武正公一

たけまさこういち



当選回数回

武正公一の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月22日第159回国会 衆議院 本会議 第3号
議事録を見る
○武正公一君 民主党・無所属クラブの武正公一です。  小泉首相の施政方針演説について、総理に質問を行います。(拍手)  冒頭、きのうの松本議員への再答弁、再々答弁に触れます。  再答弁で、質問に全部触れている、答弁に不満があることはわかります、委員会でお願いします、再々答弁...全文を見る
○武正公一君 再質問をさせていただきます。  まず、雇用政策でありますが、首相の答弁は私はもうわかっていて、それで、それがあっても、新卒、高卒が過去二番目に悪く、そして大卒が過去最悪なんだから、だから首相のリーダーシップを求めたのでありまして、これまでの取り組みを聞いたのではあ...全文を見る
02月05日第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
議事録を見る
○武正小委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。  まず、中谷委員にお伺いをしたいんですが、よく首相が国際協調と日米同盟の両立というふうに言われるんですけれども、民主党あるいは私も、やはり日米同盟が先行している、国際協調というものがどうも後になっているという認識を持っ...全文を見る
○武正小委員 ありがとうございました。
○武正小委員 やはり、国民への説明責任、しかもシビリアンコントロールというのは、国民の代表である国会がいわゆるそうした自衛隊等についてしっかりとコントロールをする、こういったことだというのが先ほど松本委員からも説明があったわけでありますが、今も河野委員から、やはりこの説明責任とい...全文を見る
02月24日第159回国会 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第2号
議事録を見る
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。  きょうは、参考人、御出席をいただきましてありがとうございます。  先ほど、我が党の増子委員から、三月二日、三名の韓国拉北者をこの小委員会に招き発言を求める旨の御紹介がありました。この三人には、鳩山由紀夫団長以下、韓国で会ってまい...全文を見る
○武正小委員 ありがとうございます。
02月26日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  まず、イラク自衛隊派遣の一つ説明とされます国際協調と日米同盟の両立ということでございますが、現憲法の前文に日米同盟という明記がないのでございまして、そもそもこの両立というか、それぞれの概念が違うわけであります。国際協調が上位概念と言...全文を見る
○武正委員 まず、日米安保条約が国連が機能するまでの暫定的なものだというところは、やはり議論が分かれるのではないかというふうに思いますし、国連は今後機能しないというふうに中谷委員が断言をされるのは、やはり問題であろうというふうに思います。やはり国連の構成員が努力をしなければ国連は...全文を見る
02月26日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  公債特例法並びに所得税法改正について、質疑を行わせていただきます。  まず、四月から実施をするいわゆる消費税の総額表示方式、私は、消費税導入からいわゆる外税として国民が認知をしてきたこの経緯、本体価格と別途消費税を支払うときに、し...全文を見る
○武正委員 到底理解できませんね、今の御答弁。  国民主権でありまして、それぞれの国民の皆さん一人一人がやはり正確な判断をされる、そういう前提に立ってさまざまな政策はあってしかるべきである。しかも、先ほど触れましたように、納税者としての意識を持っていただくためには、本体価格と税...全文を見る
○武正委員 財務大臣、時間が間に合って、走ってきていただきましてありがとうございます。  今、副大臣とはこういったやりとりで、今、諸外国の例を言いましたが、私は、日本は日本の消費税導入の経緯があり、そして三%から五%に上げるときの当時の大蔵省のさまざまな御説明があり、今日に至っ...全文を見る
○武正委員 導入のときの議論で、内税、外税、あったかもしれません。しかし、結果的に外税を導入したというのが現実でございます。  それから、これは、日本スーパーマーケット協会の清水会長の話が食品経済新聞に載っております。  「私は中曽根総理のときに売上税導入に反対した。その後、...全文を見る
○武正委員 導入の当時、事業者の判断にゆだねたということでありますと、先ほどの日本スーパーマーケット協会の清水さんの話とは変わってくるんですね。清水会長たちは外税方式ということを条件につけたというふうに発言しているんですよね。その点、どうなんですか。明言できるんですか。事業者の判...全文を見る
○武正委員 さっき言っていたことと違うんです。さっきは事業者の判断にゆだねたと言って、今は、結果、外税方式が採用されたと言っているんです。違うじゃないですか。どっちなんですか。
○武正委員 では、各事業者の判断にゆだねたんですね。よろしいですか。それで、結果、みんなが外税方式になったということですね。外税方式にするようにとか、そういった指導も何もなかったということですね。外税方式にするようにという指導もなければ、あるいはそういった通知もなければ、今回示し...全文を見る
○武正委員 先ほど御説明の中で、内税、外税、表示の混乱が今回総額表示の導入だというふうに言われたんですが、総額表示であるけれどもその表示の仕方は六通りでいいと。これは大変な混乱を実は招いているんですね。そうすると、そもそも、その導入の議論と、結果今やろうとしていることが違うんじゃ...全文を見る
○武正委員 財務大臣、同じでいいんですか。当初、表示が内税も外税もあるから、混乱を招くから総額表示だという先ほどの副大臣の答弁なんですが、いや、今度表示は六通りでいいと。矛盾していませんか。
○武正委員 混乱をするというお話でしたけれども、消費税導入後、混乱があったんでしょうか。内税か外税かで消費者が困ったと。しかも、先ほどのタクシーの例などは一部の例ですよね。私は寡聞にして、ほとんどが外税方式で来ているというふうに考えますが、その点、どうですか、財務大臣。何かそうい...全文を見る
○武正委員 日常承っておったって、もう導入して何年ですか。当初はあったかもしれませんけれども、その後も日常そういった苦情があるんですか。何件あったのか、言ってください。
○武正委員 財務大臣、そうなんですか。消費税は総額表示じゃないと混乱を招くんですか。私は、やはりもう国民に外税として消費税の表示は定着しているというふうに思いますが、財務大臣はそういう認識がないということでよろしいでしょうか。
○武正委員 私が聞いているのは、国民に外税表示が定着しているというふうに私は認識しておるんですけれども、そういう認識は財務大臣は持たれておりませんか。
○武正委員 ちょっと先を急ぎますが、私は、やはり外税というものは国民に定着をしている、納税者として、税を幾ら自分が払うのか、それを自分の購入時にちゃんと計算する、これが納税者意識の高まりにもつながるということなので、当初の、混乱があるから、内税、外税があるからという話でしたが、ほ...全文を見る
○武正委員 もう一点伺ったのは、「一円未満の端数処理に当たって四捨五入の方式を業界団体の統一処理方法とすることへの承認」と一番最後に書いてある、このことはいかがでしょうか。
○武正委員 ただ、先ほど言ったようにもう現に、百三十円のものが、これまでは百三十円で千三百円、千三百六十五円支払っていたものが、百三十六円五十銭の五十銭は切り捨てろ、百三十六円で結局千三百六十円、五円かぶれといったことがもう現に起こり始めている、起こりつつあるということなんですね...全文を見る
○武正委員 財務大臣、先ほど例を挙げましたように、一個百三十円のものを十個納入していた、これまでは千三百円掛ける五%で千三百六十五円納入者はいただいていたんですね。ところが、今回、今の一円未満の切り捨てということで、百三十六円五十銭の五十銭を切り捨てということで、百三十六円で千三...全文を見る
○武正委員 先ほどスーパーマーケット協会清水会長の話をちょっと引用しましたが、こんなことも言っておられます。法律自体が欠陥法律であり、導入時の原理原則——先ほど触れたように、導入時には外税方式でということが絶対条件の一つだったと日本スーパーマーケット協会清水会長は言っております。...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたように、四月からの運用に当たって、その周知徹底が国民に図られていない、そして、混乱を招くといいながら六通り方式がかえって混乱を招いている。納入者と、そして納入を受ける側の優越的な地位の乱用、公取は取り締まると言っているけれども、現場からはこれだけ不安の声が...全文を見る
○武正委員 適時適切が、年間二十兆の介入が適切なのかどうかというと、やはりやり過ぎというふうに私は思うわけであります。また、今回その借入額を六十兆円ふやしたということは、これからもやるよということでありますので、私はこの円高・ドル安を防ぐために、その介入、ドル買いというのは、やは...全文を見る
○武正委員 これは日経の二月二十日の記事でございますが、ただ、二十兆円の介入をして、そして米国債の購入額が四四%ということでほぼ額が匹敵をするといったことでございます。  そして、他国の証券をどの程度買っているか、少ないというお話でしたが、その割合はお答えいただけますか。
○武正委員 ドル買いをして、そしてまたアメリカ財務証券を買っていく。そして、先ほど元財務長官の話をしたように——経済産業政務官、どうぞお引き取りください、済みません。  市場の米国への信認がいつ失われるかだれにも予測できない、こういった指摘もある中で、ドルで保有している外貨準備...全文を見る
○武正委員 適時適切を超えた介入を続けて、この六千七百億ドルの外貨準備高、異常ですよね、この額。しかも、そのほとんどがドルで、財務証券はわかりません、答えられません、全部じゃないですよと言いますが、昨年発行された三千七百七十五億ドルの四四%、千五百億ドルですよね。これは全部じゃな...全文を見る
○武正委員 お手元の方の、先ほど見ていただいた外貨準備高、五位まで香港を含めて東アジアということでありますが、既にこれは議論が出ておりますアジア債券市場の話でありますが、このときに国債をそのアジア債券市場のベンチマークにしていく、基準にしていくといったことでこのアジア債券市場構想...全文を見る
○武正委員 竹中大臣にお聞きしたいんですが、アジアにも随分銀行がこれまで進出して支店を持って、国際業務も随分金融機関としてやってこられた、そういった人材がかなりいるわけですね。きょうでしたか、日経にも、損保が随分アジアに今展開をしているという記事もありました。  そういった意味...全文を見る
○武正委員 もう一つ財務省に聞きたかったんですが、時間の関係で指摘をさせていただきますが、そういった意味では、アジアの大使館に財務省から随分出向されておりますが、そういったアジア債券市場づくりを担うということでの、ある面やはりそれなりの権限を持った方々が大使館に出向すべきであろう...全文を見る
○武正委員 結局、一兆円減らしたと言いますけれども、増減額でいうと四百億円ふえたといったことが確認できたわけで、やはり三位一体改革というのは中途半端なものである。この間、百五十五万人雇用はふえたけれども、百五十七万人減って、通算二万人この三年間で減ったといった総理の答弁と同じなわ...全文を見る
○武正委員 この特例公債のやり方が、年金の預入金をもとにその事務費をということで、あれだけいろいろどんどんふやしていった経緯があるんですけれども、財革法を凍結するときには、あくまでも凍結、停止であって、いつそれを再開するか、こういったことがあったわけなんですね。  プライマリー...全文を見る
○武正委員 財政健全化計画ということで閣議決定をして財革法と、そして、当初二〇〇三年、それを二〇〇五年に延ばしての財政赤字を対GDP比三%以内、そして特例公債、赤字公債発行ゼロと掲げて、その期間を二年延長して、そして故小渕内閣になって凍結と、その中で出てきたのが今御議論のこの特例...全文を見る
○武正委員 その財政構造改革の、財革法の精神が、この保険料、預入金から事務費をということなんですよ。財革法の本当の精神である三%以内あるいは赤字国債の発行はどこかにいっちゃって、そして社会保障費の二%キャップを若干弾力的にする、そういう凍結の中で、こっちの部分だけはちゃんと残して...全文を見る
○武正委員 これだけ凍結していないというのはおかしいんですよね。しかも、預けられた保険料からこれだけの一千億近いお金を使う。表づらだけはいい。特会をいかに利用するか、財務省がいかに特会を利用しているか、その一つの例でございます。表づらを幾ら合わせても、国民の信頼は得られないのでご...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。  埼玉りそなへの県あるいは地元経済界からの出資ということは、私は、強い地元からの要望がありますし、上田知事初め今埼玉県も検討しているところでありますので、これから健全行に注入という話も出てくるようでありますが、こ...全文を見る
02月27日第159回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  ちょうど今、六者協議が開会されているわけでございますが、まず、先ほど来外務大臣が、拉致問題の解決というようなことを再三言われておりますが、拉致問題の解決として考えておられる項目、これを述べていただけますでしょうか。     〔委員...全文を見る
○武正委員 拉致問題の解決は、以上二点でございますか。
○武正委員 外務大臣の今の細かいことというのは、やはり到底容認できない御答弁なわけですね。  小委員会では、この二十四日に、横田さん御夫妻、そして蓮池さんということで、参考人質疑を行いました。その中でも、拉致被害者の家族の八人の無条件の帰国、そしてまた、北朝鮮が死亡または入国な...全文を見る
○武正委員 拉致問題の今回の六カ国協議についての薮中局長の発言でございますが、冒頭、あいさつというところ、世界に報道されている部分と基調発言、基調の部分ですね、これは秘密の会議で行われた、という二つに分けますと、冒頭のあいさつで拉致ということに触れられなかったと。  先ほど外務...全文を見る
