武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2006年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月24日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは一般質疑ということで、以下、質問をさせていただきます。 先ほど来、日本の領土、領海を守る、あるいは防空識別圏についての変更ということで、大変大事な課題についても質疑が行われております。 外務大臣か...全文を見る |
| ○武正委員 先ほど、インドネシアが八七％でしたか、非常に高い日本への支持という、今のその統計を先ほども示されておりますが、ただ、残念ながら、昨年、国連安保理常任理事国入りに対して、ＡＳＥＡＮは反対を表明したわけですね。これだけ東南アジアに対して日本が援助をしてきた国でありながら、...全文を見る | ||
| ○武正委員 日本への年次改革要望書は五十ページ以上あるということなんですが、日本からの年次改革要望書というのは何ページぐらいなんですか。そう言われて、いっぱい要望しているというお話ですよね。どうも余りそういう話が聞こえないので、今幾つか挙げられていますが、大変米国から日本への要望...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとまたその中身を精査させていただきたいと思います。 よく日本の改革が外圧を利用してやるというようなことが言われるわけでありまして、この五年間の小泉内閣の外交の一つの評価、総括として、この年次改革要望書は、先ほど言ったように、九四年から始まっているわけでありま...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣もトイレから戻ってこられましたので、今のこの日米審議官級協議、米海兵隊の七千人のグアムへの移転ということを、合意を中間報告して、最終報告に向けて、もう三月ですから、協議をしているわけですから、今の副大臣のように、額もまだ決まっていない、しかし新聞では七十六億ドルと...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣に伺いたいんですが、思いやり予算、在日米軍駐留経費の負担を改定というか、二年延長を今国会に出されております。きのう、衆議院本会議でも我が党の山口議員が質疑に立ったわけですが、この協定の三条に、国内の訓練の移転経費を思いやり予算、二十四条の改定で見るという項目が...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞いたのは、思いやり予算の三条で、日本国内で日本国の要請で訓練を移転したときの経費は日本側が払うと、もう三条で平成八年に改定したんですよ。このことは諸外国で例がありますかということを聞いたんです。 | ||
| ○武正委員 私が聞くと、これは民主党の外防の部門会議で来ていただいて聞いたら、諸外国で例がないそうです。今、これから正確にお答えいただきたいと思いますが。 つまり、平成八年の改定、改正のときに、国内でのそういう移転経費についても日本側が面倒を見ますよ、こういうことをやっている...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務省、まだ先ほどのわかりませんか。 | ||
| ○武正委員 先ほど聞いたので、ちゃんと答えていただきたいんですが、他国に駐留する米軍が、他国の国内で、他国の要請に伴って訓練地を移転するに関する費用をホストネーションがサポートした例はありますかと。これは、ないというふうに私は外務省から聞いているんですが、どうですかということです...全文を見る | ||
| ○武正委員 事ほどさように、こうしたことが出てくるのは、後で、金大中事件の韓国の文書公開、当時の田中元首相が金鍾泌首相に、その日韓の捜査継続についての四条件、これを示したときに、これは建前ですかと言われて、建前だと。この問題はパアにしようというようなことも、日韓の間でそうしたやり...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、麻生外相のもと、積極的に、特に他国が公開した外交文書の公開を進めていただけるよう、お願いを申し上げます。 お手元に資料として、きょう理事会のお許しを得て配っておりますのは、昨年の特別国会で、町村外相との間のやりとりで、ちょっとこれは指摘だけさせていただきます...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛庁副長官、ありがとうございました。もう結構でございます。 外務大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、ちょうど今ＯＤＡ改革、政府で検討中でございます。間もなくその最終的な取りまとめということを聞いておりますが、毎日新聞で、「外務、財務省が裏合意 ＪＩＣＡ所管めぐり...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう時間が来ましたので、最後、指摘にとどめますが、今、お手元の資料の四ページ、五ページ目、ごらんをいただきたいと思いますが、民主党では、独立行政法人に対する予備的調査を昨年十月行って、ことし一月、資料を得ております。こちらが、ＪＩＣＡのそれぞれ十五年度、十六年度の収入...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 ————————————— | ||
| 02月27日 | 第164回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。 先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございま...全文を見る |
| ○武正委員 ちょうど二十四日に日英米豪の会議があったわけでございますが、そのときに、当初からイギリスの撤収をにらんださまざまな発言が出ているわけなんですけれども、この二十四日の会議では、その点はイギリスから何かそういう話があったのか、あるいはそういったことも、撤収をにらんだ協議も...全文を見る | ||
| ○武正委員 細かいことについてお伺いをしているわけでございますので、それを控えてしまいますと困っちゃうんですが。 昨年、この一年間の派遣延長を決めたわけですよね。そのときには、やはり先ほど言った四条件ということを明示して、具体的には、人道復興支援活動と安全確保活動の条件には、...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしましたら、過日、キミット准将が、三月に日本が撤収を発表するのは今の状況から見て難しいんだというような発言が出ておりましたが、こうした点、何かアメリカの方から、そうした日本の撤収時期、三月発表の四月—六月の二段階でという新聞記事も既に報じられておりますが、この点に...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはりことしは、撤収もにらんだ年になってきます、大変大事な年です。そうした年で、国会でのイラク人道復興支援活動等に関する審議で政府からの説明がきちっとなされないと、その撤収をめぐっての国民に対する説明責任も果たし得ないばかりか、イラクで大変御苦労されている自衛隊員の皆...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、三条件についてお示しをいただいたのですが、見きわめない限りということでありますが、やはりその見きわめを連日進めておられると思うのですが、今、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、それをどのように見きわめておられますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほど言った三条件の見きわめがかなり厳しい状況なんだということを認識を示されたわけでありますが、ただ、先ほど言ったように、六月が大変暑くなるというこの酷暑ということについても、防衛庁の方に聞けば、暑さも八月、九月が一番暑いんでしょうか、ちょっとそれも伺わなければなりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 個人的にいろいろ意見を言うということが、先ほど言った日米英豪の会議での内容は、皆さん個人的な意見の発表ということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、今の個人的にというのはどういうことでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これは仮の話になりますが、きょうは内閣官房もお見えでございますので、この法律が七月三十一日という期限を決めての法律でありますし、民主党は即時撤退を求めてきておりますので、この一年間の延長の期限の中で当然撤退を求めていくわけでございますが、仮に今のような、個人的に、ある...全文を見る | ||
| ○武正委員 これで実際のところ、こうして協議の内容についてもあるいは進捗状況についても、イラクのこの特別委員会で実際の議論がなかなか深まらないといったところは、私はやはり、政府の説明をきちっとしていただかないと国会としての責任を果たせないなというふうに思わざるを得ないのでございま...全文を見る | ||
| ○武正委員 話し合われる確率は高いということですが、そうしますと、そのときに、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向について、今の現状の変化というものがそのときの話し合う状況に影響を与える可能性というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 きょうは、先ほども官房副長官に答弁をいただいたんですけれども、お手元に、これは理事会のお許しを得て資料を配らせていただいておりますが、これからイラクへのＯＤＡ、五十億ドルの残り三十五億ドル、これを特に円借款を活用して行っていく、四月からということでございます。 外...全文を見る | ||
| ○武正委員 検討会の御議論はもう終わって、あしたもう最終報告でございますので、やはり官邸としてこのＯＤＡを、それこそ官邸主導という言葉がいいのかわかりません、関係閣僚会議をもって、そして機能的に、戦略的にＯＤＡを使っていくんだということでありますので、官邸でそれを決めても、現場の...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう終わりますが、であるからこそ、こうした審議の中でやはり説明責任をきちっと政府は果たすべきだと思います。特に、憲法七十三条に規定されているように、外交処理あるいは条約締結、これは内閣の専権だ、こういったことがあるからといって、やはり国会に説明責任を果たさないというこ...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○武正分科員 きょうは、予算委員会分科会、国土交通部門ということで、質疑をさせていただきます。 きょうは、主に第三セクター鉄道に関する国の支援に関して、特に私の地元でもあります埼玉高速鉄道を中心に御質疑をさせていただきます。 それぞれ、北側大臣、そしてまた山崎副大臣、江崎...全文を見る |
| ○武正分科員 今、この埼玉高速鉄道は、以前しなの鉄道の社長であった杉野さんが社長になりまして、それこそ経営改革に社長が先頭に立って取り組んでおります。その結果、十六年度、先ほど触れたように、六万五千人ということで、利用者が対前年度一一％増加ということや、あるいは運輸収入も開業後初...全文を見る | ||
| ○武正分科員 金利の点について細かに述べていただけなかったんですけれども、十五年度に至っては一・四％への借りかえということを許可しているわけでございます。 そこで、お手元の、資料の二ページ目をお開きいただきたいんですが、これが平成十七年三月末現在の状況でございます。 借入...全文を見る | ||
| ○武正分科員 やはりそれぞれの公営企業あるいは第三セクター、これの経営を考えたとき、私はやはり、国の財投改革に合わせて、そうした事業者が本当に累損をふやさない形で、経営努力はそれぞれもう必死になってやっておられます、本当に頑張っておられると思います、社員の皆さん挙げて。それを、こ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 一括とは言っておりませんので、徐々にでも結構でございます。先ほどの償却前黒字も含めて、それを達成するための利子の圧迫、この要因を何としても解消したいというところでございます。 副大臣、政務官、本当にありがとうございました。どうぞお引き取りをいただければと思います...全文を見る | ||
| ○武正分科員 第三セクターの経営改善、これはやはり国交省がお考えになられる、政府挙げて取り組んでおられる至上命題でございます。そうした意味からも、大株主としての積極的な関与というものも必要だろうと思うわけでございます。 県では既に、この地下鉄の延伸については、建設費の七割超を...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。 いわゆる思いやり予算の改定協定についての質疑を行いたいと思います。民主党の武正公一でございます。 まず、ちょっと質問通告にはないんですが、ちょうど日中局長級協議が行われ、けさの報道では、いわゆる日中中間線の共同開発、日本側が提案したところ...全文を見る |
| ○武正委員 ＮＨＫ初めすべて報じられておりますので、外務大臣から国会でこれに対して明確な答弁がいただけないというのは本当に残念であります。 やはり国会での審議、外交は日々刻々と動いているわけですので、先ほどの外務省からの答弁のように、この後聞く日米審議官級協議、その協議の内容...全文を見る | ||
| ○武正委員 既に報道では、七十六億ドルでしょうか、移転費用の全体額とか、あるいは日本側はそれを融資でとかいうような報道も出ているわけです。 先ほど、どのような、条約、協定締結なのか、あるいは思いやり予算の交換公文なのか、そういったことについては外務省としても答えられないという...全文を見る | ||
| ○武正委員 この協議というのは、沖縄の基地移転の話だけではなくて、米軍再編に伴う、特に、前国会では民主党の同僚委員からも数多く質問が出た、例えばキャンプ座間への米陸軍第一軍団の司令部移転とか、こうした話、もろもろすべて含んだ話なわけですね。今どうしても普天間移設についての話に関心...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、米軍再編のトータルの話も、政府としてきちっと説明も同時に進めていただけるようお願いしたいと思います。 そこで、副大臣には前外務委員会で質疑をしましたら残念ながらお答えいただけなかったんですが、今回、この思いやり予算の協定三条で、国内の訓練移転費について日本側...全文を見る | ||
