武正公一

たけまさこういち



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武正公一の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第162回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  各大臣に御質問をさせていただきますが、官房長官が四十五分から記者会見ということで、また後でお戻りいただくというお約束でございますので、ちょっと順番を変えまして、日韓条約の交渉文書の公開について、これは官房長官も、一月十八日、日本も公...全文を見る
○武正委員 ちょっとお答えがあれなので、もう一問だけ、今の件ですけれども。  外務省の基準では、これまで、この日韓国交正常化についての文書については、国の安全、相手国との信頼関係、交渉上の利益、個人の利益が損なわれる場合という理由で非公開にしていたんですよ。でも、ここで韓国側が...全文を見る
○武正委員 また後でお戻りをいただきますようお願いいたします。それでは、どうぞ記者会見の方に行ってください。  それでは、質問通告に従いまして、まず米軍ヘリ墜落事故について、外務大臣、2プラス2でこの米軍ヘリ墜落事故の真相究明、再発防止について話題として取り上げたのかどうか、お...全文を見る
○武正委員 地位協定の改定については申し入れをしていないということでよろしいでしょうか。
○武正委員 求めたことはないということでよろしいですか、指摘をしたことと求めたことはないということは違うと思うんですが。
○武正委員 お手元の方にきょうは理事あるいは委員長の御承認をいただきまして資料を配付させていただいておりますが、昨年の八月十三日のこの米軍ヘリ墜落事故後、民主党岡田克也代表名で当時の川口外務大臣に要請書を出しております。一項目から八項目ということでありますが、その趣旨は、やはり徹...全文を見る
○武正委員 この事故報告書を見ますと、まず日米合同委員会で承認をされているんですけれども、外務大臣、四ページ目を見ますと、持ち回りで承認をしているんですね、事故分科委員会のこの最終報告書、五ページ目ですか。このような大事な事故分科委員会の最終報告書を持ち回りで承認する。ちょっと私...全文を見る
○武正委員 この米軍ヘリの墜落事故について、これでよしとしてしまうことが果たしてどうかということでございます。もちろん現場の特別委員会は、内容についてはまだわかりません、公開がされておりませんので。現場の統制について、いろいろとこれからまた勧告が出てくるんでしょう。ただ、何といっ...全文を見る
○武正委員 お手元の資料の七ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、これは昨年の九月上旬、私が、この事故機の乗組員三名の氏名、年齢、階級、所属、これはちょうど八月の十八日、民主党の調査団で現場の在沖米軍の准将に質問をいたしましたら、これは外務省を通じてやってくれということだっ...全文を見る
○武正委員 ですから、プライバシー法で公表ができないということを外務省として是とするのか、いや、そうじゃない、やはりこれは警察からも要請があるし、日本として主権の問題にもかかわることなので、ぜひその捜査に協力をしてほしい、真相解明に協力をしてほしい、こういった立場で外務省として臨...全文を見る
○武正委員 再度お聞きをいたしますが、このプライバシーアクトで公表できないということについて、それを認めるのかどうか、そうじゃないよというふうに思うのかどうか。この点はいかがですか。認識を伺っているんです。
○武正委員 そもそもこれは、十二月にようやく外務省が米側に言ったというのはどういうことなんでしょうか。  これは八月十三日の事故ですよね。警察がそういう要請を現場の海兵隊の方にしているんですけれども、外務省としては、当初の九月三日のこの返事で、これは無理だよということを認識して...全文を見る
○武正委員 私は、この間のやりとりが、このプライバシーアクトをもとに公表できない、あるいは事情聴取等についても応じられないという、これを諾としてしまったのではないかということで、大変問題だというふうに思っております。  そもそも、国内法と条約、これはどちらが優先するかということ...全文を見る
○武正委員 私が求めたのは、国会での答弁は、そうした、米国に機体を運んだということをされた事実があるのかどうか、それから、今、事故分科委員会の十月五日の報告と言いましたが、初めてそれを公表したのは十二月二十七日のプレスリリースではありませんかと、この事実を確認したかったんですが、...全文を見る
○武正委員 国会答弁でもない、そしてまた十二月の二十七日に初めて公表したと。  米側の報告書も、事故報告書、分厚い、大部なもの、これは防衛施設庁が和訳もしていただきました。そして、これをもとに委員会審査もいたしました。でも、ここにはチェリーポイントに機体を戻したということも書い...全文を見る
○武正委員 外務大臣、外務大臣も、事故機を米国で調べる、このことは知っておられたと思うんですが、いつお聞きになりましたか。あるいは、いつ送られたということか、その事実をまず御確認させていただきたいと思います。この事故機の残骸が米国に送られたことをいつ知ったのか、あるいはいつ送られ...全文を見る
○武正委員 外務大臣はわからないですから、防衛庁長官、もう一度お答えいただいていいですか。いつこの機体はアメリカに送ったのか、外務大臣はお答えいただけなかったので。
○武正委員 時間がちょっとあったのですが、外務大臣もいつ機体がチェリーポイントに送られたか御存じでないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 十二月十日に公表して、十月五日に事故分科委員会で送られたことは認めたということは、十月五日前に送られていたということでしょうか、防衛庁長官。
○武正委員 昭和五十二年、横浜でファントム機が墜落したときに、エンジンがすぐアメリカの基地にやはり持っていかれてしまったんですよ。きょう、国土交通大臣もお見えで、後で事故調の話を聞きますが、航空機事故の原因究明、再発防止というのはまず現場保存なんですね。現場でどのように機体が、部...全文を見る
○武正委員 客観的に確認したというのは航空機事故の調査では現場の保全で、機体を一方的にアメリカに戻して、そこで調査しました、そして、これでこういう原因です、機体が戻ってきてそれを見ました、これで大丈夫です、本当にこれで客観的に確認できたんですか。とても客観的に確認できたとは思えな...全文を見る
○武正委員 私は、この事故報告書で客観的に原因究明、そしてまた再発防止できたという外務大臣のこの答弁は到底納得できません。  まして、警察、国家公安委員長、これでいい、調査にも役立っている、この九ページの報告書でいい、さっきの答弁、本当にこれでいいんですか、このやりとりを聞いて...全文を見る
○武正委員 だから、外務省に要請していくと言ったけれども、今外務大臣はこれでもう客観的に確認できたと、原因究明、再発防止。原因はこれでもうわかった、これでいいんですというふうに外務大臣は言っているんですよ。今、警察が協力して外務省に要請していくと言ったって、外務大臣、これでいいと...全文を見る
○武正委員 だから、外務省と連携といったって、外務省、外務大臣はこれでもういいと言っているんですよ。客観的に確認できた、本質的な解決は普天間を辺野古に移すことだと言っているんですよ。原因究明、再発防止はこれでできた、持ち回りの合同委員会で承認して、これでいいと外務省は言っているん...全文を見る
○武正委員 事故分科委員会が犯罪捜査のために設けられている委員会ではありませんということですね。でも、さっき、これで捜査に役立ちます、今、参考になりますと言いましたよね。そうしたら、では、どうやって犯罪捜査ということで警察として役割を果たしていくんですか。  これは日米間の協定...全文を見る
○武正委員 だから、その外務省が、もうこれでいいと言っているわけですよ。外務大臣。
○武正委員 捜査と調査は違う、それはよくわかっております。ただ、この事故分科委員会で結論を出しちゃっているんですよ、その原因究明、そして再発防止の。原因究明については、アメリカの事故報告書、これを認めているわけですよ。整備士の整備不良である、それはこれこれこういう理由である、しか...全文を見る
○武正委員 八月から四カ月間、アメリカの沖縄海兵隊に沖縄県警が名前と事情聴取と検証嘱託を求めても返事が来なかったんですよ、警察がやって。それで外務省からお願いをしているんじゃないですか。警察に捜査は自分でできますよと言って、警察ができないから外務省にお願いをしているのに、その外務...全文を見る
