武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2002年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月05日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 地方税法、地方交付税法改正につきまして質疑をさせていただきます。民主党、武正公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう既に総務大臣からはお話がございますが、まず第一に、平成十四年度予算で交付税特会からの借り入れをなくすというふうに、ちょうど一年前のこ...全文を見る |
| ○武正委員 赤字地方債が三倍になるから問題だ、さらにまた財源不足が予想以上だった、これは理由になっていないと思うのですね。 税収不足あるいは財源不足、これについてはやはり予想の範囲といったことも言われますし、あとは、赤字地方債は、特会からの借り入れは要は際限がない、国、地方の...全文を見る | ||
| ○武正委員 赤字地方債、三倍で大変だというお話ですが、後ほど触れますけれども、地方債は今人気なのですよね、大変買い手市場ということで。ただ、これが問題だということは改めて指摘をさせていただきますが、そういった事情と、三倍ということでは四兆円ということですかね。ただ、もう百九十兆円...全文を見る | ||
| ○武正委員 三十兆円枠と関係があるというふうに認めていただきました。 さて、赤字地方債は違うのだというお話なのですが、だからこそ私も去年、赤字地方債は国の赤字国債と同じにならないですねというふうに質問したのですね。それで、それは違うのだと。三年に限ってということを大臣は明言さ...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年、ゼロにしようというふうに明言をされたのですが、今回八分の一、両方足して四分の一借り入れをしていると。今、思っていますということで、甚だ弱いなといったところでありまして、到底そういった答弁は認めることができない。去年赤字地方債を導入したときのあの明言と、交付税改革...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど同僚委員の質問に対して総務大臣は、交付税は八千四十九億円減だ、ただ、いわゆる赤字地方債、臨対債を合わせると九千七百二十四億円、二十二兆七千七百十億円しっかりと確保したよ、地方に迷惑かけないよというようなことを言われたんですが、これでは、先ほど来財務省さんも言って...全文を見る | ||
| ○武正委員 交付税改革、そしてまた地方の税財源の移譲ということも、先ほど来閣議決定ということでお話がありましたが、やはり交付税を減らしていくんだというのがこれの方向ですよね。 これについては塩川財務大臣も、そのために基準財政需要額を一兆円減らしてくれと。あのときに片山大臣がか...全文を見る | ||
| ○武正委員 二倍ということでありますが、これが一倍を切ったのが、平成十三年九月二十一日から二十八日のときに〇・九三倍といったことがありました。最近は二倍ということで、今は国債の人気が高いわけですね。ペイオフを前にして、またお金の使い道がなかなかないということで、国債、地方債、大変...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方分も新規の借り入れがあるんじゃないでしょうか。それをなぜ入札にしないんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ちょっときょうは日銀の方は来ておりませんけれども、日銀の方にお聞きいたしますと、入札を行っているのは国の十六兆円であって、地方は財政融資資金であるというようなことを私は聞いております。 次に移らせていただきます。 景気回復による国、地方の税収増、あるいは地方行...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはりなかなか明確な御答弁は得られないところが大変つらいところかなと思っておりまして、やはり交付税改革を三年で思い切ってやらないとこれもだめなんですよね。ですから、もうあと一年しかないわけなんですけれども、果たして本当に三年で、集中期間、構造改革もこの集中期間でありま...全文を見る | ||
| ○武正委員 単純に示すのは困難だと言いながら、先ほどの前段ではやはり相関関係にあるということをお認めになられましたが、総務大臣、今のことをお聞きになって、やはり税財源の移譲をしたら交付税総額が減るんだと。これでは、税財源の移譲をしようといったら、地方の、まあ、それは自分でお金を集...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣も国の立場だというふうに思うんです。 今のお話なんですけれども、総額は変わらない、要は、税財源の移譲を行って交付税を減らすんだといったことですよね。（片山国務大臣「国庫支出金」と呼ぶ）国庫支出金、さっき交付税と言われましたけれども。交付税を減らすということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ことし閣議決定で税財源の移譲が言われているわけですから、そして三年以内に交付税改革をやるんですから、そうすると、地方交付税を減らしていく、国庫支出金を減らしていくといったことだと思いますので、平成十四年度、八千億余を減らしたけれども、果たしてこれで、十四年度で、最終年...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど触れました交付税法第一条は、この法律は、財源の均衡化を図り、並びに地方行政の計画的な運営を保障と。東京都以外のいわゆる不交付団体、大変豊かな団体にも、この特別地方交付税が配られている。果たして、これが財源の均衡化を図ることになるのかという疑問があります。やはり透...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣、とにかくこれは複雑で、非常にわかりにくい。要は、今の人口の測定単位の費用が減った理由が、臨対債に振りかえていたのが原因だと。各費目の、その他とか企画振興費とかいった費目の実態があやふやなものを合計で約一兆七千三百七十億、県と市町村合わせて減らしているんですよ...全文を見る | ||
| ○武正委員 もうあと一年しかないわけでありますから、もっともっと大胆に変えていかなければならない。そのときに、先ほど話したように、三十兆円枠という歯どめが一つあったり、交付税特会の借り入れをしてしまったり、そしてまた基準財政需要額を減らしてその振りかえに臨対債を発行というような形...全文を見る | ||
| ○武正委員 この十年を総括したときに、地方が悪いという、先ほどそんなお話をしたやに御答弁がありましたが、私はやはり国の責任だと思います。国がもう地方自治体のしりをたたいて、金を使え、物をつくれ、第三セクターつくれと、この十年、景気浮揚だ、雇用創出だと盛んに地方を使って借金をさせた...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、地方の金融機関がどんどんと破綻をしている中で、状況はもう激変をしている。国債の暴落も近いというふうにも言われているわけですから、今、状況は変わっているということで、副大臣との認識は残念ながら一致をしなかったわけであります。市町村債を共同で発行するなど、さまざまな取...全文を見る | ||
| ○武正委員 次の中村委員からちょっと時間をおかりいたしまして、今の点なんですけれども、確かに大変問題である、これは文科省さんも総務省さんも一致をされ、国庫負担金並びに地方交付税の返還、返納、こういったことも視野にという御答弁でありました。 ただ、また一方、小中学校の教員の定数...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方交付税法第一条を持ち出されましたが、であるならば、特別地方交付税は何なんだ、財源調整なのか、違うではないかといった、今の地方交付税制度は大変矛盾が多いということを指摘して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 03月18日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうは沖縄新法の質疑ということで立たせていただきました。 まず、新法の質疑に入る前に、先週金曜日に鈴木宗男衆議院議員の自民党離党の記者会見があったわけでありますが、尾身大臣におかれましては、沖縄担当大臣として、この会見...全文を見る |
| ○武正委員 多分、自民党としてはまだ離党は決定はされていないというふうに私は理解をしております。残念なことというような大臣の御発言でありますが、沖縄に関するさまざまな疑惑が言われている、また、まだそれは調査中ということでありますが、担当大臣として、やはりこの点についてもしっかりと...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、新法の質疑に移らせていただきます。 今回の新法は、憲法九十五条で言う地方特別法ではないかということがかねてより言われております。住民投票が必要とされるこの憲法九十五条に当たるのではないかということは、この条文が眠れる条文と言われ、一九五〇年当時には使われま...全文を見る | ||
| ○武正委員 沖縄に利益をもたらすというようなことで、不利益をもたらすわけではないから当たらないというような御答弁がありましたが、利益、不利益に関係なく、やはり特別措置法については九十五条に当たるのではないかという議論があって、先ほど言ったように、国会の議論ということでありますので...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回、この法案、百二十条と大変条文も多いわけでありますが、これを見てまいりますと、百十四条に「主務大臣等」という条文がございまして、それぞれについて主務大臣という条文はだれに当たるのかというのが百十四条に書かれております。これで、例えば第六条六項、七項等ですね、百十四...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、沖縄の一国二制度という要望を考えると、できるだけ沖縄が沖縄のことを自分で決められるようにすべきであり、そういった観点からは、やはりさまざまな煩瑣な手続はシンプルにすべきだろうということからお尋ねをしたわけであります。 さて、今お手元の方に、理事会のお許しを得...全文を見る | ||
| ○武正委員 続きまして、お手元に「石垣島轟川河口海域におけるサンゴ類大量死について」というＡ４一枚の紙も配らせていただきました。これは、昨年の十一月三日、日本サンゴ礁学会第四回大会で、先ほど政務官が言われた三団体共通でこの半年近く調査した結果として出したものでありまして、まとめの...全文を見る | ||
| ○武正委員 土地改良事業と赤土流出は関係ないという答弁には納得できません。先ほど触れましたように、県の大見謝室長は「過去の開発面積などから予測すると、土地改良は最も赤土を流出した公共事業と考えられる。」というふうに述べておられるわけですから、今の答弁には到底納得できないわけであり...全文を見る | ||
| ○武正委員 農水省さんから政策評価シートというものをいただきまして、農村整備事業、この評価をいただいているんですけれども、その中には水質保全対策事業の記載はないんですね。農水省さんからすれば、そんなに大した金額でないからというような解釈なのかわかりませんが、もうちょっと大くくりな...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、万全の取り組みをお願いしたいと思うんですね。そのときには、今行っております事業の適正な評価、それから、どちらかというとこれまでハード中心に行われていた事業のソフトへの転換、これはマルチングとかあるいは豆類を間作で植えるとか、いろいろなことが言われていますが、マル...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、石垣島で私が肉牛の生産者から陳情を受けました。今回のＢＳＥ対策で、肉牛の全国平均の基準が一頭当たり三十六万六千円。ところが、沖縄では三十万二千円で、六万四千円の差があるんですね。肉用子牛生産者補給金制度では三十万四千円。ですから、沖縄ですと二千円しか高くない。...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月19日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。沖縄振興法につきましての質疑をさせていただきます。 まず、金融特区でございます。第五十五条で「主務大臣は、」というような条文になっておりますが、観光振興計画、第六条、情報通信産業振興計画、第二十八条、特自貿地域活性化計画...全文を見る |
| ○武正委員 緒についたばかりであるからこそ計画をつくって、またアクションプランをつくって、そして積極的に取り組むべしというふうに考えるところでございます。 さて、昨日も話が出ておりましたが、キャプティブ保険あるいはまたＣＭＳを金融特区に認めるべきではないか。この点につきまして...全文を見る | ||
| ○武正委員 このキャプティブ保険を検討していくには日本の保険業法を改正しなければならないというふうに聞いておるんですが、これは村田副大臣、御答弁よろしくお願いします。 | ||
| ○武正委員 尾身大臣も前向きに検討したいということで、この業法の改正についても、金融庁、副大臣から前向きに検討といったことで御答弁をいただきました。 さて、二十人以上という、金融特区での一つのラインが引かれているわけなんですけれども、実際のところ、ダブリンは一社平均七名、ある...全文を見る | ||
| ○武正委員 金融特区、法人税の減免、これについては財務省さんといろいろとやりとりがあって年末に決定といったことで、年末の時点では大変喜ばしいというような発言が、大臣初め各方面から、現地でも上がったというふうに聞いておりますが、そういったいろいろな、財務省と今回の沖縄新法のやりとり...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは週刊東洋経済、昨年二月十日なんですが、アイルランドの例がよく出ます。アイルランド・ダブリンの例が出まして、ここの国際金融センターの役割といったことがよく取り上げられるんですが、「成功の背景には、弁護士や会計士の重点育成など、明確なビジョンに基づく政府の施策があっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 であるからこそ、やはり金融特区を指定するについて、またその金融特区を振興させるについて、総合的な計画を立てる必要があろうということをあえて指摘をさせていただきたいと思います。 今の週刊東洋経済で、また同じところで、この金融特区が国内の金融機関にほとんど認知されてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 この金融特区をどういうふうにということで、地元の自立型オキナワ経済発展機構、ＯＫＩＤＯの呉屋守将社長、この方が琉球新報の平成十四年一月二十六日で指摘しているのは、「施策の変更に適宜対応できる金融特区調整室のような機関の設置が必要だ」と。あるいは、今回、情報特区と金融特...全文を見る | ||
| ○武正委員 日本の金融機関のレーティングが下がっていることがかなり大きな原因だということを事前にお伺いをしております。やはりこの際、日本の金融の立て直しということが今大変喫緊の課題といったことも、このオフショア市場の扱い高でも見受けられるわけであります。 さて、今、日本のオフ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういう御説明はもう既に前から受けているんですが、そうであっても、日本のオフショア市場をもっと大きくしていく、金融ビッグバンと銘打って始めた有価証券の取り扱いでありますので、負債での取り扱いは必要ではないかなと思うんです。 もう一つ、東京オフショア市場と沖縄金融特...全文を見る | ||
| ○武正委員 まあ、私は可能性を期待して、とにかくこの沖縄を、やはり金融特区をいかにして活性化というか成功させるか、これについてぜひ財務省、金融庁挙げてのお取り組みをお願いしたいという意味での質問でありました。 さて、続いて、日経金融新聞、平成十二年十一月十日に「「日出ずる国」...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、副大臣にお願いします。 | ||