| ○武正委員 他国でそうした例がないということなんですが、当時の議事録を見ると、これは硫黄島への離発着訓練の、移設というんですか、これに関して日本側が費用を負担するということで当時改定をされているわけなんですね。ここら辺からまた私は、今回のグアムの移転費用を日本側が負担する、そうい...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回のグアムへの訓練移転費を日本側が負担するその端緒になった可能性も大いにあるわけですし、政府は否定する、しかし、元外務省の局長がこうして新聞で堂々と答えているということでありますので、私は委員長にお願いをしたいんですが、改めて、外務委員会で、元外務省アメリカ局長の吉...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間も限りがございますので、本協定について、私は、二年間になった理由、あるいはまた、先ほど同僚の山口委員が質問をしたように、本来であれば、今回の改正では、光熱水道費全廃、労務費軽減を当初日本政府として考えていたのに、結局は、米軍再編協議の行き詰まりに伴って、前回と同じ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、次に移らせていただきますが、去る六日、安倍官房長官が、閣議後の記者会見でしょうか、「在日米軍再編問題で沖縄など地元との調整が難航している状況について「（三月末の日米の最終報告と地元との合意と）どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、長勢官房副長官がお見えでございます。お待たせいたしました。 こういうような、記者会見で官房長官が述べておられますが、この発言の真偽あるいは真意について、御本人ではないんですが、地元合意なしでも最終合意は急がなきゃいけない、その後地元に説明をきちっとやればい...全文を見る | ||
| ○武正委員 とても同趣旨とは理解できないんですね。 発言のところをもう一回読みますと、「どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」ということだから、最終合意というのは日米の...全文を見る | ||
| ○武正委員 改めて、やはり御本人に来ていただかないとその真意がわからないということで、当然この思いやり予算の改定の審議にも影響があるということで、金曜日の御出席を求めておきたいと思います。 そこで、外務省、防衛庁、それぞれお見えでございますので、この発言、先ほどのように、私は...全文を見る | ||
| ○武正委員 きのうも牧野副知事が、今の状況では到底納得はできないというようなことを、これは額賀防衛庁長官でしょうか、会われて、申し述べておりますけれども、最後の最後まで、とにかく地元のさまざまな意向、名護市長からも話が出ております。外務大臣は、ゼロだろう、おまえはゼロを求めている...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。思いやり予算二日目の質疑ということで行わせていただきます。 まず、水曜日、八日のときに、ちょうど日中の局長級協議が終わった後でございましたので、外務大臣にその内容、そして伝えられるところの中間線両側での共同開発は拒否、そして新提案、尖閣諸島周辺...全文を見る |
| ○武正委員 双方内容についてはということですが、きのうの報道では、中国の報道官が尖閣諸島周辺での開発について認めた、こういうような報道もあるわけであります。今外務大臣、明言はなかったんですけれども、相入れない提案だったということでありますが、再度、中国の報道官も認めているこの尖閣...全文を見る | ||
| ○武正委員 きょうは委員会に官房長官の御出席を再度求めておりましたが、残念ながら理事会で、官房長官は出席ができないということでございました。 長勢官房副長官がお見えでございます。 これは質問通告にないんですが、先般来この話を外務大臣ともやりとりしておりまして、実は外務委員...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方自治体の首長として、課税対象のその市の面積でありますので、対象でありますので、私はやはり、地元自治体の首長としての上陸をして、しっかりと課税がいかにあるべきか、このことを認めていく、これは当然の政府としてやるべきことであるということを再度申し上げておきます。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 グアムへの移転経費の負担額あるいは割合、そして、先ほども話がありましたその対処方針についてはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 昨年の十月の２プラス２合意以来、協議をしてきております。そのことはもう既に外務省はお認めでございます、防衛庁も。ですから、詰まっていないということで、もう三月末の最終合意、これは昨年の２プラス２でも合意をされているわけです。三月末までにこれをまとめる、双方努力する、こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 激しい応酬と言われますけれども、もう既に、巷間、四月一日、二日、２プラス２、この協議をやるんだ、外務大臣、防衛庁長官も訪米をするんだ、こういうような報道がありますが、そうすると、もうあと二週間でその最終報告、合意、２プラス２ですけれども、間に合うんですか。 | ||
| ○武正委員 そこで、本来は官房長官、お見えいただけなかったのが大変残念ですけれども、今週月曜日の記者会見、再度副長官にもお見えいただいておりますが、今、外務大臣は、まとめたい、まとめなければいけないと。確かにそうなんですね。去年の十月二十九日の２プラス２合意では、再編に関する勧告...全文を見る | ||
| ○武正委員 長勢副長官、再度聞きますが、月曜日、安倍官房長官はこのように述べている。「（三月末の日米の最終報告と地元との合意と）どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる。」日米...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、昨年の２プラス２、十月の合意に基づいて、地元との合意、これを確約、そして、それで三月までに最終的取りまとめということでよろしいと理解をいたしました。 さて、そうはいっても、稲嶺知事は今の沿岸案も反対であると副知事に続いて表明をされておりますが、防衛庁、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、地元は沿岸案はだめだと言って、そして首相は日米合意のもとにやってくれと山崎衆議院議員に頼んだ、こういう報道になっているんですね。 もう、首相も知事とトップ会談というような報道がきのう流れていますが、副長官、知事と首相は、会って、知事の説得を首相みずからやると...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣は、先般、やはり地元が、結局合意をとれなかったら、また後で大変なことになる、こういうふうに答えておられます。たしか金田副大臣が沖縄に行く、こういう報道もあるんですが、外務大臣みずから沖縄に行って、外務大臣としてもしっかり説得をする。今、日米間で、最終合意、ぎり...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど確認をしたように、あくまでも、地元の合意、これを確約という昨年の２プラス２、十月のこの文書に基づき、政府として、それこそ首相そしてまた外務大臣、防衛庁長官、先頭になって、とにかく地元との合意、これを取りつけるために、もう三月末まであと二週間足らずでありますので、...全文を見る | ||
| ○武正委員 この国内の訓練移転費の経費見積もりを協定に入れた平成八年の変更のときの、平成七年の外務委員会議事録でも、政府委員からは、各会計年度ごとに我が国が負担することとする額は、アメリカ側から提供された経費項目、見積もり等の情報を踏まえて日本政府の側で決定する、つまり、額は米国...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、いかがですか。地位協定の改定を、ここの三月末の最終合意に向けて、やはりこのことをしっかり入れていくべきだと私は思うんですよ。地元の説得、地元の合意を得るためにも、私はこれは欠かせないと思いますよ。そして、２プラス２に臨む。やはり、本当に地元は地位協定の改定で...全文を見る | ||
| ○武正委員 ボン協定なども改定していますし、例えば、低空飛行訓練の禁止などもボンでも改定をしております。日本が改定、これまでできていない、日本が改定したら諸外国に影響を与えるということはありません。やはり日本の地位協定の改定というのが地元の悲願である。米軍ヘリ墜落のときの事故通報...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、同僚委員のお許しをいただいて、また委員長初め理事の皆様には資料の提出も御許可をいただいて、質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料も用意をしておりますので、先ほども質問があったところから、特にまた、きょうは、政治家の...全文を見る |
| ○武正委員 この法案は独立行政法人の法案審議でございます。国土交通省の予算審議ではございません。 今から五年前、この独立行政法人が発足したときは、もう大臣に申すまでもございません、行政改革の一環として、私などはやはり独立採算の独立かと思っておりましたが、どうやらそうではなく、...全文を見る | ||
| ○武正委員 であれば、理事が一足す一で二というのはやはり納得できないわけでございますし、一体、行政改革効果がどこにあらわれたのかということでございます。 これがやはり問われる、今回、この国土交通部門にもまた統合の、この後触れる独法はございますが、今回政府が出してきた各委員会、...全文を見る | ||
| ○武正委員 委員長、では、いいです。こちらで事前に資料をいただいておりますので、ちょっとそれを読ませていただきますので。政治家のみでお答えをいただきたいということで、これはどの委員会でも私の方は貫いておりますので、私の方でちょっと読ませていただきます。 この中では、海上技術安...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず、独立行政法人になりますと、これは国家公務員型の独立行政法人ですが、いわゆる国家公務員の総定数法の枠外になります。つまり、国家公務員であっても、国家公務員の総定数の枠外に独立行政法人の職員は置かれます。 つまり、この独立行政法人化というのは、国家公務員の数を減...全文を見る | ||
| ○武正委員 再評価、再鑑定はしないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 評価委員というのは、独立行政法人の、この独法の担当評価委員のことでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、再鑑定はしないということですね。 | ||
| ○武正委員 つまり、再鑑定はしないんですよ。不動産鑑定士が評価委員にいても、単にこういった価格ですよというのが出てきて、それで評価をするだけなんです。 私は、この沖縄校を見ても、やはり再鑑定をすべきだというふうに思っています。四億という五年前の評価が、実際はそれが一億以下であ...全文を見る | ||
| ○武正委員 再鑑定をするということですか。 | ||
| ○武正委員 私は、その答えでは単に評価であって、ちゃんとしかるべき第三者が鑑定をして、その鑑定結果を評価委員会に出すのかどうか、こういった手順をとるのかどうか。そうでなければ、公平公正な評価はできないですよ。評価をチェックする人と実際に調べる人は別じゃなければいけないでしょう。そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ここがやはり違うんですね。評価じゃないんですよ。ちゃんと第三者の鑑定をしっかりやらせて、それを評価委員会に出させて、そこに不動産鑑定士がいてもいいですよ、チェックをする。この制度設計がないんですね。 だから、これで五年前に評価した価格が本当に当たっていなければ、い...全文を見る | ||
| ○武正委員 至急御提出をいただけるようにお願いいたします。 先ほどの認識は、やはり私は異にするものでありまして、なぜならば、独立行政法人の評価委員は独立行政法人の役員の給与を評価して決めるんです。給与は〇・五から二までの掛ける数字まで決められるということで、多い少ないまで決め...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 質問をさせていただきます。 このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。 アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七...全文を見る |
| ○武正委員 二番目の質問で、百億ドルの内訳に訓練施設の建設費も含まれているのかということをお答えいただけなかったんですが、それも詳細は答えられないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 防衛副長官、いかがですか。百億ドル、こちらは住宅建設費を中心に外務大臣としては交渉しているけれども、百億ドル、米側の説明の中には、訓練施設のグアムへの建設費、これは含まれているということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 たしか、日米審議官級協議が延期になった理由が、ローレスが議会報告のために日程をキャンセルしたという、アメリカ側の議会に対する説明責任を果たそうとする交渉者と今の副長官の御説明は余りにも乖離が甚だしいということで、引き続いて、これは理事会でもお願いをしておりますが、外務...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、この百億ドル、一体これは、積算根拠というものは、さっき言い値だと言いましたが、そうはいっても、百億ドルはこういうことで百億ドルなんだよという話もしないで、ただ百億ドルだと言われているわけはないと思うんですが、百億ドルの積算根拠は明らかなんでしょうか。また、それ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ずらっと出てきた内容について、例えば住宅建設なり、幾ら幾らかかる、そういうのがずらっと出てきているんでしょう。それについて、その額について日本側として精査できるのか、あるいは精査できる立場にあるのか、これはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 精査できるということでありますし、交渉で精査できる立場にあるということでございます。 では、実際、精査しているんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 きょうは財務副大臣がお見えでございますので、二点お伺いをいたしたいと思います。 今、日米協議、報道で知るところが多いんですが、この協議に上っている百億ドルの負担、日本側の負担は七五％なのかどうなのか。いずれにせよ、予算措置で対応する場合と、給付と融資で対応する場合...全文を見る | ||