○武正委員 議事録をチェックしていただければわかるんですが、私は民間機と自衛隊機の事故というふうに言っております。
○武正委員 そんなこと聞いていないのです。先ほど来、捜査と調査ということで警察も外務大臣も言っておられたので、私は、やはりここで調査ということで事故調が頑張っていただいたらどうでしょうか、そういう前向きな御提案でございます。  さて、官房長官、官房長官も二月十七日の記者会見で、...全文を見る
○武正委員 時間が来てしまいました。財務大臣には特に外国為替についてお聞きをしたかったのでございますが、ちょっとその時間がございません。  ただ、財務大臣も、たしかテレビで、アジア外交を重視というような御発言もされております。私は、今回の、ちょうど2プラス2からお二人帰ってこら...全文を見る
04月15日第162回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。  旅券法改正について質疑をさせていただきます。  まず、その前に、今首藤委員も指摘をしておりましたが、米陸軍第一軍団司令部の座間移転ということでございます。私もきのう十四日朝、午前六時五十分、NHKのニュースを見...全文を見る
○武正委員 再度確認をいたしますが、ICチップに書き込んだものをそれぞれ皆さんに交付されるわけですが、またさらにICチップに上書きをするという、そういったことはないということでよろしいんでしょうか。もう一度、上書きがないということを確認させていただきたいと思います。
○武正委員 事前の説明では、書き込みあるいは上書きはできない、こういうような説明を受けていたんですけれども、今の話ですとできるということを言っておられますが、それでよろしいんでしょうか。
○武正委員 私は、技術的にできないという説明を受けていたものですから、ちょっと今の御答弁だと食い違うなというふうに思っておるんですけれども、再度お願いいたします。
○武正委員 ありがとうございます。  そこで、きょうは法務大臣政務官もお見えでございますが、日本の難民認定の数であります。きょうはお配りをしておりませんが、改めてこうやって表を見ますと、日本は二〇〇三年十人。一けたがずっと九四年から並びまして、ようやく二けた。これに対して、アメ...全文を見る
○武正委員 これはニュージーランドの例でありますが、いわゆる難民控訴、日本の場合ですといわゆる異議申し出手続でありますが、それが異議申し出も法務大臣の決定であるというのはやはり問題であろうということで、ニュージーランドでは難民控訴局というものを設けて、準司法的な機関で不服申し立て...全文を見る
○武正委員 そうしましたら、政務官はお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。  中国の問題にちょっと移らせていただきます。  昨年、川口前外務大臣在任時に、やはり三月、尖閣諸島に中国人活動家七名の不法上陸がありまして、逮捕そして送検見送り、強制送還。そして...全文を見る
○武正委員 既に御発言されていると思うんですが、当然、大使館に対する危害についての賠償請求をする、謝罪も要求するということでよろしいんでしょうか。
○武正委員 たしか、けさの新聞では、日中韓局長級会議で反日デモについては触れられずというような新聞をちらっと見た覚えがありますので、今のお話ですと、それも当然議論になったということだというふうに理解をいたしました。  さて、賠償請求も謝罪もということでございますが、ただ、近年の...全文を見る
○武正委員 選択肢の一つであるということは御認識をいただいたというふうに思います。  ただ、今この時点で訪中を取りやめるのはなかなか難しいのかなという、諸般の事情の変化があればという先ほどの外務大臣のお話でありますが、という理由は、やはり三年半、首脳会談がいわゆる相互訪問という...全文を見る
○武正委員 ちょっと時間も追われております。次に移らせていただきます。  これは、三月十五日に閣議決定しまして、チェコ大使に熊澤元農水次官を起用したということでございますが、いわゆるBSE発生危険度が高いことを知りつつ、そのことを握りつぶした次官ということで、二〇〇二年の一月に...全文を見る
○武正委員 もう時間が参りましたのであれですが、今、外務省はコメントする立場にないと言っても、外務大臣がチェコ大使に起用しているわけですから、任命権者というか、やっているわけですからいかがなものかと思います。  また、それと、この熊澤さんは、農協共済総合研究所顧問から去年六月に...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので、例の米軍ヘリのガイドラインが、極めて問題の多いガイドラインが、しかもまた持ち回りの日米合同委員会で認められてしまったことは甚だ遺憾であるということで、質問の時間がちょっとなくなりましたが指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがと...全文を見る
04月26日第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  三参考人、本日はまことにありがとうございました。  民主党は、これまでシビリアンコントロールということで大変こだわってまいりまして、今般、テロ特措法に基づく自衛隊の派遣延長、これについてはやはり反対という声明を出しております。テロ...全文を見る
○武正委員 ありがとうございました。
05月10日第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  きょうは、防衛庁設置法改正案について質疑をさせていただきます。  外務大臣もお見えでございますので、ちょっと質問の順番を変えて、冒頭外務大臣の方にお聞きをして、それでお帰りをいただくということで、順番を変えさせていただきます。 ...全文を見る
○武正委員 私は、政府参考人は控えるだけということで、ちょっと時間の関係もありますので、日時のみですから大臣からお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もうこれは予算委員会でもやっている件ですので、日時のみお答えをいただきたいと思います。いつチェリーポイント...全文を見る
○武正委員 昨年は、当時十三日以降、国会では、各関係委員会の開催を民主党は求めてまいりました。ただ、それが開けないという中で、ようやく九月六日に沖縄北方特別委員会で開かれたわけでありますが、このことが明らかになったのが十二月。つまり、委員会の審議をしているときにはもう既に機体はア...全文を見る
○武正委員 それでは、外務大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。  防衛庁長官、ちょっと順番を変えましたので、今の点でございますが、その外務大臣の交換公文を結ばれる前に、十一月二十日、防衛庁長官はアメリカに一泊二日で行かれたわけなんですね。そこでチェイニー副大統領と...全文を見る
○武正委員 今外務大臣に聞きました交換公文、いわゆるMDの技術協力、これについては包括的なものに、十二月十四日に結んでいるわけですが、それを前に十一月二十日の時点においてこうしたMDの技術協力についての話というものはなかったんでしょうか。
○武正委員 チェイニー副大統領と面会した後に、大野防衛庁長官が武器輸出三原則については見直す、こういったことを会談で言ったんではないかという報道がありますが、そういったことは事実でしょうか。
○武正委員 それでは、質問の方をまた次に移らせていただきますが、今回MDに関してということで伺っておりますが、この法案の、防衛庁設置法の統合運用について、まず冒頭聞かせていただきます。  これは既に同僚委員からも話が出ておりますが、このたびの統合幕僚長への権限の集中、それがまた...全文を見る
○武正委員 そうはいっても、統合幕僚長はこれまでの統合幕僚会議議長に比べて絶大な権限を持つというふうに考えるわけですね。それがまた統合運用のねらいだというふうに思うんですね。  まず、統合幕僚長の任命については、これは防衛庁長官ということでよろしいでしょうか。
○武正委員 後でまた話が出ますが、八十二条の二の三項で、これはミサイル司令官というような形が出てくるわけですけれども、こうしたミサイル司令官も、これも長官の任命になるでしょうか。
○武正委員 そうすると、任命ではなくて、あらかじめ決まっている人に指示をするというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○武正委員 新たに辞令が出るわけではないけれども、あなた、やりなさいと言うというのを指示というんですかね。(大野国務大臣「そういうことです」と呼ぶ)ということですが、任命と同じようなことなのかなというふうに思います、指示をするということでありますが。  先ほどの統合幕僚長ですが...全文を見る
