武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2003年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月18日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○武正公一君 民主党・無所属クラブの武正公一です。 平成十五年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について質疑を行います。（拍手） 平成十三年六月十二日、本会議のこの場で、私は、小泉首相の国民に痛みをという痛みは族議員と縦割り官庁と業界、団体にまず求めるべき...全文を見る |
| 02月25日 | 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、きょう、アメリカ、イギリス、スペインがイラク安保理決議案を提出しておりますので、これは質問通告にはないんですけれども、外務大臣、この決議が採択されれば、米国等の武力行使は可能である、この決議が安保理で採択されれば、米国等のイラ...全文を見る |
| ○武正委員 国連での原口大使の声明等と、あるいは国会答弁とのさまざまなそごについても、後でまた触れさせていただきます。 さて、質問に入らせていただきますが、２プラス２会議で、昨年六月あるいは九月でしょうか、二回ほど、この普天間の十五年問題について外務大臣は日米双方の立場はある...全文を見る | ||
| ○武正委員 与党の政調会長が、与党第一党の政調会長が言っていることについて政府の外務大臣がコメントできないというのは、この国会のこの委員会として、やはり説明責任、とても果たし得ていないなと。大臣は、答弁しないことも国益であるというふうに予算委員会で言っておられるんですが、やはり到...全文を見る | ||
| ○武正委員 在韓米軍基地の再編の影響がわからない、今申し上げられないと。お隣で、きょうも、北朝鮮の対艦ミサイルが昨日発射されたという報道もやっと韓国連合通信から日本は知ったわけでございますが、このような状況の中での在韓米軍基地の再編、これはもう昨年の三月から言われていることなんで...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、外務大臣、ＳＳＣ、安全保障高級事務レベル協議にオブザーバー参加するということはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほど話をした大阪大学のエルドリッジさんは、その中で、これは地位協定の改善、改定、特に改定についてなんですけれども、三点大事なポイントを挙げておられます。一、日米関係に傷をつけず、二、妥協の産物にならず、そして三、地方自治体に配慮して、長期的ビジョンに立って地位協定の...全文を見る | ||
| ○武正委員 既に昨年十一月のこの沖北の委員会でも、沖縄大使の発言を、かえって地元自治体の声を抑え込むような発言を三点挙げているわけなんですね。 また、大臣は地元の声を聞いていると申されますが、声を聞いてもそれをアメリカ側にきちっと伝えなければ意味がないわけでありまして、先ほど...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の副大臣の答弁でございますが、逆に、それであれば、今回、英文の和訳、原文と和訳がなぜこう違っているのでしょうか。そういったこともよくあることだというようなことは予算委員会の理事会の方に外務省から提出されているやに聞いておりますけれども、私は、三点挙げたいと思います。...全文を見る | ||
| ○武正委員 特に、ストロングプレッシャーなんかは、イラクに圧力を、私からすれば、そういう形で、これはもう英語の授業ではありませんけれども、単語を抜かすというのは非常に問題が多いというふうに思っております。 それでは、次に移らせていただきます、時間の関係で。 北方支援に関し...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月27日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○武正分科員 おはようございます。民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 まず、一般職業紹介状況の就職率ということでございますが、昨年十二月分で二六％ということを厚生労働省は発表しております。この数字は、いわゆる新規求職者数で職についた方を割った数字でございます...全文を見る |
| ○武正分科員 それでは、ダブルカウントの数字、二百四十六万人のうちどのぐらいに当たるのか、教えていただけますか。 | ||
| ○武正分科員 そんなことは聞いていないんですよ。今、ダブルカウントがあるというふうに大臣が言ったから、二百四十万人で、ではダブルでカウントされているのは何人ですかと聞いたんですよ。五倍なんということは、それは数字を見ればわかるわけですからね。それがわかるんですかということですね。 | ||
| ○武正分科員 要は、そういったこともわかっていないわけですので、二百四十万人の方が職を求めている、これが年間の求職者数ですから、その職を求めている方のうち、では、実際にダブルの数字はどうなのか。ダブルを省いて就職した人の数を除する、これが就職率でありますから、それが出せないのであ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ありがとうございます。 これは、日本の失業率が、アメリカの失業率と比較をした場合、実は一〇％近くではないかというようなことで、この統計のある面トリックというか、この数字というのはとり方によって随分変わってくるといったことでございますので、私は、日本の失業率のとり...全文を見る | ||