| ○武正委員 時間がかなり押してきました。下地政務官にもおいでいただいていますので、ちょっと先を急がせていただきます。ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、御容赦いただきたいと思います。 金融所得税制についても、いわゆる二元税制への見直しといったことも政府税調で言われておりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 一国二制度ということは沖縄から絶えず今回の新法制定に当たって投げかけられているところでございまして、特に財務省さんからは、なかなかそれについてさまざまなせめぎ合いがあったと漏れ伝わっておるわけでございます。 さて、下地政務官には、今アジアで自由貿易協定を、日本、シ...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後に、ちょっと大臣にお聞かせをいただきたいのですが、今下地政務官はプラス面、メリットを三つお話しになりましたが、やはり農産品の輸入といった日本にとって大変大きなハードル、あるいはまた、要は自由貿易協定を結んでしまうと特区というものの持つ意味がなくなってしまうというこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 03月20日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。沖縄新法の質疑も三日目ということで、最終日となりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。民主党・無所属クラブの武正公一です。 まず、過日、川口大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、さまざまな方々ともお会いになり、また、発言もされてまいりましたし、...全文を見る |
| ○武正委員 在沖米軍の重要性は論をまたないわけでありますが、我々が特に海兵隊のグアムへの分散を求めたのは、沖縄における訓練といった点でいろいろ、これは代替できるのではないのか、その代替地があろうといったことで求めているわけでございます。 また、過日の沖縄への訪問については、外...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年二月、北谷町で放火が起きたときに、これについては、今の、平成七年の日米合同委員会合意では殺人または強姦という凶悪な犯罪という形での明記だったものですから、放火はその対象に当たらないといったことでその対象から外れたといったこともございます。 今、何を明記するかと...全文を見る | ||
| ○武正委員 司法当局が対立しているという報道についてはいかがですか。 | ||
| ○武正委員 続いて、環境条項ということへ移らせていただきます。 これももう当委員会では、北谷町のドラム缶の問題もあり、日米地位協定に環境保全の条項、三条に国内法を適用してほしい。これは沖縄の十項目の要請のうちの一つ。それから四条、環境汚染等が確認された場合、回復計画を日米共同...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣の、日米地位協定は他国との協定に劣っていない、遜色がないという認識は、到底容認ができないのでございます。 例えば、先ほど、沖縄県から十項目の要請が出ておりますが、環境問題についていっても、共同調査といった点でいうと、二〇〇〇年の先ほどの共同発表でありますが...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど触れたように、立ち入りを拒否されるケースがあるわけですから、やはりそれは日米地位協定の見直しによって立ち入りを認める。当然、それはドイツも韓国も事前通告ということが原則でありますが、事前通告で認める、しかしながら、緊急の場合は事前通告なしでもいいよといったところ...全文を見る | ||
| ○武正委員 文書の公開も先ほどのように制限をされているといったことも含めて、沖縄県からの、まず地方自治体への連絡を速やかに、並びに公開、公開については、日米の間の合意といったものがまだまだ存在をしていること、こういった点についてはやはり地位協定の改定が必要だというふうに思うんです...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、国土交通政務官お見えでございます。 嘉手納ラプコンの返還について、現在の取り組み状況についてお伺いをしたい。 | ||
| ○武正委員 平成十五年、三年後の予定をしておりますよというような当時の運輸省からの御答弁もありまして、そのとき、民主党の上原議員からは、沖縄返還三十年に間に合わせるようにといった強い要望があったわけですが、残念ながら間に合わないといったところでありますので、平成十五年という当初の...全文を見る | ||
| ○武正委員 萩山防衛庁副長官、ありがとうございました。 外務大臣、この北谷町からの要望は当然御承知だと思いますが、二月二十八日の夕刊では、ここ数日、六十デシベル以上が一日四百回、一月の四倍になっているという報道、特に二月二十六日は六十デシベル以上を四百十七回記録しまして、百九...全文を見る | ||
| ○武正委員 荒井委員にちょっとお時間をいただきまして、このラプコンが返還された場合、地元北谷町から要望があります沖合で旋回してくれといったことが可能なのかどうか、これについてまず国土交通省さんから、ラプコン返還後、沖縄管制空域に入るわけですが、これについてどのような御所見があるの...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後に、外務大臣、今の御答弁を聞いて、要は、国交省さんも関係ないよと。防衛庁さんも、取り組みます、一生懸命取り組みますけれども、またいろいろ、ちょっと離れているんじゃないかというような御答弁があったんですが、こういったところが、北谷町が直接米軍に交渉しなきゃいけないと...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| ○武正委員 提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期するべきであ...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 きょうは、電波について、海老沢会長の御所見をさまざまお伺いをさせていただきたいと思っております。 先ほど、同僚委員から、アナ・アナ変換に伴いまして、当初七百億強が二千億ぐらいになるだろうというようなお話のやりとりが...全文を見る |
| ○武正委員 六千億のうち二億円ですから、〇・〇三％ということでございます。 この日本の電波利用料、平成十四年度は五百四億円、これは収入の方ですね。そしてまた、歳出の方、歳出で昨年来、アナ・アナ変換を歳出から充てていくわけでありますが、歳出の方が五百二十六億円、これが平成十四年...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、平成十二年、電波利用料収入四百億円のうち、放送局さんがお支払いの分が約、民放二億円、ＮＨＫさん二億円、ですから一％というお話を申し上げました。電波利用料の八割は携帯電話の電波利用料から賄われております。一台当たり五百四十円。ですから、平成十四年度の電波利用料収...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＮＨＫさんが約一万六千、そして民放さんが八千というような形でそういった基地局があるわけでございますが、今、安いか高いかは話さないというかお答えにはならないというお話でございます。私は割合のことをお聞きしたわけでございまして。 放送法にうたう放送の独立性ということを...全文を見る | ||
| ○武正委員 なかなか議論が、ちょっとかみ合わなくなってきたのですけれども、電波資源の有効活用方策に関する懇談会というところの報告の中には、電波のオークション制についての記述がございます。「放送へのオークションの導入の是非」ということでございまして、特にＮＨＫさんについて、「ＮＨＫ...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えいただきましてありがとうございます。 私が電波の入札制にこだわるのは、先ほど触れたような、国民共有の財産であるということでの、もっともっと活用をしていくべきではないかといった意見に立っているからでございます。ただ、例えばフランスでは、放送事業者に対してオーク...全文を見る | ||
| ○武正委員 平成十二年度ＮＨＫ予算審議では附帯決議がつけられておりまして、「アナログ周波数変更に伴う経費等については、それを最小限にするよう努めるとともに、公的支援の在り方を含め検討すること。」ということがつけられております。 先ほど来、私が電波利用料収入について触れておりま...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 閣法、そして衆法ということで、消防法改正について質疑をさせていただきます。 昨年九月一日の新宿歌舞伎町ビル火災からはや七カ月が過ぎました。改めて、犠牲となられた四十四名の方々の御冥福をお祈り申し...全文を見る |
| ○武正委員 十五年度というお話でしたが、一刻を争うわけでございまして、アメリカを例にとれば、既に、防火協会の基準九〇一を基礎とした災害と民間人の死傷者を報告する分類システムを改正、改正、改定、改定を繰り返しております。火災報告システムというのをきちっと充実させておりまして、連邦の...全文を見る | ||
| ○武正委員 過去の例でも、現場に災害研究者たちが入って、やはりその災害現場を見させてくださいと言っても、なかなか警察の捜査等の兼ね合いで難しいといったことが指摘をされております。この当該雑居ビル事件、九月一日でございますが、新宿区役所の建築課の方々が現場に入れたのが十二月というこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 アメリカでは、既に、連邦政府アルコールたばこ銃器局、ＡＴＦに火災調査隊が置かれておりまして、ＡＴＦは十五人かそれ以上の隊員派遣を二十四時間以内に行う、九七年の出動件数は全米で三十九回、あくまでも地方消防局の支援である、聞き込みは警察と合同で行う、犯罪の起訴が確定すれば...全文を見る | ||
| ○武正委員 新宿雑居ビル事件を検討する座談会等、あるいはいろいろな専門家の方が寄せております「近代消防」の十二月号にも、ある消防経験者の方がこんなことを書いておりまして、それは、そういった火災が起きますと、翌日の新聞には、警察発表と警察からのいろいろな発表が新聞に出る。その消防の...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年の委員会での議論でも出ておりますのは、やはり、二方向避難、今回、フロアが百平米以下でしたので対象外ということでございました。これは、用途別に二方向避難路が必要なのと除外規定があるのがある、この用途も申請のときと変わってしまう、所有者も変わってしまう、これはもう見直...全文を見る | ||
| ○武正委員 今度は、政府から行政機関の個人情報保護法が国会に提出されておりますが、これは、特定行政庁に伺ったとき、この法律ができてしまうと、例えば、今回警察からいただいた明星56ビルの見取り図とか、あるいは企業名とか、オーナーとか持ち主とか、その住所とか電話番号とか連絡先とか、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはり法律ができて、そして条例ができる、あるいは条例についてはモデル条例を当然のように御用意されるのが過去の例でございますので、ぜひその点、御留意をお願いしたいと思います。 というのは、ここで先ほど触れました警察の捜査権といったものとの兼ね合いが出てくるものですか...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣に続けて今の点をお聞きしたいのですが、アメリカでは、損害保険代理店の方がビルのチェックをしているというのを聞くのですね。 これは、二つの考え方があると思います。もし、そこのビルの契約をその損害保険代理店がとっているとすると、そこで火災がなければ、親会社と、アメ...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も、損害保険代理業の方、よく知っておりますが、今金融ビッグバンを受けまして非常に淘汰が進んでおります。自分のところでコンピューターを入れて、自分のところで保険の帳票を打ち出したりしておりまして、今、アメリカのそういった保険代理業、アメリカではほとんど弁護士さんやその...全文を見る | ||
| ○武正委員 横浜国立大学の上原名誉教授が、「近代消防」十一月号でこう指摘をしております。「中央官庁はそれぞれ都道府県の担当部署に通知を出し、」中略「お互い何の協調や連携もなくである。中央官庁は一片の通知を出せばそれで済む。 これまでに何度この種の通知が出されたことだろう。この方法...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 | ||
| 04月08日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○武正分科員 おはようございます。きょうは、国土交通省さん、そしてまた防衛庁さんに御質問をさせていただきます。 大臣には、早朝から御苦労さまでございます。昨日朝六時から、あのＴＢＳの番組も拝見をさせていただきました。いろいろと大臣のこともより詳しくわからせていただきました。連...全文を見る |
| ○武正分科員 完了検査を五六・九％が行っている。それは、同じ年度で単純に比較した場合でございます。また、定期報告につきましては、平成十二年度で五一％でございまして、定期報告は半分といったことでございます。今回の当該ビルも、定期報告もしない、完了検査もしないといったことが指摘をされ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 建築確認の当初の段階が大事だというような副大臣さんの御答弁がありました。まさに私も同感でございます。この点については、後でまた大臣とも意見交換をさせていただきたいと思います。 この報告書の中でも、やはり関係の部局、団体との連携の強化ということも挙げていますが、新...全文を見る | ||
| ○武正分科員 続いて、今回の明星56ビルは、二方向避難についても、これは違反といったことが言われているわけです。ただ、それぞれの床面積が百平米以下でしたので、二つの階段を設けなくてもいい、バルコニーでいい、バルコニーが設けられていなかったといったことでありますが、この二方向避難に...全文を見る | ||
| ○武正分科員 規制については社会的規制と経済的規制がありますので、こちらの安全面というのは社会的規制ということで、これについてはやはり徹底をすべきだろう。ただ、経済的規制でいえば、例えばスプリンクラーの設置などは、例えばこのようなビルですとスプリンクラーを設置すると二千万とか三千...全文を見る | ||
| ○武正分科員 続いて、今触れました中城村のごみ焼却場の件に移らせていただきます。 お手元の方に資料を配付させていただきました。ごらんをいただきたいのですが、二枚図面がありまして、小さい方のＡ４サイズは防衛施設庁さんで、那覇防衛施設局で四月一日にいただいた資料です。もう一枚の大...全文を見る | ||
| ○武正分科員 お金がかかるから変えたんだということなんですが、建築確認のときにはこれでいきまして、防衛施設局さんにはこれですよ、お金がかかるからだというような形なんですね。実際、では、これでいきますよといっても、ここの搬入路の地主さんたちは反対をしているわけなんですね。そのやり方...全文を見る | ||
| ○武正分科員 沖縄県の方に地元のその会が問い合わせると、ある面、国土交通省さんの御意見を承るような形で、げたを国土交通省に預けるような感じの答弁も続いておりますので、ぜひしっかりとした御指導をいただいて、またいろいろ不明な点も地元でうわさをされておりますので、この点についても、防...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ありがとうございます。 時間になりましたので、最後、芝生の質問を用意しておりましたが、これはちょっとまたにさせていただきます。 校庭の芝生化議員連盟、一生懸命やっておりますので、これまでの公園管理者、芝生には立ち入ってはいけないよという、日本の法律で立入禁止...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。マンション建替え法につき質疑をさせていただきます。 まず、マンションは、言うまでもなく、敷地内に公園だとか、あるいはマンションの建物には通路、あるいはマンションの敷地のちょうど外縁部には街路灯など、それぞれの区分所有者の...全文を見る |