○武正委員 一組、セットというのは、ちょっと具体的にもう一度お答えいただけますか。
○武正委員 最初のあいさつは世界に放映されるオープンな場で行われた、クローズドな場で発言、それが二つがセットというのは、ちょっと理解できないわけですね。  オープンな場でなぜ拉致のことを触れないのか、そして、クローズドな場で拉致のことを言及するというのはいかがなものか。最優先課...全文を見る
○武正委員 我々も政治家として国会でのこうした発言等、やはり多くのメディアの方がそれを取材する、そして、広く国民あるいは全世界にそのことを伝えるこの場というのは、大変大事なそうした場になるわけですね。その場で発言をしないで、そしてクローズドな場で発言をする、それがセットであるとい...全文を見る
○武正委員 新聞には、やはり中国からの働きかけがあったんじゃないかというようなことが書かれておりまして、これは日経ですけれども、「結局、全世界に放送されるあいさつ部分では「諸問題」と間接的な表現にとどめ、秘密会合の基調演説で「拉致問題を含む日朝間の諸問題」と言及。」「同じことを言...全文を見る
○武正委員 いや、私がお伺いしたのは、王毅次官の方から、拉致問題を余り取り上げないようにという、そうしたサジェスチョンというか申し入れがあったのかどうかということでございます。
○武正委員 そういうような印象を与えるような報道、実際にそういう私が触れたような形でテレビに流れたわけでございまして、私はやはりそうしたことが流れる背景が、多分、次官と副大臣が会われる前からいろんな形で中国側から、主宰者側から、議長役の中国側から日本政府にあったんじゃないかなとい...全文を見る
○武正委員 今もやはり二段階でお話をされているんですけれども、八名の方の無条件の帰国と十名の方の生存の存否の真相究明、そして、その後に、日本が、警察等が拉致されたというふうに認定をされている方々、あるいは特定失踪者の真相究明、これは切り離して今考えているということなんでしょうか。
○武正委員 先ほど来、日朝平壌宣言のお話をされますけれども、私は、日朝平壌宣言というのは、拉致という言葉もやはりこの時点からは記載をされていないんですね。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という記載でありましたので、当然、この日朝平壌宣言の締結時点から問題だというふうに言...全文を見る
○武正委員 八名の方の無条件帰国、その上で十名の方の存否、そしてまた、これから拉致として認定をされるそうした被害者の真相究明、あるいは特定失踪者の真相究明と。その上でということになりますと、そしてその後、今、日朝国交正常化交渉を言いましたが、八名の方の無条件帰国が国交正常化交渉の...全文を見る
○武正委員 今のお話で、そうすると、八名の方の無条件帰国後、日朝国交正常化交渉に入るということでよろしいんでしょうか。八名の帰国後、日朝国交正常化交渉に入るという御答弁ということで。
○武正委員 私が言っているのは、拉致問題の解決が、先ほど、冒頭、あるいは先ほどの各委員の質疑に答えておられるように、拉致問題の解決があって、日朝国交正常化交渉があって、そして経済協力という三段階で言われたわけですから、拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化交渉に入らないということ...全文を見る
○武正委員 そうすると、八名の方が無条件に帰国したら国交正常化交渉を始めるということなんですね。
○武正委員 拉致問題の解決が、冒頭言われたような形、セットというふうに言われながら、八名の方の無条件帰国で国交正常化交渉再開の用意があるということは、八名の方が帰国したら再開するということと同じではないですか。
○武正委員 拉致問題の八名の方の無条件帰国で国交正常化交渉を始めて、そして国交正常化交渉の中で十名の方の存否、特定失踪者の方の真相究明、そして核の問題など、包括的に国交正常化交渉の中で協議をしていくんだということでしょうか。
○武正委員 では、拉致問題の解決がしなくて、日朝国交正常化交渉をするということですね。  冒頭、大臣は、拉致問題の解決は何ですかと言ったら、八名、十名、そしてその後細かいことは撤回したけれども、徹底究明、真相究明というふうに言われ、これが拉致問題の解決ですというふうに言われたの...全文を見る
○武正委員 つまり、拉致問題が解決しないうちに日朝国交正常化交渉を始めるということですね。
○武正委員 それがやはり、家族会を初め、違うんですね。拉致問題の解決がやはりその前提なんですね、すべての。これは、やはり違うんですね。  日朝平壌宣言は、これはもう経済協力ありきの宣言なんですね。ですから、日朝国交正常化交渉に入っちゃったら、もうそちらの方でどんどん進んでいっち...全文を見る
○武正委員 経済協力がてこであると。要は、国交正常化交渉の中で日本の、具体的にお金を何にどのぐらい出すか、こういったことをカードとして拉致問題の解決を図るというのは大変危険なやり方だというふうに私は思っています。  国交正常化交渉に入ってしまうと、先ほど言ったように、逆に北朝鮮...全文を見る
○武正委員 こうした日本海の呼称を、トンヘ、東海と言うのはけしからぬということをやっている外務省が、事もあろうにソウルの大使館の、日本の大使館のホームページでみずから東海と書くということはあってはならないことなんですね。  これについて、今大臣、こういったことはもうあってはなら...全文を見る
○武正委員 実は、この日本海の呼称問題は、平成十四年十一月六日、各国にある日本大使館に各国メディア等への申し入れということで訓令を出しているんですよ。そのときは、例えばタイ航空などの機内誌に日本海と東海が併記されていると。これは、私のやはり地元の方も、機内誌をちぎって持ってきてく...全文を見る
○武正委員 ちょっともう時間がまいりましたので、最後、私が言っているのは、今言われたように、訓令は十一月六日、平成十四年。それで、今言ったように、申し入れをしたのは五月なんですよ。これは私が、どうなんですかという問い合わせをして、タイ航空、タイ大使館どうですかと言ったら、外務省の...全文を見る
○武正委員 空白のやつもちゃんとやるようにというふうに訓令を出したんじゃないですか。大臣。
○武正委員 終わりますが、空白なこともちゃんと書いて、徹底して調べて申し入れるようにという訓令を、タイの大使館は半年間放置をして、こっちが指摘しなきゃやらない。しかも、また今回、同じことを繰り返している。このことについて、外務省は再発防止をどういうふうにするのか、これを委員会に提...全文を見る
○武正委員 終わります。ありがとうございました。
03月02日第159回国会 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第3号
議事録を見る
○武正小委員 民主党の武正公一です。  ファン・ジャンヨプ元書記が、日本に来て証言をしてもいいと言っております。ファン・ジャンヨプ元書記は、北朝鮮でどのような役割を果たしていたのか、皆さんがいらっしゃったときに名前を聞いたことがあったり、どういう影響力を持っていたか、おわかりに...全文を見る
03月04日第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
議事録を見る
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。  きょう大使から、EUとNATOとの政策の整合性をいかに確保するか、こういった御苦労も、あるいは前向きな取り組みも御説明をいただいたわけなんですけれども、これは、ドイツ出身ということもあるわけなんですが、過去、ドイツの連邦軍のNAT...全文を見る
03月18日第159回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る
○武正委員長代理 次に、増子輝彦君。
03月18日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一です。  先ほど議論の中で、東アジアでエネルギーのある面話し合い、あるいはある面の相互の協力関係についての議論があったと思うんですけれども、今、これは石油ショックのときにかなりこのアジアで石油価格が高騰をしたということの反省に立って、ヨーロッパで原油...全文を見る
○武正委員 以前、当憲法調査会で、中谷委員は、私が、現憲法の前文を例に、前文には国際協調は書いてあります、日米同盟は書いてありません、国際協調と日米同盟は概念が違います、国際協調は日米同盟の上位概念ですねという発言をし、中谷委員もそれをお認めになられております。過日、川口外務大臣...全文を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  行政の複雑化、肥大化というのは多くの識者が指摘するところでありまして、三権分立の考え方からは、この立法府である国会の不断の努力で行政のチェックを行ってきているところでございます。また、今般、司法制度改革によって三権分立の司法権を強め...全文を見る
03月23日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
議事録を見る
○武正委員 質問をさせていただきます。  まず、お手元の方に、理事会の御了解を得て資料を配らせていただきました。まず、日銀金融研究所の二〇〇〇年十二月の、バブル期の金融政策座談会ということで、日銀の翁さん、白川さん、白塚さん、「資産価格バブルと金融政策 一九八〇年代後半の日本の...全文を見る
○武正委員 この論文で、先ほども触れたように、日銀の教訓ということが第六章にあるので、お手元にはないんですけれども、それをちょっと読ませていただきますと、「政策思想への働きかけ」というのがございます。「中央銀行の基本的な使命を損なうおそれのある政策思想はその時々の経済情勢によって...全文を見る
○武正委員 完全な自主性というふうに言われましたが、やはり種々、日銀の自主性というか、本来は独立性ということで、新日銀法にも私は独立性という言葉がやはり書かれるべきであったというふうに思いますが、完全な自主性というのはやはり疑わしいと思います。国民に開かれた、そうした、情報開示と...全文を見る
○武正委員 過去、ペイオフの解禁が延期されてきた理由として挙げられているのが、地方政府、地方政府の関係機関あるいは各種基金が地銀に約二十兆円お金を預けている。いわゆる公金を扱っている金融機関、あるいは縁故債を中心となって受けている金融機関、それが地方で指定金融機関と。これは実は総...全文を見る
○武正委員 今理事の方から、地方自治体、工夫しているよというお話ありましたが、残念ながら、まだまだ意識が希薄であるというふうに言わざるを得ない。相変わらずの二十兆円というお金の地方金融機関への預け入れ、これはなかなか、やはり今までの人間関係で変えられないわけですね。それがやはりペ...全文を見る
○武正委員 脱法行為ではないと言わざるを得ないと思うんですが、ただ、これがもう借りかえ借りかえで固定化しているということに対して、問題意識はいかがでございましょうか。長期国債と同じことという指摘に対しては。
○武正委員 そういう意味では、ことしの二月の数字でありますが、短期国債、TBと、FB合わせて二十七兆というのを、FBを、今八兆あるようでありますが、二〇〇四年の二月の段階で。これをTBにかえた場合、金利負担は幾ら増すんでしょうか。
○武正委員 そういう意味では、やはり短期国債での引き受けという形で、先ほど徐々に減らしていくんだという総裁の発言がありましたが、そうした形にしても、今の状況では金利負担はない、根拠法が違うだけだということでございます。そうしたことが、私は、説明責任という点からもわかりやすいのでは...全文を見る
○武正委員 二〇〇一年三月の当座預金の枠が五兆円、それが、三十五兆から三十七兆に、この三年間で三十兆円も枠を広げてまいりました。一方、マネーサプライは一向に増加しない。やはり半端な理由じゃないんじゃないかな、なぜ信用創造や乗数効果が出てこないのだろう、これがいろいろと言われるわけ...全文を見る
○武正委員 私の聞いたのは、日銀当預が三十兆枠をふやしたけれども、そのお金が結局はドル買いに回っているんじゃないですかということなので、そのことについてお答えください。
○武正委員 今、日本は双子の黒字と言われておりまして、経常収支の黒字と、それから資本収支の黒字。その資本収支の黒字は何かというと、要は、各銀行がドルを借り入れて、その他の投資として、円売り・ドル買い介入の注文を受けた銀行が、政府、日銀にドルを渡すため海外からドル資金を借り入れる、...全文を見る
○武正委員 ちょっと総裁からは、残念ながらそうした認識について共有できるお答えがなかったわけでございます。  次に移らせていただきますと、三十兆円の介入をして、外為特会、平成十六年度末、これは外貨証券百三兆、外貨預け金二十七兆というのが今年度特会の予算として提出をされております...全文を見る
○武正委員 お手元の方に、ホームページからの資料、ホチキスどめのものを配らせていただいております。先ほど島委員も取り上げた、いわゆるスワップという点でございます。  昨年十二月二十六日、ことし三月までだ、どうしても介入資金がないからしようがないんだよというお話でございましたが、...全文を見る
○武正委員 そうすると、平成十六年度末の特会の外貨証券百三兆円は、丸々米財務省証券というふうに思っていいわけですか。
○武正委員 私が言っているのは、特会のこの百三兆円の外貨証券は丸々米財務省証券と考えていいんですかと。
○武正委員 預け金じゃなくて外貨証券は百三兆円なんですよ。ですから、これは丸々米財務省証券と考えていいんですか。
○武正委員 だから、それはわからないのに、さっき言ったのは、ほとんど財務省証券だからそこから十兆円財務省証券を買うんだと。ほかにもいろいろほかの国の証券があるんだったら、このときの約束で米国財務省証券ほかとかなどとか書くべきじゃないですか。なぜ、ほかにも債券があるんだったら、米財...全文を見る
○武正委員 総裁、どうなんですか。先ほど、バブル期の金融政策のお話でも、やはり中央銀行として、毅然たる、そうした態度で政府の政策に対して物を申していかなきゃいけない、これがバブルのときのやはり教訓であると翁さん以下三名の方が書いてあって、そのとおりであるというふうに先ほど申された...全文を見る
○武正委員 最後に、先ほどちょっと触れました、支店長会議の話をさせていただきます。  ことし一月、全国十一支店金融経済概況というものを発表されているんですが、北海道地区を除いて、全体的に、相変わらず、緩やかな回復というのが、各支店からのこの概況を見るとやはり載っているんですね。...全文を見る