| ○武正分科員 私が申し上げたかったのは、就職率が下がってしまうような規制改革については厚労省さんは多分抵抗があるだろうから、就職率が下がらない形で、例えば分母を、例えば民間職業紹介業の方が請け負うんだったらその分を減らしてやるとか、いろいろな形が、工夫が必要ではないですか、そのア...全文を見る | ||
| ○武正分科員 法案提出ということで、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思っております。 というのは、今回も構造改革特区法案で、群馬県等から無料職業紹介事業の対象を地方自治体に拡大要望があるわけですが、法案をこれから出しますよということで、困難であると。ただ、そのときの理由...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今度は医療の分野の方に移らせていただきます。 昨年、厚労省さんと総務省、消防庁との、いわゆる救急医療、特に特定医療三行為、これについての検討会の最終報告が出ました。言ってしまうと、除細動は原則認める、気管挿管は限定的ながらも平成十六年七月から認める、輸液について...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ぜひ、そうした先進地域をモデル地域として認めていく、あるいは、そこに対してはさまざまな形で援助をする、こういったことを要望させていただきたいと思います。 さて、今メディカルコントロールにはいろいろな定義があるんだというお話でしたが、事後のメディカルコントロールと...全文を見る | ||
| ○武正分科員 特にそういったところでは、先ほどもモデル地域というのがありましたけれども、なかなかすぐには全国一律でスタートできないと思うんですが、私がさっき言ったような札幌市などを含めて、モデル地域で、重症者が一カ月でどの程度の生存率だったのか、それも含めて、そのときに除細動をや...全文を見る | ||
| ○武正分科員 時間になりましたけれども、最後、ぜひ大臣、今はドクターヘリに限っての御答弁でしたが、救急車で県境を越えてたくさんの患者さんが移動されている。平成八年、十四万五千人。この方々がやはり県境を越えてくると、それは医療機関は当然受け入れますけれども、やはり都道府県ごとの保健...全文を見る | ||
| ○武正分科員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。また、きょうは、文部科学大臣、副大臣、そしてまた総務副大臣にもお出ましをいただいております。よろしくお願いいたします。 さて、まず、平成十二年度、高校の中退率二・〇％、大体毎年〇・一ずつ...全文を見る |
| ○武正分科員 一番大きな理由で、別な高校に移った、三六％、これを文部科学大臣は積極的な理由というふうに言われましたが、私からすれば、義務教育課程を終えて高校に入って一年以内に中退をする、やはりこれは進路指導に問題があるというふうに考えておりまして、親御さんからしても、保護者からし...全文を見る | ||
| ○武正分科員 この進路指導主事は昭和四十六年名称変更。京都のキャリアガイダンス研究会が昭和五十六年五月十日に発行した、進路指導主事等が書かれた本によりますと、やはり連絡調整あるいは教職員への指導助言、対外的分野、非常に重い役割を考えられている役職でございます。 校長の委嘱によ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 スクールカウンセラーのお話がございましたが、臨床心理士、二〇〇二年三月現在八千七百九十九人、そしてまた指定大学院専攻コースは第一種六十八、第二種三十七、計百五大学ということで、スクールカウンセリング、臨床心理士、いわゆるいじめから発したカウンセリングは確かに文部科学...全文を見る | ||
| ○武正分科員 大学には講座医局制度というのがございまして、例えば、阪大では二十五名、これは専属で救命救急に当たっているんですね。通常は貸し出しというそうなんですよ。そうすると、医局の教授の意向を気にしちゃったり、御自身の研究で忙しかったりで、なかなかやはり救命救急に専属で当たれな...全文を見る | ||
| ○武正分科員 もう一つお伺いしたんですが、関係各省の。 | ||
| ○武正分科員 私も昨年、杉並区の和泉小を見てまいりまして、子供たちが休み時間、靴を脱いではだしになって芝生の上を転げ回っておりますし、あるいは月に一回地域の方と芝刈りをする。まさに学校を通じた地域おこし、町おこしにもつながっているというふうに拝見をいたしました。また、芝生は生き物...全文を見る | ||
| ○武正分科員 総務副大臣、お待たせいたしました。 今、渡海副大臣から、第一義的には自治体の責任である、自治体が自発的に名乗りを上げたんだからというようなお話でございましたが、たしか、袋井、掛川ですか、静岡のスタジアムは、できれば名称変更や運営を民間に任せたい、ただ、ついては自...全文を見る | ||
| ○武正分科員 総務省もこのように取り組んで、何とか自治体の負担を軽減しよう、その中で、やはりスポーツの振興そして国際交流、文化育成につながるサッカーやスポーツを通じた町づくりに各省挙げて取り組もうといったところでございますが、特に、その先頭に文部科学省は立っていただきたいと思うん...全文を見る | ||
| ○武正分科員 国民の理解をｔｏｔｏにも得るためにも、今国民が大変関心を持っている学校の校庭の芝生化、ここら辺が何か接点になったり、あるいは、ワールドカップが終わってスタジアムの運営をどうするんだろう、特に、自治体首長選挙もあり、自治体選挙もありということで、ある面争点化していると...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 現在の交付税制度は、余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、地方の国依存の大きな要因になっています。よって、地方交付税を抜本的に改め、簡素...全文を見る |
| 03月06日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべき...全文を見る |