| ○武正委員 大臣から、戸建て住宅との比較がございました。戸建て住宅の場合は、住宅の前の道路を自治体が整備をしてくれる、あるいは街路灯もやってくれる、そういったところをマンションの所有者は御自身で負担をされている、こういった認識について私は指摘をさせていただいたわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣の方から公的融資のお話がありましたが、融資といってもやはり借金に変わりはございません。また建てかえについて、国土交通省さんの検討委員会の報告では、区分所有者一人当たりの金銭負担は千五百万以上二千万が一番多いということでございます。建築後年数は平均三十八年といったこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、中間報告の、三十年、四十年というお話がございましたので、国交省さんの御説明では、築後三十年超が平成十二年度で十二万戸のものが十年後九十三万戸になりますよ、こういった御説明を使っておりますので、ある面、築後三十年というのが一つ念頭にあるのかなと思うんですが、今法務省...全文を見る | ||
| ○武正委員 副大臣からは三十年が適当というような御答弁がございましたが、国土交通省さんの委員会は、平均の年数は三十七年といったことを出されておりますし、また、日本建築学会は、コンクリートづくりの共同住宅の耐用年数を四十七年と昭和六十三年に推定しておりますし、平成十年度の税制改正で...全文を見る | ||
| ○武正委員 最近、マンションの内覧会に建築士さんを同行するようなことがふえているというふうに聞いております。 この建築士さんの設計監理業務というものに名義貸しをしていた建築士などが厳しく責任を問われていたり、あと、私、県議会のときに、彩福祉グループ事件が埼玉県であったときに、...全文を見る | ||
| ○武正委員 市町村にはまだ置かれていないのが実態のようでありますし、国土交通省さんも実際のところ把握がまだできていないようでありますので、引き続き把握に努め、またその開設を促していただければと思っております。 そういった中で、そういった行政をサポートする民間の専門家集団という...全文を見る | ||
| ○武正委員 浜管ネットと言われるところで、今副大臣がお話しのように百二十七組合ということで、行政の窓口も、許認可と立入検査でもう手いっぱいなんだという話もありますので、こういったＮＰＯの活用をぜひお願いしたいと思います。 そこで、今回の新法でありますが、四条二項二号に、「マン...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、ぜひここの点については、先ほど提案したような形を新法には加えていくべきだろうというふうに考えております。 さて、建設白書は平成八年に、一般論として欧米の建物との寿命の比較が出ております。日本は二十六年、アメリカ四十四年、イギリス七十五年ということであります。...全文を見る | ||
| ○武正委員 ヒンカクは両方の意味があるということでございますけれども、今大臣からもそういった前向きな御答弁をいただいたのですが、先ほどちょっと私は所沢のダイオキシンと言いましたが、ちょうど私が埼玉の県議会にいたときに所沢でダイオキシン問題がありまして、そのときに、東京から年間三百...全文を見る | ||
| ○武正委員 今副大臣が触れられました総合設計制度なんですが、これは阪神大震災で被災したあるマンションの例なんですけれども、震災から五日目に臨時総会を開催、一月二十二日ですね、建設会社に依頼して、大規模修繕か建てかえか、費用調査をした。そうすると、一件当たり、小規模の補修で五百万、...全文を見る | ||
| ○武正委員 まさにおっしゃるとおりでありまして、水というのは大変大事なところで、所管が厚生労働省だというのが、ああそうなのかなといったところもあったんですけれども。 これで規制改革されても、どうしても指定業者の登録を今までのように重視するようなところがまだまだあったり、これま...全文を見る | ||
| ○武正委員 メリット、デメリット相半ばというお話がありましたが、先ほど来、やはり建設廃材のこと、それにはやはり躯体を丈夫で長もちのものにしていく必要があります。そういった意味では、躯体保護効果があると都市基盤整備公団が御回答されておりますので、これはやはりメリットの方が多いんじゃ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど法務大臣政務官からもお話がありましたように、管理と建てかえはもう密接不可分あるいは重なっているわけでありますので、ぜひ建替え法でも、万が一移転しなければならないときについては先ほどいろいろお話がありましたが、まず区分所有者の立場に立っての法律が必要ではないかなと...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月25日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 限られた時間でございますので、電波のようにてきぱきと行ったり来たり、よろしく御答弁をお願いいたします。 さて、今、電波の逼迫状況ということで、今般、電波法改正については、その理由が最大のものというふうに伺っておりますが、逼迫状況...全文を見る |
| ○武正委員 電波の利用状況の公表等に関する調査研究会報告、平成十三年十二月におきまして、時間別の占有時間率というのがございます。十五分刻みですから、二十四時間が九十六に分けられておりますが、三〇％を超えるものはわずか二件、一〇％以下が六十八件、七〇％以上が一〇％しか使われていない...全文を見る | ||
| ○武正委員 一点目については、百八国会で電波法の改正がありまして、電波有効利用促進センターをつくる理由として混信調査のための既設の無線局へのデータ収集、分析、ただ、それを民活を利用してということで、調査研究、啓発等、そういった形で取り組んできているわけなんですね。そういった中で、...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣は、四月二日の総務委員会での御答弁で今のようなお話をされておりますが、「今、できるだけ経費を切り詰めるように、ぎりぎりでどのくらいかかるかということをこの夏までに報告をまとめよう。」今のお話だと思います。「それで、これは国が補助することにしておりますから、電波利用...全文を見る | ||
| ○武正委員 大変苦しい御答弁かなというところも拝察をいたします。 ただ、国民の理解というのは、国民にはいろいろいるわけですね。先ほど言いましたように、私は、やはり携帯電話の利用者が全体の電波利用料の八割を負担していますので、この携帯電話の電波利用料を上げるというのはいろいろ問...全文を見る | ||
| ○武正委員 電波の対価について検討するということで、半歩前進したかなというふうに理解をいたします。 実際、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画あるいは規制改革等でも、電波のオークション制について検討する、検討するというようなことがうたわれているんですが、実際にオークション制度についての検討...全文を見る | ||
| ○武正委員 国際大学の池田教授は、やはり、ヨーロッパで値上がりしたのは、勝者ののろい、ワイヤレスバブル、入札手法にいろいろ問題もあった。これについては、イタリア、フランスの事前の書類審査等もあろう。「料金に転嫁されるという批判は、欧州ではもう聞かれない。過去にそういう事例はないか...全文を見る | ||
| ○武正委員 意見がないというのは、ヒアリングの聞き方に問題がございまして、総論の中で、「その他、新規電波ニーズに対応するための周波数の確保方策について、ご意見等がございますか。」という聞き方でございますが、その中であえてそのような御意見が出てきたといったことでございますので、先ほ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、最後、電監審のお話がございましたが、これは私がかねてより大臣にお願いをしておりますのは、電監審への異議申し立て、昭和二十七年から平成十二年までわずか二十五件、加えて大臣への勧告は昭和二十年代の二件しかない。今回、特に最後の評価につきましては、総務大臣が評価をする、...全文を見る | ||
| ○武正委員 電通審との統合もお聞きしたんですが。 | ||
| ○武正委員 ドイツ、そしてアメリカが一緒にやっている、イギリスは別ということでございますが、私は、やはりこれは統合して、そしてそのかわり三条機関に格上げして、八条を二つくっつけるわけですから三条にして、しかも先ほど御議論がありましたが、私は内閣府に置くべきとあえて申させていただき...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 今の海難・漂流時用パーソナルブイ、これがいろいろな応用ができる可能性があるといったことも言われております。ただ、そのためには、とりわけ中小、ベンチャーの有能なメーカーが乗り出しやすいためにも、やはりその電波の利用状況がわかりやすく公表され...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間になりました。 最後でありますが、私から、鬼木大阪学院大学教授の講評についてなんですが、先ほどのヒアリングなんですけれども、全く損害のない情報公開は不可能なんだ、だから問題は、負担原則を最初に決めておけば情報公開はやはりやるべきだろうというふうに言っており...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 まず冒頭、竹中大臣には、先週の質疑の中で、本法案の提出に当たり、住民基本台帳法改正案の附則第一条第二項、これを理由に挙げられ、そしてまたＩＴ化の進展ということを挙げられておりますけれども、情報公開法...全文を見る |
| ○武正委員 先週の委員会での質疑もございまして、金曜日に総理が出席して改めて政府の姿勢を問うといった形で委員会が組まれているように伺っておりますので、きょうは、行政機関の個人情報保護法を中心に、総務大臣に、そしてまた内閣の方針につきましては官房長官そして松下副大臣にということで御...全文を見る | ||
| ○武正委員 竹中大臣からは、直接は関係はないんだ、総務大臣からは、行政機関の個人情報保護法については参考にしながらつくったということでありますが、情報公開と個人情報保護と密接な連携、関係がありながら、実は、しかし法律の目的が全然違うといったところをこれから指摘をさせていただきたい...全文を見る | ||
| ○武正委員 二つに分けるべきであるということはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほど、地方自治体のお話をされました。これは行政機関等個人情報保護法制研究会第四回の議論の中で東京都の例を挙げておられまして、東京都では、平成十二年度の新規諮問を見ると、情報公開審査会が二十五件、個人情報保護審査会が七件となっていて、情報公開の諮問件数に比べると個人情...全文を見る | ||
| ○武正委員 この情報公開については、開示率八九％、ただし部分開示が三三％ということでございます。部分開示が多いといった問題も指摘をされておりますし、また、文書管理の法制化が必要であるということですね。 我々も、いろいろ各省庁に資料を要求しますと、もう五年たちましたので破棄処分...全文を見る | ||
| ○武正委員 いわゆる行政改革の視点からということはございますか。 | ||
| ○武正委員 私は、さきの質問で続けて聞いたのですけれども、行政改革の視点からというふうに伺っております。 ただ、やはり国民の知る権利、これは附帯決議になりました、情報公開法のとき。今の情報公開の流れの中において、また、行政のさじかげん、裁量をできるだけ減らしていくという意味で...全文を見る | ||
| ○武正委員 当時、吉田茂、吉田内閣のときでありますが、行政委員会制度の再検討ということで、二十幾つあったものを減らしていこうということが決められたのは承知をしております。しかし、私は、先ほど来触れておりますように、行政委員会、これはやはり日本国憲法のもと、国民主権といったことを実...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど総務大臣も状況を見ながら、今も松下副大臣も状況を見ながらと言う。これだけの大事な重要法案をスタートしてから考えようというような政府の姿勢は、到底容認できないのでございます。 そして、次に移らせていただきますが、安全確保、六条、従事者の義務、七条については、国...全文を見る | ||
| ○武正委員 「公務員と秘密保持義務」ということで、石村善治さんが、「とくに行政の「公開原則」のもとでは、「公務員の秘密保持義務」にいう「秘密」の内容・態様について再検討・再構成されるべきことが緊急の課題」というふうにされておりますし、また、これは沖縄密約事件第一審判決、東京地裁で...全文を見る | ||
| ○武正委員 本法案では絶対罰則を重くしていくべきだなというふうに私は考えます。 さて、最後に、自治体の条例なんですけれども、先ほどあるいは先週、八割の自治体でもうつくられていますよと総務大臣の御答弁があったんですが、ただ、冒頭言っておりますように、個人情報そのものを保護し、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 参考になるのは、西宮市の個人情報保護条例のように明文化していくべきだろうと考えます。そのためにも、やはり、審査会が一緒くたになっていると、情報公開と個人情報保護が一緒くたでいいのかというような誤解を招きますので、私は、これはやはり分けるべきということを再度申し上げて、...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 地方税法の改正について御質問をさせていただきます。 総務大臣におかれましては、片山試案というプランを先週発表され、地方への税財源の移譲、これが、当委員会においては、景気が上向いたら、経済が好転したらというようなこと...全文を見る |
| ○武正委員 四・九から五・〇は世界標準から外れているわけでございますし、屋外で利用できる帯域が極端に少ないといったことも指摘されております。 きょう国土交通省の政務官もお見えでございますので、今、この五・二五から三五の帯域を気象庁さんが利用されておりますので、雨量検知のレーダ...全文を見る | ||
| ○武正委員 額はかなりいろいろなケースがあるやに伺っておりますので、ぜひ精査をよろしくお願いしたいと思います。総務大臣におかれましては、こうした形で電波の経済的価値を認めて、これから総務省乗り出していくというやさきでございますので、今の国交省さん、気象庁のレーダーの帯域、あるいは...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ前向きに、国際的な標準もしっかりと考えながら、そして制限しないような形で御対応をお願いしたいと思います。 さて、今般のこの地方税法改正でございますが、民主党といたしましては、法人税の改正では、やはりこの連結付加税は問題が多いというふうに考えております。二％を二...全文を見る | ||
| ○武正委員 中小企業が子会社をどんどんつくるというのは余り考えられないものですから、やはりこの法人税改正が中小企業にとってどういうメリットがあるのか、これをぜひわかりやすく財務省としても御説明をお願いしたいと思います。 さて、総務省さんにお伺いしたいのは、今回は、国税、法人税...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 さて、外形標準課税については当委員会でもいろいろと議論が出ておりますが、東京都の銀行税につきましては、やはり私は、地方の独自課税といった点では大変一石を投じていると思っております。地方税法七十二条の十九ということで、過日敗訴というこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 以前委員会の方で、私は、行政裁判というんでしょうか、これが司法裁判になかなかなじまないというようなお話もさせていただきましたので、この点もやはり今回の判決は一つ課題を投げかけているんではないかなと思います。 また、当初石原都知事がこの案を提起したときに、あらゆる自...全文を見る | ||