○武正委員 その緩和政策が、結局はドル買いにお金が回っているということを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
03月26日第159回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。  サイバー犯罪条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。  民主党が本条約への賛成を表明するに至った理由は、コンピューターシステム攻撃、あるいはコンピューターシステムを利用して行われるサ...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 外務委員会 第10号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  三条約についての質疑を行わせていただきます。特に、日米刑事共助条約の質疑を中心で行わせていただきますが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、まず、尖閣諸島の点について外務大臣にお話を伺いたいと思います。  今まで理事会を、三十...全文を見る
○武正委員 外務副大臣もお見えでございますので、私は、「サンデープロジェクト」を拝見しておりました折に、たしか副大臣、これは沖縄県警が決めたことですというようにテレビで言っておられましたが、その点、突然でございますが、いかがでしょうか。
○武正委員 そうすると、警察庁から照会があったということでございますが、その中で、入管から強制送還をしますということでの報告というか、どうですかという照会はあったんでしょうか。
○武正委員 外務大臣、こうした照会が外務省に警察庁からもあったということなんですけれども、そういったやりとりがある中で、既にこの委員会では三月十六日付で決議をしております。  これをちょっと読み上げますと、例の外務省設置法等の決議でありますが、「外務省においては、国民の生命財産...全文を見る
○武正委員 そうしましたら、では、どこの省庁と問い合わせ、やりとりがあったんですか。沖縄県警が単に入管あるいは検察とやりとりをして強制送還をされた、一切各省庁から外務省に対して照会はなかったということでございますか。
○武正委員 政府参考人じゃなくて外務省のトップである外務大臣に聞いているんですよ。外務省にそうした照会はないんですか、関係各省庁から一切なかったんですかとお聞きしているんです。
○武正委員 そういった推測のもと、関係省庁との協議が、外務省、行われたわけですよね。今の法務省、そういったことは事実ありますか、法務省とのやりとりは。
○武正委員 それでは内閣官房はどうですか。
○武正委員 私が言ったのは、内閣官房から外務省に、協議、問い合わせ、やりとり、そういったものはあったんですかと聞いたんです。
○武正委員 そうすると、では、この事案に対して外務省はノータッチということなんでしょうか。
○武正委員 私は、強制送還の件ということを、先ほど、この件、ノータッチなんですかというふうに触れたんですね。  今のように明確に、法務省あるいは内閣官房から強制送還について外務省の意見を正式に求められたということはないと承知をしているという答弁でありますが、そこまでかっちりと聞...全文を見る
○武正委員 私は、意見を求められ、こうしてほしいということを言ったことはないということを聞いたわけじゃなくて、相談があったんじゃないですかというふうに聞いているんですね。  つかさつかさと申しますが、お相手は中国政府もかかわる中国人活動家でございます。外務省がノータッチであろう...全文を見る
○武正委員 どうなんですか、同僚委員におかれて、本件で外務省が相談にあずかっていない、今こういう答弁が外務大臣からあって、では本当に我が国の危機管理なりが働くのかどうか。  私は、ぜひこの委員会での決議が必要である。このような政府の対応、そして、外務省がこうした案件について相談...全文を見る
○武正委員 それでは、次に移らせていただきます。  川口外務大臣は、中国の外交部長というんでしょうか、外務大臣に電話会談をされた。電話会談をされた内容をお答えいただけますか。
○武正委員 再発防止を求めた、そして日章旗が焼かれたことを官憲が阻止しなかったことを抗議した。外務大臣の領土、領海を守るということに対しての認識は、この程度の認識なのかというふうに私はやはり疑わざるを得ないわけであります。  再発防止を求めた、日章旗の件を抗議した。我が国の領土...全文を見る
○武正委員 領土であると述べたのと、抗議をして、とんでもない、遺憾である、許すことができない、なぜこうしたことが起きたのかと、中国政府として徹底した、こうしたことが起きないように再発防止を求めたと言いましたが、こうした点をただすということはされたんですか。
○武正委員 全部入っていますというのは、よくわからないんですね。全部含めて言いましたというのと、しっかりと言ったのかどうか。再発防止を求めたの前にしっかりと抗議をした、このことを確認したいと思います。
○武正委員 先ほどは、そうした抗議をして、再発防止を求めて、日章旗の件も抗議して、それで国内の関係法令に従って処置をいたしました、すなわち強制送還をいたしました。それはありますよね。(川口国務大臣「あります」と呼ぶ)  では、あるというふうに今お答えをいただきましたが、全然やは...全文を見る
○武正委員 中国側から公表しないでくれというふうに言われたんですか。
○武正委員 我が国の領土に不法に上陸をして、それについて外務大臣が電話で抗議をした。これは初めてですよね、この案件が起こってから。外務大臣が、中国外交部長とのやりとりは。  抗議をしたことを中国側から発表しないでくれと言われて、はい、そうですかということは到底納得できないんです...全文を見る
○武正委員 外務大臣が直接電話をして抗議をして、しかし、抗議をしながら七名をお帰ししますよと。そして、抗議したことも発表しない。余りにも、外務省は一体何の仕事をやっているんだろうと。相談にもあずかっていない。そんな外務省は、日本の外交を任せることはできないのであります。  さて...全文を見る
○武正委員 そうした誤ったメッセージは送られていないんだ、あくまでも領土問題解決なんだというふうにおっしゃいますが、この春発足する日ロ賢人会議、このメンバーを見ても、経済協力ありき、経済協力優先というメンバーですよね。領土問題についての専門家がほとんど入っていない。こういったとこ...全文を見る
○武正委員 領土問題ということで、私は、やはり誤ったメッセージが今もって届いている。これは日朝平壌宣言でも触れましたが、経済協力ありき、経済も一つのカードにと。外務大臣はこの委員会で、てこにというような言い方をしましたが、私は、日本外交が、経済協力、確かにODAというのは大変大事...全文を見る
○武正委員 言うべきことを言い、公表すべきことを公表すると言われましたが、言うべきことを言っていない、公表すべきことも公表していない、こう言わざるを得ないのが先般の電話会談での外務大臣と外交部長のやりとりでございます。  中国は最重要な二国間の一つという認識は、私も共有しており...全文を見る
○武正委員 すなわち、双罰性が今回のように適用されずに、司法当局同士で了解ができれば引き渡すことができるということでございますか。お答えください。
○武正委員 今回、この岡本被告の件については、経済スパイ法という当時日本になかった法律でございます。アメリカが次々に今のさまざまな法律、特に知的財産権に絡んで立法されていく、こういった中では、私は、双罰性がなくなった場合に、司法当局同士でいくと次々にやはりアメリカからそうした要求...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので終わりにいたしますが、私が今言ったのは、秘密が守られるじゃなくて、今政府が進めておられる各種規制を解く規制緩和、それは事前規制から事後チェック型行政へということでありますので、そういった意味で事後チェックができるような形にするためにも、やはりそのや...全文を見る
04月01日第159回国会 衆議院 総務委員会 第11号
議事録を見る
○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。  ただいま議題となりました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。  近年、携帯電話や無線LANなど無線...全文を見る
04月08日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  非常事態と憲法ということでの小委員会の委員長報告がございました。  私も外務委員会の理事もしておりまして、当調査会にもその理事の方もいらっしゃいます。先般、尖閣諸島への中国人活動家による不法上陸に関しまして、私、民主党として、安保...全文を見る
○武正委員 民主党の武正です。  今回、今、国会に提出をされた国民保護法制についても、参考人からの意見もあったわけでございます。当然この国民保護法制は、現憲法下で、これから審議を行い、そしてまた採決になっていくわけでありますが、この国民保護法案では、やはり内閣総理大臣が関係大臣...全文を見る
○武正委員 民主党、武正公一です。  先日の小委員会でも松浦参考人から、FEMAのような機関を設置したらどうかという提案については、他省庁と横並びでもう一つつくるというような機関であってはいけない、やはり多くの省庁に国民保護に関してのいろいろなことがまたがっているので、その調整...全文を見る
04月13日第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る
○武正議員 まず、経済的価値をなぜ電波に認める必要があるか。先ほど昨年の片山大臣の御発言がありましたが、既に平成十三年四月十日、平成十四年四月二十五日、片山総務大臣は電波に経済的価値があることを認める発言をされております。しかるに、先ほどの総務大臣の発言は、総合的な判断ということ...全文を見る
○武正議員 そもそも、オークションを導入するというのは、先ほど言ったように、すべてにオークションを導入するわけではありません。  衆法提出者の方は、総務大臣が恣意的に、どこに導入するべきか、あるいは電波利用料は幾らか、あるいはどこの事業者に免許を付与するか、そういった恣意性をで...全文を見る
○武正議員 まず、私の方の手元にある、オークション制度を導入している国の名前を挙げますと、スイス、ベルギー、オーストラリア、ギリシャ、香港、デンマーク、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オランダ、イタリア、オーストリア、そしてアメリカということと、先ほど委員御指摘のとおり、なぜ...全文を見る
○武正議員 昨年は、予備免許申請時にオークションを行うというふうにしたんですけれども、予備免許申請時には、かなりの事業者が、例えば設備をつくったりいろいろと投資をした上でオークションに臨む。当然、このオークションで何としても勝たなければならないというインセンティブが働きますので、...全文を見る
○武正議員 まず、通信・放送委員会を設置する趣旨及びメリットについてなんですけれども、いわゆる三条委員会ということでございまして、三条委員会は、もう申すまでもなく、第三者機関である通信・放送委員会がやはり公平公正な観点から電波行政いかにということで、総務大臣に対してしっかりと物を...全文を見る
○武正議員 私ども、昨年もそうですけれども、今、日本の電波帯の約四割を利用しているとされる公共セクターが一切電波利用料を払っていない、これは、国民共有の資源である電波の効率的な運用にあって大変問題だというふうに思っております。  九三年、電波利用料制度が始まった時点で、当時の郵...全文を見る
○武正議員 衆法の方は、先ほども触れましたように、その退出の方の価格の算定は政府案に同じであります。  ただ、参入の方が問題でして、つまり、閣法は、退出のときに支払った額の二分の一以上ということで、もう決まってしまうわけなんですが、やはり参入者は、その参入すべき電波帯の経済的価...全文を見る
○武正議員 登録周波数終了対策機関は、特定周波数終了対策業務として、給付金の算定、支給等の業務を総務大臣にかわって行う機関であるため、無線設備の登録点検事業者とは異なり、適格要件を厳しくする必要があるとの考えによります。要は、地上げという言葉がありましたが、まさにこれは電波上げの...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 外務委員会 第12号
議事録を見る
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一です。  日米刑事共助条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。  本条約の趣旨が犯罪の国際化の増加に対応しようとするものであり、日米両国が捜査、訴追等の刑事手続について共助を条約上...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  政府案への質疑ということでさせていただきたいと思います。  お手元の方に……(発言する者あり)
○武正委員 お手元の方に資料を配らせていただいておりますので、まず二ページ目をあけていただきたいと思います。  この二ページ目。これは帝国データバンクの、この四年間の大手行、地銀、第二地銀へのいわゆる大蔵、日銀等からの天下り、再就職の数字を出しているものでございます。  ちょ...全文を見る
○武正委員 「営利企業への就職の承認に関する年次報告」ということで、人事院の方の報告もございます。  一時、公務員改革の議論で天下りの承認を各担当大臣にというような御議論もありまして、それは今何か内閣府の方へ一括しようというような御議論もあるようでありますが、私は、人事院のチェ...全文を見る
○武正委員 今大臣の答弁の中で、責任ある経営体制をつくった法案であるということを言われておりますが、これは後で触れますが、いわゆる経営責任を明確にしていない、特に合併についてですね、これは今のお言葉からはやはり問題があるというふうに考えるわけでございます。  また、ここ十年の資...全文を見る