| ○武正委員 融資についてもそうでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これまで、例えば、ＯＤＡなどで海外の他国の軍事施設あるいは軍事関連施設について給付をした例はありますか。財務副大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 では、外務省はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今、財務当局としては、法律が必要ないんだというお話でございました。 では、例えば、財務省として、予算要求が上がってきたときに、その積算根拠が明らかでないまま認めることはあるんでしょうか。これも一般論でお答えください。 | ||
| ○武正委員 法律が必要ないという今の財務省の御答弁でありますが、今回、百億ドルの内訳、どのような形で日本側が最終的に負担するのかも含めて、海外での軍事施設に対するＯＤＡの供与もないし、もちろん、米軍の駐留軍が本国へ戻った、その経費を、施設を負担したことも世界各国どこもないわけであ...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月31日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 今、山口委員からの質問に続いて、グアムへの移転経費の問題について質疑をさせていただきます。 おととい、沖縄北方特別委員会で、百億ドルの負担の日本側の上限は五〇％は切りたいというような発言があったわけでありますが、今の山口委員の発言か...全文を見る |
| ○武正委員 時間の関係もありますので、ちょっと今、冒頭の質問は山口委員からの質問にかえさせていただきまして、木村防衛庁副長官お見えでございます。いつもありがとうございます。ぜひ、きょうはたくさん質問項目もありますので、ちょっとつぶさにお答えをいただきたいんです。 まず、今、グ...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、この委員会では、グアムへの移転経費について我々も大変関心があるのですが、今、副長官にお伺いをしたのは、例えば、米陸軍第一軍団移転に伴う経費負担をまた日本側が何か整備で求められたり、当然、自衛隊も国内で整備再編しますので、それに伴うまた費用。それから、基地が返...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月03日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 行政改革関連法案、質疑を行わせていただきますが、今、菅委員の質疑の中でも出ました官製談合防止法案、これは、ちょっと私も、質問通告にはないんですが、引き続いてぜひ総理にお願いをしたい件がございます。 二〇〇二年、民主党も官製談合防...全文を見る |
| ○武正委員 きょう、私のこの法案での担当が、先ほど来話が出ております独立行政法人でございます。 独立行政法人、この言葉、なかなかかたい言葉で、国民の皆様もちょっとなじみがないのではないかなというふうに思うわけでございます。今、百十三ある独立行政法人のうち、なじみのある言葉、昔...全文を見る | ||
| ○武正委員 今報道では、例えば気象庁なども独法化しろ、しかし、それについて抵抗している。総理は、最初は抵抗はあるけれども、必ず過去こうした改革は実現できたんだと言われておりますが、例えば気象庁さん、本当に官から民へで、そうした独立行政法人にしていく必要があるんだろうか。台風、地震...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、先ほど来話題になっております天下りということで、独立行政法人の役員、これが一体どういう出身になっているのか。 お手元資料五ページをごらんいただきたいと思います。これは、昨年十月十四日、民主党にとっては三度目の独立行政法人に対する予備的調査を、衆議院総務委員...全文を見る | ||
| ○武正委員 総理、今国土交通大臣が答えられましたが、連携が必要なんだ、本省とで。ですから、お手元の表のように、四人に三人、独法の役員がその出身省庁を含めた公的な団体から就任している、これは必要なんだ、こういうお話ですが、総理も同じ考えでしょうか。 できれば民間のトップをリーダ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、この独立行政法人で、これは役員数なんですが、百九の長を調べました。トップがどうなのか。そうしますと、トップ百九人の内訳、所管省庁出身が七十一人、六五％。他省庁を含めると九十二人、八二％。これもやはり政府と解釈が分かれるんですよ。それは、文科省のところの所管省庁...全文を見る | ||
| ○武正委員 さっき文科大臣が言われたのは、国立大学法人へ文科省で採用された大学教授なんかが行く場合のことを言われたわけですが、先ほど来私が言っているのは、独立行政法人、いろいろたくさん研究所とかありますが、そこに文科省出身の方以外に国立大学出身の方が行っている、そのことを数に含め...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料四ページに戻っていただきたいと思うんですけれども、今のお話でございます。 独法、これは財務諸表、全部合計いたしますと、現預金が今、独立行政法人には二兆二千億、財政融資預託金七千億、有価証券一兆七千億、投資有価証券七兆二千億、つまり、これだけ、資産が十二兆円、土...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が言いたいのは、これから国有財産を売却されていくと思うんです。総理も自民党に対して指示をされたようでありますし、自民党内にもプロジェクトチームがあるというふうに聞いておりますが、要は、国民の財産が、資産が安く売却されたり、あるいはこれまでそこの土地や建物に対してお金...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 行革関連法案、質疑させていただきますが、引き続き、独立行政法人、初日に質疑をさせていただきましたが、さらにそれを深めてまいりたいというふうに思っております。 まず、きょうも各省大臣おいででございます。私は、こ...全文を見る |
| ○武正委員 官房長官、今お聞きだったと思うんですね。内閣官房、総務省、「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」ということで、昨年十二月二十六日付で発表されておりまして、独立行政法人の長における退職公務員の割合の状況は百十三人中五十七人、五〇％ちょっと、...全文を見る | ||
| ○武正委員 到底自然とは思いません。 そして、今お答えいただけなかったんですが、この物質・材料研究機構、この方についてはいかがでしょうか。まずは文部省東京大学採用。国家公務員でもある。しかも、これだけの研究所の長を歴任されている。文科省の研究所だけじゃないですよね。通産省、経...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞いたことにはお答えいただけませんが、これだけ各省の研究所の所長も歴任をされているので、やはり私が言いたいのは、助手で採用かもしれません、東大で採用かもしれません、そして教授になられたかもしれません。しかし、やはり文科省という省で国家公務員として採用され、しかも東...全文を見る | ||
| ○武正委員 人材が民間にいないでしょうか。大臣の方もあるいは委員の方も、それぞれの御地元で、障害者施設やいろいろなところで、民間の方が本当に必死になって働いておられることを目にされていると思うんです。本当に御苦労が多い現場だというふうに思います。そして、そこには大変な人材がいるは...全文を見る | ||
| ○武正委員 十ページ、十一ページをごらんいただきたいと思います。 これは当独法の随契の割合、これをやはり独法から出していただきました。本来であれば一般競争入札に付すべき契約でありながら、あるいは指名競争入札ということもあるのかもしれません。ただ、それを随契でした割合、特に役務...全文を見る | ||
| ○武正委員 財務大臣にお伺いしたいと思います。 連日、ＮＨＫを中心に、環境省の発注は九三％が随契である、こういった報道がされております。今、厚労省は厚労省所管の独法に対しても厚労省と同じ基準で適正にやるんだと言われましたが、環境省が九三％随契であったら厚労省も同じようなことが...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、お手元の十二ページをごらんいただきたいと思いますが、これは今の独法の非常勤職員の人件費についてということでございます。高齢・障害者雇用支援機構の役職員報酬、給与、人件費八十三億円のうち約十七億円が非常勤職員の分であるということでございます。 官から民へ、あ...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房長官も記者会見でお出になられるようですので、ここで今のやりとりをお聞きになっての御所見を伺いたいんですが、この高齢・障害者雇用支援機構を例に、公益法人に独法からお金が流れる。全国各一県ずつ促進協会あるいは開発協会、雇用についてある。そして、それぞれの公益法人の総支...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう出られると思いますのでお願いをしたいと思いますが、お答えをいただきたいんです。 連日報道されている、環境省は九三％が随契であるというこの報道、今ちょうど環境大臣は入院をされているということで、きょうもお見えいただいておりません。お呼びもできませんが、内閣のかな...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、委員長に改めて、来週、集中審議もありますので、この随契というものは環境省のみならず、先ほど来独法それぞれの随契割合が高いということも含めて、やはり本委員会として取り組むべきだ、できれば集中審議で随契というもの一本に絞っても、あるいはほかと一緒でもいいですがや...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が今特にお願いしたのは環境省の分ですから、全独法とかそういうことではありませんので、環境省の分、これだけ連日報道されておりますので、速やかに御提出をお願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 そこで、厚労大臣に重ねてお伺いしたいんですが、私は、厚労省から独法、そして独法から各県の雇用促進協会、雇用開発協会というこのお金の流れ、厚労大臣は、いや、もともとはもっと、それぞれの開発協会が現場で徴収をしてきてそれを独法に上げて、そしてまた、そのお金が各都道府県の雇...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、地方に分権されているのがいわゆる求人情報、企業がどういう人を求めているかという情報は地方自治体に分権を進めてきた。しかしながら、求職情報、どういう人が職を求めているのか、これについては厚労省はやはり地方自治体に任せられないということで来ているわけですが、私はやはり...全文を見る | ||
| ○武正委員 確認ですが、そうしますと、どういう人がどういう職業を求めているかという、いわゆる求職情報も地方自治体に既に提供しているということでよろしいでしょうか。求人情報じゃなくて求職情報です、求職情報。ここがかなめなんです。 | ||
| ○武正委員 ここがやはりポイントなんですね。求職情報、鈴鹿市でもいいですよ。鈴鹿市の市民の方で、あるいは市だけだと、私は雇用政策としてちょっと狭いかなと思うので、やはり県ぐらいだと思うんですね。三重県の県民の方、その方々が職につきたい、こんな職につきたい、そういう求職情報がハロー...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。 官房長官は今帰られてしまいましたので行革担当大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど触れました非常勤職員の人件費ですね。資料十二ページのように、独法については八十三億のうち十七億が非常勤職員の給与分であると。 それで、政府...全文を見る | ||
| ○武正委員 当該独法で八十三億のうち十七億、五分の一強ですよね。総人件費に非常勤職員を含まない、こういったところもやはり、本当にこの公務員制度改革を含めた、あるいは財政再建に取り組もう、行政改革に取り組もうと、抜け穴が実はこの非常勤職員ということであるんじゃないでしょうか。このこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、行革担当大臣が、総人件費を五％減らすということについて、減らすことが目的じゃないというふうに言われたんですが、これは大変大事な発言だと思うんですね。これは行政改革ですよね。支出を減らすことが目的じゃないんですか。 | ||
| ○武正委員 財務大臣、私は、総人件費の話を今していたので、国家公務員の数の純減の話じゃないんですが、総人件費を五％減らすというこの法案、これは支出を減らすということが目的じゃない、結果的にはそうなると今行革担当大臣が言われましたが、財務大臣も同じ認識でしょうか。 私は、この条...全文を見る | ||