| 03月19日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、海老沢会長にお伺いをいたしますが、平成十二年、二〇〇〇年三月十六日の衆議院逓信委員会で、会長はこのような御発言をされております。いわゆるＣＳ百十度の件でございますが、データ通信に関してですが、「このＣＳの百十度のトラポンを使わ...全文を見る |
| ○武正委員 今、総務省に要望を出しているということでございまして、総務大臣には、ここではそれに対してはお答えをお聞きいたしません。ただ、そのＣＳ百十度のときも、ＮＨＫがデータ放送、データ通信に参入するについてはやはり法律の改正が必要ではないかという議論もございました。あるいはＮＨ...全文を見る | ||
| ○武正委員 放送についてのさまざまな根拠規定などを法定化すべきということや、郵政省の外局としての放送委員会、ＮＨＫからもこういうような要望、意見が出されておりました。 それを受けて答申として出てきたのが四本ほどありましたが、その中で、特に、独立した組織をつくっていこうよという...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年、ＦＣＣからのレポートも出まして、これまでの周波数は希少資源である、政府による配給が必要といった考えから、周波数は使い方によって供給を増加でき、政府は周波数へのアクセスを調整するというように、アメリカあるいはイギリスも今さまざまな改革をしております。日本はもっとも...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 沖振法改正案につきまして質疑を行わせていただきます。 まず、本法案でございますが、電力の大部分を石炭火力に頼る沖縄の特殊事情があるとはいえ、石炭に係る石油石炭税の免税措置については、税の公平性の観点からいささ...全文を見る |
| ○武正委員 あわせて、この石油石炭税が、石炭が追加された、新たに課税ということは、これまで石油課税に偏重していた税収構造の是正が目的であり、そこには当然、ことしには京都議定書もロシアが批准をして発効といった、そういった二〇〇三年でございますが、ＣＯ2排出量が多い石炭エネルギーに対...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＬＮＧは平成二十二年以降、それから新エネルギーは検討中で、検討というか試行段階といった御答弁でございます。 さて、今回のこの税が四年間の時限措置というのは、やはり税の特例措置の一般例から見ていささか期間が長過ぎるという印象を受けますが、四年間とする根拠もお伺いいた...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど来、環境面あるいは新エネルギーということを大臣も盛んに言っておられますが、民主党は沖縄ビジョンを昨年発表いたしましたが、その中で新エネルギーの、特に沖縄は島でございますので、また周りの自然環境がやはり沖縄の何といってもセールスポイントでございます、そういった意味...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は沖縄担当大臣として聞いたんであって、今のような、日本全国押しなべてという話ではなくて、今回この石油石炭税についての免税、しかもゼロ税率という、先ほど来の三問の質疑を踏まえて、沖縄担当大臣としてこういった新エネルギーのモデル県として取り組むことへの決意といったことを...全文を見る | ||
| ○武正委員 大学院大学も沖縄担当として積極的に進めていかれるといったことも聞いておりますので、沖縄の特性を生かした自然エネルギーにこうした大学院大学も当然関与をしていくべきだろうといったことを申し述べまして、次に移らせていただきます。 きょうは経済産業省からもお見えでございま...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も昨年、沖縄の沖縄ターミナル石油ですか、あるいは沖縄石油精製、これも見てまいりました。実際、消防法の規定があって、タンクのうち二割ぐらい空きスペースを置いておかなきゃいけないとか、そういったところも実は規制緩和で日本はその分の備蓄をふやせるんではないか、こういったこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 沖縄大臣、先ほどから新エネルギーのモデル県といったことも民主党は提案をしておりますが、あわせて原油の備蓄基地がある。しかも、お隣の台湾あるいは中国は実はスペースがなくて原油の備蓄基地が、例えば中国はあれだけ沿岸が長いんですが、遠浅の海がないものですから実は備蓄基地がつ...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 委員長、理事の御配慮に感謝を申し上げ、また、茂木副大臣がお見えでございますので、質疑をさせていただきます。 先般この沖北で、二月十八日の原口国連大使の国連での演説、私は、やはり突出をしている、そういう演説であったというふうに考え...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、政策的なというお話だったので、再度そのことをまず冒頭申し上げたんです。国連演説で、査察をやってももう意味がないというふうにとられる四行ではないかと。そこでしかも、シリアスそれからストロングというものを強めて、非常に強く日本の主張をしている。これは、当時の外務大臣...全文を見る | ||
| ○武正委員 さっき言ったように、六日から、それは望ましいということで求めていますが、ここでは、もうこの四行は、査察をやっても意味がないですよという強い調子がこの国連演説である。（発言する者あり）いやいや、この四行が私はポイントだと思っているんです。しかも、その中で二つの大事な形容...全文を見る | ||