| ○武正委員 たしか報道では、塩川財務大臣からは、やはり国債償還の原資がなくなってしまうからとても今の段階では地方への移譲はできないんですよというようなことが漏れ伝わり、記事にもなっておるというふうに理解をしております。 さて、いろいろ地方の自治体からも地方への財源移譲のプラン...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどのＰＨＰもそうですけれども、この財源調整、特に地方自治体に対する財源調整、これは必要であるし、財源の補てんも必要である。これは東京案も含めて、いろいろな地方への税財源の移譲案はすべて認めているところだと思うんですね。ただ、交付税制度がやはり問題が多い、基準財政需...全文を見る | ||
| ○武正委員 この第三者機関は、大臣とはいつもこうした議論を積み重ねておりますが、議院内閣制であっても、やはりどうしても与党と内閣、行政府、この癒着といったこともよく指摘をされるわけでございますし、また行政のさじかげん、これがいろいろなところで問題になるわけですので、準立法、準司法...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 北方四島の、支援委員会を中心に質疑をさせていただきます。 まず冒頭に、当委員会では、原口委員から要望がありました末澤支援委員会元事務局長の参考人招致について、これが先ほど理事...全文を見る |
| ○武正委員 希望丸は、根室造船で簡単な修理をして国後島に戻ったと聞いております。二月の段階からたなざらし状態であったのは、御案内のように、鈴木宗男議員をめぐる四島支援一連の疑惑が生じ、三月五日の予算委員会でも財務大臣から予算執行停止の検討をする旨があり、新聞等では、別のロシアの船...全文を見る | ||
| ○武正委員 このはしけにつきましては、希望丸とともに友好丸についても再三当委員会でいろいろと問題点が提起されております。 また、予算委員会では、齋藤欧州局長が、二月十三日、「我々としては、島側に対しまして、はしけとして使うという確約をとりまして供与したものでございます。」一方...全文を見る | ||
| ○武正委員 この行政評価法では、政策がその効果を発揮していないというふうに認められるときとか、あるいは計画の期間内においても事後評価の対象としようとする政策ということで、先ほど触れましたように、年度途中でも、必要とされるもの、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるも...全文を見る | ||
| ○武正委員 支援委員会を廃止すればいいという問題ではありませんで、私は、先ほどの末澤さんの参考人質疑も含めて、まだまだこの支援委員会にかかわる、あるいは外務省の対ロシア政策にかかわるさまざまな問題点が明らかになっていないというふうに考えますので、私は、先ほど、もう評価をしましたと...全文を見る | ||
| ○武正委員 副大臣にはもうこの後はございませんので、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 会計検査院さんにお見えいただいております。先週当委員会で、この友好丸ですか、現地調査を含めて会計検査院としても取り組んでいくよという御決意が示されているんですが、でも、では実...全文を見る | ||
| ○武正委員 日本の場合は、援助に対する、あるいはこうした国際機関に対する拠出が、相手国の主権を余りにもおもんぱかって非常に生ぬるい形で、その実態把握あるいはどのようにお金が使われているか、これが大変弱いといったことが指摘されておりますので、会計検査院さんのお取り組みと、そしてそれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 特に最後のものは、日本とロシアで石油燃料の規格が異なり、ディーゼル発電所は日本の軽油しか使えない、こういった指摘もあるわけなんです。 今ディーゼル発電所のことが出たものですから、これについて再度聞きますが、平成十二年の十月二十九日の完成式には中標津空港からチャータ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどちょっと理事会の方で私も提起をさせていただいたんですが、今回のこうしたいろいろな事件をめぐって、やはり北方四島の返還運動にかかわる方々に来てもらって話を伺うべきだというふうに私は考えております。 小泉敏夫千島歯舞諸島居住者連盟理事長が日経ビジネスに書いている...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務省として、返還運動に対する一括という言葉を使っていない、この点についてはどうでしょうか。 | ||
| ○武正委員 去る二月の北方領土の日の大会で、その後、沖北の委員への陳情に署名を持ってこられた皆様がその席で、北方領土の日の大会で小泉首相は四島一括返還を言ったんだと。これについて、鈴木議員と言った言わないの大論争が実はその場でありました。 やはり北方領土の日の大会のメッセージ...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 06月25日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 郵政関連四法案に対する質疑を行わせていただきます。 まず、冒頭、ちょっと質問通告にはございませんが、けさの新聞に、大臣の政治資金報告書の件の記事が出ておりました。地元の建設会社から、男性社員二十二歳を私設秘書...全文を見る |
| ○武正委員 もう言うまでもなく総務大臣はこの政治資金規正法の所管大臣。その所管大臣が、政治資金規正法に基づく収支報告に誤りがあったということは、やはりこれはとても容認できない事実でございます。また、額の大小というような報道もございますが、額の大小に限らず、これはもう極めて重い事実...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどもお話ししましたように、事務次官の方は不思議に、この二十年間を見ると、またいただいた資料も十年間ですが、必ずどちらかに就職をしているんですね、交互に。ほとんど交互です。これはやはり慣例というふうに見ざるを得ないというふうに思うわけであります。 さて、人事院さ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今まで以上にきちっとやっていただきたいということが一つと、先ほど聞いたのは、地方郵政局も対象なのかどうか、これも変わらないということでよろしいですか。もう一度御答弁をお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 私は再度、人事院の監査はこれまで以上に行うべきであろうということを重ねて申させていただきます。 さて、お手元の方に理事会の御承認を得てお配りいたしました資料は、簡保の指定単の信託銀行の平成十二年度末の委託残高の一覧でございます。十六兆三千億のお金が中央三井信託さん...全文を見る | ||
| ○武正委員 いわゆるファミリー企業ということで、こうした就職と、それから郵政にかかわる事業を、どの程度仕事をやっておられるかというようなことも加味して、やはりこの関連企業というものは、郵政事業庁との関係は透明性があってしかるべきというふうに考えるところであります。 さて、この...全文を見る | ||
| ○武正委員 金融庁として、金融機関の健全な発展ということを第一義に考えるというような趣旨の御答弁だと思いますし、個別の取引についてはというような御答弁だと思うんですが、これは、国民の代表である国会での質問に対する答えでありますし、また国会という場は、立法府として、国権の最高機関と...全文を見る | ||
| ○武正委員 あるかないかだけをお答えいただきたい。個別でどこの銀行がということは言わなくていいですから、この中にあるかないか、それをお答えいただきたいと思います。 また、これはもう指定単の運用で二〇〇〇年でも三兆を超える、三兆八千六百二十三億円の損益を計上しているということも...全文を見る | ||
| ○武正委員 あるかないかですから、ちょっとお答えをいただきたいと思うんですよ。個別の案件があるかどうかということじゃないのですよ。この中に、十六億円が八行から渡っているわけですから。この指定単の、この銀行の中にあるかないか、それだけお答えをいただきたいと思うんですよ。 | ||
| ○武正委員 これはもう質問の流れの中で出てきているあれでありますし、その場でお答えをいただけるものということで私は質問しているわけであります。今の答弁では、到底納得できないところでございます。 また、これは「大手信託銀行」と言っているんですよ。では、ちょっと総務大臣、大手信託...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとこれじゃ質疑できません。 | ||
| ○武正委員 ちょっと質問を変えます。 村田副大臣に伺いますが、このリストに大手信託銀行というのは全部網羅されているんじゃないですか。 | ||
| ○武正委員 要は、この大手信託銀行など八行が十六億円を払ったということは、もう質問主意書で御答弁がございました。 今村田副大臣から、大手信託銀行はすべて網羅されているということでございますが、簡保事業団の簡保指定単、これをお願いしている信託銀行から顧問料をもらっていた、これが...全文を見る | ||
| ○武正委員 簡保指定単をお願いしているところからお金をもらう、これがやはり癒着でなくて何であろうといったところだと思います。 さて、次にまた移らせていただきます。左側、順次質問をさせていただきますが、東北美装の発起人に郵政弘済会の理事長さんが入っている。その下の関東郵弘さん、...全文を見る | ||
| ○武正委員 この表を見ますと、全部で六つの会社が社名を変更しているんですね。前は郵便の郵という字が入っていたんですが、最後の、右側の一番下の旧日本自動機器保守が東芝ソシオシステムサポートに変わったのを除くと、全部郵という字を取っている、これはどういった意味なのかなといったところも...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとよくわからなかったんですが、競争が激しいから廃業したと。お答えください。 | ||
| ○武正委員 続いていきますが、中央ビルメンテナンス、東京ビル管理のそれぞれ、発起人に名を連ねる加藤桂一さんは郵政省のＯＢというふうに拝察をいたしますが、退職時の肩書は何でございましたか。 | ||
| ○武正委員 続いていきますが、東海ビル美装も郵政弘済会事業として開始。中国ビル管理の主な株主は、郵政弘済会と清和株式会社。新興機材と東京高速郵便輸送の発起人を務める瀧本哲郎さんの郵政省退職時の肩書は何でしょうか。 | ||
| ○武正委員 互興建設株式会社の主な株主は、清和株式会社、津久井湖開発株式会社であり、主な得意先は郵政互助会。清和株式会社の主な株主は、郵政省共済組合、日本郵便逓送、関東整美。日本高速道郵便輸送の主な株主は、郵政省共済組合、日本郵便逓送、関東郵便輸送。要は株式をお互いに持ち合ってい...全文を見る | ||
| ○武正委員 ここまで見てくると、名前を変えたり、企業を廃止したり、お互いに株を持ち合ったり、また不明朗だということで競争促進というようなことで会社を分割したりというようなことが、ここに出ている企業の中でおわかりいただけると思うんです。 郵政省共済組合ということが先ほど出てまい...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはり共済組合が、今はＫＤＤＩの話をしましたが、そのほかの清和、日本高速道郵便輸送など、日本郵便逓送、それぞれがまた、先ほど名前を挙げた、この表の会社の株を持っている。これは結局は、郵政省の意向が、事業の関係、さまざまな形で企業に反映をしていくということを指摘せざるを...全文を見る | ||
| ○武正委員 軽四輪の取集業務は既に一般競争入札を導入しているということでございますが、見直しということは一般競争入札を導入するということでよろしいでしょうか。 いや、大臣ですよ。今の答弁に対するあれですから、大臣じゃないと困りますよ。 | ||
| ○武正委員 私は大臣に伺ったので、一般競争入札を導入ということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 会計検査院は、一般競争入札が必要というような指摘はしませんでしたが、そういうような趣旨で検査をしております。含めてということですとよくわかりません。さらにもう一度御答弁をお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 御担当のお立場とすればよくわかります。ただ、会計検査院が指摘はしなかったけれどもその旨で検査をした理由というのは、先ほども触れましたように、日本郵便逓送の株式、その大口の株主、最大の株主が郵政省共済組合である、そして委託契約の六割から七割を受託している。この不明朗な契...全文を見る | ||
| ○武正委員 私たちは国会の立場ですから、貴重な税金、それから国民からお預かりしたさまざまな財産、これが適正に運用されているか、そしてむだがないか、これをチェックするのが国会の役割であります。ですから、私はその立場で聞いております。 今の問題は、会計検査院も指摘はしないけれども...全文を見る | ||
| ○武正委員 なかなか一般競争入札をやるというような明快な御答弁が得られないのが大変残念であります。国民を向いて、しかも簡保の利用者を向いた運営がその監督官庁の総務大臣には求められる、そうした答弁をぜひこれからのこの郵政関連法案の質疑でもいただきたいということをお願いしたいと思いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 出資については検討ということですが、今のこの体制、そして後でまた話がありますが、新公社にして独法にしなかった、あるいはさまざまな今までの旧の電電公社の国会への報告等との比較、あらゆる点で政府提案の公社は説明責任を果たしていない組織体だというふうに言わざるを得ません。そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 事実認識が違いますのでお伝えをいたしますが、両行が合併する前は約四兆円、四兆円近いということで、全体の約四割、四割近くを占めていた、それが合併して減ったのが事実であります。 また、先ほど言ったように、事実、投機的要素を持っているという指摘を受ける同行がトップの運用...全文を見る | ||
| ○武正委員 その国債の評価が下がっているんですね。総務大臣、ちょっと質問通告ありませんが、国債の評価が下がっていることについてはどのようにお考えですか。財務大臣はあのように——総務大臣にお答えいただけないならいいです。では、今の質問はなかったことにします。総務大臣にお答えいただき...全文を見る | ||
| ○武正委員 所管でないからお答えにならないということじゃなくて、国債を買っているのは郵貯、簡保ですよ。その所管大臣ですよ。ですから、所管でないから答えられないということでは、やはり説明責任は果たせない……（片山国務大臣「いや、格付や評価は私は言うあれではない」と呼ぶ）だから、その...全文を見る | ||
| ○武正委員 当事者として、重大な関心があるという御答弁を私は期待したわけでございます。 さて、次に参らせていただきます。〇一年六月十二日の雑誌エコノミストによりますと、渋谷区千駄ケ谷三丁目あるいは世田谷区代田の戸建て官舎に、郵政三事業にはかかわらない職員が長年住み続けているこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 郵政三事業以外の職員の宿舎の手当てを郵政三事業のための特別会計で行うことについて、問題があると考えますが、山内政務官、お答えをいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほどの〇一年六月十二日のエコノミストで、両官舎は長年郵政三事業にかかわらない方がずうっと住み続けていた、あるいはいるということでございますので、異動したからということは必ずしも指摘にはならない。公社化に当たってすっきりとしていくというお答えをいただいたところでござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、役職名がちょっと出てきませんが、質問通告していないんですよね。政治家の方にお答えをいただきたいということでやっているんですが、これだけ再三再四出てこられて、総務大臣も質問を譲ってしまう。貴重な時間ですので、ぜひ総務大臣にお答えをいただきたいということで、以下も当...全文を見る | ||