| ○武正委員 これが、この法案が簡素で効率的な政府をということで、小さな政府というものが、言葉が消えたもしかしたら理由なのかもしれません。 私は、総人件費の削減、これをやはり目標として第一に掲げていかないと、さっき言ったような非常勤職員あるいは非国家公務員、いろいろな手だてで抜...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わりますが、総務省のその評価委員会が、国立大学を含めて何百というその独法のさらに評価という、とても数が多くてやり切れない、こういった指摘があることも加えまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 それぞれ大臣、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 先般、官房長官に、環境省の契約、総契約の九三％が随意契約である、こういう報道に接しまして、これについて資料をぜひ委員会の方に提出をということでありましたが、すぐさまお...全文を見る |
| ○武正委員 今臨時代理からお話がございましたが、この資料は五百万円以上の全契約なんですね。ですから、細かいところは随意契約があるのかもしれないけれども、やはり五百万円以上、これは会計法あるいは予決令にのっとっても一般競争入札原則というものの全契約でございます。その九三％が随契とい...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど指摘をした二千七百件すべてが相みつをとっていないということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 臨時代理、今のお話を伺って、さっき専門性と言いましたけれども、自然環境保全調査費とか、これも財団法人ですね。自然公園の管理費とか、あとは研究費ですね、公害防止等調査研究費、これも財団法人が随意契約で受注をしております。決して専門性、専門性と言っても、さっき言った調査だ...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房長官もお見えでございます。 先日は、資料を出していただきたいということで、このように、環境省、五年間の五百万円以上の全契約の資料を出していただきました。今の、随契九三％、全契約にわたって五百万円以上です、五百万円以上の契約で相みつをとっていない、このことを聞か...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず、六月であるというのは、この法案の審議ももう終わってしまうわけでありますので、私は、速やかにそれぞれの再点検をしていただきたい、この審議中にぜひ出していただきたいというふうに思っております。 これは改めて委員長にお願いをしたいというふうに思いますが、具体的な要...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、経産大臣でもある臨時代理にお伺いをしたいと思うんですが、今、官房長官は環境省だけというようなお話だったんですけれども、五百十一億円丸投げ、随契は、二〇〇五年度で、再委託が五百十一億円、トップは経産省ということで百二十億円、このように相みつをとらないで随契をやっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと順番が逆になってしまいましたが、官房長官、先ほど資料要求を委員長にしましたが、政府から出していただかなければこれは何ともできないことでございますので、先般も出していただきました、ぜひ他省庁も含めてこの五年間の全契約を出していただくことを改めてお願いしたいと思い...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、ちょっと時間も押しておりますので、独立行政法人の役員への天下りについて伺いたいと思います。 総務大臣、独法通則法では二十二条で、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」こういう規定がありながら、平成十三年の公務員制度改革大綱で、役員への...全文を見る | ||
| ○武正委員 独立行政法人についての議論がきのうもありました。イギリスのエージェンシーでは、やはり国会に対する説明責任、そしてあくまでも独法の責任者はその主任担当大臣である。しかしながら、独法に対しては独立性を持たせたいということで、さまざまな権限を、お金、財源も含めて付与している...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」 報告、首相に届かず 官房副長官は把握 上海領事館員の自殺 二か...全文を見る |
| ○武正委員 以前、中国の潜水艦の領海侵犯事案、あのときも、私ども、この国会、与野党議員は官邸の危機管理についてただしたんですね。 あのときの官房副長官は今法務大臣になられておりますが、午前九時十分でしたでしょうか、たしか四時半にもう領海侵犯始まっていたんでしょうか、その事案を...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、鹿取報道官は、昨年の報道に接して、官邸には報告しなかったということを記者会見で述べておられますが、官邸は官邸でこうやってちゃんと調査をしていたという報道、しかしながら、それが政治家には報告が上がっていなかったということでありまして、やはり国会としては、政治家...全文を見る | ||
| ○武正委員 個別事案には答えられないというお答えでありましたが、やはり、中国の潜水艦の領海侵犯の事案での政府から危機管理体制を改めると、今外相が言われたように、きちっと首相、官房長官あるいは官房副長官に上がる仕組みをとりますよ、こういうふうに言われたにもかかわらず、もしこれがなさ...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、日米審議官級協議について伺います。 官房副長官、どうぞお引き取りください。 四日、五日の両日、日米審議官級協議が行われましたが、この中で、特に米軍施設移転経費、日本側負担割合などがどのような形で協議をされたのか、あるいは、日米審議官級協議、四日、五日の...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、四日、五日の内容もつまびらかにできるところをしていただきたいというふうに申し上げたわけですので、なかなか一番肝のところはお話しになれないのかもしれませんが、累次審議官級協議をやってこられているわけですから、四日、五日で、こういった点が合意を得たとかこういった点に...全文を見る | ||
| ○武正委員 まだ四日、五日の段階では辺野古案が合意をしたという段階ではなかったわけでありますので、ちょっと今そごがあったというふうに思います。 そうすると、今、審議は、十三、十四、行うわけですが、どういう段階に来ているというふうに外務大臣として認識されていますか。 それこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 報道では、十日、政府がグアム移転経費の負担問題について、税金を財源とする一般会計からのいわゆる拠出そして融資、これを合わせて七割弱を日本側として負担するんだ、こういうような報道が出ておりますけれども、こういった方針を既に政府として固め、そして、十三、十四日に臨むとすれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、各省庁と検討した中の案の一つとしてこれが今あるということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 いや、案の一つとしてあるのかどうかでありますから、それはお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 かなり煮詰まってきているという認識を得るわけでありますので、私は、外務、安保、そして財務金融、合同での連合審査、これを改めて求めていきたいと思いますし、あるいは予算委員会の開催も必要ではないかとも思いますし、そして何よりも、予算措置だけでこれを済ませようということは、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ内閣の各閣僚での御協議をいただいて、やはり大変多額のお金を派生する、しかしながら、日米同盟の重要性、こうした両面。しかも、今、行革委員会で、いかに政府の支出を減らす、あるいは、それこそ国家公務員の純減、こういったものに切り込んでいる内閣でありますので、片や外交、安...全文を見る | ||
| ○武正委員 それに伴って費用はどのぐらい増額をすると防衛庁、防衛施設庁としては見込んでおられますか。 | ||
| ○武正委員 これから計画を練っていくから額がわからないのか、詳細については申し上げられないのか、いずれでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、現段階ではわからないということだと思うんですが、よろしいですか、現段階ではその額がわからないというお答えで。政務官。 | ||
| ○武正委員 これが本当なのか。幾ら名護市の地元の皆さんを何としても説得しなきゃいけないということで、いろいろな案を出されて、もしかして、その場で思いついて出されたんだとすればそういったこともあるかもしれませんが、事前からさまざまなことを考えて、想定して交渉されているわけですから、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ということは、三月十三日からこのＸ字案ということで協議をしていたということだというふうに理解をいたします。 そこで、最後、もう時間になりますので、イラクの話に移らせていただきます。 外務大臣が、既に報道で伝えられるように、イラク自衛隊撤退は秋以降、こういうふう...全文を見る | ||
| ○武正委員 これで終わらせていただきますが、イギリスも夏には七千人に減らすという防衛大臣の発言もありましたが、あくまでイギリス、オーストラリア、アメリカと足並みをそろえて日本は撤退の時期を選ぶのか、あるいは、やはり日本が主体的に選ぶのか、これはいずれでございましょうか。 | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、まず冒頭、きょうは環境副大臣の方に、臨時代理もお見えでございますが、まずお聞きをしたいのが、環境省、この五年間、随意契約二千七百六十四件、丸々すべて単独の業者の見積もりで済ませていた。既に報道では随契比率五年間九三％という報道...全文を見る |
| ○武正委員 平成十六年度だけ見ても、環境省の随意契約五百五十七件のうち、環境保全調査費、これが一番多いんですが三百八十件、そのほか大きいところを言えば、公害調査費六十七件、鳥獣等保護費二十七件、情報処理業務庁費十二件など、どうしても専門性を要するとは到底思えないものも科目としては...全文を見る | ||
| ○武正委員 つまり、一般競争入札と随契の違い、これについては御説明できないということだと思います。 きょうは、それぞれ各大臣に同じような御質問を、三名の方にさせていただいております。財務大臣、農水大臣、厚労大臣、既に、環境省と同じように過去五年間五百万円以上の契約、この全契約...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず、財務省は資料が、まだ調整が整わないということですが、農水省と厚労省はちゃんとお答えになっているのに、なぜ資料が提出できないんでしょうか。これについてお答えをいただきたいと思うんですが。 | ||
| ○武正委員 私は、そろって出すのではなくて、できたところから出すべきだというのが私の考えで、申し上げたまでです。 | ||
| ○武正委員 そこで、今それぞれお答えをいただきました。三省庁に限ってお答えをいただいたら、五百万円以上の随意契約、相見積もりを一〇〇％とっていないというお答えでございました。 そこで、まず財務省にお伺いをいたします。 平成十七年度、今言った何十件か、三・五％、確かに、資料...全文を見る | ||
| ○武正委員 現に、相みつをとらないで五百万円以上の支出契約を一社単独とする、それも随意契約の一〇〇％。このことについて、現状認識、あるいはこれまでそういうこと、あるいは今も行われている可能性が高い。 随契から一般競争入札へという話はもちろん理解をいたしますが、では、随契はゼロ...全文を見る | ||
| ○武正委員 一昨年の十二月から、もう一昨年からこの随契の適正化、適正化と言いながら、相変わらず十七年度も相みつを一切とらない。つまり、予決令の九十九条の六の違反なんですよ。相みつをとらない。しかも、随契の一〇〇％とらない。これはもう一社しかできないんだ、ほかに技術はないんだ、こう...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が言ったのは、全部とは言っていないんです。一〇〇％相みつをとっていないのは予決令違反でしょうと言ったんですよ。総理、どうですか。 | ||
| ○武正委員 いや、随意契約でどうか検討じゃなくて、随意契約を今政府はやっておられるわけです。今、全部なくすという法律を出されていないわけです、政府案は。民主党は一般競争入札原則という対案をきょう提出いたしました、さまざまな契約ですね。そういった意味では、政府は随意契約を認めている...全文を見る | ||
| ○武正委員 いえいえ、私が聞いているのは総理に、この随契が現状あるわけです、現状やっておられる、随契を。やるべきかやらないべきかじゃなくて、相みつをとるべきだと。ゼロ％はおかしい、このことにお答えください。 | ||
| ○武正委員 いや、随契の必要があるかないかじゃなくて、もう既に各大臣がお答えになっているように、随契が必要だからやっているんですよ、政府側の答弁は。政府側のそれぞれの省庁は、この会社しかあるいはこの公益法人しか受注できないんだ、そう言っておられたんです、三大臣は。 ほかにない...全文を見る | ||
| ○武正委員 だって九十九条の六は「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。」と。 | ||
| ○武正委員 そうすると、環境省、先ほどのお話、財務大臣、九三％が随意契約なんですよ。先ほど言ったように、ではもう一回言いますか、ダイオキシン、三つ挙げましたよ、一般競争入札と随意契約。副大臣、答えられなかったじゃないですか、ということなんです。 だから、やはりおかしいんですよ...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 各参考人におかれましては、本日は、まことにありがとうございます。 それでは、順次お伺いをさせていただきます。 まず、太田参考人におかれましては、先ほど来、今国会に提出の社団、財団の見直し法案、主務官庁が撤廃される、このことを大変...全文を見る |