| ○武正委員 七章ということではございますが、これは自衛権を認め、そして、国連決議があった場合には攻撃ができるといったことでございます。今回、一四四一で最後の機会を与えた、そしてさらなる決議案によって、もうこれで攻撃をしますよという決議案、これを取り下げてしまったわけですよ、アメリ...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後に、おととい、官房長官が平壌宣言破棄の発言をされましたが、昨年この日朝平壌宣言が締結をされている、この平壌宣言を破棄しよう、破棄する可能性があるよと言っておるんですけれども、あの平壌宣言についてはさまざまな問題点が指摘をされております。 経済協力ありきのさまざ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の答弁からも、しょせんこの平壌宣言は絵にかいたもち、砂上の楼閣、そんな宣言であったといったことが証明をされている。内閣での閣内不一致といったことを露呈したものと考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月17日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、政府そしてまた衆法提出者それぞれに御質問をさせていただきます。 まず政府案について、個人情報収集でございますが、収集方法や収集範囲などを制限する規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容になっており、個人情報保護の観点...全文を見る |
| ○武正委員 そういったことで、衆法の方は、いわゆる三条委員会というような形も含めて、独立した委員会というようなことを掲げているわけでございます。 これはまず一般論として細田大臣にお伺いをするんですが、既に、行革に逆行するとか、あるいは二重行政であるとか、あるいは十五日の答弁を...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が伺ったのは、一般論として、八条委員会を三条委員会に格上げすることが行革に反するんですかというふうに伺ったんですが、この点はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 私は、行革の視点から、八条を三条にすると行革に反するのかどうか聞いたんですが、その点はどうでしょうか。 | ||
| ○武正委員 新設であれば、確かに人員等はふえるんですが、これまでの既存の八条を三条に引き上げるについて、私もいろいろと調べてみました。それは、委員会の委員の給与が、例えば三条である公安委員会の委員と同じように引き上がる分は予算はふえるとはいっても、そのほかの人員については、既存の...全文を見る | ||
| ○武正委員 衆法提出者に伺いますが、この個人情報保護委員会を設けて、その予算はどの程度というふうにはじいておられますか。予算の方をちょっとお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 たしか公安委員会の三分の一程度の規模ではじいたというふうに伺っているんですけれども……（発言する者あり）公取ですね、十七億ですね。細田大臣、この十七億円、多いか少ないか。 それとあわせて、大臣の責任があいまいになるんだよというようなことをおっしゃられますが、やはり...全文を見る | ||
| ○武正委員 十五日のときもそうですし、今もそうですが、件数がふえてくれば考えればいいとか、それから、時期尚早であるというようなことで見切り発車というのは問題だと思うんですよね。これだけ個人情報について問題が多いとされている中で、その万全な備えをしないでスタートしてしまう。そして、...全文を見る | ||
| ○武正委員 まだ平成十四年度の実態については把握もされていないといったことでありまして、細田大臣、ちょっと質問通告ないんですが、ＩＴについて、実はむだとかむらとか、いろいろ問題点、これはもう与党から指摘があってできたことなんですね。 実際に、今、これは例えば日経パソコンの三月...全文を見る | ||
| ○武正委員 一兆四千億むだがあるよという指摘もある。そしてまたこれが、今いみじくも大臣が、いろいろ抵抗があるというふうに言われましたよね。現政府では、このＩＴの情報システムに関する政府調達の見直し、緒についたとはいっても、先ほど言ったように平成十四年度の実態さえ各省庁から上がって...全文を見る | ||
| ○武正委員 であるからこそ、独立した行政委員会が必要であるんですね。最終的には司法なんですよ。ただ、司法に行くまでのいろいろなやはり問題がある。司法制度改革で取り組まれている、さまざまな形で司法も今改革を急いでいるんですけれども、やはり準立法、準司法的なものは独立行政委員会にゆだ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほども、もう繰り返しになりますが、予算、人事では内閣がこの独立行政委員会に縛りを持っているわけです。ですから、決してもう完全に独立してどんどん自分で走り出すということがないわけですしね。そして、国会がというふうに言いますが、このチェックについては、国会でのチェックと...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の方がいいというお話ですが、権威あるその情報公開に関する審議会の、行政情報公開部会のときにも、やはり検査院は他省庁と異なるということで、会計検査院法の改正で、情報公開法並びにこの個人情報保護法に関しては別法にした方がいいんじゃないかという議論がこのときにもあったとい...全文を見る | ||
| 05月06日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正議員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線ＬＡＮなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深...全文を見る |