○武正委員 防衛庁長官が国会同意人事じゃないから同意人事にすべきでないというのもわかりませんし、あとは、それだけ権限が集中するわけですから、シビリアンコントロールの観点から国会が人事に何らかの形で絡むべきであろう、これは私の意見として再度申し上げさせていただきます。  また、自...全文を見る
○武正委員 ありがとうございます。  それでは、この八十二条の二についてなんですが、まず、私は、シビリアンコントロールの観点からいうと、やはりこの国会報告というのは甘いのではないか、このように考えます。  というのは、今ちょうど、四月に閣議決定、そして五月一日からまたテロ特措...全文を見る
○武正委員 報告だと十分審議ができないから承認にすべきだということを先ほど言ったんですね。  例えば、これは一項で命令が出て、おそれがなくなって二項で命令が撤回されたときは、先ほど来の大臣のお話では国会に報告しないということですよね。第一項で命令を出したんだけれども、おそれがな...全文を見る
○武正委員 私が言ったのは、一項で命令が出されますよね、おそれがあって命令を出した。そして二項を見ますと、「おそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。」つまり、一項で命令を出したけれども、おそれがなくなったから解除し...全文を見る
○武正委員 公表されますというか、国会に報告するんですかというふうに聞いているんですが。
○武正委員 先ほど来、閣議決定しているから公表するんだということなんですが、閣議決定したことはすべて公表されるんでしょうか。まずそれを聞いていいですか。閣議決定した内容、特に、例えば一項で命令を出して、おそれがなくなったから速やかに解除しましたよと、これを公表するんですか。
○武正委員 閣議決定の、ですから中身なんですが、今言ったように、一項で命令を出して、おそれがなくなったから解除しましたということを閣議決定の内容として公表されるということでよろしいんでしょうか。
○武正委員 よく聞き取れなかったんですが、閣議決定の内容ではなくて、それを国会に報告はできないということを先ほど政府参考人として言われているんですね。つまり、措置をとらなかったら国会に報告しないということなんですよ、五項は。閣議決定でちゃんと公表するのであれば、なぜそれを国会に報...全文を見る
○武正委員 まだ閣議に参加したことがないものですからよくわかりませんが、早く閣議に参加できる民主党に速やかに次期総選挙でさせていただくことをお誓いさせていただきますが、どうもこちらで野党として見ている限り、閣議の内容というのはオープンになっているとはとても思えないものですから、果...全文を見る
○武正委員 だから、やはり第一項じゃなくて、これは三項が本音なんですよ。ずっとやりたいんですよ。ずっと出したいけれども、能力と、多分シビリアンコントロールの方が先に内閣官房から言われたんでしょうね、これは問題だということで。  そういったことでありますが、能力について、先ほど、...全文を見る
○武正委員 今も米軍とは、今は言いませんでしたが、先ほど言われました、米軍の偵察衛星の情報ということで、平成七年でしたか十一年でしたか、もらえるようになりましたと。十一年ですかね。(大野国務大臣「八年」と呼ぶ)八年。失礼しました。八年、先ほどお話もございました。  この米軍の偵...全文を見る
○武正委員 迎撃した場合は国会に報告があるんですよ、措置があった場合は、お出しになった法案では。ただ、誤情報でやめたとか、あるいは発射しなかったとか、そういうときには、発射しなかった場合には報告がないんですよ、国会には。ですから、そうしたやはり内閣で責任を持って、防衛庁長官が責任...全文を見る
○武正委員 もう時間が終わりましたが、今のアメリカ、米軍による迎撃については、これはこの法案とか、警察権の行使とか、それから日米安保体制とか、ちょっと今の最後のお話についてはまだまだ議論をしなければならないということを、私もこれは留保をさせていただいて、あくまでもやはり国会承認、...全文を見る
05月13日第162回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  条約の審議についてまず行わさせていただきます。  今回の組織犯罪防止条約の二つの議定書でございますが、そもそも組織犯罪防止条約、これが国内法のさまざまな改正を引き起こす条約であるということでございます。共謀罪の創設などの関連法、こ...全文を見る
○武正委員 ちょっと次に飛んでしまったんですが、国会の関与をもっともっと強めるべきだということも含めてお答えをいただいたというふうに理解をいたします。  ただ、昭和四十九年の大平外務大臣ですか、当時の外務大臣の大平三原則、ことしは昭和でいえば八十年ですから、もう三十一年経過をい...全文を見る
○武正委員 今の外務大臣のコメントでございますが、このゴールデンウイークも随分外務大臣そして首相が外遊をされまして、火曜日、私ども部門会議で、ゴールデンウイークの外務省からの報告を、大変な大部の報告をいただきました。とてもその時間では追い切れないというような外遊をされております。...全文を見る
○武正委員 これは副大臣の方でよろしいでしょうか。私たちも外務部門会議で、二十二日の当初の予定が二十三日にずれ込んだことによっての影響ということで、当初、例えばミャンマーの首脳と日・ミャンマー首脳会談、こういったものも机を挟んで予定していたんだけれども、それが、日中首脳会談がいつ...全文を見る
○武正委員 そうすると、当初、日・ミャンマーは、ミャンマーの議長とは首脳会談を行うということで調整はしていたということでよろしいでしょうか。
○武正委員 さて、このアジア・アフリカ会議で、小泉首相のスピーチでございます。いわゆる第二次大戦の惨禍について小泉首相がその反省とおわびを述べたわけでございますが、過去、こうした国際会議でこうしたことがあったのかどうか。  その原文を読みますと、「我が国は、かつて植民地支配と侵...全文を見る
○武正委員 私が今二つ例を挙げた、村山元首相の国連での演説と吉田元総理の演説について、それぞれ今、外務大臣の御紹介では、反省という言葉もおわびという言葉もなかったというふうに私は今聞いておりました。  報道によりますと、九一年の海部元首相の演説、国際会議で反省という言葉を使われ...全文を見る
○武正委員 三月から、過ぐる大戦についてあらあらということでございましたが、あとデモがあったから今回日中首脳会談をということ、私はそれは先ほどは申し上げなかったんですけれども、あらあらは三月でしょうが、国際会議で日本の首脳が初めて反省とおわびを言明するという、これは大変なことであ...全文を見る
○武正委員 九五年の村山談話で反省とおわびということが出てきて以降、小泉首相も、歴史認識はこの村山談話を遵守あるいは踏襲というようなことを言っておられるわけでありますが、今般初めて、しかも日本の首脳として国際会議でそのことに触れたというのは、私は大変大きい意味があるというふうに思...全文を見る
○武正委員 この連休中の日中外相会談で、外相は引き続き謝罪を要求したけれども、それについて返事はない。これは、日中首脳会談で謝罪要求をしなかったということをもってして、中国側はこれでよしとしているということも指摘がされているわけでございます。  繰り返す必要はないというふうに言...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
06月03日第162回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○武正委員 民主党の武正でございます。おはようございます。  それでは、今の三条約について質疑をさせていただきます。  まず、国際海上交通の条約締結についての承認を求めるの件でございますが、これは署名して今回承認を求めるについて四十年経過をしておりますけれども、なぜ四十年かか...全文を見る
○武正委員 ILO関連の条約は、たしか署名はしたけれども国会で承認を求めていないということでよろしいんでしょうか。今、御説明はなかったんですが。
○武正委員 百八十五から四十六を引くと百三十九本が未批准ということでよろしいんでしょうか。今の計算ではそうなります。  先ほどの四十年というのも、結局、国内的な事情で政府は批准をしなかったわけでありまして、国際的な条約等の批准、未批准、こうした判断が政府によって、恣意的にという...全文を見る
○武正委員 つまり、外交公文、政府が交わしている文書が必ずしも国会に提出されていないものですから、私は、国会に政府が交わした外交公文はすべからく提出すべきというふうに思っておりますので、この点について御検討いただきたいというふうに思います。