○武正委員 先ほど、大臣は、この文書にあるように、金融庁ではそうした再就職の現状を把握していないということでございますが、そのことをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○武正委員 私がやっても、こうやって日本金融名鑑で調べられるんですよ。今、把握する立場にないというのはどういうことなんですか。これだけ税金を投入して、国民の税金を投入したその投入先に、検査をすべき金融庁あるいは考査をすべき日銀から、特に、先ほど触れたように、全信金の半分以上に再就...全文を見る
○武正委員 先ほど実績を把握していないと言ったんですよ。つまり、持っていないということなんですが、今お出しできないということでしたが、出せないということは、あるということですか。
○武正委員 私は部門会議の三月三十一日からこのことをお願いしているので、きょうの質疑のためにということでございましたが、作業量膨大といっても、私、一晩でこの金融名鑑をチェックいたしました。そのお立場の方々だったらすぐできる、人数もたくさんいる。その上、公務をもう離れたということで...全文を見る
○武正委員 改めてこの場で御調査をして資料を提出していただきたいと思うんですが、これはできますか、大臣。
○武正委員 私は、非常に誠意のない御答弁というふうに言わざるを得ないわけでございます。  これは時間の関係で、副大臣にも後で貯蓄率のことをお聞きしたいものですから、本当は独法のこともあわせて聞きたかったんですが、ちょっと先を急がせていただくことをお許しください。  先ほど来責...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたように、信金の方のチェックをいたしますと、金融庁の金融検査官、地方の財務局の方が監事に再就職したり、あるいは代表になっていたりという例がたくさん見受けられるんですよ。ぱっとあけますと、きのくに信用金庫、砺波信用金庫、能登信用金庫、さぬき信用金庫、福岡信用金...全文を見る
○武正委員 先ほどから触れておりますが、金融検査をしてきた人が、信金の内部のチェックをする監事あるいは理事あるいは理事長、そして、その方々は、不思議と就職したときに検査部長とか検査室長になっている。こういったことが続いているわけなんですが、このことについて、大臣、どのように考えら...全文を見る
○武正委員 しっかりとした経営、責任ある経営体制と言いますが、先ほど触れたように、合併については経営責任を問わないという閣法でございます。その理由は——要は、こうやって監事とか検査室長とか検査部長に財務局からたくさん再就職されている。これは、合併の責任を問われるのはこういった方々...全文を見る
○武正委員 日銀にも伺います。  日銀の考査役がたくさん信金にも就職をしている。例を挙げますと、平塚、さがみ、三条、静清、磐田、遠州、岐阜、蒲郡、南大阪、摂津、兵庫、愛媛等々でございます。これはほんの一部でございます。日銀の考査役という方が、その考査をすべき対象の金融機関に再就...全文を見る
○武正委員 足銀には、昨年の二〇〇三年金融名鑑では、すべて足銀からのプロパーの方と、それから栃木県庁から再就職されている方がいますが、旧大蔵、日銀、お一人もいないということなんですね。  さて、大臣、もう一つ、今考査役のことを聞きましたが、金融検査をやっていた方があらぬ疑いをか...全文を見る
○武正委員 先ほどから触れているように、これだけ公的資金を金融機関につぎ込んでいるわけですから、今、公務員の再就職の枠組みでクリアされているからいいんだということでは許されないというふうに思っております。ですから、日銀の考査役が自粛をしているように、金融庁のあるいは旧大蔵省の金融...全文を見る
○武正委員 先ほど分析は聞いたんですが、副大臣、そうしたことで国債価格の下落、長期金利の上昇の誘因となるというふうに考えているんですが、この貯蓄率がどんどん減っていることについてどのような認識を持っているのか。いい、悪いですね。問題なのか、いや、大丈夫なんだと。そして、それについ...全文を見る
○武正委員 これにて質問を終わります。ありがとうございました。
04月22日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
議事録を見る
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。  齊藤参考人にまずお伺いをしたいのが、条約は国内法に優先するという学説についてでありますが、今、政府もこういった考え方に立っているように見受けられております。ただ、いろいろこれは、留意する点あるいは条件があるのではないかというふうに...全文を見る
○武正小委員 私の考えとすれば、やはり条約が国内法に優先する条件として、あるいは留保として、政府が条約の批准、未批准を、こういった言い方がいいのかどうかわかりませんが、恣意的に利用することがないようにというのが、条約が国内法に優先する前提条件というふうに私は考えております。これに...全文を見る
○武正小委員 これはまた国会の審議のあり方にもかかわってくるんですが、実は、条約というのは非常に複雑多岐な分野にわたっておりまして、今、国会では、衆議院の場合は外務委員会でその審議を行うんですけれども、関連する委員会が非常に多岐に及ぶ。ただ、外務委員会だけで審議をしておりますので...全文を見る
○武正小委員 今度は条約と憲法との関係ですが、戦後、いわゆる条約優位説、そして、東西冷戦の進行、サンフランシスコ平和条約、日米安保条約を軸とする西側陣営入りで憲法優位説、これは憲法調査会事務局作成基礎的資料十五ページに書かれていることであります。  今回、イラク開戦に当たって、...全文を見る
○武正小委員 国際協調でございます。
○武正小委員 ありがとうございました。
○武正小委員 まず、人権条約に対する日本の対応ということでございますが、先ほど、二百六十以上未批准の条約がある、八十三がILO条約関係という御紹介をいたしましたが、やはり、人権関係の未批准条約は二十七あるといったことを指摘させていただきたいと思います。  それから、条約と憲法と...全文を見る
04月27日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  七法案三条約について、質疑を行わせていただきます。  お手元の方に、理事会、委員長のお許しを得て、資料を配付しております。ホッチキスでとめておりますが、前段は、これは内閣官房からいただいた危機管理のペーパーということで、既にこうい...全文を見る
○武正委員 後でまたいろいろ指摘をしてまいりますが、この電波のことは、まず、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案の中でいろいろと指摘をされておりますように、武力攻撃事態等において、アメリカ合衆国の軍隊、米軍に、日本の電波帯の使用...全文を見る
○武正委員 総務大臣、平時と有事を両方ごっちゃにされているような気がするので、私は、今、あくまで平時の話をして、米軍が使用してきた娯楽用のビデオ、これを基地間で流したその電波帯を返還した、そして、それを第三世代の携帯電話の用に供する、第三世代の電波帯をどこに使っているというのはも...全文を見る
○武正委員 先ほども触れたように、娯楽用の電波帯を返還した、これがなぜ米軍の行動の秘密の保持に影響があるんでしょうか。お答えいただけますか、外務大臣。今、触れましたので。
○武正委員 お手元に、先ほど触れました資料を配付させていただいておるんですけれども、ホッチキスでとじた後段が我が国の周波数の利用状況、これは総務省からいただいたわけでございます。  非常に大まかなくくりで、どこからどこまでは、例えば三千キロヘルツ以下、一ページ目でございますが、...全文を見る
○武正委員 イギリスでは、実は、防衛関係で利用している電波に対しても、もちろんほかの電波についても、公共セクターについてもすべて電波利用料を徴収しております。また、先ほど触れました米国でも、詳細な免許情報が一部を除いてインターネット上で公開をされている。こういった中で、ようやく、...全文を見る
○武正委員 本法案、先ほど触れた法案の提案理由の説明三に、国民への説明責任ということをうたっておるんですよ。先ほど触れたように、日米相互防衛協定にも、「秘密保持」というのは第三条第一項にありますが、しかし、「秘密保持と矛盾しない適当な措置」として公衆に周知をしようというのが第三条...全文を見る
○武正委員 よく御質問をお聞きいただきたいんですが、私は、今、自衛隊ということをまず聞いたのであります。自衛隊の調査、移動体、レーダーの調査、これは平成十六年度、調査対象から外されておりますが、自衛隊も電波法の対象でありますよね、米軍は適用除外でありますけれども。これも調査外にす...全文を見る
○武正委員 私は、調べることを求めたのであって、調べる方の総務省が、調べては機密を守れないというような誤解を与えるような発言は非常に問題であろうというふうに思います。  また、調べるについて、私はまず総務大臣にお聞きしたいんですが、米軍はちょっと置いておきましょう、自衛隊がどこ...全文を見る
○武正委員 私が聞いているのは、御存じですかというふうに聞いたんです。御存じということなんですね。  これから、自衛隊が使用されている電波帯あるいは自衛隊、米軍も使用されていない電波帯も有事の際は米軍がそれを使用する、あるいは自衛隊も使用していくというのがこの法律の枠組みであり...全文を見る
○武正委員 この有事関連七法案三条約を議論している今、それをやらなければ、国民への説明責任と提案理由説明に言っていることがやはり疑われるというふうに思わざるを得ないのでございます。  さて、また電波と関係あるところが国民保護法制の方にも出てまいりますので、この点をちょっと指摘し...全文を見る
○武正委員 私が聞いたのは、指定公共機関に、NHKだけでいいのであって、民放まで含めるのはどういうものかということをお聞きしたのです。  この指定公共機関の三つの条文が出ておりますが、それは、指定公共機関を用いて有事の際に警報を流したり、いろいろな形で有事の際に速やかな情報伝達...全文を見る
○武正委員 いや、例で、報道の制約、余計なことを流されては困るんだ、そういったことを言われたじゃないですか。では、その点はそのまま大臣の答弁としては生きているということですね。認めているということですね。
○武正委員 総務大臣にもう一度お聞きします。  総務大臣は、先ほどの御発言で、私が最初に総務大臣の、法律には書いていないが報道に一定の制約をかけるのを依頼するということは十分にあり得ると思うという発言を出したものですから、すぐそれに御反応されたのでしょうけれども、制約は必要であ...全文を見る
○武正委員 先ほどの制約については撤回されたということで理解をさせていただきます。  ということで、お互いさまだというようなことを今総務大臣は言われましたが、全然お互いさまじゃないんですよ。なぜかというと、総務大臣は電波の許認可権を持っている大臣だからですよ。その許認可権を持っ...全文を見る
○武正委員 私ども民主党は、電波の許認可権を総務大臣が持つと、どうしてもいわゆる放送の独立性を、政府・与党に、あえて申しますが、おもんぱかるようなことがなきにしもあらずというようなことから、そういった意味では、放送の独立性を堅持するために、許認可権は総務大臣ではなくていわゆる国家...全文を見る
○武正委員 ある面、この指定公共機関の指定というのはお願いベースだというふうに私は理解をしております。  つまり、先ほど総務大臣が答えたのは、どちらかというと、否定はされましたが、制約のようなお話、担当大臣が答えられたのは、いろいろと有事の際に放送をお願いしたいんだ、警報をお願...全文を見る
○武正委員 この航空管制そしてまた嘉手納ラプコンの話も含めて、これは以前から指摘があって、日本の空の使用が米軍に、制限空域も設けておることとともに、皆様御承知のように、那覇空港に着陸するときに遠距離からずっと低空で入っていかなければならないということはもう皆様御経験だと思いますが...全文を見る
○武正委員 今回、付表2の中に、テロ特、イラク特、これを加えて、しかも、この修正は、政府が国会に諮らずとも付表の修正はできるといったことでありますし、先ほど触れましたように、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」こういった項目が加わったということで、私は、あ...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたことがあるものですからまた聞かなきゃいけないんですが、付表2はテロ特、イラク特と出ておりますが、この修正は国会に諮らずとも修正できるんじゃないですか。つまり、その適用範囲は国会に諮らずとも世界じゅう各国に広がっていく可能性は十分あるというのがこの条約の解釈...全文を見る
○武正委員 いや、さっき、だから国会に諮るんだというふうに言われたので、国会に諮らなくてもいいんでしょうと言ったら、今、大臣は、そうです、授権をされているから大丈夫なんですと。答弁が二転三転しているんですが、いかがでしょうか。
○武正委員 わかりました。  続いて、緊急事態基本法について、ちょっと移らせていただきます。  お手元に先ほど資料をお配りさせていただいて、一番最後にございます。これまで内閣官房に設けられた官邸対策室、官邸連絡室、平成十年からことし平成十六年まで。  昨年の十一月でございま...全文を見る
○武正委員 私はだれがというふうにお聞きしたので、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 この対策室、連絡室をどうするかというのは、官房長官が決めているということで本当によろしいんでしょうか。官房長官の判断で、対策室にしたり連絡室にしたり、あるいは尖閣のように何も設けない、あるいは瀋陽総領事館のように、なぜか外交案件が多いんですが、何も設けない、これは官房...全文を見る
○武正委員 危機管理監が判断をされて、何を連絡室、対策室にするか、あるいは設けるか設けないかを決めてきた。また、今は連絡室はなくなった、対策室のみを設ける、設けない、これは警察庁出身の危機管理監が決めているということでございます。  そうした中で、過日の尖閣への不法上陸、これは...全文を見る
○武正委員 これは外務委員会で外務大臣にも私は何度もお聞きをしたんですが、外務大臣から、答弁の中で、内閣官房ほか政府各所から外務省には、今回の強制送還も含めて、どのような対応をするということはいろいろ、相談もなかったのかどうかということに対して、「この七人に対して政府としてどのよ...全文を見る
○武正委員 外務大臣にお聞きをしたいんですが、ちょっと時間の関係もありまして。——では、手短にぱっとお答えいただけますか。