| 05月08日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○武正議員 中村委員にお答えをいたします。 まず、前提といたしまして、衆法提出者は、地上波デジタル放送については、もちろんそれについては是である。あるいはまた、先ほど大臣が答弁されたように、景気回復といったことももちろん是である。そういった観点から、やはり土俵づくりについては...全文を見る |
| ○武正議員 電波は国民共有の資源であって、それを効率的、効果的に使うことで、これは国民の福利向上、そしてまた日本における電波を利用した技術の発展、そしてそれを利用して起業、つまり、どんどん事業が起きてくる、あるいはベンチャー企業が起きてくる。こういった目的のために、まず電波利用共...全文を見る | ||
| ○武正議員 オークションが成り立つためには、付与可能な免許の数に比してこれを上回る数の申請者が見込まれること、ある周波数帯につき特定の者に免許を付与する公益上の必要がないことといった諸条件が整う必要があるが、これに関して、個々の免許ごとに状況判断が必要であるため、総務大臣、設置後...全文を見る | ||
| ○武正議員 オークションを成功させるためには、免許の有効期間を現行の原則五年以内よりも長くすることが必要な場合もあり得ると考えたところであります。例えば第三世代携帯電話のように規模の大きな事業では、欧州で見られるように、二十年の免許期間が適当と考えられるものもあり、二十年の範囲内...全文を見る | ||
| ○武正議員 いわゆるバブルというんでしょうか、これは欧米であったというような御指摘があるわけなんですけれども、オークションは市場原理によって経済的価値をはかる方法であり、オークションによる競落額は電波の経済的価値を適切に反映したものになると考えております。オークションは、諸般の状...全文を見る | ||
| ○武正議員 一九九〇年前後から米国における第二世代携帯電話のオークション、九三年を初めとしてニュージーランド、オーストラリア、英国、ドイツ、カナダ等で無線局免許にオークション制度が導入され、これまでに多数実施されており、肯定的に評価されているものと理解しております。 欧州の一...全文を見る | ||
| ○武正議員 山田委員にお答えをいたします。 通信・放送事業の規律、電波監理等情報通信の規律に関する事務は、内閣が一体として政策的に行う振興行政と異なり、総務大臣の裁量により振興行政の都合に左右されることなく、公正かつ中立に行われる必要性が特に高い。そのため、独立した委員会によ...全文を見る | ||
| ○武正議員 振興と規律を分離するとスピーディーでなくなるという主張が政府から聞かれるわけですが、その趣旨がいま一つ判然としないと思います。両者を分離したとしても、必ずしも政策決定がスピーディーでなくなるとは考えておりません。 例えば、昨年からのＮＴＴの接続料問題、これももう一...全文を見る | ||
| ○武正議員 アメリカでは、ＦＣＣ、確かに振興と規制が一つになっております。ただ、その前提として、審議とかプロセスは文書を公表して公開をする、そして少数意見も尊重をする、公開をする、そして規制は公平公正性をということで、参入しようとする事業者にとってはその不確実性が少ない、リスクが...全文を見る | ||
| ○武正議員 行革に逆行するという御指摘なんですけれども、ただ、今回、衆法提出者が提出しました三条委員会、これは、先ほど触れたように、電監審と情通審を合わせて通信・放送委員会をつくるわけですから、二つの審議会が一つになるということで、逆に言うと行革を進めているんじゃないか、これが第...全文を見る | ||
| ○武正議員 まず、国会のたがが外れてしまうんじゃないかということは、さっき言ったように、同意人事できちっと抑えられるわけですね。 それから、怒る人となだめる人、ちやほやする人が一緒というのはやはりおかしいですよね。やはりこれはちゃんと分けてやった方がいいと思いますね。 そ...全文を見る | ||
| ○武正議員 私の方は、今回、総務省から職員を第三者委員会に切り離すというようなことを考えておりまして、行革には逆行しないということを重ねて申し上げさせていただきます。 具体的に言うと、本省から二分の一程度、地方支分局からは十分の七程度が通信・放送委員会に移ることになるのではな...全文を見る | ||
| ○武正議員 例えば、議院内閣制の御本家であるイギリスでは、トライビューナルとかＡＤＲということで、行政に附属をしながらもやはり準立法、準司法的なものは独立させているんですよ、議院内閣制の御本家であるイギリスで。 そしてまた、先ほどから閣議、閣議とおっしゃいますが、残念ながら、...全文を見る | ||
| ○武正議員 先ほどからお話をさせていただいておりますが、共益費用は、要は電波の監理のための事務手数料。九三年にスタートしたときは、ファイルをつくるというのが一つと、二つ目は妨害電波、電波妨害に対するそういった意味で共益費用が始まったんですよ。 それが、今、もちろんアナ・アナ変...全文を見る | ||
| ○武正議員 九三年当時も、公的セクターが電波利用料を払わないというのはおかしいじゃないか、妨害電波の影響は公的セクターも受けますよといったことを経済団体からも指摘を受けていたんですが、さまざまな省庁からの御意見を踏まえて郵政省さんも、公的セクターから電波利用料を取らないということ...全文を見る | ||
| ○武正議員 オークションが成り立つためには、付与可能な免許の数に比してこれを上回る数の申請者が見込まれること、ある周波数帯につき特定の者に免許を付与する公益上の必要がないことといった諸条件が整う必要がありまして、これに関しては個々の免許ごとに状況判断が必要であるため、総務大臣、通...全文を見る | ||
| ○武正議員 当初、電波のオークションという話が出たときに、財政再建の観点からということが随分言われました。これは与党の総務会長、当時の方からも、電波のオークションによって五兆円収入が上げられるんじゃないか、あるいは十兆円だというようなこともいろいろ挙げられましたが、そういったこと...全文を見る | ||