○武正委員 続きまして、国土交通の政務官もお見えでございますので、昨日、四十三時間ぶりに解決をされたという報道がございました、今回の韓国の漁船の排他的経済水域内での違法操業の疑いありということに関する件につきまして、まず政務官の方からその事実経過を御報告いただけますでしょうか。
○武正委員 今、釈放したと言いましたが、釈放というのは、逮捕をして身柄を拘束した者を釈放するというふうに言うと思うんですけれども、逮捕をして身柄を拘束したんでしょうか。
○武正委員 二十四条では逮捕、拿捕と書いてありますが、私が聞いているのは、船長なりを逮捕して、そして船を拿捕したのかどうかを聞いているんです。
○武正委員 逮捕についてはいかがですか。
○武正委員 拿捕の中に含まれているんでしょうか。これはちゃんと二十四条には、拿捕の中に含まれているということですね。  そうしましたら、では、拿捕をしたということでよろしいんですか。
○武正委員 映像も公開をされておるんですけれども、どういう点であれを拿捕したというふうに認識したらいいのか、お答えいただけますか。
○武正委員 今の時期というのは、五月三十一日午後十一時三十五分、強行接舷のことを言っておられますか。
○武正委員 二人の海上保安官が乗り移って、そして韓国EEZ内までそれこそ連れ去られる、こういったことが起きたわけです。これは公務執行妨害ではないかという指摘もあるんですけれども、これについてはいかがですか。
○武正委員 今回、外務省は韓国側とどのようなやりとりがあったのか、事実経過も含めてお答えいただけますでしょうか。
○武正委員 先ほどの、拿捕した理由というのはどういう理由でございますか、政務官。
○武正委員 そうすると、EEZ内での不法操業、違法操業でということではないわけですか。
○武正委員 そうすると、拿捕の理由はあくまで立入検査を忌避したということでよろしいですか。
○武正委員 ちょうど去年、イルグァン号というのが違反事件があったんですけれども、これについての事実関係をお答えいただけますでしょうか。
○武正委員 イルグァン号のときには、海上警備当局同士で話がついた、しかも違法操業が現認をできた、こういったことでありましたが、今回は、違法操業を現認できないまま保安官が二名乗り込んでそのまま逃走をして韓国EEZ内で拿捕をした、そして立入検査忌避ということで担保金支払いで解決、こう...全文を見る
○武正委員 先ほど、拿捕に逮捕が含まれると言いましたが、逮捕はしたんですか。
○武正委員 政務官は先ほど逮捕は拿捕に含まれると言われましたが、今の答弁でよろしいんでしょうか。政務官が先ほどお答えになったので、政務官。
○武正委員 つまり、二十四条に拿捕ということで担保金の支払いがあるけれども、被疑者の逮捕はせずに拿捕だけして、そして担保金の支払いで拿捕したものを要は返した、船を返した、押収物を、ということであって、被疑者の逮捕はしていない。また、檜垣調整官のように、十分な調べができなかった、今...全文を見る
○武正委員 報道によると、その合意の中に、韓国側は、海上保安官が暴力を振るった、こういうような報道をしたり指摘をしているんですけれども、それに対して日本側が謝罪をした、あるいは接舷するときかなり、ビデオで流れましたが、どんとぶつかってきましたよね、その漁船の賠償をすることも日本側...全文を見る
○武正委員 重ねて先ほどの点を指摘させていただきますが、やはり海上保安官が二名乗り込んで、たしかビデオを見ていると、もしかしたら一名の方は本当に落下されたのかなという感じですよね。実際に該船にその後追いついたのは二時間半後ということですから、多分その落下された方を救助しているので...全文を見る
○武正委員 今の外務大臣の認識、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、両方の国が管轄権を持つというのはどういうことでしょうか。  我が国のEEZ内での停船命令措置で、そして強行接舷をして二名乗り込んだのも我が国のEEZで、その後それを振りほどいて逃走するということでありま...全文を見る
○武正委員 結局、先ほど海上保安庁の方のコメントを言いましたように、やはり捜査が十分行われていないで、そして手打ちしてしまったということが今のような外務大臣の発言に結びついているんですね。  一番の最初は、やはり我が国のEEZ内での漁業法違反なんですよ。漁業法違反の疑いで立入検...全文を見る
06月14日第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  防衛庁設置法等を改正する法律案について質疑をさせていただきます。  まず、五月十日、本委員会で、私から防衛庁長官に、この八十二条の二、一項、二項というところで、まず二項について、一項で命令が出され、おそれがあって命令を出したんだけ...全文を見る
○武正委員 一項についても閣議決定について公表する、命令を出したということについて、内閣総理大臣の承認でありますから、閣議決定で公表するということを確認されました。  さて、きょうは官房副長官もお見えでございますので、私も伺いますと、閣議は全会一致の原則、あるいは中身の非公表。...全文を見る
○武正委員 公表については事務方が何を公表するかを決めているんだという話がありますが、そうした恣意的なものはなく、この一項、二項については公表するということでよろしいでしょうか。
○武正委員 お手元に理事会のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、二ページに、これは平成十一年三月二十三日の能登沖の不審船における海上警備行動の発令について、このような形で官報に告示をされております。ちょっとちっちゃい字で見づらいんですが、この官報の一番左上に出ておる...全文を見る
○武正委員 ちょっと、最後がよく聞けなかったんですが。命令を出した、解除したということが、ちょっと、最後、もう一度はっきり言っていただけますか。
○武正委員 はっきりとそこが明示をされるべきであろうというふうに私からもお願いをしたいと思います。  そして、お手元にやはり資料をちょっと用意したんですが、もう皆様も御記憶のとおり、昨年の十一月のいわゆる中国原潜の領海侵犯、これに当たって、この海上警備行動が発令されたんですけれ...全文を見る
○武正委員 それを経て、資料の三ページ目にあるような「領水内潜没潜水艦への対処について」というのがことしの一月十九日発表になっておりまして、「1 対処方針 (5)海上警備行動の発令の公表は速やかに行うなど、国民に対し適切かつ時宜を得た説明を実施 (6)以上の方針を確実に実施するた...全文を見る
○武正委員 この大規模テロ等では、「迅速な閣議手続」ということで四番に、電話等によって閣議決定を行う、あるいは「連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。」と。こういうような、最近、閣議を開くいとまがない、あるいは招集がなかなかかなわないときには、こ...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたように、一項、二項についてはこれから閣議決定をして総理に授権をするということはないということでよろしいでしょうか。再度確認をしたいと思います。
○武正委員 三項については措置について報告するわけですから、三項について、先ほど言ったように、発射についても報告するということでよろしいでしょうか。
○武正委員 そうしたことになるから、私はやはり、国会報告ではなくて事後承認、あるいは民主党はこれまで事後承諾ということも主張してまいりました。やはり、きちっとこうした点を、国会の関与をしていく。特に承認に関して、もう発射しちゃったのに何が事後承認だというお話がありましたが、これに...全文を見る
○武正委員 政府としてはまだ、この平和支援国家ということが日本の歩むべき道ということが、定着というか、うたってはいない、あくまでも長官の造語であるということで私は確認をさせていただいたわけであります。  済みません、ちょっと時間もないものですから、先を急がせていただきます。 ...全文を見る
○武正委員 ただ、北側国土交通大臣は、ビザ免除ということで、恒久的に全土に拡大、事実上の恒久措置という報道になっておりまして、大変、閣内不一致ではありませんが、それこそ中国側に対して間違った情報を与えている懸念をするわけであります。  入管法改正で来年からの入国外国人の押捺、あ...全文を見る
○武正委員 昨日、官房長官も承知していないと言われて、今外務大臣もノーコメントと言われること、あるいは会談の内容を一々お答えするべきものでないということを秘書官が講演をするということは、一体首相官邸の危機管理、危機管理をつかさどる首相官邸の情報管理、これが一体どうなっているのか、...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。