○武正委員 この三月三十一日の段階での外務委員会では、およそそのような理解はされませんでした。先ほど触れたように、「この七人に対して政府としてどのような対応をするかということについては、御相談はあずかっていません。」というような答弁でありましたので、日本の危機管理、特に外交案件が...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
05月11日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  きょうは二法についての質疑をさせていただきますが、前回の財務金融委員会の質疑で、お手元の方にきょうは委員長、理事等のお許しをいただいて資料を今配付させていただいておりますが、貯蓄率が近年下がっている、これについての御認識を竹中大臣、...全文を見る
○武正委員 財務大臣にぜひ御感想なり御意見もあわせてお伺いをしたいということで、先ほどお願いをしたわけでございます。  竹中大臣からは、あわせて、前回、貯蓄が減るということは投資する力が減る、投資する力が減ると成長力が減るということになりますので、長期的には経済の活力の根底に影...全文を見る
○武正委員 お手元の一ページ目には、既に見なれている、いわゆる千四百兆円の個人金融資産の円グラフがございます。二〇〇〇年十二月末の速報ということで、多分これはもっと新しい数字があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと私用意ができませんでした。これは後ほど。  いわゆる間接金融...全文を見る
○武正委員 この点、財務大臣にもお聞きしたかったんですが、時間的におしりが決まっているものですから、次にさせていただきます。  お手元のこの円グラフでございますが、間接金融から直接金融にということで、今回の法案も、個人の株式購入、銀行に証券仲介業を認めることによって個人株主に取...全文を見る
○武正委員 何となく私が受け取っていたのは、預貯金から有価証券の方の割合をふやしていかなければならないんだ、こういうような姿勢が見受けられたから申したわけですが、それは懸念である、あくまでも個人それぞれの、あるいは家計、あるいは家庭の考えであるといったことを確認させていただいたわ...全文を見る
○武正委員 今、リスクというお話がございましたが、法律についての質疑の方に移らせていただきます。  既に竹中大臣からは金融システム全体でのリスクテークというような御答弁を前回の委員会でもいただいておりますが、先ほど来同僚委員が指摘をしておりますように、この証取法の改正、やはり懸...全文を見る
○武正委員 この点は多くの委員が指摘をするところですので、さらにその懸念がなきように努めていただきたいというふうに思います。  さて、同僚委員が証取法六十六条の二十二を銀行に準用すべきだ、こういった指摘もあるわけですが、これは私から再度この点をお願いというか指摘をして、必要なこ...全文を見る
○武正委員 金融担当大臣からの独立性というお話でございましたが、人事権は金融庁が握っていますよね。これはどうですか。
○武正委員 私が言っているのは、証取等監視委員会の職員の皆さん、今二百三十七名、この人事権は金融担当大臣にあるんじゃないですか。
○武正委員 委員長初め委員二名、つまり、三名ということと、任期は三年ということでございますが、そのとおりだと思います。三名の委員会、そしてまた任期が三年というのは、他のいわゆる八条委員会、三条委員会と比べて、非常に、人数といい、あるいは委員長、委員の任期といい、これは独立性が欠け...全文を見る
○武正委員 私は、そういう意味では、金融庁の検査官の増員をしなきゃいけないという答弁がよく政府側あるいは大臣からあるんですが、この証取等監視委員会の人数をもっとふやしていいと。そのときには、この委員会自体の格付というふうに申しましょうか、権威、これは当然——例えば委員長の歳費と言...全文を見る
○武正委員 竹中大臣は、前回、役所として把握する立場にないということでお答えをいただいたんですが、財務省としても把握する立場にないということでございましょうか。
○武正委員 私が前回指摘をしたのは、金融ビッグバンだ、そしてまた、先ほど来の指摘のように、ある面、間接金融から直接金融へ促すんだ、そういうような政府の姿勢、これは当然国民の皆様にさまざまな形で影響があるわけです。決して強いるわけではないと。そしてまた、さきの法案の審査では、二兆円...全文を見る
○武正委員 誤解だとすれば、そういった誤解を生じかねない銀行と証券、投信、生保、損保に対する再就職の余りにも際立った状況の違い、こういったところは、また、疑念を持たれないようにそうした再就職は自粛をすべきである。  そしてまた、速やかに今の状況について、私もこうやって日本金融名...全文を見る
○武正委員 ここで、先ほどちょっと触れた、いわゆる監督機関というか業界機関というんでしょうか、ここには旧大蔵省、日銀の方が結構再就職されているんですね。先ほどジャスダックのお話も同僚委員からございましたが、「ジャスダック 社長、不透明な株売買か 金融庁と日証協調査」ということなん...全文を見る
○武正委員 監督じゃなくて、要は、そうした独立性なり自主規制機能の強化のためには、旧大蔵省、日銀から、このように二十九名中九名の役員の再就職状況というのは、今言われた副大臣の答弁が疑わしいものというふうな疑念を持たれますので、やはりこの再就職については自粛すべきであるというふうな...全文を見る
○武正委員 一時、シ団はもうゼロに、廃止にということだったんですが、今回二〇%から一五%に引き下げるというようなお話ですけれども、本来のシ団廃止に比べるとペースが遅いという指摘があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○武正委員 ある面、この九百三十億円の手数料、これがシ団の金融機関に対する大変ありがたい手数料になっている、これをやめるにやめられないというような指摘があって当初の予定がおくれているのではないか、こういう指摘もあるわけなんですね。ですから、私は、やはりこのシ団廃止を、当初考えたわ...全文を見る
○武正委員 既に日銀総裁にもお聞きしたんですが、ペイオフ解禁を延ばしてきた一つ背景として指摘されるのが、地方自治体が合計二十兆円のお金を特に指定金融機関を中心に預けている、これがペイオフ解禁を延ばし延ばしにしてきた一つ理由であるという指摘があるんですが、この点が改善をされているの...全文を見る
○武正委員 時間が来ましたから終わりますが、実は地方自治体がペイオフ対策がおくれている。いわゆる指定金融機関は総務省マターであるというようなことで、あだや、金融庁あるいは財務大臣を含めて、政府としてこのペイオフを必ず実行するという、あるいはそういった御発言を実効あらしめるためにも...全文を見る
05月12日第159回国会 衆議院 外務委員会 第16号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一です。二条約についての質疑を行わせていただきます。  今、松原委員とのやりとりの中で、また拉致問題の定義について外務大臣から御発言があったんですが、再度確認をしたいんですが、私もこの委員会で大臣と何度か拉致問題の定義というか、やりとりがあったと思うん...全文を見る
○武正委員 ということは、今御答弁いただいたことを含めて拉致問題というふうにとらえているということでよろしいでしょうか。
○武正委員 含まれないと拉致問題には含まれないんですか。認定されないと拉致問題に含まれないということですか。
○武正委員 私は、認定をされる前の、今御答弁いただいた最初の御答弁を含めて拉致問題というふうに考えるべきだということを、やりとりをこの外務委員会でさせていただいていたと思います。そして、そういった旨の答弁が外務大臣からあったというふうに私は認識していたので、ちょっと前言とまた違う...全文を見る
○武正委員 ともすると、拉致問題の解決が日朝国交正常化交渉の前提である、こういった御答弁があったと思いますが、そうすると、この拉致問題が、要は拉致の認定がふえていくことによって日朝国交正常化交渉に入れない、ハードルが高くなってしまう、こういったことが特定失踪者問題の解決をおくらす...全文を見る
○武正委員 KEDOについては、一年間停止というんですか、再開について停止をしようということになっていますよね。この見通しというのは、報道では、米国が当然応じないということが言われているわけですけれども、これは、そうすると、KEDO、軽水炉の工事再開というのは不可能というふうに、...全文を見る
○武正委員 次に、ITUの条約でありますけれども、これは総務省に聞くのがいいのかもしれませんけれども、今、政府は電子政府化ということを進めておられます。  たしか、このITUの事務局長ですか、内海さんも日本から出ておられると。これは、国際的な電波の、それこそ電波帯あるいはそうい...全文を見る
○武正委員 既に同僚委員から、九月十一日テロのときに、日本の在米大使館に問い合わせても、例えば、名前を聞かなかった、あるいは電話番号を聞かなかった、こういった指摘も既にされております。電子政府化の前提が、今言ったユーザーサイド、すなわち国民サイドの視点ということが大事であるという...全文を見る
○武正委員 先ほど取り上げたように、七十三条三号は、「条約を締結すること。」は内閣に与えられていると。「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と、「事前に、」というところが先に書かれておりますので、私は、条約の留保について国会がやはり影響を与える...全文を見る
○武正委員 この間、サイバー条約のとき、条約の中に留保、留保がいっぱいあったんですよ。私が、条約局長ですか、これはそれぞれ一つずつ国会で、日本が留保するか、認めるかどうか、できないんですかと。今外務大臣の御答弁のように、いや、これは留保すべきだ、あるいはこれは留保すべきでないとか...全文を見る
○武正委員 私が言ったのは、条約に留保がついて、この国会が条約の審議に影響を与えられないと国内法はそれでそのままもう法律が整備されていってしまうんですよ。ですから、条約がやはり国会、国内法に優越的な地位があるんですね。ですから、私は、国内法の審議の中でやってくださいという今大臣の...全文を見る
○武正委員 ありがとうございます。  それでは、もう時間も限られておりますので次に移らせていただきますが、この四月二十二日、内閣記者会とのインタビューで首相が、イラク復興支援について、より国連の関与を強め、国際社会が協力できる形に米国が努力するよう働きかけていくと強調した。いわ...全文を見る
○武正委員 そこで、最後になりますが、平成十六年度予算案、これは外務省の提出資料でございますが、国連の機能強化、ちょっと、項目はもうちょっと長い言葉だったと思いますが、の予算が、前年度比約三〇%減といった予算が出されております。  私は、この予算一つをとっても、国連軽視といった...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
05月13日第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  本日は、三名の公述人の皆様、それぞれお考えをお述べいただきまして、こうしたやりとりをさせていただくことになりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。  私が今回、お三方のお話を聞いての私自身の感想というか、考え方を三点、...全文を見る
○武正委員 日高公述人、先ほど、憲法を守りたい、九条は特にというようなお話もございましたが、日本の憲法についていろいろと司法が判断を求められても、司法が判断できないというような今の現状の中で、違憲なのか合憲なのか、法の支配ということもありますので、こういった判断をする憲法裁判所と...全文を見る
○武正委員 ありがとうございます。  続いて吉田公述人にお伺いしたいんですが、米軍基地のことにも触れておられます。今般、政府、特に外務省が、日米地位協定の見直しということで、米軍軍属が犯罪を犯したときの取り調べに、弁護士の陪席というか立ち会う、こういったことを運用改善で行おう、...全文を見る
○武正委員 日米地位協定にかかわるところでありますが、日米の合同委員会は、議事録について、第一回の会合から非公開、双方が合意すれば公開しますよということなんですが、私は、米国あるいは米軍は公開についてはある程度同意をしているのではないかな、これはひとえに日本政府、あるいは自衛隊も...全文を見る
○武正委員 日米同盟か国際協調かというのをもうちょっとわかりやすく言うと、日米同盟重視か、国際協調という意味では、ある面、国連重視かというような言い方の方がよかったかなと思います。  日高公述人、同じ質問なんですけれども、先ほどの公述人のお話ではやはり国連の役割といったことも少...全文を見る
○武正委員 私も、民主党のある議員さんから国連というのはこうだよという話、ああ、そうだなというふうに思ったことをちょっと紹介させていただきますと、国連というのは加盟国によって成り立っている組織ですので、やはり加盟国の意思によって国連の機能が強化もし、役割も重くなる、あるいは加盟国...全文を見る
○武正委員 このサイバー条約は、条約の中に、国内法の整備、それから国外犯も処罰できるような法整備、そして犯罪人の相互の引き渡しなどが盛り込まれております。やはり、サイバー条約を結んだことによって国内法を整備していかなければなりませんので、私はかなり実効性は生じるというふうに思って...全文を見る
○武正委員 それぞれ公述人から有益なお話をいろいろといただきましたことに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
06月01日第159回国会 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第4号
議事録を見る
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。  オレンジ色のこのポスターで、上から六段目、右から三番目の藤田進さんは、私の高校の四つ先輩に当たります。この襟元にあるバッジはスポーツ関係で賞をとるともらえるバッジでありますし、右側には校章があるわけであります。田口八重子さんの実家...全文を見る
○武正小委員 小此木参考人にお伺いをいたします。  国際社会は、北朝鮮に対して、核開発の凍結でなくて、いわゆる完全で検証可能かつ後戻りできない、CVIDを求めておりますが、先ほど小此木参考人が言われたように、北朝鮮はそれをかたくなに拒否しているということであります。  では、...全文を見る