| ○武正議員 当委員会にもＮＨＫの会長さんが年に一度二度お見えになって、予算、決算、その質疑に当たられております。多くの委員が質疑に立たれていると思いますが、私の見るところ、また多くの同僚委員も感じられるところでありますが、ＮＨＫ会長の答弁は非常に奥歯に物が挟まったような感じで答え...全文を見る | ||
| ○武正議員 横光委員にお答えをいたします。 オークションは、諸般の状況から適当と認められる場合に初めて実施されるものでありまして、総務大臣、設置後は通信・放送委員会において、個別免許ごとに、御質問の観点も踏まえて、総合的かつ客観的に判断がなされることになるだろうため、御指摘の...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 地方独法等の質疑をさせていただきます。 平成十二年十二月一日、行革大綱閣議決定、これがあっての今回の独法の提出というふうに理解をするわけでございますが、この行革大綱では、第三セクター、地方公社、地方公営企業等の改革がまずありき。...全文を見る |
| ○武正委員 実際にやっているかどうかをこれから質疑の中で明らかにさせていただきたいと思っておりますが、私は、やはり地方独法というものは、ある面、屋上屋を重ねているんではないか、組織として非常に複雑多岐なものにさせてしまっているんではないか、あるいは議会や住民のチェックがより及ばな...全文を見る | ||
| ○武正委員 認可権者の、官のコントロールが強くなるということで、先ほど八十八条、立入検査等も述べたわけでございますが、先ほど同僚委員からお話があった評価について話を移したいと思います。 文部科学省、政務官もお見えでございますが、業務実績を評価する機関が、認証評価機関による評価...全文を見る | ||
| ○武正委員 第三者評価の多元性も確保されていないというようなことも私は指摘をしておりますが。 今、適任者と、これは人選が大変難しいと思うんですね。これは、国の独法の評価委員もチェックしますと、兼職、いろいろな方がいろいろなところの評価委員を兼ねている、こういった問題点、それか...全文を見る | ||
| ○武正委員 あらかじめ法人の意見を聞き、配慮するというのは当たり前のことでありまして、こういったことも、書いてあるから大丈夫じゃなくて、やはり大学の自主性を損なうという点では大変危惧が多い、そんな法改正だと言わざるを得ません。 さて、産学連携のため、営利企業の役員兼業が認めら...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 それでは政務官、どうぞお引き取りください。 さて、第三セクター等研究会の報告からまずスタートしたいと思いますが、第三セクター、二〇〇二年度、清算が六十七、うち倒産十九、うち解散四十八、負債が資産を上回る法人五百四十二法人、貸付金残高、...全文を見る | ||
| ○武正委員 議会の議決といっても、特に三公社と議会との関係、これは年に一回の報告程度、資料も大した資料が出ないといったことが、この八兆近くの債務保証ですね、これが膨れ上がった原因ではないかというふうに考えますので、やはりこれも地方自治体の債務というふうにとらえるべきであろうという...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣、この五〇％未満、私も県議会にいましたので、五〇％かそうでないかでやはり県議会の対応、いわゆる執行部の対応が違ってくるんですが、五〇％未満あるいは二五％未満も、余りこの出資比率もう関係ない、出資比率にとらわれずに、この損失補償の額も大変大きいところはもう大きい...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 続いて、土地公社の方にちょっと移らせていただきます。 この土地公社が今保有する土地の簿価総額、それから、そのうち五年以上の塩漬けの土地の総額は幾らぐらいなのか。 そしてまた、経営健全化計画ですか、これは昨年の四月二日、総務委員会の同...全文を見る | ||
| ○武正委員 この資産デフレは解消しなきゃいけないんですが、残念ながら土地の値段が下がっている中で総額を言われても、実際なかなかぴんとこないわけでございまして、まして、総額は七・三％減ったけれども、五年以上は〇・一％しか減っていないというのは、五年以上塩漬けがなかなか解消できていな...全文を見る | ||
| ○武正委員 今後必要なということでございますが、先ほど触れたように、健全化計画をつくってもこの公社、こちらは土地公社の方ですけれども、なかなか五年以上塩漬け土地もうまくいかない。こういった中で、また今の住宅公社は、各地方の自治体が何とかこれをしたいというふうに言っておりますので、...全文を見る | ||
| ○武正委員 検討中ということでございますが、これがやはり、責任の所在、そして総括、なあなあのうちに借金が結局は地元の県民の負担につけかえられるということがないように、厳しくその検討を進めていただきたいと私は思います。 さて、こういった形で第三セクター等について見てまいりました...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、手続上はそういった御説明がありましたが、総務大臣、第三セクター等を念頭には置いていない、あるいは、もしそれをする場合には法改正が必要であるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 民でなければと言いながら、民でやったら失敗した、これが第三セクターなんですね。やはりある面、公にかかわるところを手段がなくて第三セクター、あるいはそれを国が推し進めたさまざまなリゾート法あるいはＮＴＴの資金活用法等で、これはやはり大変反省をしなければならないことだとい...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣も一言、こういった、地方で頑張って民営化も目指している。そのときに、大体これまで第三セクターは地方の県のＯＢの方がそのトップにつくというような形だったんですが、そこに民間の方も引っ張ってきてといったことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 総務大臣、せっかくですので、もう一言お願いしたいんですが、それを進めてこられた、はやしてこられたのは自民党を中心とする政府・与党でございまして、この間の同僚委員の御質問でも、やがて参議院の自民党の大幹部にこれからなられていく総務大臣でございますので、この責任の所在、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 学習体験で済まされる状況ではないというふうに私は思います。 平成三年の国、地方を合わせた三百兆が、今七百兆。それで、後でまた触れますが、隠れ借金と呼ばれるような多額な債務が公営企業等も含めてあるといったことでございますので、こういったお答えをいただいても、やはり立...全文を見る | ||