| ○武正委員 渡切費は需品費に入ったということでありますね。（山内大臣政務官「はい」と呼ぶ） さて、公社化によって、財務省主計局、会計検査院、そして総務省行政評価局によるチェック体制がこれまでとどのように変わるのか。使用前、使用後ではありませんが、それぞれお答えをいただきたいと...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党の国対方針がありまして、ちょっと質問通告していないんですが、政務官におかれましては、鈴木宗男衆議院議員から六百万円の資金提供を政党総支部、北海道の十三……（発言する者あり）御静粛に。十三選挙区支部から寄附を受けていたということが報道されております。この事実につい...全文を見る | ||
| ○武正委員 極めて明快にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 さて、質問を移らせていただきますが、会計検査院、お願いします。 | ||
| ○武正委員 総務省。 | ||
| ○武正委員 行政評価の対象がやはり変わってくるわけですね。これまで郵政事業庁そのものに対してできていた政策評価、これができなくなるといった点が、今の御答弁からおわかりいただけると思います。 砂田政務官、再度ちょっとお聞きをしなければならないんですが、この六百万円以外の献金はあ...全文を見る | ||
| ○武正委員 極めて明快な御答弁、ありがとうございます。 さて、会計検査院さん、新公社になりますと、これまで予責法の対象でございました郵政事業庁、これは対象外になりますか。 | ||
| ○武正委員 総務大臣、予責法について前も質疑をやりましたが、この予責法の対象から外れるといったことで、私はいかがなものかなというふうに思うんですが、御答弁をお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 やはりチェックが届かなくなるというのが、この予責法の対象から外れることでもおわかりいただけるわけであります。 先ほど、独法の話を申しました。国会が決めたんだと総務大臣お答えがあったんですが、独法であるならば政策評価の対象でもあるんですよね。なぜ独法でないのか。国家...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、国会が決めた国会が決めたというお話ですが、平成九年十一月十二日行革会議の郵政省の意見、この中で、「郵政事業は独立行政法人化すべきでない」と郵政省が言っているんですよ。その理由として、独立行政法人の職員の身分は原理的に非公務員であると。これは事実認識が違うんです...全文を見る | ||
| ○武正委員 制度の趣旨で水膨れしていって、そして、そこに多くの天下りの職員が就職をしていく、お金がむだに使われる、それを理解しろというのが無理でありまして、国会の役割とすれば、チェックをしなければならない。税金が適正に使われているか、国有財産が守られているか、そして、簡保、郵貯に...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、一つお手本になるのが旧電電公社であるというふうに考えているんですね。ですから、先ほども、電電公社のように国会へ報告、その予算の議決、これがあったっていいだろうしということで質問をしたわけなんですが、自由に自由にといいながら身分は国家公務員である、これはやはり矛盾...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問を移りますが、郵政企画管理局の職員の給料は、現在、特別会計から支弁と。特別会計がなくなるとどうなるのか。また、管理局の規模はどうなると考えているのか。あわせて、郵政監察の職員は現在特別会計で給料を払っているが、公社化後は一般会計から支払うのか、これも総務大臣、お願...全文を見る | ||
| ○武正委員 郵政監察局の職員は公社が払う。こういったことは、今までも特別会計で払っていること自体が、例えば金融庁の検査、これはもう私は絶対押さえなければならない。先ほどの議論で、やはりチェック体制が非常に甘くなっているということなんでございますが、金融庁の検査官が、検査する銀行か...全文を見る | ||
| ○武正委員 内部監査だというお話でしたが、平成十一年六月号の逓信協会の雑誌で、新監察制度五十周年の対談で、郵便法五条に触れ、立石上席監察官が述べているのは、地域振興券など、信書独占の規制緩和に触れ、先ほどの郵便法五条に触れ、しかしやるときには省を挙げて意思決定をし、司法当局の理解...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、郵政監察の当初の目的が変化してきたのではないかというふうなことをるる指摘をさせていただいたわけでございます。 やはり、身内が身内を裁くには甘くなる、身内が外部の者を裁くには厳しくなる。こういったことが、今度公社化で、そこから給与をもらって監察官が働くというの...全文を見る | ||
| ○武正委員 身内が身内をチェックするのは限界あり、やはり外部に置くべし。やっと郵政公社で外部に置いて自由にさせるんですから、そこに、内部に郵政監察官がいる必要はないということを改めて指摘させていただきます。 さて、本法案では、審議会は八条機関とされておりますが、私は再度、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 消防法のときにも指摘をさせていただきましたが、日本は法治国家と呼べない。法律を守る人には厳しく、法律を守らない人には甘く。要は、行政のさじかげんがあるからこれが問題であり、準立法、準司法的なものは独立させるべし。 独立行政機関については、大臣はよく、大統領制だから...全文を見る | ||
| ○武正委員 これで終わりますが、総務大臣には、やはり先ほどのドイツの例ですけれども、財務省は例えば郵便で上げたい、それで株が上がりますからね。そのときにやはりテレコム規制庁は、カルテル防止からいかがなものか、ちゃんとチェック体制がある。それぞれがぶつかったときにどうするかといった...全文を見る | ||
| 07月04日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。郵政関連四法案並びに修正案に対する質疑を行わせていただきます。 まず、修正案提出者に伺いますが、郵便局のあまねく全国における設置の明記ということで修正案を出されておりますが、この郵便局には簡易郵便局も含まれるというふうに...全文を見る |
| ○武正委員 簡易局も含めてあまねく郵便局を配置するということでの修正案でございますが、これまでのユニバーサルサービスということで来ました、全国津々浦々あるいはあまねくということでございましたので、郵便局をあまねく設置というのは、何か非常に違和感のある法案になっているなというふうに...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣にも修正案について御意見を伺いたいんですが。 私は、午前中松沢委員も指摘したように、全国で郵便局が置かれていないのが十町村ですか、簡易郵便局がカバーをしているのが五百町村。私は、農協さん、ＪＡさんなど含めてさまざまな形でこのユニバーサルサービスを補完できるとす...全文を見る | ||
| ○武正委員 そのＡＴ＆Ｔも分割ということで、やはり百年たちますと世の変遷があるということでございますし、この明治四年に始まりました日本の郵便制度も、約百三十年を経て、さまざまな技術の進歩によって通信手段が確保されているという中で、このユニバーサルサービスも変容を遂げていくべきもの...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞いているのは、余裕がないんじゃないか、お金がないんじゃないかと、公社が。資本金が一・九兆しかない。ですから、その資本金をふやさなきゃいけない。まず自分の資本金をふやさなきゃいけないのにという指摘があるのに、出資をする余裕があるんですかというふうに伺ったんです。 | ||
| ○武正委員 ちょっとお答えいただけなかったので、私は、自己の資本を十兆にしたいという今のお話でしたが、そうするとあと八・一兆ふやさなきゃいけない。その一方、子会社に出資する余裕がないんじゃないですかということをお聞きしたんですが、ちょっと御答弁いただけないので次に移らせていただき...全文を見る | ||
| ○武正委員 では具体的に、このリストなりこういった業界、業務についてはいかがですか。 | ||
| ○武正委員 午前中も、裁量行政いかにということで、総務大臣ともやりとりがありました。こういう国権の最高機関の国会での立法の論議であっても、詳しいことは政令で、これは今言えません、後で決めますと。こういったことは各委員会ですべて見られることでありまして、私は、政令、省令で定めたから...全文を見る | ||
| ○武正委員 出資企業こそ契約関係はガラス張りにしなければならないし、今の桝屋委員のお話では、より以上、出資企業だからこそ、一般競争入札の適用を当然受けるべきであろうというふうに私は理解をいたしました。 さて、先ほど来、出資企業は限定される、公社の効率的な経営、特に必要がある場...全文を見る | ||
| ○武正委員 孫出資企業まではなかなか検査ができないということで理解をさせていただきたいと思いますが、こうした孫企業あるいはひ孫企業、これがやはり今回の出資のときに忘れてはならない点だなというふうに思うんですね。 それで、公取さんもお見えでございますが、公取さんは、平成十二年十...全文を見る | ||
| ○武正委員 公取さんからも強い希望があったんですが、修正案提出者におかれましては、出資企業も含めてやはり一般競争入札の割合をふやしていくべきと考えますが、この点の御所見を伺います。 | ||
| ○武正委員 こうして与党の方に提案をいただいてのやりとりというのは初めてなもので、なかなかなれないところがありますが、多分これからこういったケースがふえるんではないかという報道もありますので、練習のつもりできょうはやらせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（...全文を見る | ||
| ○武正委員 人事院さんとすれば、孫企業、ひ孫企業も同様に扱うというような御答弁があったわけでございます。 さて、先ほどちょっとお話ししましたが、子会社の子会社ということでございます。ＮＨＫさんは子会社の売り上げが二千七百七十億、九八年度ですね。日テレ、日本テレビさんと同じとい...全文を見る | ||
| ○武正委員 それがやはり焼け太りという批判のもとだというふうに思うんですね。ＮＨＫについても、第三者的機関とする審査委員会の委員の大半がＮＨＫ幹部である上、事業活動と直接的な利害関係を持つ者からしか苦情を受け付けないなどというような、こんな記事もあるといった、ある面の先例があるん...全文を見る | ||
| ○武正委員 与党三党での御協議が大変最後までもつれて、御説明が桝屋委員の方にはなかなかぎりぎりだったということはよくわかりました。 さて、今の御説明でありますが、大臣、企業会計原則を取り入れようという公社ですよね。大臣は、自由な経営でやらせたらいい、だから国会の関与もできるだ...全文を見る | ||
| ○武正委員 健全な経営ということをお二人とも力説されるわけでありますし、大臣に至りましては、もうからないというような明言がありまして、もうからないところに民間が参入するかということが、結局名乗りが上がってこない。いや、もうからないことはない。そのかわりハードルを下げてさまざまな規...全文を見る | ||
| ○武正委員 公取さんにはぜひ、先ほど来さまざまな形で御提案あるいは決意をお聞かせいただいておりますので、やはり健全な競争にさらに御尽力をいただきたいと思います。 さて、副大臣にお伺いをいたします。 郵貯、簡保三百五十兆円の運用、これが国債を幾らお買いになっているのか。十三...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣に、前回もお聞きをしたんですがお答えいただけなかったので、今回質問として項目立てをさせていただいたんです。平成十四年度も十六・七兆円の国債、財投債も一緒なんですね、分けられないということなんですが、これを購入される担当大臣として、国債のランクが今二ランク、ムーディ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＭＩＴのドーンブッシュという教授が、日本の長期債務は七百兆じゃない、千二百兆だと。それは、何がプラス五百兆かというと、年金の返却というか、今の日本の年金では年金制度が破綻して返せないだろうということで、プラス五百兆見ている、そんなことで千二百兆円、二四〇％。そんな指摘...全文を見る | ||
| ○武正委員 施設がどこに所属するのかと、統廃合の計画はいかがですか。 | ||
| ○武正委員 これまでは、国による直接の支配がいかぬ、株を持つのは。そういったことで、簡保事業団を通して運用してきたということでありましたが、今度は公社が直接やるということでありますので、余計、運用の影響がさまざまな形で、ある面の企業支配だったり、そしてその企業との不透明な関係につ...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、公社の資産の評価について、これも大臣にお伺いをしたいのです。 施行法ですが、公社が承継した財産、資産、負債の価額は評価委員が評価した価額とし、その額を決定しようとするときは、公社の設立のときにおける時価とすることとしている。ただし、当該財産の種類、用途など...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと時間がかなり押してきましたので、二問ほど飛ばしましていきたいと思います。 大臣の方に、この一般信書便事業者に対する立入検査、三十六条でありますが、私はこれはかなり厳しいなというふうに考えるんですが、この点。 それから、これは最後の質問になりますが、信書...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはりユニバーサルサービスの概念も変わってきましたし、信書の秘密の概念も変わっているんですね、百三十年で。ですから、それでぎりぎりとやってしまうとどこも参入したくないということになったんじゃないかなというふうに私は考えます。 最後に、たくさん、多いですよということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間となりましたので終わりますが、最後の点は、やはり、十五条は許可だけれどもいわゆる特定信書便事業者は届け出でいいというのは、今の御答弁は納得できません。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 07月11日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、小泉参考人にお伺いをいたします。 きょうお手元にこのような資料を配らせていただいております。「北方領土問題のこれまでの動き」ということでございまして、こうした文書を東郷局長の方から...全文を見る |
| ○武正委員 段階的なことも可能だよといいますけれども、ただ、二島だけで残り二島が戻ってこないというのはこれはもうとんでもないことですから、やはり四島の返還ということは変わりないというふうに私は認識しております。 この説明資料について、もらっていないというお話でございましたが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 小泉参考人も、二島先行返還のそんな団体ができてしまった、これは四島一括を訴えている貴団体からすれば大変遺憾なことだ、こんなことを日経ビジネスにも書いてありますので、今の藤原参考人の、経済のための団体だというのは私はやはり納得できないわけであります。 ちょっともう一...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月17日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号 議事録を見る | ○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ武正公一でございます。 ただいま議題となりました民主党提案の三法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 まず、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案についてであります。 官製談合は、発注...全文を見る |