06月02日第159回国会 衆議院 外務委員会 第20号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  まず、今、薮中局長が御答弁されておりましたが、外務委員会、五月二十五日、これはこのように答弁がございます、これは増子委員の質問に対してですが。  白紙に戻してという言葉というところでのやりとりなんですけれども、薮中さんが、  ま...全文を見る
○武正委員 ただ、薮中局長の答弁では、「北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開する」、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問も出しております。また、それ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも...全文を見る
○武正委員 やはり私は、白紙に戻って調査を行うと言われると、この一年半のやりとりはもうチャラになってしまうと。百五十項目の調査依頼項目については、もう一回これは、薮中さんの答弁のように、その後日本側から資料を出すときに改めて新しいものと一緒に出し直す、それからまたその調査項目につ...全文を見る
○武正委員 当然向こうも承知しているというのは希望的観測であって、それでは、この総理のやりとりで、白紙に戻って北朝鮮側が直ちに調査を再開すると言ったときに、しっかりと畳みかけるように、今までの経緯、この一年半のやりとり、当然これは継承されている、これをちゃんと求めましたか、百五十...全文を見る
○武正委員 これからやっていくんじゃ困るわけですよね、これまでも一年半やってきたわけですから。私は、この間の総理や外務大臣、皆さんの答弁、白紙に戻って、白紙に戻って相手がやるからいいじゃないかというのは、結局、では、この一年半の交渉は何だったのか、百五十項目は何だったのか。後でま...全文を見る
○武正委員 私も、こうした条約については賛成ということを表明しておきたいと思います。  それでは、もう一度この日朝間の問題に戻りますけれども、首脳会談の同席者、これは、齋木政府参考人として、同じく、二十六日の外務委員会で御答弁いただいておりますが、日本側からは、山崎官房副長官、...全文を見る
○武正委員 別所総理秘書官が同席していますが、この理由はどうしてですか。
○武正委員 それが、会談が終わって、並んで握手をするときになると、突如飯島秘書官が出てきて、しかも官房副長官の後にいる。私はちょっと別所さんの顔がわからなかったんですが、多分、田中さん、薮中さんの後に並んでおられたのかなというふうに思いますけれども、なぜ突如こうやって飯島秘書官が...全文を見る
○武正委員 総理とともにおられたというか、総理、官房副長官、そして田中審議官の間になぜ並んでいるんでしょうか。私は、まず、首脳会談にも同席していないのに何でそこにいるのかな、しかも三番目に並んでいるのは何でかなというふうに思うんですが、これはもうこうしたことが外交上通例になってい...全文を見る
○武正委員 これはもう言うまでもなく、この握手をする順番とか並び順というのは、大変外交上は大事なものがあるというふうに私は思っていますよ。それだけ飯島秘書官がこの外交における、あるいは日朝交渉における重要な位置を占めたということ。外務大臣、私はそう思うんですが、いかがですか。御所...全文を見る
○武正委員 副大臣がさっきから首を振って、いや、そんなことない、そんなことないというふうにメッセージを出されておりますので、副大臣、ちょっと同じく御答弁いただけますか。
○武正委員 余りないということは、あるということだと思うんですね。あれだけ整然と並んでおられて、三番目にいらっしゃって、大変違和感がありました。  まさに今回、日朝交渉において大変重要な役割を総理秘書官が果たしてきたことは、既に決算行政委員会等の、日テレの記者を第一回ロジから、...全文を見る
○武正委員 薮中さんにせっかくなので聞きたいんですが、これも外務委員会、五月二十八日。  総理の御発言も我々の記者会見での発表も一貫してございまして、我が国としては、国連機関を通じ食糧二十五万トン及び一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明したということでご...全文を見る
○武正委員 今回、日朝平壌宣言の再確認の必要ということで首相は行っているんですけれども、私は、何で再確認しなきゃいけないのかなと不思議でなりません。一年半前に日朝平壌宣言を交わしているわけですから、何で一々再確認しなきゃいけないのか。逆にこっちは文句を言いたいぐらいなわけですよね...全文を見る
○武正委員 再確認のときに、国際合意が破られているということをきちっと言っていない。首相は言っていませんよね、金正日国防委員長に。言っていないことは再確認ではないですよ。  この一年半、北朝鮮が核を持っているという疑惑が確実になって、さまざまな発言があり、この日朝平壌宣言の合意...全文を見る
○武正委員 つまり、言っていないということなんですよ。破られているということは指摘していないんですよ。指摘していないまま再確認してしまったということは、これまでの国際合意が破られていることを指摘する権利を放棄した。本当に私は、とてもこれは正常な交渉とは思えないというふうにあえて言...全文を見る
○武正委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、ぜひ委員長にお願いをしたいんですが、百五十項目の内容、これはたしか三十項目は公開になっていますが、百二十項目は公開になっておりません。もう一年半を経過しておりますので、この百二十項目をあわせてどういうことを北朝鮮にこれまで要...全文を見る
○武正委員 ありがとうございました。終わります。
06月03日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  条約優位説についてなんですけれども、条約が国内法を規定する、条約を結んだことによって国内法の整備を図る、こういったことを憲法七十三条第三号ということで、内閣の事務としているところでございます。  例えば、今国会でサイバー条約という...全文を見る
06月03日第159回国会 衆議院 総務委員会 第22号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一です。  きょうは一般質疑ということで時間をいただきましたが、四月十三日、本委員会で我が党の山花委員が取り上げました山形テレビの自民党山形県連の制作番組、広報番組ですね、この件について質疑をさせていただきたいと思います。  四月十三日、山花委員が総...全文を見る
○武正委員 だから、個別具体的にこの自民党山形県連が広報番組を八十五分間流したこと、山形テレビの行為、これが放送法に抵触するおそれあり、こういったことで私どもは問題視しているんですが、この個別具体的な自民党山形県連の広報番組を放送したことについて、これについては大臣としてどのよう...全文を見る
○武正委員 最終判断といったって、もう放送されていますし、この間、四月十三日に大臣に意見も聞いていますし、山形テレビからもちゃんと報告がある。  手元の資料を御用意させていただきましたが、「写」と書いてあるのと「番組審議会議事録」というのは、それぞれ当委員会の理事会に提出された...全文を見る
○武正委員 いや、審議をしているんじゃなくて、私は総務大臣の見解を聞いているんです。総務大臣の見解をお答えいただきたいと思います。つまり、では、審議中であるからいいも悪いも言えませんというふうなお答えなんでしょうか。
○武正委員 私は個人的見解なんか聞いていないんですよ。総務大臣としてどのように御見解があるのかをお聞きしているんです。もう三月二十日に放送されて、当委員会で四月十三日に取り上げて、あのときにちゃんと答えておられるんです。ですから、個別具体的に御見解を総務大臣としてお答えいただきた...全文を見る
○武正委員 冒頭挙げましたように、四月十三日にこのように総務大臣は山花委員に答えているわけですよ。もう一回言いますよ。  つまり、政党作成の広報番組を直接禁止する規定はない、誹謗中傷がないとそれを放映しちゃいかぬという規則はない、そこで、公平性ということになるものだから、要は民...全文を見る
○武正委員 では、この四月十三日の御答弁はそのままということで承ります。  この答弁でいきますと、さっきも言いましたように、民主党、公明党には投げたんだけれども、その返事が来る前に、要は、返事も聞かずに自民党の広報番組だけ流した。これについての公平性は問題があるけれども、基本的...全文を見る
○武正委員 この間の委員会でも山花委員が聞いているように、百七十万円の帯のお金と、それから、番組を制作する費用はもっとその何倍にもなるだろうということなんです。つまり、政党にとってはお金がなければそうした番組はつくれないわけなんですね。  ですから、自民党さんはそのお金を持って...全文を見る
○武正委員 考慮する一つであったというのはちょっとよくわからないんですが。私がさっき聞いたのは、では、民主党、公明党が、やはりお金が払えないし、公明党さんはわかりませんよ、民主党から、払えません、だからこれにはちょっと乗れませんという返事が来ても、その自民党の広報番組を流すという...全文を見る
○武正委員 よくわからないんですよ。だから、民主党が断って、それでも自民党の広報番組を流すということは問題がないというふうにお考えですかと聞いているんです。これは副大臣、お答えください。私は政治家のみにお答えをいただきたいと思います。
○武正委員 いやいや、だから総務省としての御見解を伺っているんですよ、総務省としての。総務大臣、いかがですか。
○武正委員 いや、山形テレビの話じゃないんですよ。総務省として聞いているんです。私は、大臣、副大臣にお答えをいただきたいということで事前に通告をしておりますので、総務省としての御見解をお答えいただきたい。  すなわち、では、民主党から断りの返事があったのならば、それはもう広報番...全文を見る
○武正委員 放送法で政治的公平ということが言われているわけですね。その放送法の遵守を監督する官庁が総務省でありますし、何といっても電波法というのは、五年で電波の更新というものは、総務大臣が、いや、これは更新しないと言ったらもう更新できない、大変強い権限を総務大臣は放送局に対して有...全文を見る
○武正委員 お手元のこの山形テレビの報告の書類の四ページに「政治的公平に関しまして慎重さと配慮に欠けておりました。」という報告があるんです。  この政治的公平というのは、先ほど来話があるように、民主党、公明党に投げたけれども、その返事を待たないまま放送したということなどを含めた...全文を見る
○武正委員 順序を変えてここでちょっとお聞きをしたいんですが、山形テレビ、山形テレビと、自主的な判断だというので、お手元にこの山形テレビの番組審議会の議事録が配付をされております。  いわゆる番組審議会というものは、放送法に、やはり公平公正な放送、公共の福祉に反しない等、そうい...全文を見る
○武正委員 先ほども触れたように、放送法の三条の四でこういった審議機関が置かれている、その審議機関としての持つ意味の重さ、私はこのことを今総務大臣に申し上げたかったのであります。  さて、もう一度質問をちょっと当初のものに戻しますけれども、民主党、公明党には提案をして、共産党、...全文を見る
○武正委員 今のお答えで、民主党と公明党が一、一というお話でございます。  それでは、先ほどの山形テレビの報告書、三ページの下から五行目をごらんいただきたいと思うんですけれども、「当社で番組考査を担当する編成業務部内で、二月中旬に構成台本を考査いたしました。民主党と公明党にもプ...全文を見る
○武正委員 先ほどの「写」という、山形テレビの出されている番組で山形県連特別番組の番組概要が、これが二月中旬にもう決まっていたわけですね。タイトル、オープニング、最初は国会議員座談会第一部、県民各層インタビュー、それから国会議員座談会第二部、そして自民党県議会議員の活動というふう...全文を見る
○武正委員 続きまして、お手元の方にやはり資料として用意をしたのが、山形テレビ、山形放送、そして山形新聞社の役員あるいは資本関係ということで、ちょっと表をつくってみました。「山形テレビに対する総務省の対応経緯」というものが一番上についているホッチキスどめの三枚目をごらんいただきた...全文を見る
○武正委員 なかなか力強い答弁には至っていないというふうに思うんですね。  本当に山形新聞を真ん中にして、山形放送と山形テレビ、そして地元の三島、ヤマコーという会社も含めて密接な関係にあることは、これを見ていただければ委員の皆さんもおわかりいただけるところだというふうに思います...全文を見る
○武正委員 もうこれで終わりますが、日本放送協会「放送五十年史」に、三百七ページ、これは放送局開設の根本基準をめぐる聴聞ということで、昭和二十五年の記載がございます。  ここに、放送局の開設の根本基準というものの取り扱い、大変これは総務省にいろいろな権限を与えている省令でござい...全文を見る
○武正委員 あえて申しますが、昭和二十五年当時と違うのは、電波監理審議会の総務大臣への勧告権というものをなくしてしまったということが違っております。八条委員会として形骸化をどんどんさせた、それがこの間の五十年であります。  ありがとうございました。
06月10日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一です。  この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。...全文を見る
08月04日第160回国会 衆議院 外務委員会 第1号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。まず、拉致問題についてお伺いさせていただきます。  小泉首相が、参議院選挙中並びに日韓首脳会談後の記者会見でも、二度、一年以内の国交正常化ということに触れたのを、私は大変遺憾に思っております。一年以内に国交正常化ということは、すなわち拉...全文を見る
○武正委員 外務大臣、これは百五十項目の内容でございますが、いわゆる拉致被害者以外の件については調査依頼をしていない、こういう書類になるわけなんですけれども、この二年間は、そうした、被害者として認定されていないけれども特定失踪者とされた方々について、北朝鮮に対して調査依頼や指摘、...全文を見る