| ○武正委員 今のやりとりをちょっと深めたいんですが、モラルの問題であるというお話なんですが、実は、本委員会では、環境省の本省発注全契約の、五百万円以上、九三％が随意契約であって、しかも一〇〇％相みつをとっていないことがわかりました。そして、これを財務省、厚労省、農水省に伺うと、い...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 ただ、先ほどこの委員会の委員も指摘しましたように、やはり国民の目線というのがどうしても公益法人にもついて回りますので、国民の生活の中での常識というものがどうも公益法人で通じない、こういった疑念がどうしても強いものですから、やはり私は制度で...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じく、永山参考人にお伺いをしたいんですが、永山参考人は、この補完性の原則についてのお考えはどのようなものか。特に、これは先ほど来、午前中も例が出ましたが、イギリスのさまざまな制度が今回の行革法案の実は底流にある。それは、独法がエージェンシーであり、あるいは、いわゆる...全文を見る | ||
| ○武正委員 また、太田参考人にちょっと一点お伺いしたいんですが、先ほど、これから民間人が中心で新しい財団、社団の役員なり、あるいは公益性を判断する第三者委員会も民間人がと、こういったお話があったんですが、この民間人の定義が私と政府と違うもので、この間何度も議論をしているので、ぜひ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りました。清家参考人にはちょっと伺えませんでしたが、お許しをいただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月19日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○武正議員 北橋委員にお答えをいたします。 この随意契約、総理も先ほど来、随意契約に、必要なければ競争入札だ、こういうことを言っておられます。 そもそも会計法では、一般競争入札が原則である、こううたっているわけでございます。国民の皆様にも、随意契約というのはちょっと難しい...全文を見る |
| ○武正議員 北橋委員にお答えをいたします。 会計法の原則は、有利な価格による契約締結、これは随意契約であろうとも同じでございます。いかに政府が随意契約で、一社しかない、一団体しかないと言われようとも、どれだけ有利な価格で契約を締結する努力をされているのか、これがまず基本で問わ...全文を見る | ||
| ○武正議員 大島委員にお答えをいたします。 今、政府は次々に独立行政法人をつくっておられます。これからできてまいりますのが、郵便貯金・簡易保険保有機構も独法でございます。既に日本高速道路保有・債務返済機構も独立行政法人でございます。 本来は、イギリスのエージェンシーを見習...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質疑に移らせていただきますが、午前中、民主党案の答弁のときに私が例に出しました独立行政法人、これはまずパネルを使って国民の皆様に改めて説明をさせていただきたいと思います。これは四月三日のときにお配りしたので、ちょっとお手元には資料は...全文を見る | ||
| ○武正委員 その適材適所が、いわゆる中央省庁と独立行政法人、そして独立行政法人から公益法人へというお金の流れと天下りを生んでいるのでございます。 総理は、退職公務員は五割に抑えるというふうに言っておられます。一昨日も、財団法人の、公益法人の理事長さん、名古屋大学の野依先生など...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、今聞いているんですから。文科大臣はもう聞いていますので。 | ||
| ○武正委員 認識が違うんですね。 やはり国立大学の教授でも文科省と人事交流をされているんですよ、そして政府の各種研究所の所長をやっているんですよ。つまり、退職公務員なんですよ。この方々を退職公務員に入れないで、適材適所と言って、目標の五割を、独立行政法人のトップ五割を達してい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、総理にお伺いをしたいんですが、この随意契約、先ほど来やりとりをしております。随意契約でなければ一般競争入札なんだということも言われておりますが、改めて全省庁の数字が出てまいりました。八割が随意契約である、この数字を見られて、総理としての御所見、感想、環境省だけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、どうしても随意契約でなければというお話でございましたが、予算決算令、予決令、これの九十九条では、随意契約によることができるというものが幾つかございます。例えば、外国での契約とか、あるいは公益法人からの買い入れ、借り入れ、あるいは公共団体への売り払い、特別の縁故...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の四点、申しますと、外国での契約、これは随意契約でと。実はこれがＯＤＡに関して随契が多い根拠になっているんではないかという指摘もございます。 それから、公益法人からの買い入れ、借り入れ、これが随意契約でいい。先ほどは公益法人であれば安い価格であろうということを言...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、予決令を改正すればいいということを言っているのであります。 もう時間がありませんので、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 | ||
| 04月28日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 本日は資料を、委員長、理事会のお許しを得て、お配りをさせていただいております。また、総務省からも副大臣にお見えをいただいておりますので、まずは、お手元資料、地方税法四百八条に基づきまして、「市町村長は、固...全文を見る |
| ○武正委員 麻生外務大臣におかれましては、総務大臣をお務めになられておりますので、この点は大変お詳しいと思うんですね。 先ほど触れましたように、外務委員会の視察で、直接、石垣市長から、やはり課税をしなければならない首長として現地に調査に赴きたいと。ましてや、ことしは評価がえ、...全文を見る | ||
| ○武正委員 要請があって、そうした認めないということでありましたが、先ほど総務副大臣が言われたように、法律にのっとった行為をそれぞれの首長は精励される、それに待ったをかける政府というのはいかがなものかという今の御所見だったというふうに伺いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 五割をということについてはお答えいただけなかったんですけれども、先ほど来、沖縄の負担軽減を第一に、こう言っておられますが、これまでこの外務委員会では、沖縄の負担軽減と抑止力の維持はイコールである、この二つを同時並行でやられるというふうに言ってこられたので、それは改めて...全文を見る | ||
| ○武正委員 であれば、沖縄の負担軽減で急がなければいけないからこの過分な費用負担はというところは、やはりこれまでの説明からいうといかがなものかなというふうに私は思うわけでございます。 そこで、先ほどのこの表なんですけれども、いろいろちょっと数字を見てまいりますと、例えば百二・...全文を見る | ||
| ○武正委員 グアム移転経費に関係ないんだというその隊舎三億ドルということなんですが、では、グアム移転経費に関係ないとすれば、三月まで報道されていた自衛隊の隊舎というのは、一体どこにつくる三億ドルということでこうして報道されていたんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうしますと、日米審議官級協議なり昨年十月合意以来の協議の中で、その自衛隊隊舎を、このグアム移転経費にかかわるところに報道されているわけですから、例えばグアムに自衛隊隊舎をつくるとか、わかりません、何かそういうような隊舎をつくるというような話というのはされていたんでし...全文を見る | ||
| ○武正委員 合意には含んでいないけれども、先ほどの話では、グアムに自衛隊の隊舎をつくるという可能性も残しながら話をしてきたというか、そういう話も上っていたんでしょうか、この協議の中では。 | ||
| ○武正委員 否定をされないということで、自衛隊の隊舎がこれからグアムにつくられる可能性があるということだというふうに理解をいたしました。こうした点も、大変、グアムへ移転する経費を、先ほど沖縄の負担軽減ということでありましたが、一体なぜグアムに自衛隊の隊舎が必要なのか、こういったと...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞いたのは、日米審議官級協議で、グアム移転費以外も当然協議の中で、幾らぐらいかかるかと。だって、協議の中では、さまざまなそういった移転とか国内の移動とか、あるいは座間への第一軍団とかやっているわけですよね。その中で、やはりコストについては、当然協議の中で上っている...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、私は、事務次官も二兆円と言って、ローレスも二百六十億ドルと言っているんだから、当然そういうコストについての協議もこの半年間やってきたんでしょうと言っているんですから、それについてノーコメントというのは、余りにもちょっと残念ですよね。いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 伊吹特別委員長は、ちゃんと議事録に残せというふうにこの間も行革特で言われておりますので、ぜひ言外ではなくて、きちっと御答弁をいただきたいと思います。もう協議をしているということで理解をいたしました。 そこで、防衛庁、もう一回お伺いをしたいんですが、この米軍再編に伴...全文を見る | ||
| ○武正委員 大平外務大臣が昭和四十八年三月十三日、大平答弁ということで、これはもう累次予算委員会で取り上げられてきた答弁でありますが、代替、新規なしの運用指針ということで、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」中略「その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むこと...全文を見る | ||
| ○武正委員 米側が負担するということで今確認をいたしましたが、これまで在日米陸軍の司令部機能の強化というような報道があったんですが、最近の政府資料では、在日米陸軍司令部の改編というような形で、ちょっとトーンダウンをしているんですね。私は、その司令部機能が強化ということである分は、...全文を見る | ||
| ○武正委員 冷静にといっても、ああいう大統領の発言があるところに行くわけですから、私は、副大臣は余り冷静にと言わないで、外務大臣もいるわけですから、副大臣はやはり日本の主張をがんがんと言ってほしい。 このことをお願いする上で、外務大臣、最後、こういった海洋調査、太平洋の方をや...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、申し入れた結果を、特に航空会社の、外務省としてまとめて御報告をいただきたいというお願いでございます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 05月11日 | 第164回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○武正公一君 民主党の武正公一です。 民主党・無所属クラブを代表して、在沖縄米海兵隊グアム移転に関する等政府説明に対する質問を行います。（拍手） 民主党は、日米同盟関係を我が国安全保障の基軸と位置づけております。地域の安定のかなめとして、日米同盟を有効に活用していくことが...全文を見る |
| 05月17日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第15号 議事録を見る | ○武正委員 民主党、武正公一です。 日加社会保障協定について質疑を行わせていただきます。 もう既に同僚委員から同様の質問が出ておりますが、まず一問目は、社会保障協定締結の迅速化、これは私も求めておきたいというふうに思っております。特に、既に結びましたベルギーからの申し入れ...全文を見る |
| ○武正委員 ＩＬＯが五十四本で人権が十二ということでございます。既に、国会図書館が、先ほど私、質疑でちょっと限定させていただいたんですが、二〇〇三年七月現在、我が国が締約国となっていない多数国間条約のうちで国会の承認を必要とすると思われるものという限定で、二百三十五件未批准のもの...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨日の教育基本法の改正案の国会審議でも、我が党の鳩山幹事長が、これは国際人権規約でしょうか、高等教育無償化条項、世界で日本を含めて三カ国だけが留保をしている、これを取り上げてもおりますので、今組合のことを取り上げられましたが、そのほか人権を含めて、まだまだ日本が対応に...全文を見る | ||
| ○武正委員 今一本についての判断をされましたが、金澤さん、もしお答えいただければお願いをしたいんですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく情報の保証及びコンピュータ・ネットワークの防衛に係る協力に関する交換公文、ちょっとこの中身、お答えいただけるとありがたいん...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務省、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 米軍再編に伴う最終報告でも、Ｘバンドレーダーの情報共有なども取り決められたわけでございます。日米間の情報をどう共有し、そして、総理に私も先週本会議で質問いたしましたが、情報の主体性をどう確保するのかという観点からも私は大変大事な交換公文だと思うゆえに、やはり外務委員会...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどの梅本さんの、日本国内のことは日本だから、これは日本のことなんだ、グアムのことは日本のことじゃないからというのは、答えになっていないなというふうに思います。 時間も限られておりますので、金澤さん、隊舎じゃなくて自衛隊の隊員の住宅については協議したんですか。 | ||