| ○武正議員 松原委員にお答えをいたします。 官製談合は、自由かつ公正な競争社会をゆがめると同時に、予算執行の適正をも害する悪質性の強い行為であるということで、今お尋ねの点は、新法とは別に、予責法なども含め地方自治法あるいは入札適正化法など、民主党とすれば六つの法案、新法一つに...全文を見る | ||
| ○武正議員 この除斥期間、当初、予責法の法制定のときになぜ三年にしたのかというのを、議事録を見ても杳としてその意味がわからないというのが実態であります。実際に、この三年ということは、事実が発生してから三年ですので、予責法に基づいて会計検査院が乗り出しても、もう三年過ぎちゃっている...全文を見る | ||
| ○武正議員 弁償責任の転嫁に係る意見の表示方法の改善ということでありますが、これはまだ予責法で戦後一回も使われていないということでございます。私も、片山総務大臣にこの点で、日本の行政組織にはなじまないんだというふうに言われましたが、この法律というのは、上司から法令や予算に違反した...全文を見る | ||
| ○武正議員 公団について、現行法では八つ予責法の対象となっております。民主党案では、これは、国が資本金の二分の一以上を出資した団体にということでふやすわけでございますが、やはり国が二分の一以上を出資している法人であれば、会計検査院による必要的会計検査の対象となり、国の出資の当否が...全文を見る | ||
| ○武正議員 先ほどお話ししたように八つが百三十三にふえるわけでありまして、先ほど平岡委員からの質問に対して、公取が、平成八年度以降、発注者に要請をしたのが、九十九件の法的措置のうち十二件であったという答弁がありました。その十二件の中には、例えば郵政省による郵便番号の読み取り機械に...全文を見る | ||
| ○武正議員 先ほど触れましたように、地方公共団体に対してやはりきちっと法的措置をとるという民主党案、並びに国が二分の一以上の出資団体、百三十三についても予責法の法的な措置がとれる、こういったところが与党案との違いというふうに自負をいたしますし、入札適正化法の強化ということで、先ほ...全文を見る | ||
| ○武正議員 達増委員の質問にお答えをいたします。 公取がこの官製談合の件に関して、ある面外部からチェックするといったことに対して、予責法の強化と院法、会計検査院の強化によって、ある面内部というんでしょうか、予算執行責任者のところに会計検査院が関与して、中から、内部からやはりチ...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 ことしも、政治家あるいは地方の首長と、お金をめぐるスキャンダルがありまして、国会議員、地方自治体の首長が相次いで辞職をしたり逮捕されたりしております。官製談合をなくすということは、やはり政治家、首長による公共事業への不当な介入を阻むことになり...全文を見る | ||
| ○武正議員 塩川委員にお答えをいたします。 民主党では、特定な職員を指定する、そして調査を行わせるというようなことは決めておりません。それは、各省各庁の長の責任においてやるということであります。それは、やはり長の責任として回避してはだめなんだということで、長みずから、まあいろ...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えいたします。 大島委員御指摘のとおり、やはり内閣府に公取は置くべしということで民主党案を出させていただきましたが、与党案ではその法案はございません。総務省に置かれているということで、通信や放送あるいは郵政、こういった事業の監督をする総務大臣のもとに、その適正...全文を見る | ||
| ○武正議員 民主党は既に日本版ＧＡＯということの法案も出しておりますが、それは、会計検査院の独立性をより高めるには、アメリカのＧＡＯのように国会のもとに置くべしといったことも法案として出しているところであります。 今回、公取から会計検査院への通知の規定を設けたのは、先ほど触れ...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 今通常国会に、民主党は参議院に、内部告発者の保護制度について重要性を認識し、法案を出しました。行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律案ということでございまして、共通の認識でございます。 また、若干...全文を見る | ||
| ○武正議員 御質問をいただき、ありがとうございます。 先ほどもお話がありましたけれども、特定の職員ということが指定できないような小さな自治体もありますし、組織の中でそういった役目を負うというのは、ある面、非常に嫌な役回りみたいなところもありますよね。 そういったところで、...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 私も法案提出者としての答弁は今回初めてでございまして、非常にいい経験をきょういただいたところで、感謝しております。 さて、あえて民主党案を出した理由ということでございますが、今お話がありましたまず第一点、地方のことであります。 地方分...全文を見る | ||
| ○武正議員 御答弁申し上げます。 確かに、弁償責任の要件が緩やかであれば個々の職員の責任の追及がされやすくなる、このことからすれば、職務執行は慎重にならざるを得なくなると思われます。 ただし、民法の一般原則と同じように、重過失を過失に下げたこと、出納職員は過失でも問われる...全文を見る | ||
| 07月23日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号 議事録を見る | ○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、キャリアカウンセリング、また、男女共同参画の視点から共学校ということが一部推進をされる向きがございますが、私は、公立には男子校、女子校、それぞれのよさ、選択肢があってよいのではないか、こういった視点から質疑をさせていただ...全文を見る |
| ○武正分科員 カウンセラーをコンサルタントに変えた、このことの持つ意味というのが私は大変大事なところがあると思っております。カウンセリングということですので、やはり心理面に踏み込んだ、あるいは教育課程に踏み込んでキャリア形成にアドバイスを行おうということで、当初、厚生労働省さんが...全文を見る | ||
| ○武正分科員 高卒者の職業生活の移行に関する研究、これにおける、先ほど触れました専門的な指導・援助者、これは外部の専門家を使うということだと理解をいたしました。具体的なことは三月五日の最終報告の方にも出ているようでございます。 さて、十三年度、十四年度、文科省さんでは、六地区...全文を見る | ||
| ○武正分科員 十五年度以降、厚労省さんの五万人キャリアコンサルタントを生かして、文科省さんがキャリア教育実践モデル地域、これに積極的にキャリアコンサルタントを活用したいという形での発言まではまだちょっと出ておらないということを今承ったのですが、ぜひ、厚労省さんが積極的に進めておら...全文を見る | ||
| ○武正分科員 厚生労働副大臣には、もうこの後質問がございませんので、お引き取りをいただければと思いますが、最後、厚生労働省は、この三月に各都道府県労働局職業安定部長あてに通知を出しているんですね。これは、先ほど来指摘をしておりますが、高卒者の職業生活の移行に関する研究最終報告を踏...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今、主に高等学校ということでございましたが、最終報告では、先ほど来触れておりますように、小学校からのキャリア教育ということが盛り込まれておりますので、この点の小中への指導徹底もやはり必要ではないかなということを申し述べさせていただきますし、また、事前のやりとりを文科...全文を見る | ||
| ○武正分科員 これも事前にお伺いをしたら、平均年数はわからない、把握していないということなんですね。今、副大臣も、二年から三年が多いのじゃないかということなんですが、私は、教員の資質向上、これからこのキャリア形成のために大変大事だと思っておりますし、各学校におかれて全国で一万五千...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ありがとうございました。 さて、筑波大学には社会人向けの修士課程でカウンセリング専攻がありまして、ここに渡辺三枝子教授がいらっしゃるのですが、渡辺教授がこういうふうに言っています。 現場の教師から、ガイダンスカウンセリングの研修をきちんと受けたいという声が最...全文を見る | ||
| ○武正分科員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 特に今、厚労省さんがキャリアコンサルタントの資格要件を決めようとしているさなかでございますので、ぜひ文科省さんから、積極的にその資格要件はいかにと、特にその面では、カウンセリング、心理面、特に学校教育での取り組み、この点が...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ちょっと時間がないので、申しわけありません。 今、埼玉県では、男女共同参画苦情処理委員会が勧告を行いました。「高校生活の三年間を一方の性に限ることは、人格形成からも、また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。 高校生という多感な時期に、異性と真剣に向き合...全文を見る | ||
| ○武正分科員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月13日 | 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。区分所有法について質問をさせていただきます。 まず、先ほど平岡委員も冒頭指摘をさせていただきましたが、前国会、私も官製談合防止法案の法案提出者として臨みました。当委員会の委員長の久保委員長も、公明党の担当者として精力的に...全文を見る |
| ○武正委員 であるならば、公募型指名競争入札、これは談合を防止するための一つの入札方法ですよという答弁も、国交省さんから随分出されました。しかし、この公募型指名競争入札を装った、内部情報を伝えるなど構造的な談合が露呈したわけでございます。 加えて、入契法、入契法というふうにお...全文を見る | ||
| ○武正委員 この区分所有法の論議は、マンション建替え円滑化法の改正も政府として提出をされております。つい通常国会で法律を通しながら、すぐ改正というようなことをされている提出者としての答弁とは到底信じられません。 また、入契法でございますが、入契法の論議のときに既に、発注者が談...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとお時間も限られておりますので、国土副大臣に本当はお聞きしたかったんですが、もう今法務副大臣のですべて意を尽くされたというふうに思いますが、ただ、四月の段階で、国土副大臣は、やはり三十年にすべきと。きのうも我々の同僚委員からありましたけれども、そういった指摘があ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと、先ほど大臣からのお話があって、法務省が遅くなったという御指摘でございますが、いろいろ調べてまいりますと、逆に法務省はもうちょっとゆっくりやりたかったんじゃないかな。きょうもきのうも随分御論議がありますが、まだまだ論議を尽くしていないといったところなんですが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ハワイにあるコンドミニアム事業者、ユーザーから成る組織がありまして、きのうも第三者機関という同僚議員からの問題提起もありましたが、コンドミニアム問題検討委員会というのは参考になるのかな。ディベロッパー、管理組合理事長、管理会社、弁護士、研究者、政府代表者。定期的に開催...全文を見る | ||
| ○武正委員 市町村はいかがですか。 | ||
| ○武正委員 市町村は問題ないというのは、ちょっと認識が違うと思います。 特例市以下と言ったらあれですけれども、その規模の市町村でももう問題は山積しておりまして、やはりこれは、今おまとめの方針の中でも行政努力規定ということを設けておりますので、特例市以外の市町村への指導というの...全文を見る | ||
| ○武正委員 京都議定書批准、そして、いよいよロシアが批准ということで、来年には発効ということでございますので、今お話しの御趣旨を踏まえて、であるからこそ、マンションはでき得れば建てかえもせずに長く使えるようにすべきであろうというふうに思うわけでございます。 さて、環境副大臣、...全文を見る | ||
| ○武正委員 どうもありがとうございました。どうぞ、お引き取りいただいて結構でございます。 法務副大臣にお伺いいたしますが、先ほど、ヒートアイランド対策で屋上の緑化ということがよく出てくるんですが、これは第十七条、新設の「その形状又は効用の著しい変更」に当たるのかどうか。これは...全文を見る | ||
| ○武正委員 一体だれがそれを判断するのかといったところもありますし、固定か、容易か、これについてもやはりあいまいな表現だなといったところが言われる理由かなと思いますが。 さて、先ほど大臣からは、京都議定書批准、やがて発効も踏まえての国交省のお取り組みがありましたが、既に前通常...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、コストが一〇％高くてもやはり百年住宅を目指す、あるいはまた、先ほど言われました省エネ、そしてまた解体、再建築ということを要しない工法というようなこと、あるいはシックハウス対策、カビを除去する、こういったことを考えると、効用の方が多いということをやはりもう認めるべ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今パブコメを求めておられて、もう締め切られた国土交通省の方針には、初動時に、建てかえなのかどうなのか、やはりそういう見きわめに関しての情報提供等あるいは説明会等ということを明記されているんですね。しかしながら、今回の区分所有法は二カ月前、国土交通省さんの指針、方針の初...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が再生と言ったのは、先ほどの国土交通大臣の省エネあるいは京都議定書、地球温暖化対策といったことも踏まえての発言でございまして、これは国土交通省にお聞きをしたいところでございますが、時間も限られております。 そしてまた、十分論議ができるという今のお話でございました...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月15日 | 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは、この内閣委員会で構造改革特区について質疑を行わせていただきます。答弁は政治家の皆さんにお願いするということで、ことし、通常国会からそれぞれ皆様にお願いをしておりまして、きょうも、それぞれ各担当の大臣、副...全文を見る |
| ○武正委員 規制改革は、当初、やはり日米のそういった通商摩擦等からもアメリカからの強い要望もあり、あるいはまた日本の国民の皆さんの生活の質の向上といったテーマもあり、そして最近は、特に経済活性化に力点が移っていったのではないかなというふうに考えるところでございます。 そういっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、地域からの改革というようなお話もあったわけでございますが、過日発表になりました地方分権改革推進会議最終報告書、これについて、総務副大臣もお見えでございます。 総務副大臣にお伺いいたしますが、最終報告書、これについては地方六団体も不満の声を上げている。この報告書...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、政務官、副大臣とそれぞれやりとりをさせていただきましたが、次は大臣の方にお答えをいただきたいと思うんです。経済産業は後で伺います。 私、今回のこの法案、第一条の「目的」を読んでも、やはり「地域の活性化」というのがぼんと目に飛び込んでまいります。「経済社会の構造...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣から私の考えについても同意というか、そのような考え、うなずけるということでお話がございました。 総務副大臣、どうぞ、時間ですから、お引き取りください。 過去いろいろと、地方振興の諸施策、法律もございました。新産都市についてもいろいろと御論議がありました。結...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、先ほど言ったように、経済財政諮問会議では、四人の民間委員さんが、産業集積など地域の活性化のために、これら規制改革に加えて、それぞれの地域に応じた支援措置を行うことというふうに言っているんですけれども、これとの整合性はどのようになりますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 従来型の財政措置というのは、いわゆる補助金等ということでございましょうか。 | ||