○武正委員 質問したことにちっとも答えてくれないので。事実関係どうたらこうたらではないですよ。  外務大臣、つまり、この二年間に、被害者以外の件については北朝鮮側に投げかけていないんですね。外務大臣としてお答えをいただきたいと思うんですね。
○武正委員 全く触れていないことはない、一言も言っていないことはないということですけれども、百五十項目の中にはお一人も触れられていない、これが事実でございます。  それでは、昨年十月、クアラルンプールで、田中実さん、小住健蔵さん、松本京子さんの拉致確認をしたのかどうか、これは、...全文を見る
○武正委員 それでは、月曜、火曜と報道が、きょうもされております。また、同僚委員からも質問がありました、脱北者が藤田進さんとそっくりな写真を持ってきた件、ピョンヤンの工作員養成機関で日本語教官をしていたと聞いたという証言、これについて、八月二日には、内閣官房拉致被害者・家族支援室...全文を見る
○武正委員 警察庁もお見えですけれども、この藤田進さんの拉致被害者としての認定について、警察庁としてどのように取り組まれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○武正委員 外務大臣、これまでも、被害者が特定されれば、認定されれば、しっかりとそれは日朝間の交渉で上げていくんだということを言ってこられましたけれども、この藤田進さんについて、拉致被害者の認定ということが、さまざま政府の取り組みで、これが近づいてくる、そういったことが今それぞれ...全文を見る
○武正委員 認定されたであればではなくて、外務省が率先して、この事実解明を果たしていくために北朝鮮に対して調査をしっかりと申し入れていく。残念ながら、警察庁が主導して認定したのは、いわゆる宇出津事件の久米さんお一人というような指摘もあるんですね。そこまで言ったら言い過ぎかもしれま...全文を見る
○武正委員 それでは、官房副長官、お忙しいところおいでいただいているようでありますが、五月二十六日、決算行政監視委員会、官房長官発言、例の米二十五万トン、日テレ報道に対しての指摘でありますが、「振り返ってみますと、」そういった米二十五万トンということが日朝間の協議で事前に「あった...全文を見る
○武正委員 いや、私が聞いているのは、二十五万トンということが、実際、事前の協議であったというようなことを、「振り返ってみますと、あった面もあることだけは申し上げておきたいと思います。」という答弁でしたから、その事実確認をしたんですが、ちょっとお答えいただけなかったのは大変残念で...全文を見る
○武正委員 では、官房副長官、どうぞお帰りいただいて結構でございます。  ちょっと先ほどの話に戻りますが、私は、国交正常化一年以内にという首相の発言は到底容認できない。十名の行方不明、死亡の調査の結果も出ない、まだ出ていないわけですね。もう来週には、きょう閣議決定するんですか、...全文を見る
○武正委員 その日朝平壌宣言がこれまで過去二年のうちにやはりほごにされてきた、こういった指摘がされてきている中であえて首相が二度連続訪朝した、こういったことの大変不正常な状況の中で今日朝間の協議が行われている。その中での一年以内の国交正常化ということは断じて容認できない、このこと...全文を見る
○武正委員 これまで国会でこの種の質問をしても、具体的な日時、人名すら、これまで約半年間、通常国会で報告がなかったわけでございます。  外務大臣にあっては、三月に予算委員会、二月十七日、今言われたラフルーア東アジア太平洋特使、ローレス米国防副次官補、日本側は長嶺さんと山内さん。...全文を見る
○武正委員 こうしたことで国会を乗り切ろうというか答弁をし続けるというのは、大変日本あるいは日米関係にとっても不幸なことであるというふうに指摘をしたいと思います。  きょうは防衛庁からも浜田防衛庁副長官がお見えでございます。お待たせをいたしました。航空自衛隊の統合ということで、...全文を見る
○武正委員 議論していない、計画していないではなくて、米軍からそういった投げかけはあるのかということをお聞きしたんですが。
○武正委員 こうしたさまざまな新聞報道が次々に出ている。これは一切ないんだ、具体的な提案はないんだということで政府が突っ張っていると言ったら怒られますが、そういったことなんですが、やはり、米軍あるいは米国政府、特にラムズフェルド国防長官の構想、こういったものが着々と進んでいる、こ...全文を見る
○武正委員 先ほどの東海の記載ですけれども、結局、内規での処分でありました。これまで三年間の外務省の懲戒処分で、公金とあとロシアの問題、プライバシー、プライベートなもの以外では、瀋陽の総領事館事件、あれで減給一カ月というものがあった以外は、すべて公金の横領と、そしていわゆる四島支...全文を見る
09月06日第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  まず冒頭でございますが、九月二日、首相は、船から北方四島の視察を行い、元島民との交流集会で、四島の帰属が確認されれば一括返還にはこだわらないと発言したと報じられておりますが、茂木大臣は同席をしておられた御様子でございます。茂木大臣に...全文を見る
○武正委員 政府の姿勢は柔軟だというふうに言われましたが、私はちょっとそれは、政府の姿勢としてまだ確認をしておりません。二島先行返還かと思わせる首相発言ゆえに、その真意を確かめるべく、また、米軍ヘリ墜落事故にもかかわらず、稲嶺知事の十八日の面会要請を拒否するなど、二十五日夕方、よ...全文を見る
○武正委員 米軍ヘリ墜落事故の話に入らせていただきます。  まず、民主党は、年に一回、沖縄ビジョンの事後検証ということで、八月十七、十八日、現地に赴きまして、十三日の墜落を経て、現地で調査団に衣がえをいたしました。十八日早朝、私がキャンプ・コートニーでナンバーツーの准将に会いま...全文を見る
○武正委員 そうしましたら、三点目の質問は法務省ですので、次に一緒に行いたいと思います。  外務大臣、先ほども同僚委員から質問があったんですが、米軍が許可なく立ち入った理由、これが日米裁判管轄権第十項(4)の「暇がないとき」。時間がなければ許可を得ずに入っていいんだ、そういう合...全文を見る
○武正委員 先ほどのフロック准将の発言もそうなんですが、関係各機関の発言が、墜落後大変錯綜をしておりました。そして、それが徐々に徐々に調整をされていくわけでありますが、例えば今の外務大臣の米軍の説明というのは一体どういうことなんですかね。外務大臣というのは米軍の説明をこの国会で伝...全文を見る
○武正委員 こういった指摘があるんですが、それについて把握しようとされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 最後がよく聞こえなかったんですが、日本政府として把握することではないと言ったんですか。
○武正委員 分科委員会はいいんですよ。私が言っているのは、きょうは国会の質疑ですよ、もう事故からそろそろ一カ月近くたとうというのに外務大臣が米側の説明しか国会の答弁でできないというのは、これはどういうことなんですか。
○武正委員 担当大臣としての国会説明をなしていないというふうに思うんですね。本当はここでとめてもいいんでしょうけれども、関係省庁からたくさん政治家の皆さんもお見えになっていますので。  まず、九月二日、三日、岡田代表も現場に、第二次の調査団に続いて、これは仙谷政調会長が八月三十...全文を見る
○武正委員 あわせて、今回、検証嘱託をやっておりますけれども、この返事がいつ来るか、お答えいただけますでしょうか。
○武正委員 先ほどの地位協定十七条十項(b)、要は、県警の検証同意、合同捜査の要請を無視して、日本国当局と連絡して警察権が使用されたとは言えないのではないかというのは、これはどちらがお答えいただけるんでしょうか。外務省でしょうか。外務大臣、お答えをお願いしたいと思います。
○武正委員 わかりましたと言ってもわかっていないんですね。  要は、今私が聞いたのは、日米地位協定十七条十項(b)、日本国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の秩序の維持のため必要な範囲内に限...全文を見る
○武正委員 さっきの川内さんの、七ページにあるんですけれども、警察庁が言われたように、十五時三十分、署長が米軍現場責任者と警備方針を確認したんですね。確認したのは警備方針であって、捜査方針じゃないんですよ。これは大変大事なポイントだと思うんですね。  先ほど来、県警と米軍は連絡...全文を見る
○武正委員 だから、議論の中身は何を議論するんですか。それこそ、外務省に遠慮せずに、法務省として、日本の法律をきちっと法治国家として守るんだ、やはり法務省として毅然たる態度を堂々と出していいと私は思いますよ。副大臣、どうですか、その議論は。日米地位協定の議論、何をするんですか。お...全文を見る
○武正委員 中身を再度お答えいただけますか、何を議論するのか。
○武正委員 先ほど言ったのは、私は刑事特別法十三条改正について実川副大臣に聞いたんですね。  繰り返しますが、刑事特別法十三条に、施設・区域内の捜索は、同意だけでなくて、嘱託というのが出てきたものですから、今回、日本の政府が原因究明、再発防止の機体の検証をせずに、あるいは断られ...全文を見る
○武正委員 要は、最初の点は期待できないわけですよね。それから、共同調査もやらないということですよね。本当にこんなのでは原因究明、再発防止できませんよ。それから、米側の調査報告書を待ってからなんて、そんなの待っている場合じゃないです。早く行って見なきゃ。前回は厚木から米国に持って...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
10月27日第161回国会 衆議院 外務委員会 第1号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  まず冒頭、私は外務大臣への質問を求めておりますが、外務大臣が不在でございますが、いつ戻ってこられるのでしょうか。ちょっとその点を確認させていただきたいと思います。
○武正委員 ちょっと与野党の御協議もいただく必要があるのかなと思うのは、これは昨年三月二十日、イラク開戦の折に、当時、沖北の委員会で、あらかじめ、やはり外務大臣は当然沖北の委員会、難しいだろうという中で、副大臣、茂木副大臣御出席で答弁ということでございましたが、開戦の日に当たった...全文を見る
○武正委員 これまでの委員会運営で、与野党の理事の御協議でさまざまな工夫がされてきた経験があるということは、もう委員長も御承知のとおりだというふうに思っております。特に、午前中の質問が民主党議員ということもありますので、私はやはり、ここで大臣以外のところをやりなさいといっても、私...全文を見る
○武正委員 与野党の理事の皆さんが御協議をされて、委員長のもと、きょうの委員会の運営がされている、これに敬意を表する次第でございます。尊重はしなければなりません。  しかしながら、私は、いつ帰ってくるかわからないというような形で果たして委員会審議ができるのか、このことをやはり問...全文を見る
○武正委員 十分であるというその根拠が私は乏しいというふうに思うわけでございます。  きょう、お手元に、委員長あるいは理事の皆様の御同意を得て提出資料を出させていただいておりますが、この一番最後から二枚目に、八月十八日、外務大臣あて、民主党代表岡田克也名で「在沖米軍ヘリコプター...全文を見る
○武正委員 九月九日、合同委員会を開いているんですね。これは資料の六ページに、ことし一年間合同委員会がいつどこで開かれたのかの一覧表がございます。九月九日に合同委員会を開催したんですが、そのときにどういう内容だったのか、合意内容は何だったのか。そして、民主党が求めておりますような...全文を見る
○武正委員 本来なら大臣に聞きたいことでありますが、この点だけはちょっと副大臣、どうなんですか。もう事故機同型機再開オーケーだ、事故分科委員会、しっかり検証していますよというお話なんですが、国会でこの点を我々が審議するに当たって、情報が余りにも少ない。  例えば、今回の問題は、...全文を見る
○武正委員 外務大臣に関する質問は飛ばすということでありますので。  私は、なぜ日米合同委員会が九月九日以降開かれないのか。過去を見ていただくと、二週間、あるいはせめて一カ月に一回は開いている。ちょうど参議院選挙あるいはお盆を挟んだところは若干間隔があいておりますが、やはり、米...全文を見る
○武正委員 知見の提供程度の、そういった権能を持っているということがわかりました。  ちなみに、昭和五十二年のときのメンバーとして、今のような航空自衛隊の技術者、海上自衛隊あるいは運輸省の専門家、そのほか、横浜市長から六名の推薦、運輸省の事故調査委員会で過去いろいろやられた専門...全文を見る
○武正委員 警察は三名の名前の照会をしているというふうに聞いていますが、そのような事実はございますか、米側の整備士の。
○武正委員 その結果はどうですか。
○武正委員 たとえ整備不良だとしても、こうした点での送致については、これまでの過去の例にあるように、検察庁では第一次裁判権がないことを理由に不起訴にしているということもありまして、やはり、この危険運転罪での送致についても、外務省、米側との関係で三名の名前も明らかにできない、こうい...全文を見る
11月01日第161回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  まず、昨日、香田さんの遺体と確認をされたことに、心から香田さんの御冥福をお祈り申し上げ、御遺族並びに関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。  民主党はこの事件発生後、二十七日七時半イラク日本人人質事件緊急対策室を設け...全文を見る
○武正委員 発するタイミング、あるいは外に向かってしゃべることといわゆる省庁あるいは対策本部内でしゃべること、これはいろいろと、やはりこうした事態にはあるのかなということだというふうに思います。  そこで、きょうは官房副長官もお見えですが、ちょっと質問も外務大臣とかぶっていると...全文を見る
○武正委員 それでは、冒頭お聞きした中に入っておりましたが、テログループは確認をされたのか、どこがテログループという、あるいは犯人組織という確認はされたのかどうか。
○武正委員 外務大臣は、やはり二十七日、このようなコメントを、先ほどの首相のコメントに続いてでございましょうか、発せられております。再三強い退避勧告が出され、危険であることが十二分にわかっていながら何ゆえ旅行されたのか理解に苦しむ、こういったコメントをされたという報道がありますが...全文を見る