07月01日第162回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  二条約について質疑を行わせていただきます。  先ほども大谷委員が指摘をいたしましたが、まずは、このアスベストについての被害をお伺いしたいということで、きょうは厚生労働政務官もお見えでございます。  早速でございますが、この尼崎の...全文を見る
○武正委員 治療対策はないというお話でございまして、ただ、厚労省は昭和四十六年からわかっていた。ただ、条約の批准に結びつかなかったのは、国内法制が未整備だった。先ほど来の御答弁では、代替製品が補完されない、こういうような理由がございました。  また、今、労災でしっかり認定するの...全文を見る
○武正委員 いや、周辺住民は労災の対象にならないでしょう。
○武正委員 周辺住民は労災対象にならないということでありますので、治療対策もない、まして周辺住民に対しては環境省と協議の上ということで、厚生労働省としては今の時点で明言ができない、こういったことでございます。  さて、そもそも一九八六年の第七十二回ILO総会で採択されたんですけ...全文を見る
○武正委員 国会に提出というのは、具体的にどういうやり方でしょうか。閣議決定はわかるんですが、国会に提出したというのは具体的にどういうやり方でしょうか。
○武正委員 条約を国会にお出ししたというのは、ちょっとわからないので説明をしていただきたいんですが、条約は今回、この国会に承認を求める、批准を求めるということで、二十年たって初めて提出をされているというふうに理解しているんですが、今、もう十九年前に条約は国会に出したという御答弁で...全文を見る
○武正委員 両院議長あてに条約は提出されたということでよろしいんでしょうか。
○武正委員 その報告書、どんな報告書なのか、もう一度重ねて御答弁いただけますか。どういう報告書が議長あてに提出されたのか。  また、それは議長あてに提出された後に、例えばそれぞれの委員会に配付をされるとか、国会議員に配付をされるとか、そういうことがあったのかどうか、これもあわせ...全文を見る
○武正委員 今後検討を要するということで、首相から両院議長に付された、そして十九年たって、今回提出をされているわけでございます。  今、二十二年在籍をされている外務大臣も、寡聞にして聞いたことがない。私もちょうど丸五年でありますが、こうした条約が手元に、今回このように国会に承認...全文を見る
○武正委員 国会に報告をするというのが、これは後で資料でいただければ結構でございますが、多分全部国会に報告するというふうに、もしなかったとすれば、なおのこと、十九年前、二十年前のILO会議でのこの採択が重い課題を日本の国会に突きつけて、また今、全国会議員に十九年前配付をされている...全文を見る
○武正委員 外務大臣、交換公文について閣議決定されたというふうにおっしゃったんですが、了解覚書は閣議決定していないということでございますが、官邸のホームページで十二月十四日周辺を見てみても、この交換公文について案件として載っていないんですけれども、これは私の見間違いでしょうか。官...全文を見る
○武正委員 つまり、このミサイル防衛システムに関して包括的に協力する枠組みを定めた交換公文は秘扱い、ただ、それは交換公文を締結するまでということでありますから、十二月十四日に交換公文を結んだわけですから、その時点で官邸のホームページに載せても何ら問題ないというふうに思うんですが、...全文を見る
○武正委員 この交換公文については、いつの時点で外務省はオープンにされたんでしょうか。
○武正委員 それは交換公文全文ということでよろしいですね。
○武正委員 ただ、この間の理事会での外務省の御提出の資料、今お手元に配っておりますが、国会に対する説明は、官報に掲示をされているから、それをもって済むんだという御指摘、御答弁、これが理事会であったわけなんです、すべてにつき、その全文または概要を官報等にて公表していると。  私は...全文を見る
○武正委員 ありがとうございます。  それでは、続きまして質問をさせていただきます。  サマワについての、車列の爆弾破裂ということでございまして、これについて、おとといの当委員会でも、同僚委員からも、やはり、すぐの撤退あるいはこの十二月の十四日の期限切れ、これについてはどう考...全文を見る
○武正委員 アメリカから派遣延長の要請というのはあったんでしょうか。また、イギリスでも、あれはG8の外相会談がありましたが、そのときに国務長官からそういったものはあったんでしょうか。
○武正委員 ちょうど二十八、二十九日と、おとといまで2プラス2の会議も行われているわけですね、審議官級協議、ワシントン。このときにもこうした話というのは出なかった、あるいはアメリカからの要請はなかったということでよろしいでしょうか。
○武正委員 イラクを協議する場ではないけれども、イラクに関しては大変な関心を日米双方ともに持っている。しかも、この日米審議官級協議は、いわゆる米軍再編についての協議、また沖縄の基地負担軽減についての協議でございます。  この米軍再編についての協議というのは、すべからくイラクも含...全文を見る
○武正委員 数カ月にもう今入っているということでよろしいでしょうか。あるいは、まだ入っていないというか、その数カ月も、いろいろ、数カ月というのは幅があるものですから。オランダ軍は半年前に撤退を決定しておりますが、いかがでしょうか。
○武正委員 数カ月についてもまだまだ幅があるんだというお答えでありました。  外務大臣、同じ質問なんですが、十二月に撤退が完了するためには、やはり政府としていつの時点でそれを決定しなければならないとお考えなのか。今、防衛庁副長官からは、やはり数カ月かかるということをお答えいただ...全文を見る
○武正委員 それでは、次にちょっと移らせていただきます。  いわゆるACSAについて昨年改定がされたわけですけれども、最近、報道で、国際緊急援助隊派遣法を含まれていないがために、インドネシア・スマトラ沖地震津波被害のときに米軍に対して医療支援が行えないということに気づいた、しか...全文を見る
○武正委員 先ほど、2プラス2はイラクはやらなかったよというお話でしたけれども、このときにこうした話、あるいは要請、あるいは日本からのACSAの付表2に国際緊急援助隊派遣法を含んで行きますよというような投げかけというのはあったんでしょうか。外務省、いかがでしょうか。
○武正委員 先ほど来、外務大臣は、一々のやりとりは明らかにできないと言われているんですけれども、たしか今月号の文芸春秋で、中国に対して外務大臣の文章が載っておられます。  二重かぎ括弧は公表されたやりとりなんだというふうに理解をしておりますが、かなり細かく中国側の、特にあのとき...全文を見る
○武正委員 ですから、私は、明らかにできるところは今のように明らかにしていいというふうに思うんですね。これはもう米軍再編をめぐる本委員会からの外務大臣に対する要請、これもしかりであります。今回の2プラス2の高官協議の内容についても、速やかに公開をお願いしたいというふうに思います。...全文を見る
○武正委員 聞いたことがもう一つあったんですが、その五月、六月の高官協議、このときにちゃんとその謝罪は求めているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 終わります。ありがとうございました。
07月13日第162回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。  石綿の使用における安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。  統計のある一九九五年以来、厚生労働省の調べでは、六千人がアスベストを原因とする中皮腫で死亡し、うち二十八社三...全文を見る
07月22日第162回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。  まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するG4とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるG4案とAU決議案、これ...全文を見る
○武正委員 今協議中ということで、見通しについては言明ができないということだと思います。  お手元に、これは北米第一課に作成いただきまして、理事会、委員長のお許しを得てお配りをさせていただいております資料、お目通しをいただきたいんですが、これは十二日の期日になっておりますが、最...全文を見る