| ○武正委員 今後、日程として、審議官級協議の日程を決めているのかどうか、これを最後に一点お伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 具体的な日時も決まっていない、しかも、協議で合意した以外のことはしゃべれない、こういった政府の説明というのは大変遺憾であります。総理も丁寧な説明を国会に対して行うと言いながら、今の外務省、防衛庁の交渉当局者、ここで最終報告が決まったわけで、しかも、これから日米審議官級...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○武正議員 お答えをいたします。 民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この...全文を見る |
| 05月31日 | 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正議員 下村議員にお答えをいたします。 日本国教育基本法案第七条三項、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」についての御質問でございます。 この意味は、機会均等の保障と水準の確保をきちっと国が責任を持って行うということでございます。具体的には、前...全文を見る |
| 06月02日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第19号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。日本・ユーラトム原子力協定について質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと質問通告にはなかったんですけれども、けさの報道で、ジャワ島に対する日本政府の支援が報道されておりましたので、ちょっとそれをお答えいただけるところでお願いできれ...全文を見る |
| ○武正委員 インドネシア政府との合意ということは。そういう事実があるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 それでは、本議題のユーラトムとの原子力協定について伺わせていただきます。 米国では、この二月でしたでしょうか、国際原子力エネルギーパートナーシップ構想というものが発表されております。これは、日本を含めて世界的な枠組みで、そうした資機材も...全文を見る | ||
| ○武正委員 本協定について、民主党が基本的に賛成ということを申し述べまして、まず、条約ということで、かなり大きな話もこの委員会ではこれまでもさせていただいておりますので、こちらの方にちょっと移らせていただきたいと思います。 きょう河野法務副大臣もお見えでございますが、国際組織...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしますと、ウィーン条約では、署名、承認、批准、それぞれで留保を宣言、付することができるというふうにされておるんですが、そうすると、ではこれから批准前に留保をする、政府として宣言をする、あるいは国際連合に寄託をする、こうしたことが可能性としてあるということでよろしい...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは留保できるんでしょう。留保条項以外のところだって留保をできるんですよ。 | ||
| ○武正委員 ですから、ウィーン条約に言うように、批准前の留保を付するということは、午後の審議を見る過程で、政府として可能だというふうなことでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 いや、さっき言っていたことは、午後の議論を見て、そして政府として対応を考えたいというふうに言われたので、そうであれば、これはウィーン条約に書いてあるように、批准前にまた留保をすることができるわけですよ。だから、これは政府がやろうと思えばできるわけですよ。 先ほど、...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、批准前の留保は行わないということですか。 | ||
| ○武正委員 当然、承認イコール批准でないということでお話しになっているということでよろしいですね。 ですから、私は、ウィーン条約に言う、批准の前にも留保できるわけですから、午後の議論の推移の中で政府として対応を考えるというふうに言われたので、それができますかと言ったんですが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞いたのは、百二十一カ国のうち、国内法を整備したのは何カ国ですか、五年以上の国は何カ国ですかと聞いたんですが、わからないということで、今以上の答弁はないということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 では、外務省、お答えいただけますか。 今言った質問で、法務省は今以上のことを答弁できないようでありますが、当然、今法案の審議を法務委員会でやっておられる。しかも、それが四年か五年かということでこれだけそれぞれの議論になっている。百二十一カ国のうち実際何カ国が国内法...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、例えば調査を、何カ国に対して照会をしているか、そのぐらいは答えられますか。 照会はしているんですか。何カ国に対して照会をしているんですか。何カ国から答えが返ってきているんですか。具体的な内容は今お答えになれないというお話でしたけれども、何カ国に対して照会をし...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、だってそれは、照会しているかしていないかぐらいはわかるでしょう。 | ||
| ○武正委員 百二十一カ国の半分以上に照会をしていると思いますというお話でしたけれども、百二十一カ国の中で、国内法で共謀罪をもう既に制定している国というのは大体何カ国、例えば、では半分以上なのか少ないのか。これはどうですか。 〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○武正委員 いや、私が聞いたのは、百二十一カ国のうち何カ国ぐらいがこの共謀罪を、国内で法整備が終わっているんですかというふうに聞いたんですね。だから、さっき半分以上には照会したというお話だったですが、今のたった四カ国じゃなくて、何カ国ぐらいあるのかと。 | ||
| ○武正委員 いつまでに報告ができますか。 | ||
| ○武正委員 きょうの午後にも法務委員会では採決しようというのに、実際、百二十一カ国の締結国の国内法の整備状況がわからない、いつ答えが出るかもわからない。こういったことは、まずは法務省と外務省の連携がいかにできていないかということのあらわれではないでしょうか。 外務省は、条約を...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣に伺いたいんですが、一説には、ドイツも、イタリアもですか、Ｇ８では国内法、共謀罪をもう整備したと。日本だけだ。これからサミットだ、総理も訪米する。これは、何としても訪米前あるいはサミット前に国内法は成立をさせなきゃいけない。総理の訪米なりサミットへのお土産だと...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう一回改めて聞きますが、外務大臣は、国際組織犯罪防止条約の承認に基づいて、共謀罪を含んだ国内法の整備、この国内法の整備は、過去もう三度目の、今国会でこれだけ議論があるのは当然御承知だと思うんです。今までの日本の刑法にない概念である、しかも、当初六百三十、今三百まで縮...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど三十四条一項でも言ったように、自国の基本的な法制の考え方に即してというような条文もこれありますし、また先ほど、フランスは四年以上というのは国内にないので五年以上を適用しているというようなこともありますし、大体そもそも百二十一の締結国の中で何カ国、では実際に、その...全文を見る | ||
| ○武正委員 今言われたように、国内法の整備は担当省庁だと。ただ、条約の署名に当たっても、それぞれの担当省庁と外務省が組んでやっておられるわけですよね。ですから私は、やはり承認後も外務省としても国内法の整備に当たって積極的にかかわっていかないと、先ほど情報は外務省からというふうに河...全文を見る | ||
| ○武正委員 でも、各国には大使館が置かれて、訓令ということでそれぞれ皆さん調べるわけですから、そんなの一発でできるだろうということですよね。ですから、やはり今のお答えでは、各国の日本の大使は本当に仕事しているのか、こういうふうになってしまいますよ。 | ||
| ○武正委員 これは、全公館には調査訓令は出しておられるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 いや、信じてくれと言ったって、はずでございますで信じてくれと言われても、何ともあれなので。訓令を出したのか出さないのかを伺っているので。 では、訓令を出したのは何カ国なんですか。 | ||
| ○武正委員 では、その他の国も訓令を出すということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 法務副大臣、どうぞ、午後も委員会もありますので、お引き取りをいただければと思います。 事ほどさように、やはり法務省も大変だと思いますよ。こうした外国の条約を結んで国内法を整備せよといったって、その後、では法務省がやりなさいと言われても、諸外国の例とかいろいろ引き合...全文を見る | ||
| ○武正委員 過去、閣議決定を廃止した例を聞きますと、規制緩和に伴う閣議決定を廃止して、また新しくと、特にお酒、酒類ですかね、こういったことがあったということで、やはり閣議決定というのは極めて重いもので、それを廃止して新たな閣議決定をするという、この責任、それは大変重大なものがある...全文を見る | ||
| ○武正委員 責任は内閣にあるということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 内閣としての決定でございますじゃなくて、私は責任論を聞いているんで、責任はどこにあるんですか。極めて重い閣議決定を廃止したことの責任はどこにあるんでしょうか、だれにあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 内閣としての責任ということで理解をいたしました。 そこで、これは報道なんですけれども、今回、この閣議決定に、辺野古崎とかあるいはＶ字形滑走路などの具体的な地名とか工法が明記をされていなかったということなんですけれども、一部報道では、外務省は、やはり五月一日の２プラ...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛副長官に伺いますが、この三枚目の基本確認書、稲嶺知事は、この基本確認書違反である、だから沖縄県は協議会に参加しない、今回の閣議決定は極めて遺憾である、こういうふうに言っておられる。 その根拠は、この基本確認書の四番目の、政府は、在日米軍再編の日米合意を実施する...全文を見る | ||
| ○武正委員 この四番で事前に協議するというのはしていないわけですよ。だから、これはやはりこの基本確認書違反であるということが知事が言っていることなんです。 時間も大変限られてまいりましたので、官房副長官には、何で辺野古崎が、この地名が閣議決定に書かれなかったのか。これは、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたけれども、今ちょっと二つほど漏れていたので、抑止力は、どこに対する、地域的な対象じゃなくて、例えば日本の国に対するさまざまな外部からのそうした圧力などに対して抑止をする、つまり、そのよって立つところが日本ということであるのかどうかの確認と、それから最後は...全文を見る | ||
| ○武正委員 一問目の質問については、資料の四ページ、これは昨年の秋の２プラス２の合意文書でありまして、要は、「この再編との関連で、」「沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定した。」と。ですから、米軍再編に伴って沖縄の負担軽減があるという、両国の外務...全文を見る | ||
| ○武正委員 その根幹が外れているということは、私は今の、グアムに米軍が移って、それも抑止力なんだと、抑止力がどんどんどんどん拡大をしていってしまって歯どめがないということであって、これはやはり認識を改めていただかなければならないというふうに、また後日に譲りたいと思います。 あ...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○武正議員 日本国教育基本法成立後、関連法案ということで、例えば地方自治法あるいは地方教育行政組織法などの改正の必要もございます。 関連法の改正など、やはり一年ぐらいはかかると考えておりますので、速やかに改正するということで、一年内ということを考えております。 |
| 08月02日 | 第164回国会 衆議院 外務委員会 第22号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 まず、今の北朝鮮のミサイル発射に関する質問でございます。 民主党も、この発射を受けて、七月五日そして七月六日と、党の北朝鮮ミサイル発射対策本部、役員会あるいは会合を開き、政府に対して、迅速かつ強力な行...全文を見る |
| ○武正委員 どういうところからというのは、日米同盟を結んでいるわけですので、米軍からも当然情報は得ていたということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこで、当日、外務大臣、防衛庁長官、それぞれ官邸に参集をされたわけですが、これは内閣官房の方から伺いましたのでお聞きはせずに、私の方からお話しいたしますが、四時半に官房長官、三十五分に防衛庁長官、そして外務大臣は四時五十分ということでありますので、三時半にミサイル発射...全文を見る | ||