| ○武正委員 それでは私はやはり今までの繰り返しではないかなというふうに思うのですね。やはり、権限、財源の移譲、先ほど総務副大臣が、やはり今回の最終報告、不満、各省庁の強い抵抗というような形で、権限、財源を地方自治体に移譲することは各省庁反対がある、今回は構造改革特区法案、財政措置...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後の点は、規制改革だけでは地域の活性化につながらないという懸念が地方からあるというふうに最後大臣が述べたということを確認させていただきます。 さて、この特区でございますが、政令市、中核市、特例市、その下と言ってはなんですが、そのような形である面いろいろな権限が地...全文を見る | ||
| ○武正委員 経済産業政務官、お待たせをいたしました。先ほどの、産業振興は、国は戦略的に考える分野に集中して、できるだけ地方自治体の自主性を重視すべしという地方分権の最終報告もございましたが、私、イタリアの産業政策に興味を持っておりまして、イタリアの奇跡と呼ばれるような経済復興の理...全文を見る | ||
| ○武正委員 政務官、ありがとうございました。どうぞ、時間ですので、お引き取りください。 加えて、やはりイタリアには手工業法というのがあるんですね。イタリアは、十人以下の従業員数は日本の三倍なんだそうです。手工業をやはり大事にしようという、そういう法律があるんですよ。私は、日本...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 続いて、構造改革特区でございますが、これは指定をされた地域は規制改革の恩恵を受けるということでございますが、その構造改革特区の隣の市町村とか周辺でございますが、ここに経済効果が及んでいけばもうすばらしいんですが、もしかすると、特区のみが経...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど沖縄の話を申しました。八月二十六日に、民主党では沖縄ビジョンという政策を那覇市で発表してまいりました。記者発表のときには、当時岡田政調会長以下、かりゆしウエアというんですか、あの沖縄独特の服を着て記者会見に臨む。やはり沖縄ビジョンであれば東京で発表する必要はない...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方からということでございました。 本来、それであってしかるべきなのですが、先ほどお話があったように、去年十二月の総理諮問、そしてことし三月の改定、そして経済財政諮問会議民間四委員の話、一連の流れは、国として、経済は活性化しなければいけない、その必要なもので今回構...全文を見る | ||
| ○武正委員 第三条二の四で「構造改革の推進等に関し政府が講ずべき措置についての計画」、五、「必要な事項」というような形がありますので、ここに盛り込まれていくのかなと思うのですが、特区がそれぞれ頑張るということではなくて、目的は全国一律の規制改革なんだということであれば、当然、その...全文を見る | ||
| ○武正委員 また、これは試験的なもの、あるいは質疑の中でも実験的なものというのも時々出てくるんですよね。この試験や実験がうまくいかなかったら、じゃ、もう規制改革はだめだな、試験、実験がうまくいかなかったからとなってしまっては、これはもう本末転倒だというふうに思うのです。そういった...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそうしていただきたいと思う。一つだけある種の規制改革の特区があって、それがだめだったからこの種類の規制改革はだめですよというふうになってはやはり困るわけでございますので、複数の特区を指定していただきたいというふうに思います。 さて、指定が受けられなかったときの...全文を見る | ||
| ○武正委員 紛争処理の仕組みがあるんだよということでございますが、これは、総務省が、規制の設定または改変にかかわる意見提出手続に従いフォローアップ、公表。あるいは行政機関による法令適用事前確認手続の導入。これは閣議決定、いわゆるノーアクションレター。これは今回の法文にも出ておりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 具体的にちょっと今のことを御説明いただけますか。 | ||
| ○武正委員 そういった仕組みが機能していないということで、ＡＤＲ、この法制度、これも規制改革三カ年計画でうたわれていますね。平成十四年度中に法整備というふうに出ております。これをやはり速やかに法整備を進めていただくということが必要だと思います。 この法文の中に、先ほど出ていま...全文を見る | ||
| ○武正委員 今までできなかったということですね。各地方自治体が口頭では各省庁に確認を求めても、口頭では返事はあっても、文書によるやりとりは、閣議決定を経て今回法文に盛り込まれたのは初めてというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 さて、規制改革三カ年計画で、その対...全文を見る | ||
| ○武正委員 今大村政務官にお見せいただいた千六百八十八の分類でございますが、措置済み、措置予定が二七・七％、検討中が二三・六％、措置困難二八・六％、そのほか二〇・一％。ですから、四分の三はなかなか難しいですよということでございまして、やはりこの難しいですよに積極的に取り組む必要が...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第155回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 皆さん、おはようございます。きょうは、大臣、副大臣、政務官にお見えいただきまして、順次、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、文部政務官、週五日制が始まってもう半年を経過しております...全文を見る |
| ○武正委員 理事会のお許しをいただいて、お手元に二つの調査の資料を配付させていただいております。 一つは、平成十一年度と平成十四年度の週五日制に対する意識調査結果の比較、これは保護者に対するもので、埼玉県の教育局の指導部指導課がこの九月に取りまとめたものでございます。それから...全文を見る | ||
| ○武正委員 学校教育現場では土曜日が休みになったことへの取り組みをというようなお話でございました。 たしか東京都が、夏休みに教員が出てくるようにと、何か日報をつけなさいというような意見がありました。これは、若手経営者にちょっといろいろ話しましたら、夏休みに毎日出てきて日報をつ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 今度は、先ほどちょっと御紹介した「ゆとり教育アンケート」。今、学生さんが、与野党問わず、国会議員の事務所でインターンということで、ボランティアでさまざまな経験を積み、知識を得ようということで積極的に参加する、これは政治参加ということ、あるい...全文を見る | ||
| ○武正委員 ページをめくっていただきますと、四ページ目にＱ５、Ｑ６が出ております。こちらの方にもう政務官の御発言が入っていっていただいているので、これの方を御紹介しますが、ただ、その前に、ＯＥＣＤの調査を引用されて、学力低下していないよということを言われましたが、学力は低下してい...全文を見る | ||
| ○武正委員 既にこの二年半、国会のいろいろな審議を通じて、学力低下を示す調査というものはさまざまな委員会で出されておりますので。その論議はまた別な機会にさせていただきたいと思います。 さて、私は、こういった結果を見て、週五日になって塾や習い事をふやせない、その理由として教育費...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしましたら、それぞれアンケートを使った質問から、今度は、男女共同参画、また男女別学、共学といった問題に移らせていただきます。 今般、中教審から、教育基本法の改正ということで中間報告が行われております。その中で、これまでありました男女共学の条文にかわり、男女共同...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房長官、この点、いかにお考えになりますか、男女共同参画という形になりました点。 | ||
| ○武正委員 ちょっと時間の関係もありますので、本来であれば、男女別学をどうお考えになりますかと女子高校出身の政務官にお尋ねしたかったんですが、それはまた時間の関係で飛ばしまして、次に移らせていただきます。 私の埼玉県では、男女共同参画の苦情処理委員会が県知事の方に勧告を行いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、群馬さんは群馬さんのお考えでやっていただいていいんじゃないかなというふうに思いまして、今、官房長官が言われた、おくれているということがどうかなというふうに思うんですね。（福田国務大臣「低いんです」と呼ぶ）低いということで今御答弁があって、おくれているということは...全文を見る | ||
| ○武正委員 男女共同参画社会基本法に「苦情の処理等」があるんですけれども、男女共同参画会議令第一条二項に、「専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とありますが、苦情処理・監視専門調査会の専門委員の「当該専門の事項に関し学識経験を有...全文を見る | ||
| ○武正委員 ということは、男女共同参画問題に詳しいということじゃなくて、それぞれの専門性といったことだと思います。 もう時間もそろそろ終わりになりますが、官房長官、ぜひ最後にもう一回。 先ほどの、群馬県は低いといったことについて、それはそれで低いということなんですけれども...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月21日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 今、荒井委員からさまざまな質疑がございましたが、今回のこのワン切り法でございます。法的規制をということでございますが、検討会の方の報告書も見せていただきました。一番最後に書いてあります「おわりに」と...全文を見る |
| ○武正委員 私も副大臣の考えに賛成でございまして、このワン切り法、必要だというふうに考える者の一人でございます。 通信の自由、通信の秘密とのかかわり、これは日本もサイバーテロ条約に署名もしておりますので、これから批准をしていく中で、この通信の秘密、通信の自由とのかかわりという...全文を見る | ||
| ○武正委員 可能数ですね、インターネット接続可能数ということで、実際の加入数はそれに伴っていないということでございます。 このｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そろそろ二年ということでございますが、やはりいろいろな指摘がございまして、電子政府関連の政府支出は、国、地方合わせて年間二兆、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 住基ネットがこの八月五日から稼働したわけでございますが、横浜市の八十万人以上の方がいわゆる選択制を希望したり、あるいは複数の自治体がその接続を拒否したりという中で見切り発車的にスタートしておりまして、野党四党は凍結法案を出しているといった過程でございます。 オンラ...全文を見る | ||
| ○武正委員 この二兆円のＩＴ予算についてむだが多いんではないかという指摘が出ている中で、今年度、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略も、ある面、ＩＴ化につきましてもう一度見直そうといった背景には、ＩＴ予算の効率的な使い方がされていないんじゃないかということが与党からも出てきたといったことがあるのか...全文を見る | ||
| ○武正委員 横浜市の例は、行政機関の個人情報保護法が制定されれば参加というようなことも言われておりますが、そのほかにも六つの条件を加えております。これは、さまざまなそうした観点から担保されれば接続、通知をするといったことだと思っておりますので、私は、まだまだその条件をクリアするに...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、今のプロジェクトマネジメント研究会の指摘、まさに正鵠を得ているなと思います。発注者の側、発注する担当者に、やはり発注に関する専門知識とか能力についてもっともっときちっとしたものがないと、結局は受注者の側が混乱をしている、あるいはまた、重複投資があるんではないかと...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣から、あくまでも国民の視点ということが出ておりますので、この電子政府、電子自治体化はあくまでもユーザーサイド、国民サイドでいかなければ、先ほどの住基ネットもそうなんですけれども、ＩＴ化に対する不安が国民にあったら電子政府、電子自治体もうまくいきませんし、ＩＴ化...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りましたが、最後、要は、放送事業者にすれば、当初五十億、七十五億と言われたのが何とか三十五億なのかな。ある面、政府によって額もかげんされる。これはやはり放送の独立性にとっても私は問題があろうかというふうに思うのですね。ですから、要は、電波利用料、電波のいわゆる...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月28日 | 第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党、武正公一でございます。 きょうも、御答弁は政治家にということでございますので、大臣、副大臣、政務官、それぞれお見えでございます。御協力に感謝を申し上げ、また、質問が終わりましたならばお引き取りいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ...全文を見る |
| ○武正委員 外務大臣、よろしいでしょうか。 今お聞きのように、国土交通省さんも旅行会社であるジャパングレイスへの対応はしてきたわけです。外務省もジャパングレイスさんからの事情聴取もやるというようなお話も伺っておりますが、この再発防止ですね。 私は、サハリン・フォーラムのよ...全文を見る | ||
| ○武正委員 既にお話がございますように、ビザなし交流ということで、閣議了解をもってこれまで北方四島との交流を限定して進めてきた日本政府にあっては、今回の国後へのピースボートの上陸は問題が多いという認識を、既に外務省は先ほどの談話でも示されているというふうに認識しておりますので、再...全文を見る | ||
| ○武正委員 関係省庁ということで、外務大臣もいらっしゃるので、本当はここでお聞きをしたいんですが、いろいろと質問もそろっておりますので、先を急ぎたいと思います。 さて、介護保険についてでございますが、きょうは厚生労働政務官お見えでございます。 介護保険料、沖縄県は日本一の...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。政務官もどうぞ、お時間の都合、お引き取りいただければと思います。 根本副大臣、この間のやりとりだけではまだまだのところがございまして、もっと深めたいところでありますが、私は、沖縄という県は、地政学的にも東シナ海に面してございますし、環境的にも...全文を見る | ||
| ○武正委員 地域の判断と言われますが、いろいろなやりとりでだめだだめだと言われる。私は、鴻池大臣には、今回、これは規制改革のばらまきではないかというふうにお伝えをいたしましたし、また、将来的な財政支援措置もいろいろとお話がありましたので、何だ、前と変わらないんじゃないかな、要は、...全文を見る | ||