○武正委員 今回、資料を二種類提出させていただいたのは、提出時期が異なるとともに、文言の変更があったものですから、お手元に二種類同じ表題の文書を出させていただいております。  どこが違うのかというのを御確認いただきたいんですが、二ページ目、これはライス長官と小泉首相のやりとりで...全文を見る
○武正委員 いみじくも重要なポイントと外務大臣もお認めでございますが、御案内のように、沖縄を初めとする地元の負担の軽減を、特に今回の米軍再編ではさまざまな基地を持つ自治体は期待をしてきているわけであります。当然、米軍の専用施設面積の七五%を有する沖縄の期待は大変大きいことはもう外...全文を見る
○武正委員 そこで、外務大臣は言ったか言わないか正確に記憶していない、それから改めて速記録を見てみたいという話でありますが、例えば、この抑止力の強化という点、こういったやりとりというのは、これまで米国と日本との協議であったんでしょうか。これについては、外務大臣もこれまで多方面で、...全文を見る
○武正委員 強化というケースもあるということだと今理解をいたしました。  さて、ここで維持・確保と、維持も強化も定義づけられないと今外務大臣はおっしゃいましたが、ここに確保という言葉が出てきたんですが、これは、外務省が維持・強化を直されて、首相の言葉ですからね、ライス国務長官に...全文を見る
○武正委員 私からいただいたんじゃなくて、外務省がつくられた文書でございます。ですから、ぜひそれは外務大臣にお聞きをしたかったわけですね、御省がつくられた文書ですので。  ですから、ここで維持・強化が維持・確保になって、いや、維持も確保も同義だと外務大臣がお認めになられるものが...全文を見る
○武正委員 こうした会談内容についてもやはり今のように速記録なりを起こしていただいて国会に報告をいただく、外務大臣、大変ありがたいお言葉をいただきました。これまでの外務委員会のやりとりでは、会談内容の詳細については差し控えたい、こういった答弁が多い外務大臣でございますが、ぜひ、国...全文を見る
○武正委員 私は別に個別基地名の話を今しているわけではなくて、日米の、アメリカ国務長官、そして首脳会談でこうしたことが出てきて、しかも今外務大臣は能力向上によって抑止力の強化、そういうケースもあるとお認めになられたから、私は率直に、沖縄の方にそういったことが言えるんですかという御...全文を見る
○武正委員 今の日米安保上というお話が出るわけでありますし、地元では、住宅から三百メートル、高速から二百メートルのところで実弾射撃訓練が行われる、今安全に配慮しと言いながらも住宅から三百メートルのところで実弾射撃訓練が行われて、これで一体どうやって安全に配慮するのか。こうした申し...全文を見る
○武正委員 国民の生命がかかっていることだけに、まずは、この実弾射撃訓練を即時中止するということを申し述べて、以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
07月28日第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  電波法改正について質問をさせていただきます。  お手元の方には、理事会、委員長のお許しをいただきまして資料を配らせていただいておりますのは、これは総務省さんがおつくりになられた、この法案、電波法改正に関して、電波利用料をどのように...全文を見る
○武正委員 総額に歯どめをかけたいということが前提であるとすれば、経済的価値とこれまでの手数料的な共益費用をそれぞれでみんなで割った、それを足して二で割ったということになってしまうと、この総務委員会でこれまで、片山総務大臣とのやりとりを含めてずっと、電波は国民共有の資源であるから...全文を見る
○武正委員 ただ、料額そのものについてはパブコメというのは求めていないのではないですか。料額を決めて、料額それぞれについて皆さんからパブコメを求める、料額の改定について具体的にそういった意見を求めていないのではないでしょうか、具体的な料額については。
○武正委員 ちょっとよく聞こえなかったんですが、総務省の何において決定をしたと言いましたか。
○武正委員 市場に経済的価値を反映というのは、総務省の責任において決めていけばいいということが、今、この料額ということで、パブコメも求めないということで、これでいこうとしているんですけれども、総務大臣、それで十分である、皆さんから広く意見も求めず、これで決定をしていっていいという...全文を見る
○武正委員 全体的な話がパブコメにかけられているけれども、個々の料額については総務省の責任において決めましたということですので、やはりそこはパブコメに付すなり広く意見を募ってしかるべきである、このことを私は申したわけであります。それはちょっと大臣と認識は異にするわけです。  そ...全文を見る
○武正委員 今の国等への課金でありますが、最終報告では、「電波利用料の徴収を原則としつつ」と。「国、地方公共団体の扱いについては、電波の有効利用の促進及び負担の公平性の確保の観点から、電波利用料の徴収を原則としつつ」、しかしながらということでありますので、やはり最終報告では原則と...全文を見る
○武正委員 今、四割はわからぬというお話でしたが、せめてやはり国民に対して説明責任を果たすということが、今回の課金をしない前提であるならば、一体、国、地方公共団体がどのぐらい日本の電波を占用しているのか、それをやはり説明する責任があるんじゃないでしょうか。  だから、それについ...全文を見る
○武正委員 いや、私が言っているのは、国民共有の財産でありながら、それに対しての電波利用料額を公的セクターは免除されている。それに対してやはり説明責任が必要である。ましてや、経済的価値を勘案して電波利用料額の見直しをしているわけですから、公的セクターのみがそれを免れるというのは大...全文を見る
○武正委員 そうすると、今のを足したのが公共セクターが利用している割合ということで、二二・一と単純に足していいのか、それぞれの帯域での今のパーセントなのか。
○武正委員 私は、やはり説明責任を果たしていかないと、公的セクターのみが電波利用料額を免れるということがとても国民には理解できない、また国会としても認められない、このことを再度求めておきます。  最後になりますが、今回、電波利用料額の使途が拡大をしております。お手元の資料一ペー...全文を見る
○武正委員 技術基準策定業務を加えた研究開発については、過去三年間、独法のNICTが五割から六割その事業を受託している。アナログ周波数変更対策業務と電波再配分対策業務は先ほどの指定法人の電波産業会である、それから六番の携帯電話等不感対策業務は社団法人の道路トンネル情報通信基盤整備...全文を見る
08月03日第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  今通常国会での質疑ということで、この間もいろいろと当委員会でやりとりをさせていただきました。その中でやはりまだやり残したところというのでしょうか、引き続きがございますので、これをまたきょう質問させていただきたいと思います。  まず...全文を見る
○武正委員 それで、昨日、防衛庁が閣議で了承された二〇〇五年版防衛白書について正誤表を配付し、在日米軍再編に関連する表現の中で、「抑止力を維持・強化する」との記述を「抑止力を維持する」に訂正、強化を削除した、こういう報道が流れまして、また大野防衛庁長官も記者会見でこう述べておりま...全文を見る
○武正委員 閣議で外務大臣も出席されて了承された防衛白書が、その場でも大臣もわからない、その後防衛庁長官から正誤表が配られる、こういうことは果たしてあっていいのかどうかということなんですね。閣議の参加者として、そしてその閣議の意思決定に参加をされている外務大臣として、こういったこ...全文を見る
○武正委員 ということは、過去も、閣議で了承された文書が後日訂正をされる、こういうことがある、そしてまたそういったことは閣議の性格上やむを得ない、このように大臣はお考えですか。過去そういうことはあったんでしょうか、大臣の御経験で。文部大臣もやられておりますが、閣議で了承された文書...全文を見る
○武正委員 もう一度、その認識もお伺いをしたいんですね。閣議では精査はできないけれども、それに行く前にそれぞれ各省庁周到な準備をされて閣議に諮っている文書、これが閣議了承後、簡単にというのでしょうか、長官が正誤表を配って記者会見して終わり、こういったことがまかり通っていいのかどう...全文を見る
○武正委員 このように指摘をさせていただくのは、外務省もミスをし、防衛庁もミスをしている。しかも、それがちょうど今、米軍再編成で大変大事な局面にあるこの抑止力の維持、そして地元負担の軽減、こうした大変微妙な表現。だからこそ、それをミスであると、外務省もミスをした、防衛庁もミスをし...全文を見る