| ○武正委員 北朝鮮のミサイル発射についての調査報告というものを政府として取りまとめている、こういうような報道もあるんですが、そうしたことを取りまとめて、今の点も含めて報告をする、こういう御予定はあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 外務大臣、この報道は、新聞は余り読まないというふうに言われた外務大臣ですけれども、今言われた米側もすぐ失敗したというふうに副長官も言われたように、すぐ失敗したとすれば、当然、落下地点が当初の発表よりもかなり近いというようなことがわかるわけでして、これがどの時点で日本側...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、すぐに失敗したと言いましたよね。米側もすぐに失敗したというふうにおっしゃられましたよね。これでいきますと、発射して十分後に落下をしているわけですから、当然ここの場所でないということですよね、すぐにというのは。すぐにというのは、十分というのはすぐにとは言わないと...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどすぐにというふうに言われましたので、今のような形で伺っているわけでありまして、私は、やはり説明責任をきちっと正確に果たしていくということが、こうした安全保障、防衛にかかわる議論、あるいは国民に対しても冷静な判断を促す、そのためにも必要だというふうに思っております...全文を見る | ||
| ○武正委員 情報収集衛星の三基目も間もなく打ち上げる、そして四基目、来年ということで、四基体制というお話もあります。また一方、前々から早期警戒衛星の話も出ている。そしてこのたびミサイル防衛構想、前倒しで、後で触れる嘉手納配備ということでありまして、今外務副大臣言われたように、まさ...全文を見る | ||
| ○武正委員 であるからこそ、正確な情報を、政府としては速やかに、わかった時点でやはり発表していくべきだ。もしこれから、先ほど触れた報道のように、落下地点が数十キロということを発表する、あるいはさらにそうした情報をもうかなり前の段階で、発射後すぐに得ていたとすれば、やはり私は、政府...全文を見る | ||
| ○武正委員 これで終わりますが、プーチンの発言、あるいはその周辺では、どうしても五六年宣言に基づいて二島でいい、それで平和条約をということであってはならないということを申し述べまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 08月29日 | 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 まず、十六日、北方領土海域において銃撃、拿捕され死亡した盛田光広さんに哀悼の誠をささげ、御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 そこで、きょうは長勢内...全文を見る |
| ○武正委員 その時点ではなかったんですが、その後、首相及び官房長官がコメントを公式に出されたのは、いつ、そしてどのようなコメントだったか、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 それぞれ、十六日から八日あるいは九日たって、首相そして官房長官、公式なコメントを出されていたということで、私は、今回の事件のやはり初動の危機管理体制に問題があったのではないのか、こういった趣旨で今回質疑をさせていただこうと思っております。 そこで、先ほど十六日、実...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、報道では、長勢副長官が首相秘書官を通じて首相に報告をした、そして、それに対して首相が、私からもロシア側に申し入れをすると、これは日経の夕刊で報じられているんですけれども、このようなことが、お答えが総理からあったんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、この報道は間違いということかもしれませんが、二十四日にも、これも報道で、人道的見地からも早く釈放するよう申し入れている、こういうような総理のコメント、ぶら下がりでありますので、ここら辺が一つ符合するのかなと。ただ、総理が、みずからロシア側に申し入れをすると...全文を見る | ||
| ○武正委員 対策室じゃなくて、連絡室には二つある、情報連絡室と官邸連絡室と。その上に官邸対策室がある。三段階なんですね。 私もこれは聞いてみましたら、情報連絡室というのは、ある面、一、二省庁で十分対応する、今のお話で言うと外務省で対応できる、こういうような判断をされたと。三省...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、以前から官邸の危機管理体制が、危機管理監がさまざまなハンドリングをしていて、そこに総理や官房長官、官房副長官が絡んでいない。これはもう累次、当委員会やあるいは関連委員会でも指摘をしてきたわけでありまして、今のところからも、私は、やはり初動の段階で、官邸として、...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、その連携がとれていないということをこの後指摘をさせていただきたいと思います。 もう既に外務大臣から、この十六日、外務省そして外務大臣がガルージン臨時代理大使を呼びまして、抗議あるいは申し入れをした。内容については触れていただいておりますので、きのうの質問まで...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨夜の電話でどのようなことを申し入れたのか、抗議をされたのかを御開陳いただきたい。 | ||
| ○武正委員 ラブロフ外務大臣は、外務大臣の抗議に対して陳謝をされたんでしょうか。あるいは、ガルージン臨時代理大使を外務省に呼んだときも、ガルージン臨時代理大使は陳謝をしたんでしょうか。お答えをいただけますか。 | ||
| ○武正委員 陳謝はしていないということでございます。 そこで、副大臣にちょっと質問を用意しておったのは、モスクワでだれに会って何を話したか、なぜ外務大臣と面会できなかったのか、そういうようなことでありましたが、今、麻生大臣からお答えがありました。 ただ、お手元に資料、きょ...全文を見る | ||
| ○武正委員 二十三日、外務委員会理事懇談会も開きまして、野党理事からは外務委員会閉会中審査も求めておりますが、そのとき、外務委員長名でロシア外務大臣並びにロシア国会の外務委員長あての抗議文をガルージン臨時代理大使を呼んで手渡しました。 ガルージン臨時代理大使、先ほども、民主党...全文を見る | ||
| ○武正委員 実はやはり、今回の事件の何となく予兆というものが、私は、今回この昆布漁の締結がおくれたというところにも見え隠れするのではないかというふうに思っております。 八月十一日には、北海道根室支庁産業振興部水産課長名で市内各漁協参事あてにも、ロシア千島国境警備隊から、七月下...全文を見る | ||
| ○武正委員 いいです、ちょっと時間も参りましたので。 要は、海保がもっともっと積極的にできるんだと。かつて、昭和二十九年六月二十九日、サケ・マス漁船三笠丸がソ連領海の新知島、ここで座礁したときに、領海内に入ってその調査、捜査を行っている、こういった事例もあります。 今回、...全文を見る | ||
| 10月16日 | 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 テロ対策特別措置法改正案についての質疑を行わせていただきます。お手元の方に、理事会のお許しも得て、ＡＣＳＡの部分と、それから週刊新潮の記事を配らせていただきました。 まず、このテロ特措法そしてまたイラク特措法における武器弾薬の提供につい...全文を見る |
| ○武正委員 イラク特措法もあわせてお答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 もし、武器弾薬の輸送についてお答えをいただけるとありがたいんですが。 提供はそれぞれ除かれている、行わないということですが、テロ特、イラク特、それぞれ輸送についてはどうなのか、お答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 質問通告にはないんですが、周辺事態安全確保法、この場合ですと、今のそれぞれの質問、武器弾薬の輸送あるいは武器弾薬の提供はできるんでしょうか。お答えをいただけるとありがたいんですが。 | ||
| ○武正委員 輸送については、周辺事態安全確保法ではできるということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 そこで、お手元のＡＣＳＡ、日米物品役務相互協定でございます。周辺事態安全確保法のときにもＡＣＳＡが改正をされ、そしてまた、テロ特、イラク特ということで改正をされたわけでございます。 その改正のところが第六条の四ということで、米国への後方支援については「付表２に定め...全文を見る | ||
| ○武正委員 国内法の判断によると、例えばテロ特、イラク特、これがＡＣＳＡの付表２に書き込まれているわけですが、これに基づいて、今言いましたように、米軍の武器を運ぶ役務の提供を要請された場合は応じることができるというふうに読んでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 一つ目について、陸上を除いては、米軍の武器を運ぶ役務は提供できるというふうにお答えになられたんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 では、公海上ということは含まれるということですか。 | ||
| ○武正委員 もう一度官房長官に聞きますが、まず、テロ特措法では、米軍の武器を運ぶ役務の提供を要請された場合は、公海上であればそれを提供できるということでよろしいですか、官房長官。 | ||
| ○武正委員 それから、イラク特措法について触れられましたが、人道復興支援を主なものとして、また実施要項で定めるというお話でしたが、安全確保支援活動について、米軍の武器を運ぶ役務の提供をＡＣＳＡに基づいて要請された場合はそれに応じて構わないんでしょうか。 先ほど人道復興支援を主...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、私は政治家だけに求めておりますので、政治家でお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 いや、もう何度も言っていますから。 | ||
| ○武正委員 ちょっと官房長官にもう一度お伺いをいたします。 先ほど、テロ特については、米軍の武器を運ぶ役務の提供を要請される場合は公海上応じても構わない、こういう御答弁でしたが、イラク特措法において、安全確保支援活動において米軍の武器を運ぶ役務の提供を要請される場合は応じても...全文を見る | ||
| ○武正委員 要請があっても断れるということは、要請があってそれを受けなければならないということが十分考えられる。その理由は、やはり協定を日米両国で結んでいるからでございます。 ですから、今、断ればいいんだというお話ですけれども、これも、イラク特措法、その安全確保支援活動に基づ...全文を見る | ||
| ○武正委員 きょうも官房長官から、本法案もそうでありますが、過去、政府からの説明は、やはり日米同盟の相手国の事情もこれあり、あるいは、それぞれの国の実施状況についてはこれありということでなかなか説明できないんだ、こういうことをこれまで政府からさまざまな説明の際に言われております。...全文を見る | ||
| ○武正委員 恒久法がここに書き込まれた場合、恒久法の中身はこれからなんでしょうけれども、恒久法が成立した上で、何かいろいろな場合を想定してそれぞれ一つ一つ法律をつくっていくわけではないというふうに私は理解しております。それが、恒久法を進めたいという方々の立論の根拠になっているから...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、前国会に提出をされております、いわゆる防衛省への昇格法案に伴う自衛隊の本来任務に国際平和協力活動が書かれた場合、それをこの付表２に書き込んだ場合はいかがでございましょうか。 | ||
| ○武正委員 私が危惧するのは、国際協力活動を本来任務に書いた防衛省昇格法案の後に今度来るであろう自衛隊の海外派遣恒久法、これがこの付表２に書かれた場合の対応というか、予想されるところ、これを危惧しての質問でございます。 続いて質問を移らせていただきますが、お手元にお配りいたし...全文を見る | ||
| ○武正委員 それで、船体は返ってくるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 国土交通大臣政務官がおいででございますが、私は、海上保安庁に、国際法にのっとって、旗国主義にのっとって、とりわけ、サハリンに行って直接船体の確認やあるいは日本人乗組員から事情を聞くべきだ、これを衆議院の委員会で求めたところがございますが、帰国をされて、乗組員に対して事...全文を見る | ||
| ○武正委員 船長はこうやって手記を書いているんですけれども、今のお話では、まだ聴取をされていないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 記事にこういうふうに本人が手記を書いているのに、海上保安庁として、調査すべき当局でありながら、船長に対して、この件についてどうなんだという申し入れを、あるいは聞きたいということでの問いかけもしていないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わりますが、本人がこうやって特別手記を寄せているんですから、退院するのを待ってというか、まずは、入院していても、本人がそういった聴取に耐えられる、そういう本人の御意思があれば、ぜひ早く、こういう事実が本当なのかどうかを当局として聞くべきだというふう...全文を見る | ||
| 10月25日 | 第165回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 今回のこのＪＩＣＡの法案についての質疑を行わせていただきます。 民主党は、政府系の金融機関を一つにするということには賛成をしておりますが、ただ、例えば、ＯＤＡ部分については政府に移管せよ、そしてまた、四月の行...全文を見る |
| ○武正委員 きょうは財務大臣政務官も来られております。 今三つほどお答えがございました理由ですけれども、どうなんでしょうか。規模が大きい、それから複数年度、あるいは財投融資、健全化ということでありますが、言ってしまうと、やはり金額が非常に大きいということでの、運営を大変心配し...全文を見る | ||
| ○武正委員 性格が異なるのであれば、例えば民主党は、それはやはり政府に移管をすべきである、こういう主張をしたわけでありまして、性格が異なるから区分経理ですというのはやはり行革という視点からは納得できない、一つの経理で十分対応できるはずである、それは内部統制と外部監査をもってですね...全文を見る | ||
| ○武正委員 十名中現状六名、しかし、庵原さんはエチオピア大使もやっておられますので、これはいろいろ議論はあると思うんですが、私は、そうした意味では外務省にかなりカウントしてもいいのではないのかというふうに思っております。 十名中六名とした場合、これだけ中央省庁出身の方が独立行...全文を見る | ||