| ○武正委員 あわせて、ＩＴについても、今政府としては入札制度の見直しに取り組んでおります。これは内閣府さんも同じだと承知をしております。ＩＴは沖縄が新法前から力を入れている点でございますので、特にＩＴの入札制度の見直し、競争入札、ＪＶ、中小企業への発注、これについてはぜひ督励をお...全文を見る | ||
| ○武正委員 嘉手納への統合についてはいかがですか。そういった案が自民党下地議員初め出されておりますし、我々もそういったことをさまざまな選択肢があろうというふうに指摘しておりますが。 | ||
| ○武正委員 稲嶺知事は、これは琉球新報での記事でございまして、知事選の前の発言でございますが、十五年問題が解決しない限り着工はあり得ないと知事として明言しているというふうにも言っております。 沖縄担当大臣、今外務大臣は言っているということなんですが、新聞での報道では、日米の外...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどお示ししたこの沖縄ビジョンで、我々は、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県も加えるべきであるということを提言しております。 今の両大臣の発言では、在日米軍基地七五％を抱える沖縄県の県民の声が本当に日米交渉で反映されているんだろうかということでは、やはり疑...全文を見る | ||
| ○武正委員 別に変えよとは言っておりません。例えばオブザーバーで参加とか、いろいろやり方があるんではないかなということでございます。 また、２プラス２が難しいとすれば、例えば日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣ、あるいは普天間実施委員会、ＦＩＧ、いろいろと場所はございます。...全文を見る | ||
| ○武正委員 今大臣から沖縄大使ということが御発言ございました。これは三つほどちょっと事例を挙げたいと思うんです。 ことし九月十一日、原潜について、沖縄大使は、原潜の沖縄への寄港、これは非公開を県に引き続き協力を求めていく。立場的にはやはり国の立場ですね。それから、十月九日、キ...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 12月03日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。 「正論」という雑誌の九月号に、財務省理財局国庫課長岸本周平さんが、「電子政府における情報システムの調達問題を解く」ということで書かれております。この中で三点ほど挙げておられる項目でございますが、一、役人レベ...全文を見る |
| ○武正委員 今、大臣の方から、各自治体が選ぶ、あるいはユーザーサイド、選択肢だというような御発言がありましたが、先ほどの同僚委員の質問に対しては、ある面、地方自治体はみんな乗るべきだ、このネットワークに参加すべきであるし、それに参加しないというのはいかがなものかというような趣旨の...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず大臣の方の御答弁でございますが、住民基本台帳法の改正、これで全自治体強制加入みたいなことを言われましたけれども、それがやはり、先ほどの附則の問題もあり、問題ありということになっているわけでございます。まずその点を指摘させていただきます。 そしてまた、先ほど大臣...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間ワン切り法のときにも指摘したんですが、二年半前、私は逓信委員会で、こうした情報システムが、一次、二次、三次、四次と下請を日本で行っていて、それで、四次下請の方は、本当に時間を切り売りするような形で徹夜徹夜の残業続きといったこの階層型の下請構造を指摘しました。建設...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、政治家で御答弁をお願いします。これだけ私も力を込めて言っているので、お願いいたします、総務大臣。 | ||
| ○武正委員 ぜひ速やかに制度変更を、この政府調達制度、まず総務省が率先してお取り組みをいただきたいと思います。既に二〇〇一年一月に導入した官公庁の新統一基準というのがありまして、システム調達案件が五項目で合計点数で、これが実際今運用されておりまして、これで大手企業の寡占化が一層進...全文を見る | ||
| ○武正委員 会計検査院さんにも、ぜひ、さらに特段のお取り組みをお願いしたいと思います。貴重な税金が一円でも有効に使われる、これが本来の趣旨でございますし、何よりも国民の利便性向上といった観点からのＩＴ化でございます。 さて、先ほど、行政改革も入っているよということで御答弁いた...全文を見る | ||
| ○武正委員 住基ネットに関する訴訟が起きた場合、訴えるのは市町村のみであるかどうかということ、これもお聞きをしたかったんですが、事前に、市町村以外にも、実際、今係争中であるということもお答えいただいておりますので、次に移らせていただきます。 今、副大臣から、本人確認情報が都道...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどからお話が出ておりますが、ＬＧＷＡＮということで、既に総合行政ネットワークというような仕組みもあるわけですね。総務省さんがつくられた資料では、そのＬＧＷＡＮが黒い輪っかになっておりまして、そこに、ややダブりながら斜めに、住民基本ネットワークというものが点線で書か...全文を見る | ||
| ○武正委員 市町村でやれない理由というのは、どういったところにあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほど同僚委員も指摘したように、情報というのは、行ったり来たり、もともと、ユーザーというか国民の方々と一番接している基礎自治体、市町村を基本にこのシステムは構築されているというふうに私は認識しております。いろいろな本人確認も、厳正に対応するためにも、やはり市町村なんだ...全文を見る | ||
| ○武正委員 信頼性を確保するために都道府県を介在させるということは、市町村がそれを行うと信頼性に欠けるということでございますか。 | ||
| ○武正委員 私は、やはり市町村に基本を置く日本であるべきだ、地方分権も、最終報告、まだまだ手ぬるいなというふうに思うんです。 今、コスト、コストというお話もありました。それぞれの自治体が、また指定認証機関に委託できるわけですよね。ですから、私は、今は都道府県が委託することにな...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、今言われたように、指定認証機関については、この法律では大変細かに、基準というか行わせることができる中身も書いております。今、指定認証機関の信頼性というお話が副大臣から出ましたが、指定認証機関こそ、信頼性の高い、決してそういっ...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 中村委員にお答えをいたします。 この八月五日に稼働いたしました住基ネットでございますが、野党四党共同で凍結案を出しているその理由、あるいはまた、さまざまな自治体で選択制あるいはネットワークへの連結というか結びつけることの拒否等が起きていること、これは、申すまでもな...全文を見る |
| ○武正委員 まず、住基ネットを利用せずにということでございますが、本人確認は市町村が行うわけでございまして、これは、認証業務自体を市町村に行わせることにしておりますので、市町村長は住基台帳を管理していることから、みずから保有している情報に基づいて異動等失効情報を記録することが可能...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず、総務大臣が先ほどおっしゃられましたが、三千三百がそれぞれ電子証明書を発行する、あるいはいろいろと、本人確認というか、いろいろな署名機関ですね、署名機関からのいろいろな問い合わせ、これは大変だよというお話でしたが、二〇〇五年に、ブロードバンドというか、そういったス...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、指定認証機関にその市町村が、例えば発行・失効情報の問い合わせ等、これをまた委託することができる。これは政府案も都道府県が指定認証機関に委託することができる。これを同じように、修正案では市町村が委託することができるということでございますので、この法律、政府提出の...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほども申し上げましたように、住基ネットについてのさまざまな不安が多くの自治体からも述べられている。また、横浜市の選択制については、法施行で大丈夫だというお話ですが、五条件も付与されている。こういったことですね。また、法律については、また通常国会に出し直すであろう、廃...全文を見る | ||
| 12月11日 | 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 今、既に同僚委員からも御指摘がございました医療事故に関してでございます。 お手元には、委員長、理事のお許しを得て、民主党が昨年六月二十五日に衆議院に提出をいたしました、いわゆる医療事故防止法案にかかわる概要あるいは...全文を見る |
| ○武正委員 最初に申し上げておきますが、お答えは政治家の皆さんにお願いをしておりまして、今のような形で多分メモはもう政治家の皆さんに行っていると思うんですね。もし行っていなかったら、ぜひこれからの審議ではそういった形で御協力をいただいて、政治家同士の議論という国会の活性化に御協力...全文を見る | ||
| ○武正委員 いわゆる同じ課の中にチェックをする三名を指定するというのは、やはりお手盛りの指定に、あるいはお手盛りの調査になり得ると思うんですが、この点はいかがですか。 | ||
| ○武正委員 それでは、まだこの三百三十一名の担当官には三名の審査委員がいないのですけれども、副大臣から今るる御答弁がありましたが、大臣、よろしいですか。 何か事があったら指定するというようなお話なんですが、事があってから、じゃ、だれにしようかな、これはやはりリスクマネジメント...全文を見る | ||
| ○武正委員 当初、平成九年八月、医療機器の流通に関する調査研究班の医療機器の流通慣行に関する調査報告書も触れようと思っておりましたが、時間の関係で、今回は割愛をしております。 これはもう言うまでもなく、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩなどの内外価格差、日本は欧米に比...全文を見る | ||
| ○武正委員 都道府県では、青森県など、院内感染対策委員会をつくらせたり、院内感染防止対策の内容の確認などをやったり、まあこれは立入検査、院内感染でございますが。あと、仙台の保健所長さんは、医療事故防止対策、あるいはこれについてのやはり医療監視、これが必要だというような提言もしてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、日本医療機能評価機構を第三者機関にしてはどうかというふうに聞いているんであって、それについてお答えいただいておりません。 それに加えて、アメリカの航空事故調査委員会についてはＮＴＳＢ、それなりに独立した行政委員会としての権限を与えられております。これについて...全文を見る | ||
| ○武正委員 日本医療機能評価機構について、私はその評価を、それこそ日本医療機能評価機構はどうですかと聞いているんですけれどもね。大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今の医療機能評価機構でございますが、これは厚生労働省が基本財産三億のうち一億を出しております。二〇〇六年までに二千病院の評価を受けさせる、そういった、ある面独立した評価機関ですから、私は、やはり厚労省さんが三億のうち一億を出しているというのは、今大臣は医療事故の調査は...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど副大臣は、免責も含めて、事故に関して、ある面権限を与えてというような話もされましたので、こういった大事な評価をする機関ですので、厚労省さんが三分の一出資していたから本当に、では中立性が保てるのかといったことは私はやはり意見を異にするんですね。 これは時間の限...全文を見る | ||
| ○武正委員 次は、セラチア菌の院内感染に移らせていただきますが、世田谷区保健所、世田谷区さんからこういった報告書が出ております。 この報告書を見てまいりましても、これは御存じのように、十二月の末から一月の頭、いわゆる年末年始に疑いがあり、あるいは確定し、そして死亡されたという...全文を見る | ||
| ○武正委員 医療監視のところをちょっと飛ばしたもので、大臣の方もちょっと御混乱されたかもしれませんが、極めて明快にその医療監視の方を言っていただいたので、余計わかりやすくなりました。 要は、医療監視では人的配置というのを、人がいるかいないか、人数のことをチェックするということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 Ｉ病院については、先ほども触れたように、なぜ常温で放置をしたのか、あるいは、いわゆるぬれタオルですけれども、布タオルをそのままかえなかったのか。そこでまたセラチア菌が増殖した。これは、私は、やはりすべて人手不足、繁忙期にあっての人手不足だというふうに結論づけなければな...全文を見る | ||
| ○武正委員 四十六万四千七百十六人のその後の症状はわからないということで理解をしたいと思います。 さて、私はやはり義務づけるべきだと思うんですね。これは厚生労働大臣よくわかるように、ドクターとドクターじゃない方々が、私も検討会に出ました、同僚委員と一緒に。やはり、ドクターがし...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間が来ましたので終わりますが、史上最大のミステーク、ＴＢＳブリタニカでも、いわゆる内断熱が病院の結露を生み出して、結露が院内感染を引き起こす可能性がある、こういった指摘があります。実際、北海道新聞でも、札幌市立病院で全病棟に結露、これは市議会が指摘、調査、結局は...全文を見る | ||
| 12月12日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 ことし三月に続いてまた、このＮＨＫの今度は決算ということで、平成十一年度、十二年度、二年度の決算を行わせていただきます。 さて、まず両年度、ＮＨＫ決算で示されておりますが、この支出のうち、いわゆ...全文を見る |
| ○武正委員 今の数字、約六割、やはりＮＨＫさんも同じように約六割は大手四グループということでございました。 総務大臣お見えでございますが、関係府省連絡会議の事務局も総務省は務めております。情報システムの受注が大手四グループに偏っている点から、ことし三月にガイドラインを設け、総...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年十二月の放送政策研究会ですか、ここで第一次報告が出て、そのときに、ＮＨＫの随契、約八割、平成十二年で二千百億円のうち千六百六十八億円が随契であると。このときに、第一次報告では、競争原則、よいものを安く、これは当たり前のことですよね。それを改めて指摘しなければならな...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょうど十一月の末でございますが、会計検査院さん、きょうお見えでございますが、十三年度決算検査報告が出されております。十一年度、十二年度の会計検査院さんの決算報告にＮＨＫさんがあればそれを引用したんですが、これは既に当委員会でも指摘されておりますように、五十年間にわた...全文を見る | ||
| ○武正委員 さらにまた会計検査院さんには、ＮＨＫさんへの検査につきましては督励をいただければと思っております。 というのは、ＮＨＫというのは、国会と経営委員会がやはりチェック機関として大事な役割を果たしている。その国会がＮＨＫをチェックする材料がまだまだ不足していると私は思っ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りましたので、本当は総務大臣にもと思ったんですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 |