○武正委員 お手元に、これは国会図書館でおつくりをいただいた資料を二、三、四と用意させていただきましたが、平成六年以降に委員会に提出された交換公文等の事例をお手元につけさせていただきました。  これを見ると、航空協定が十六、租税条約が五、宇宙関係日米協定が一、地位協定が二、AC...全文を見る
○武正委員 平成二年六月八日、外務委員会の答弁で丹波審議官は、重要なというのがどういうものであるか、どういうものが重要であるか客観的なものが示されていない、だから与野党の理事の先生方に内々御相談あるいは御意見を求めて御指示をいただきそういう処理の仕方をしているということなんですが...全文を見る
○武正委員 時間もございませんので、最後にちょっと日本海呼称問題の調査結果の概要についてお伺いをいたします。  これは昨年の三月十六日、当委員会、在外公館の法律改正の附帯決議の中の五項目め、決議をいたしております。「日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在...全文を見る
○武正委員 残念ながら、日本政府の関係機関の資料に、日本海と東海を併記しているような資料を日本政府の関係機関みずから発行していたという事実もあるんですね。やはり、私は、これは外務省が中心となって、そうしたことがないように、改めて政府関係機関に対して日本海のみの記載を徹底していただ...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
10月17日第163回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。  テロ特措法改正案についての質疑を行わせていただきます。  まず冒頭、ハリケーン・カトリーナによって亡くなられた方、あるいはけがをされた方、また、パキスタン北部地震によって亡くなられた方、けがをされた方に対して、...全文を見る
○武正委員 先ほどの御答弁では、参拝する前にその報告を受けた旨、官房長官はお答えになっておられますが、きょうの参拝については、そのときに初めて聞かれたのか、もうちょっと事前にお聞き及びだったのか、あるいは、それこそきょうの参拝についての協議を総理あるいは総理周辺とされた経緯がある...全文を見る
○武正委員 九月三十日、大阪高裁の違憲判決が出た。総理のこの参拝については、いわゆる職務行為と認定をして、宗教的活動を禁じた憲法違反ということで違憲判決が出ておるわけですが、そのときの官房長官のコメントで、「首相は従来、私的参拝と言ってきているので、たいへん遺憾だ。」これは新聞報...全文を見る
○武正委員 そのように政府は一貫して述べておられますが、私的な参拝とか職務ではないというのは、どう見てもやはり無理があるというふうに私は言わざるを得ないところでございます。  さて、テロ特措法の方に移らせていただきます。  まず官房長官に、お手元に資料を理事会のお許しを得て配...全文を見る
○武正委員 国連憲章の何条ですかという質問と、それから二番目、つまり、アメリカに提供したんだけれども、アメリカ以外の国に移転をしたことはあるのかないのか、ないとすればそれをどうやって検証しているのかということで、私は、政治家以外にお答えをいただくことは事前にお願いをしておりません...全文を見る
○武正委員 二番目の質問については、信頼関係ということで、検証方法はないというお答えでございます。  この信頼関係が果たしていかがなものなのか。実際のところは、ここで書いておりますように、米国以外の国に転用されているのではないか、あるいは各国も同じようなことがないのかといったと...全文を見る
○武正委員 アメリカ以外の交換公文にすべて、いわゆる後方支援が一回第三国経由でその交換公文を結んだ当該国に移転をされる、このことを書いているわけですね。ただ、そのときには日本政府の事前の同意が必要だということなので、今お聞きしたのは、こういうことが過去あったんですか、四年の間にあ...全文を見る
○武正委員 そういう事実はないということは、第三国経由で交換公文を結んだ国に提供された事実はないということのお答えだったわけですが、そうすると、先ほどのフロリダのタンパの例は、このテロ特措法の交換公文の対象でないことを言及されたということですか。
○武正委員 要は、このテロ特措法の交換公文では、先ほどのお答えのとおり、ないということでありますが、ただ、実際にそのことをやっているかもしれないけれども、検証の手だてはないし、検証する必要もない、信頼があるからというお答えでよろしいでしょうか。
○武正委員 ここは立法府で、法律を制定し、また条約等交換公文については承認を与える。そしてまた、その承認については、大平三原則に基づいて、国会の承認を得ないものがあっても、外務委員会等に資料を提出するということで、これまで行政府と立法府の間での、特に国際間の取り決めについてはやは...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので、午後の時間に移らせていただきます。ありがとうございました。
○武正委員 午前に続いて質疑を行わせていただきます。  官房長官におかれましては、午前の最後の質問のところを再度お伺いいたしますが、特に大平三原則のかかわりで御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武正委員 当時の大平外務大臣でしょうか、「その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、」ということでございまして、そうした重要なものではないという判断に当たるのか、国会には提出をされていないということでございます。  ここのと...全文を見る
○武正委員 やはりこのテロ特措法に係る審議というものは、諸外国との間のさまざまな条約あるいは取り決め、これもすべてかかわってくるものでございますので、私は同様の扱いがあってしかるべきというふうに考えております。  特に、この四年間の審議の中で、国会に政府は率先して提出をし、報告...全文を見る
○武正委員 今、補給艦への補給が減っているというふうに言われましたけれども、具体的にどの程度減っているのかお答えいただけますか。
○武正委員 次に、ヘリコプターへの給油と飲料水の提供を可能とする閣議決定をお答えいただきたいと思うんです。  これは既に参議院の外交防衛委員会で、我が党の白参議院議員に対して、防衛庁長官からは、これは各国からの要請である、そしてヘリコプター以外の航空機にも使用可能であるJP5と...全文を見る
○武正委員 私が聞いたのは、そういう意味では限定をされているんだったら、閣議での決定のときに、限定した書きぶりをすべきではないのかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか、官房長官。
○武正委員 ただ、その前提は我々には伝わってこない、あるいは国会にもわからない。質疑でようやく答弁を引き出すということですので、このテロ特措法に基づくインド洋の自衛隊艦船の派遣については、後ほど触れますように、イラク戦争へのかかわりなども懸念をされる、あるいはさまざまな、もしかし...全文を見る
○武正委員 それでは、最後の質問であります。  ちょっと話題がかわりますが、普天間の辺野古への移転について、今どのような状況にあるのか、これは外務大臣、防衛庁長官、それぞれお答えをいただきたいと思います。手短でお願いしたいと思います。
○武正委員 民主党はこれまでも、マニフェストでも、県外移転を模索し国外移転を目指すということを打ち出しているのは改めて申すまでもございません。そしてまた、キャンプ・シュワブ周辺のジュゴンがいるあの海域に果たして飛行場を建設することがいかにということを、改めて問題があるということを...全文を見る
10月18日第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  同僚の民主党議員のお許しを得て、きょう、またこうして質問に立たせていただきます。前国会と同じ電波法改正案、そして先ほど西村委員からお話あったように、電波法、放送法の改正案ということで、抱き合わせの法案への御質問をさせていただきます。...全文を見る
○武正委員 木で鼻をくくったような御答弁と言わざるを得ないんですが、やはりこれでは説明責任は国民に果たし得ないというふうに思うんですね。公共セクターは電波利用料を払わなくていいという法案を出しているわけなんで、占用は二%で、共用は九〇%だ、これ以上はお答えいただけないということで...全文を見る
○武正委員 関係法令というのは放送法だというふうに思うんですね。ですから、放送の独立性あるいは政治的な中立、こうしたところであったり、一部の報道だけ、偏った報道だけでなくて、例えば両論ある場合は両方取り上げなさいというようなこともやはり放送法に明記をされている。あるいは、これはB...全文を見る