| ○武正委員 まだまだ、この価格設定方式についても、公営企業会計、公営企業については検討中ということでございます。 さて、鉄道事業、これは過大な需要を見込み、その需要予測の利用者に達せず、結局、価格設定を高いものにせざるを得ない、あるいは地方自治体から補助金を追加で投入しなけれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これはやはり、事業費というものもまだまだ軽減が可能ではないかというようなことも指摘されているんですね。全会一致で官製談合防止法案が可決成立しておりますが、まだまだこの法案も改良の余地あり、これは特に公明党さんが与党の中では大変御熱心にされたということも私も承知しており...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、今、日本ではないというふうに聞いております。これは、もし違ったら後で、この委員会の中で、あるいは私の方に教えていただきたいと思います。 さて、設立団体以外からの長期借入金を基本的に禁止した理由は、また、高い金利のものを調達せざるを得ないのではないかというふう...全文を見る | ||
| ○武正委員 後で触れますが、高い金利のものを借りざるを得ない、こういったことが危惧をされるわけですね。せっかく地方独法化というふうにいいながら、独立性といいながら、この点は、やはり設立団体以外からの長期借入金を認めないといったのは問題であろう。 やはり地方団体にとって危惧され...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど来ちょっとお話ししておりますが、住民訴訟についてはどうでしょうか。これはお答えいただけますか。簡単にお願いします。 | ||
| ○武正委員 地方独法は対象外ということでございますが、今回、これまでの公営企業の借金を負担することになるんですね、この法律では。それは対象になりますか。今、支出は対象だと言いましたが、いわゆる独法化したときにその債務を受けるわけですよね、地方自治体は。この点については訴訟の対象に...全文を見る | ||
| ○武正委員 先を急ぎますが、今回、公営企業は、七事業に病院事業を加えて八事業としておりますが、公営企業法では十三事業、そしてまた、条例で定める事業も含めて政令で定めることができるというふうにしているんですが、いわゆる八事業からの拡大というものは考えておられるかどうか、副大臣。 | ||
| ○武正委員 これが、政令で定めるということで、また拡大をしていくといったところはやはり避けていかなければならないというふうに考えるわけでございます。これは指摘とさせていただきます。 公営企業が平成十二年度で五十九兆円の借金をしておりますが、公庫からは十六兆円余り、五十九兆円の...全文を見る | ||
| ○武正委員 実際進んでいないわけですね。三割が五％以上、まあ今決意をいただきましたけれども、そういった中で、やはり長期借入金は地方公共団体からしか借りられないと。設立団体以外からの長期借入金は認めていないわけですから、結局こういった高い金利のところから借りざるを得ないという、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 緩い認可法人といっても、今まで都道府県がやっていたことに総務省が、そして総務大臣がそこから、上から認可をしていく。しかも、先ほど公立大学で指摘したように、大学はもとよりですが、地方独法に対して立入検査と。立入検査というのは、これは大変厳しい権限だと私は思いますよ。こう...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の答弁ではちょっと私も要領を得ませんので、なぜこの地方の独法はそういった天下り禁止の規定がないのかということも含めて、第三セクターでは、先ほど触れましたように、五年以上の土地——何かありますか、副大臣。 | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、この質疑を通じても、地方独法化の前に第三セクターと公社、そして公営企業等まだまだやるべきことがたくさんあるということを言って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| ○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。 反対理由の第一は、今回の地方独法制度が、既に国において導入されている独法制度の問題点を改善せず、そ...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、災害等からの国民の生命...全文を見る |
| 06月11日 | 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 まず、五月二十九日付ロサンゼルス・タイムズの報道、米複数の高官によればということで、在沖海兵隊二万人のうち一万五千人をオーストラリアへ移動、これについて、オーストラリアンという新聞でも、オー...全文を見る |