○武正委員 このコメントは、いわゆる自己責任論というようなニュアンスであるという指摘をされているわけでございますが、今私がお聞きをしたのは、今も、つまりこのときのコメントと同様、つまり退避勧告が出され、危険であることが十二分わかっていながら旅行される、これは理解に苦しむといういわ...全文を見る
○武正委員 今もその思いはありますということで、御認識が変わらないということをお述べになられたと思いますが、私は、外務大臣がこのタイミングでこのコメントをすることが果たして適切だったかどうか、これはやはり検証されてしかるべきというふうに指摘をさせていただきます。  さて、午前七...全文を見る
○武正委員 今明らかになったのは、官邸、官房につくられた人質事件対策本部は総合調整、連絡調整に当たるんだということで、各省庁に設けられた対策本部との指示命令系統というものは明確になっていないということの答弁だと思います。私は、やはり危機管理上、ここの点があいまいになったまま、今回...全文を見る
○武正委員 恐縮ですが、時間もお願いできますか、官房長官の時間を。
○武正委員 これは質問通告でお願いをしている件でありますので、御答弁をいただかないとちょっと次に移れないんですが。
○武正委員 もちろん外務大臣は出席をされていないという、報道でお名前がないものですから、改めて確認をさせていただきます。
○武正委員 私は、首相、官房長官、お二人そろって出られるというのは、やはり問題だったのではないかなと。しかも、御遺体が香田さんでないから出席をするということが果たして、その後の結果、残念な結果を見るにつけても、やはりその二時間十五分の首相、そしてこの後明らかになる官房長官の出席と...全文を見る
○武正委員 その時間は速やかに御答弁をいただきたいと思いますが、私はやはり、首相そして官房長官お二人が出席したのは適切でなかった、このことを指摘させていただきます。  先ほど来、危機管理監、危機管理監という言葉が出てまいります。  さて、二十七日の午前六時十分から、内閣の連絡...全文を見る
○武正委員 これは、当外務委員会でも、あるいは事態対処特別委員会でやっと明らかになったんですが、例の尖閣諸島、この不法上陸のときも、その判断、これもやはり危機管理監がされて、官房長官や首相に上げなかったというようなことがございます。  私は、やはりこうした危機管理において、初動...全文を見る
○武正委員 たしか伊吹さんのときにえひめ丸事件が起きたというふうに記憶しておりますが、正しいでしょうか。  まあいいです、それは。これは私の指摘にとどめさせていただきます。  二例というお話で、三例目ということで、平成七年からでございますか、約十年の中での三例目に当たるわけで...全文を見る
○武正委員 外交上のやりとりということでありますが、後々の質問にも、あるいは今回も大変大事な危機管理のポイントでありますので、一体、日本政府の情報ソースがどこだったのか。今回、香田さんである可能性が高いという、そうした記者会見がもとになって、ある通信社までが配信をして、そうしたこ...全文を見る
○武正委員 私が言ったのは、身長、体重、後頭部の特徴が似ていることを勘案し、香田さんである可能性があると米軍が判断した、これは高島報道官の記者会見であり、今の御指摘のとおりでありますが、ただ、例えば、午前四時三十九分、自民党本部、久間政調会長、顔の特徴から見て本人に間違いないだろ...全文を見る
○武正委員 ちょっと飛ばしたところで、一点、外務大臣に御確認をさせていただきますが、三十一日午前六時半、遺体安置所に日本大使館員を派遣して御遺体の御確認をされたわけでありますが、これは日本人ですか、イラク人ですか。お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 在イラク大使館の日本人大使館員、あるいは在イラク日本大使がイラクでの大変行動ができない状況、そしてまた先ほどの渡航禁止法制化でありますが、非戦闘地域であることを理由に自衛隊が派遣されているイラクへ渡航を禁止することは矛盾しかねず難しい。  こういったことをかんがみま...全文を見る
11月12日第161回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  午前に引き続き、質疑が午後からということで、質問に立たせていただきます。  午前中も、中国外交あるいは国連安保理等、大変中身の濃い質疑が外務委員会で展開されていると私は考えます。これから、米軍再編成あるいは武器輸出三原則見直し等々...全文を見る
○武正委員 これは十月二十七日の、ちょうどあの香田さんが拉致、誘拐をされたときの外務委員会での質疑の続きでございますが、あのときにも御質問した三名の整備士の氏名、ちょっとこれは質問通告にありませんが、あのとき何度かやりとりさせていただいて、まだわかりませんという警察のお答えでした...全文を見る
○武正委員 いたしておりませんなのか、できておりませんなのか、どちらでしょうか。
○武正委員 沖縄県警がそうした、このままずるずると立証ができないまま事態の推移を待つことなく、やむを得ず事故報告書のみをもって立証にという報道が出ているのは、私は甚だ遺憾であるというふうに思っております。  やはりこれは、民主党がこの間求めてまいりました原因究明の徹底と再発防止...全文を見る
○武正委員 先ほどの沖縄県警の記事では、やむを得ず沖縄県警は、民間の航空事故関係の専門家、こういった人たちの協力を得て立証しようとしております。  今大臣言われた専門家というのは、今回の、この間、大臣御不在の委員会で御指摘しましたように、省庁の専門家である、民間の方は一人も入っ...全文を見る
○武正委員 私は、原因究明も不十分でありますし、それに基づいた再発防止策ですから、絵にかいたもちの再発防止策であって、とてもこれで日本政府が容認してはならないということを改めて指摘させていただきます。  ただ、百歩譲って、事故報告書が出てきているから、これをもっていろんな検討を...全文を見る
○武正委員 いつまででございましょうか。もう臨時国会も、政府・与党によると十二月三日という期限が決められておりますが。
○武正委員 私は、この臨時国会中に御提出をお願いしたいと重ねてお願いしたいと思います。  さて、日朝実務者協議、ちょうど今開催、きょうはどうなんでしょうか、開催がされておりますが、いわゆる脱北者が持ち帰った、同一人物とおぼしき特定失踪者、藤田進さん、加瀬さんなど、こうした特定失...全文を見る
○武正委員 さて、外務大臣は、十一月十五日から二十五日、チリ、エジプト。APECそしてイラクに関するG8及び周辺国による国際会議出席のため海外出張。そして、二十六日から二十九日はラオス、日本・ASEAN外相会議等意見交換のためということでの出張をされるわけでありますが、これは都合...全文を見る
○武正委員 今例に出された点はいわゆる自自合意でありまして、私は、昨年の通常国会以来、ずっと政治家のみの御答弁ということを一貫してお願いしておりますのも、それにのっとったところでございますが、これは外務大臣経験者のお話ですが、外務大臣と副大臣との情報量は雲泥の差があるというような...全文を見る
○武正委員 情報量の差に加えて、いわゆる権限ですね、これはもう格段の差があるというふうに私は理解しておりますので、やはりその権限を持った省内のトップである外務大臣がお座りいただく、このことの持つ意味というのは格段に差があるということをあえて指摘させていただきます。あわせて、この臨...全文を見る
○武正委員 今、首相に八時二十分ということでよろしいんでしょうか。首相は八時ごろという報道がありますが。
○武正委員 きょう、お手元に、平成十五年十一月二十一日閣議決定等、資料を用意させていただきました。  一ページ目の一番(三)「内閣危機管理監は、緊急事態に関する情報を掌握し内閣総理大臣及び内閣官房長官へ報告するとともに、必要な指示を受ける。」そして、三ページ目以降がこの実施細目...全文を見る
○武正委員 速報は何時に入ったのでしょうか。きょうは政府委員の方も控えておられて、危機管理審議官の方もお見えでございますので、お答えいただけますか。
○武正委員 八時半に首相に第一報が行くというのは大変驚きですね。また、報道の首相の八時ごろというのも、ちょっとこれは違ってきたわけでありまして、私は大変、今回の案件について、その初動のおくれというもの、政府の対応に問題はなかったというところは、甚だ問題があるということはここでまず...全文を見る
○武正委員 官房副長官は九時に御存じになったということですね。  さて、この九ページの(八)に書いてありますように、今回のこの案件、緊急事態の一つ「外国軍用機・艦船による我が国の領空・領海の侵犯及び我が国領土内への強行着陸等」ということでありますので、領海侵犯ということですので...全文を見る
○武正委員 ちょっと時間がないので質問を飛ばしますが、尖閣諸島のときも連絡室さえつくられなかった。そして、今回も連絡室と対策室の間、一時間二十分。ともすると、外交案件について非常にその対応が遅い。今のこのお手元の資料を見ても、危機管理監がその判断、意思決定を持っているこの連絡室、...全文を見る
○武正委員 その首相に八時半、官房副長官に九時、これは一体どうなっているんでしょうかね。私は、やはりその最初の段階で危機管理監の判断に政治家が絡むべきと、これは改めて指摘をさせていただきます。  最後でございますが、私は、こうした外交案件がこうした初動で非常におくれるのは、やは...全文を見る
○武正委員 もう時間もありませんので、最後に指摘をさせていただきます。  だからこそ、私は、政治家がその決定に絡んで、その責任の所在を明らかにすべきと。ですから、官房長官、官房副長官が危機管理監にあずかって判断をすべき、あらぬ疑いを受けないためにも必要だと思います。  最後に...全文を見る
11月25日第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
議事録を見る
○武正委員 民主党の武正公一でございます。  きょうは、国の安全保障に関する件、中国原子力潜水艦に関する領海侵犯事案について質疑をさせていただきます。  まず冒頭、防衛庁長官は日米防衛首脳会談をやってこられた、そして帰国後の初の委員会でございますので、それについて、若干、最初...全文を見る
○武正委員 これも今のそうした記事の中でも指摘をされるところでありますが、例えば日米共同技術研究、これは覚書を交わして、MDの研究をされている。今年度予算措置をしたミサイル防衛とは違う、次の、ある面、次世代型のMDであるというお話でありますが、これは、聞くところでは、やはりアメリ...全文を見る
○武正委員 この議論の中では、防衛費のコストアップ解決のためには共同研究やむなしというような議論も出てくるんですね。ただ、これは国内防衛産業の納入先が防衛庁に限られているということもあるんですが、やはり入札とか選定とか、これはいろいろと会計検査院の指摘を防衛庁は受けているというと...全文を見る
○武正委員 まさに決断と責任というお話でございまして、これは後ほどの潜水艦事案でも出てくるところでございます。  海上警備行動が、要は閣議を経ずに、安保会議も経ずに、官房長官から首相の承認を得れば発令ができる、こういうような体制が整備されていたにもかかわらず、三時間も経過した。...全文を見る
○武正委員 きょうは民主党の外務・防衛の部門会議で軍事アナリストの小川和久先生に来ていただきましたが、そのときも、SACO合意のときに、今回、普天間のヘリ墜落もございました。あのときにヘリが普天間で飛べないようになぜできなかったのか、まずそれを先にすべきではなかったのか、これはや...全文を見る
○武正委員 今のこの資料を、十六ページを見ていただきたいんですが、これは法務部長名で、カーソン中佐の調査報告書についての第一承認と。要は、調査報告書が正しいかどうかをこの人が評価しているんですよ。いろいろ勧告は、これは不適切だと、例えば十七ページの、勧告三は不承認。これは、整備を...全文を見る
○武正委員 これが日本側の今回の事故原因、再発防止の最大の証拠というか資料になっているんですね。それで、事故分科委員会で、今これをもとに日米合同委員会の勧告をつくっておられるわけですよ。そして、事故分科委員会では、省庁の専門家は現場あるいは機体検証に行かせておりますが、昭和五十二...全文を見る
○武正委員 私は、この二年間、あるいは昨年のブッシュ声明、グローバルな軍事体制の見直し、そして日米当局の担当者が米軍再編の協議を進めながら、国会でいわゆる説明責任を回避してきたということは、甚だ問題が多いというふうに思っています。かえって日米安保体制の不信を招いているのではないか...全文を見る
○武正委員 それでは、ようやく潜水艦の事案に入らせていただきますが、台湾の陳水扁総統から日米両国政府に通知をした、台湾が今回の潜水艦事案をいち早く察知をして通知をしたんだという報告がありますが、これは事実かどうか、防衛庁、外務省。——外務省から。
○武正委員 承知しておりませんというのは、なかったということですか。(今津副長官「はい」と呼ぶ)  続いて、先ほど、MD閣議決定、潜水艦事件とのそごはないかというのは、これは同僚委員も指摘をしておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。  ただ、やはり、例えば海上自...全文を見る
○武正委員 ちょっと潜水艦の方にまた移らせていただきますけれども、先ほど来、防衛庁長官、六時半に秘書官から連絡を受けた、八時四十五分までなぜ二時間十五分も海上警備行動発動を要したのか、総合的に反省、総合的に検証というようなお話でございましたが、ちょっとそこら辺、ずうっと質問を飛ば...全文を見る
○武正委員 だから、必要な指示を受けるというのは、受けなくていい場合があるということでしょうかということを聞いたんですが。
○武正委員 必要でない場合は指示を行わないということですか。
○武正委員 ただ、今回、第一報が八時半に首相のところに行っていますね。先ほどすぐ連絡をするんだということでしたけれども、三時間後に首相のところに行っているんですよ。ちょっと先を急ぎます。  そこで、お手元の初動対処マニュアルなんですけれども、それぞれちょっと比較をしていただきた...全文を見る
○武正委員 官房副長官、どうですか。
○武正委員 先ほど長官は、とにかく反省もしなきゃいけない、検証もしなきゃいけないということでございますが、やはり私は、初動の段階で危機管理監も責任から外れている、要は、責任の所在がよりわからなくなっている、ブラックボックス、官邸がですね。  私はやはり、官房長官、官房副長官、首...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。