自分の意...全文を見る | ||
| ○武正委員 この後ちょっと話をさせていただく談合については、今副大臣がお答えになった、すべて解決するということが実は問題であろうというふうに考えます。 これはもう多くの方から言われているのですが、これまで住民の方が談合業者を訴訟対象としていた、これが今回の改正によって、機関を...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間民主党で、官製談合の防止法案を二十二日に提出いたしました。与党プロジェクトチームが提出提出ということで絶えず新聞に出ておりましたので、それへの対案を急がなければならないということで準備をしてきたのですが、臨時国会が始まってしまえば、いつの間にやら官製談合防止法案...全文を見る | ||
| ○武正委員 勝った負けたで決まるといっても、その弁護士費用を負担して、機関が談合業者の裁判を請け負って裁判に臨む、こういうことは到底理解できないわけなんですが、この点はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 訴訟参加できないということでありますけれども、この点、いかがでしょうか、大臣。 | ||
| ○武正委員 前提に立っておられないというのは理解できないわけでありまして、訴訟を起こす当事者は、談合している会社がある、こういった確信を持って、その監査請求、却下なり棄却なりを受けて不服として訴訟するわけですから、まだはっきりしていない、確定はしていないというのなら答弁になります...全文を見る | ||
| ○武正委員 機関が訴えられれば文書を出しますよというようなお話でありますが、到底そうは思えないわけであります。被告になって、情報提供について裁判所からの文書提出命令があったとしても、そのときに、では裁判所がどの程度行政知識を有していて、どういう文書がそれぞれの被告の地方自治体にあ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど局長が、裁判所から文書提出命令があれば出せるのだというお話でしたけれども、今の、そういった知識がないということになってしまうと文書提出命令も出せないわけなんですね。 そういったところも含めまして、実は日本には行政不服審査法というのがあるのですけれども、ただ、...全文を見る | ||
| ○武正委員 機能しているというお話なんですが、ちなみに、これは平成六年度ですか、ちょっと古いのですけれども、行政不服審査法に基づく一万八百三十五件の申請に対して、棄却が七千五百七十七件、七割、却下が千二十三件、九％ということで、約八割が取り下げられてしまうということでありまして、...全文を見る | ||
| ○武正委員 議会の議決があって、監査委員が監査しているじゃないか、それで首長が個人の判断を問われるのはいかがか、それだけ組織を挙げてやった行為だよということです。 | ||
| ○武正委員 私はそういった認識を問うたのでありますが、今のような仕組みで首長さんは判断をし決断をし活動をしていくということでございます。 ただ、議会の構成につきましては、もう大臣御案内のように、地方議会はよく言われるオール与党というような形で、首長の与党が多数を占めている、少...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど大臣から外部監査のお話がありまして、これも既に導入されて数年がたつわけですが、外部監査の監査について、これは昨年七月三日の日経でありますが、「外部監査 自治体を刺激」ということで、いわゆる財務監査以外の業績監査についてもかなり外部監査人が突っ込んだ指摘をしている...全文を見る | ||
| ○武正委員 第三セクターについて、下関の訴訟が巨額な賠償責任を市長さんに課した、これが今回の法改正のきっかけにもなっているという見方もあるというふうに伺うところでありますが、今現在の第三セクターについての損失補償対象数とその額についてお聞きをしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 今の御答弁は、さきに私が通常国会で質問したときと同じ数字でありますが、それはいつ時点の調査でございますか。 | ||
| ○武正委員 平成十一年のいつでございましょうか。 | ||
| ○武正委員 もう一年半を経過しているわけでありまして、この第三セクターについて、既にいろいろな方々が第三セクターの破綻あるいは損失補償の問題点を指摘しているわけであります。本改正で、いろいろな方々からも下関の例を挙げられているわけでありますし、これからも、第三セクターの破綻という...全文を見る | ||
| ○武正委員 今もう十三年度なんですよね。もうすぐ十三年度も終わってしまうわけでありまして、これだけの大変大事な問題が、前回と、半年前と同じ答弁をこの国会でいただかなければならないというのは、特に第三セクターの問題が絡んでいる本改正の背景からすると甚だ遺憾であるということを申し上げ...全文を見る | ||
| ○武正委員 十一年度末で七％ということでありますので、損失補償の対象団体数は確実にふえている。また、その額も、一体幾らになっているのかといったところは想像できないところでありますが、確実にふえているというふうに思うわけであります。 また、今、議会というお話がありましたが、ここ...全文を見る | ||
| ○武正委員 把握をしていないというようなお話でありましたが、日経の地方経済レポートによりますと、このときの数字でありますが、何といっても中央省庁からの出向は自治省さんがトップであります。特に、自治省さんからの指定席というふうに言われておりますが、「副知事で十三人と全体の二八％、総...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方自治を守り育てる役所として、ぜひ地方のことは地方に任せるという小泉首相の所信表明を体現していただきたいことを御要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 12月04日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法等の一部を改正する法律案及び共産党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 まず、私たちは、内閣提出法案に含まれている市町村合併に係る住民投票制度の導入...全文を見る |