○武正委員 とにかく、会社法改正で敵対的買収への防衛策をやった、しかしながら、外資については懸念があるから一年延期なんだということだというふうに思います。  要は、私が言いたいのは、外資の間接規制ということが、リーマン・ブラザーズを端緒として、今回法改正を出しておりますけれども...全文を見る
○武正委員 総務大臣として、現状でも既に外資は、日テレ、東京放送など、二割を超えているということをお認めになったわけでありまして、二割をもう既に超えている直接的な外国人による株保有ということで、間接規制を、二割をここで法制していくというのは、かなり現実的に、現状から考えると無理が...全文を見る
○武正委員 そうすると、この営業報告書では、そうした売買について、これを見るだけではわからないということなんでしょうか。投資顧問の法制のもとでの、投資顧問業法ですか、営業報告書には記載をされないということでよろしいでしょうか。
○武正委員 なかなかやはりファンドというものは、村上ファンドもかなりの外資を集めておられます。実際の業務の状況で見ると、比率でいうと、約十倍が海外からの契約ですね。運用資産総額でいいますと、千四百三億が海外から、百八十八億が国内からというような状況。ですから、外資ですね。本当にお...全文を見る
○武正委員 私の趣旨としましては、やはり放送事業者あるいは放送業界、これが今、それこそメディアもさまざまな形で多様化しております。その多様化の中で、それがある面、寡占化しては元も子もないわけでありまして、私は、多様化の中での適正な競争、これがやはり地上波も、それからBSも、あるい...全文を見る
10月21日第163回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。  本日は、万国郵便連合憲章にかかわる条約、そして約定の締結ということで二件一括での審議ということでございます。民主党は、両条約、約定については、技術的なものということで、賛成の方向で今この審議を行っておりますことを...全文を見る
○武正委員 これから出さないということはないということでお答えがあったわけですが、私がお聞きしたのは、この十二年間に交換公文を一切委員会に提出されなかったわけでございますので、その認識は、八千本を超えるこの十二年間の交換公文の中に国会に提出をするに値する重要なる交換公文はなかった...全文を見る
○武正委員 昨年十二月十四日のミサイル防衛構想にかかわる、日米間、その費用は折半だよ、それからMDに関する取り決め、協議については包括的に行おう、これも同じく委員会には提出をされていないわけであります。  私は、やはり、この八千本の交換公文にはさまざまな、国会で議論をしてきた条...全文を見る
○武正委員 先ほどちょっと触れました新聞記事からの引用でありますが、その韓国側が公開した文書、「第六次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。」ということをお聞き...全文を見る
○武正委員 私がこの問題を取り上げているのは、やはり日本の政府に外交文書の三十年を経過したものを公開するというルールがある、私は、こうした竹島問題は、やはりきちっとこうした韓国側の主張にこたえる責任が政府にあるというふうに思っておりますので、文書の公開を何ではばかるのか甚だ疑問が...全文を見る
○武正委員 日朝国交正常化交渉に影響があるというのは、個人への補償、あるいは経済協力にかかわるところ、請求権についての放棄などのところだというふうに思いますが、これはかなり韓国側の文書で公開をされているという事実がございます。両国とも公開していないという事実、もう韓国が全部公開を...全文を見る
○武正委員 もう時間が来たので、最後に今の関連で一問だけ。  十五年の返還という知事、市長からの要請、これを遵守するという閣議決定、それは協議の中で求めていくんだという閣議決定でありますが、当然、日米間のこの協議の中で、十五年返還についての付言をされて協議されているということで...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
11月30日第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  大臣が就任されてちょうど一カ月になろうというところでございますが、民主党は、第三次小泉内閣のもと新大臣の所信表明も聞くべしということで、衆議院議長あてに臨時国会の開催要求を既に提出しておりますが、なかなか政府がそれに応ずるところがご...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたように、その中で、麻生外交というんでしょうか、麻生外務大臣としてそこにどのような特色を、今のがやはり基本ということだと思いますが、特にここの部分をという、何かそういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○武正委員 もうちょっとこの議論は深めたいんですが、沖北ということで、予定された質問もあります。  ただ、過日の日米首脳会談でも、これは首相の記者会見でも述べられておりますが、日米関係が良好であるからこそ、中国、韓国、ASEAN等を初め他国とのよい関係が維持されていると。日米同...全文を見る
○武正委員 小池北方大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今の外務大臣の、共同開発は提起していないんだと。私はそれはもう至極当たり前だというふうに思っております。東京宣言の九三年、四島の帰属を確認して平和条約の締結、これを最優先、日本の対ロ外交あるいは北方四島交渉の柱としてやってい...全文を見る
○武正委員 小池大臣には、北方四島にも既に渡られて、また、特に択捉島でしょうか、日本の家屋二軒の視察、あるいはそれに基づく議員連盟の活動にも大変サポートをいただいていることに深く敬意を表する次第でございます。ぜひ国民運動として、この北方四島返還、引き続きその先頭に立って取り組んで...全文を見る
○武正委員 事実、先ほども触れておりますように、大統領が、首相がそうした三つの両国の文書についての確認を求めてもそれに対する返事がないということがその証左というふうに、私は重ねて指摘をさせていただきます。  さて、沖縄の問題に移らせていただきます。  防衛副長官もお見えでござ...全文を見る
○武正委員 一番目については、V22オスプレーというような指摘はあったんですけれども、固定翼機が、今言った三種類などを含めて、そこで考えているというのは初めて聞くところでありまして、北部への基地の集中、あるいは普天間での施設よりもさらに機能が拡大するという地元の懸念というのはぬぐ...全文を見る
○武正委員 今お聞きした中に、キャンプ・シュワブ沖の移転施設の北側地域にそうした港湾施設あるいは埠頭、こうしたものも建設をするのか、それも含まれているのかお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
○武正委員 思っておりますじゃなくて、あるんですか、ないんですか、お答えください。
○武正委員 移設ではなくて、埠頭など港湾施設を建設することはないということでよろしいですか。
○武正委員 このキャンプ・シュワブ沖の普天間代替施設について、既に外務委員会でも前外務大臣にお聞きをいたしましたが、いわゆる知事、市長から出され、そして日米の協議の中でしっかりとそのことを明確に主張していこうという閣議決定もされておりますいわゆる十五年使用期限、これについて、今回...全文を見る
○武正委員 2プラス2では話をしていないということで、今回中間報告には盛り込まれていないということでありますが、やはりこれは、これまで沖縄の県民の皆さんに対して説明をしてきた、普天間の代替施設、キャンプ・シュワブ沖の施設を建設しても、十五年で日本に返還というか、あるいは地元の施設...全文を見る
○武正委員 向こうから提案がないから考えていないということでよろしいんでしょうか。来年の三月には最終報告をまとめるんですが、提案がないから考えていないということなんでしょうか。やはりこちらの側で、両国で七千人の移転を合意した中間報告、それを最終報告に向けて作業を進めていくわけです...全文を見る
○武正委員 この点は、地位協定の二条で、不要となった米軍施設の返還義務などがありながらも、これまで横浜市根岸区住宅地区、遊休四施設返還については、かわりに住宅建設の交換条件が出てきたり、相模総合補給廠の返還についても今回合意ができていなかったり、これは前原代表も指摘をしている横田...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。