| ○武正委員 ウォルフォウィッツさんもいろいろと言っておられました。グローバルな兵力配置の見直しは進行中であり、まだ結論は出ていないと、細かなことについては言及をしなくても、全体的な方向性はお示しをされておりますし、また、ワシントン・ポストの国防総省の幹部の話としても、沖縄の海兵隊...全文を見る | ||
| ○武正委員 内閣官房として、また政府としての見解をいただきまして、地方自治体が、その地方自治体にかかわる諸外国とのさまざまな関係、これについて、政府を飛び越えての諸外国との問い合わせ、連携連絡、これは何ら問題はないといったことを確認させていただいたわけでございます。 一方、外...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 きょうは、防衛庁からもお見えでございます。赤城副長官がお見えでございます。 先ほどの、この沖縄海兵隊、一万五千人が沖縄から移転をする、あるいは撤退をする、これが仮定の話というのか。あるいは、そうはいっても、やはり昨年の２プラス２以来の日...全文を見る | ||
| ○武正委員 仮定の質問と割り切ってしまえばそういうお答えになりますが、先ほど言ったように、ＳＳＣでは協議が進んでいるということでございますので、その協議の進捗状況、進行状況にあわせて防衛庁、施設庁としてもしかるべき取り組みが必要であろうというふうに考えるわけでございます。 さ...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房副長官もお見えいただいておりまして、これをもう一度お聞きしたいんですが、閣議決定、平成十一年十二月二十八日、その関係箇所を読みます。「政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請が...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月03日 | 第157回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 今、玄葉委員から触れておりましたこの郵政事業の民営化について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 大臣は、当初の記者会見では正直に難しいというような会見をされ、過日の予算委員会ではそれを訂正したというふうに私は理解をしております...全文を見る |
| ○武正委員 もう一点。聞かれたら。 | ||
| ○武正委員 予算委員会で大臣は枝野議員の質問に答えて、「今、内閣の一員としては当然だと思います。」と、「今」というこの言葉がついているんですね。これをどのように理解するのか。 今は内閣の一員としては当然だと思うけれども、例えば小泉内閣がかわったら、あるいは我々が主張するように...全文を見る | ||
| ○武正委員 この政権公約とも訳されているマニフェスト、既に民主党は発表しておりまして、十月五日の合併記念大会でさらに踏み込んだものを、大きなテーマのものを掲げようとしておりますが、このマニフェストというのを、政権公約というような今新聞の訳し方なんですね。民主党でもそういうふうに使...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど玄葉委員が、民主党はこのマニフェストをこれから全議員に、ある面、守ることを誓約、具体的にどういうふうにやるのかわかりませんが、署名をさせるかどうか、あるいは、署名をさせて、このマニフェストを我々は守りますよということで、それを条件に公認を与えるというようなことも...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党はそういう方向でやろうということでありますので、今回、自民党も大英断というか決断をされて、与党としても、きょう本会議で法律を通して、次期衆議院選挙で選挙期間中マニフェストを配れるということになるわけでございますので、主要大臣そしてまた前三役ということのお立場もあ...全文を見る | ||
| ○武正委員 財源についてはお触れになられませんが、私の言いたい点は、国債発行をこれ以上続けると、やはり国債の暴落、この危険がある。長期金利のこの九月の上昇、これをやはり大臣は、過去、九四、五年、五、六年ですか、いや、二パー、三パー大丈夫なんだよ、このような発言をされていますが、片...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の前提は、国債が暴落しないという、しかも国の財政がある面破綻をしない、未来永劫大丈夫だよという前提に立っての御発言というふうに理解しますが、私は、やはり国債の暴落の危険、そしてまた、今のこの、ことしもし補正を万が一組んだら五割になんなんとする国債の占める歳入割合、こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず前提として、国が保証すると安心だというのは、私はもう破綻をしかかっているというふうに思っております。先ほども触れました。具体的な例は地方三公社ですね。きょうも、読売さんか朝日さんか、見開きにどんとでかく出ていましたね。いわゆる土地公社あるいは道路公社等、不良債権の...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、郵政公社は削減の対象としてカウントしないということでよろしいですか。国家公務員のままですので。 | ||
| ○武正委員 最後に伺いますが、きのう新聞で報道されておりますように、独立行政法人化、十月一日、三十四の特殊法人が三十二の独法になりました。トップ三十二人のうち八〇％超の二十六人が官僚の天下り、うち二十二人は前身の特殊法人からの横滑りということでございます。加えて、三年から五年内の...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わりますが、最初の御答弁は、天下り容認というふうにとらえかねない答弁ですので、御指摘をしておきます。 以上であります。ありがとうございました。 |