| ○武正委員 なかなか民間から給与を下げてまでＪＩＣＡの役員になる人はいない、こういうお話だと思いますが、私はまるきり違うというふうに思うんですね。 これはやはり、民間には本当に有為な人材がいて、給与をいとわず、それが減ったとしても、やはり国のため、そして国民のため、あるいは世...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひその点、さらに進めていただきたいというふうに思います。 そこで、続きまして、四ページ目をごらんいただきたいんですが、ＪＩＣＡからいわゆる外部への出向者、この「国」というのが、四十一名、外務省を中心に受け入れている一方、またその外務省に出向する、こういうへんてこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 その三名の給与補てんの総額は幾らでしょうか。それと、政府が示したのは、もう早くこれは示しておりますので、十七年度、十八年度で独立行政法人でこういう給与補てんをしているところというのはほとんど皆無というふうに私は承知をしているんですが、なぜＪＩＣＡがこうして給与補てんを...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、私が聞いたのは、ほかの独立行政法人はこういう給与補てんをもう速やかにやめていまして、十七年度からもうほとんどゼロになっているというふうに私は承知しているんですが、十七年度はもちろん十八年度もまだ続けている。これは、政府でそういうのはやめるべしという通達がちゃんと...全文を見る | ||
| ○武正委員 努力する方向だということではなくて、今年度でこの給与補てんはやめるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 時間も押しておりますので、最後の質問に移らせていただきます。 日中の局長級協議が累次行われております。昨年九月、三回目、日本からは白樺それから楠、これの共同開発提案があったんですが、一方、中間線の西側については中国側、東側については日本側ということで、試掘開発異議...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、前も外務委員会でお聞きしたんですが、お答えいただけなかったんですが、この四回目の中国側の提案で、東シナ海の北と南の二地点についての共同開発の提案というのは、場所は具体的にどこだということでお答えをいただけませんでしょうか。 なぜならば、今回総理は訪中して...全文を見る | ||
| ○武正委員 三回目は日本の提案で、白樺とこれは楠でしょう、樫じゃないでしょう。楠を共同開発しようというのは日本の提案です。 私が今聞いているのは、四回目の中国側の提案で、東シナ海の北及び南の二地点について共同開発の提案があった、それが中間線の東側とか尖閣の北側という報道がある...全文を見る | ||
| ○武正委員 具体的な地点については相変わらずお答えをいただけませんが、私はやはり説明責任ということでそれは果たしていただきたい、このことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 10月26日 | 第165回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 本日は、大臣のあいさつということでありますが、大臣所信に対して質疑を行わせていただきます。 次の内閣という民主党の組織の中で、総務省の担当責任者として総務部門の取りまとめ役を仰せつかっております。そうした立場からも、きょうは、大臣、そし...全文を見る |
| ○武正委員 政府見解と同じということはどのようなことか、つまびらかにしていただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 それでは質問に移らせていただきます。 まず、先ほど来質疑に取り上げられております命令放送でございますが、私も拉致議連のメンバーでもありますし、また、この三月、日英二十一世紀委員会でロンドンに行った折も、ストロー前外相に、国連人権非難決議を議長国としてイギリスが取り...全文を見る | ||
| ○武正委員 荒木さんは、このメールで、そうした八俣の送信所でのことが実現に向かうには、例えばＩＴＵは年に二回周波数のそうした変更の会議があったり、またいろいろと手続などをいうと、どうしても来年度中になってしまうだろう、先になってしまうだろうということも含めて、プラスアルファという...全文を見る | ||
| ○武正委員 こうした命令放送の文書を手渡すときに、過去、このような形で口頭で要望を伝えたことがあるのか、特に拉致問題についての留意をということも含めて、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 緊急避難、それからそうした大規模災害、あるいはテロ、それが起きたときにそうした形で文書で出した、こういったことがあるということでございます。ただ、口頭で命令放送とともに伝えたことは過去なかった、こういったことでございます。 そこで、先ほど来、電監審への諮問を行うん...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどの荒木さんのメールにＮＨＫの命令放送についても書いてあるわけなんですが、私たちは命令放送としてＮＨＫで「しおかぜ」を流してもらいたいとは思いません。ただし、北朝鮮の体制崩壊時に、拉致被害者の皆さん、どこどこに避難してくださいというような緊急放送は命令放送でやって...全文を見る | ||
| ○武正委員 まさしく大臣が認めておられるように、事は、先ほど触れたように、十月十一日の衆議院の予算委員会、民主党の中川正春委員の質問に「しおかぜ」に対する支援ということでお答えになられたわけなんです。それが、翌々日の閣議後の記者会見でＮＨＫの命令放送と、今も大臣が言われたように別...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＢＢＣについては、そういうような縛りがある中で、それに対して、文句を言うというか、これはおかしいじゃないかと言うことがちゃんと権利として保障されているんですね。そこがやはりＮＨＫと違う。予算は国会審議、許認可は大臣という中で、そうした政府からの命令とかいろいろなやりと...全文を見る | ||
| ○武正委員 その準備ができたかどうかというようなところでやはり分かれると思うんですね。やはり、国民への周知とか、あるいはこうしたやり方が果たしてよかったのかどうかを含めて、また、では、いわゆるＮＨＫ改革はこの半年間でもう完璧に終わったのかどうか、それこそ、ＮＨＫの高コスト体質とか...全文を見る | ||
| ○武正委員 道州制ビジョンは佐田大臣がつくるということなんですけれども、道州制ビジョンはこれからつくりますよと言いながら道州制特区法案はもう出ている、ここにも私は矛盾があると思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ですから、道州制の例というふうに言われましたけれども、例ということは、全体像があるから例があるわけですよね。全体像とかビジョンはこれからやるのに例があるとは思えませんので、私は、この法案というのは何のために出すのかな、ビジョンはこれからつくるのにということで、この法案...全文を見る | ||
| ○武正委員 前回の一括法のときには、雇用政策とか保険政策ということで、それまで道府県の県庁にいらっしゃった国から出向されていた方々が全員国に引き揚げて、例えば、それこそ労働局というような形で厚生労働省に帰っていった、こういった経緯はかえって地方分権に逆行しているのではないか、こう...全文を見る | ||
| ○武正委員 政務官に伺いますけれども、医療計画というものが、各都道府県でつくっているがために、県境を越えたこういう例について取り組みが弱いというふうに私は感じて、当選後から厚生委員会やあるいは予算委員会の分科会で指摘をし、その改善を求めてまいりました。ただしかし、今回もこうした痛...全文を見る | ||
| ○武正委員 後の質問までお答えになってしまったのかもしれませんが、前回もやっていただいたので、分析はできるんですよね。すぐにとは申しませんので、こうした事件がまた起きておりますので、都道府県間の救急患者の移動状況、その分析をぜひ御提出いただきたい、お願いをいたします。 今答え...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣、お聞きになっていて、お考え、感じるところがあると思うんですね。拉致問題にこれまでも大変先頭に立って取り組んできた大臣であります。それは、やはり国民の生命財産を守るというのが政治のそれこそ第一義である、このようにお考えになっているからだと思うんですね。 実...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので、あとの質問はまたに譲らせていただきますが、お手元の資料をごらんいただきますと、独立行政法人の役員、総務省所管でありますが、本省出身者が多いこと。それからまた、随意契約の見直しについて、公益法人については取り組まれておりますが、やはり七割の民間企業と...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正議員 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 民主党の考えは、地域のことは地域で、地方のことは地方で決める、これが基本なんです。そして、なおかつ、この法案では、国民の学ぶ権利を保障して、その地方自治体の首長が権限と責任を有する、こういうふうにしているわけであります。 ...全文を見る |
| 10月31日 | 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○武正議員 稲田委員の質問に答えます。 まず冒頭、先ほどの質問の関係ですが、ぜひ、イラク自衛隊派遣の根拠に首相が憲法前文、国際協調を挙げたということを想起していただきたいということをまず言っておきたいと思います。 さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するの...全文を見る |
| ○武正議員 先ほどの前文の件に触れておきますが、それは国際協調ということでの理由でありますが、それが各項目にあるかということで提起をしたわけでございます。 さて、今の御質問でありますが、民主的運営については、学校理事会、これがまず一つでございます。それから、首長の権限というこ...全文を見る | ||
| 11月01日 | 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正議員 土肥委員にお答えをいたします。 利用者の利便性向上、公的施設の効率的利用、運営、これがやはり基本ということで、この指定管理者制度が進められております。そういった基本をしっかりと踏まえつつ、それぞれの地方公共団体の決定あるいは条例制定、そしてその中で今の原則をしっか...全文を見る |
| 11月02日 | 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 一般質疑ということで、移らせていただきます。 まず、午前中、我が党の森本委員も大臣に尋ねました件でございますが、聞くところによりますと、明日四時から四時四十五分、福島テルサにおきまして、市町村長各位ということで、自民党福島県連幹事長名で、菅総務大臣との懇談会開催の...全文を見る |
| ○武正委員 まだ御予定が立っていないかもしれませんが、きょう沖縄知事選も告示をされておりますが、沖縄の方にもまた行かれる御予定があるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 重ね重ね、所管大臣として地方を見て回る、大変大事なことだと思いますが、選挙中に何もそこの当該自治体に行く必要はないわけでありまして、それについてはやはり慎重な対応が必要だというふうに思っております。 過日、テレビ朝日ですかね、「スーパーモーニング」で、これは習志野...全文を見る | ||
| ○武正委員 一点確認したいんですが、四月一日の文書伝達時の統括官からの発言でありますが、先ほどこれも命令というふうに言われたんですが、口頭で命令を受けたというふうに先ほど言われましたけれども、我々は口頭での要請というふうに理解しているんですが、その点の確認を。 | ||
| ○武正委員 事ほどさように、ＮＨＫからすると、総務大臣に呼び出されて統括官から命令文書を渡されて一言言われても、それが命令というふうに承る。やはり所管省庁、しかも予算は国が出す、国会がそれを判断、そういうような関係があるということですから、やはりＮＨＫに対する命令放送、しかも放送...全文を見る | ||
| ○武正委員 今のは、電話がかかってきたということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 この間も取り上げましたが、十月十日の予算委員会で大臣が述べたのは、「しおかぜ」への支援ということでございました。十月十三日閣議後記者会見で命令放送ということが出まして、この間も大臣は答弁で、「しおかぜ」支援と命令放送は別な観点である、これも認めておられます。 私は...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣、今のを聞かれて、当然、参加者からは、先ほどの事件の解決のために有効であること、あるいは、海外に渡航する日本人が当然ラジオを携帯して旅行されている、テレビをどれだけ持ち歩いているのか、日本で今始まっているワンセグなどが、では海外でどこまでできるのか、こういった...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が言いたいのは、「しおかぜ」への支援はぜひやっていただきたい、やりましょう、ただ、命令放送はやはり放送法三条の懸念がありますと。 そこで、実は大事なのは、このＮＨＫの短波ラジオ放送などが縮小することを避ける、こういうことにまず総務省として手を尽くすべきではないの...全文を見る | ||
| ○武正委員 重要性はお感じになっておられますか。 | ||
| ○武正委員 そこで、ＢＢＣ放送のことを伺いたいんですけれども、先日、ＢＢＣにも英国政府は命令放送をやっているんだ、こういうようなお話でございました。 そこで、またちょっと調べてみたんですけれども、政府の命令放送というのが、防衛及び緊急事態の取り決めということで、ＢＢＣは政府の...全文を見る | ||
| ○武正委員 ですから、日本政府は四分の一の予算をＮＨＫに出しておられますが、この間大臣は、英国政府は半分出しているんだよと。でも、何々を放送しなければならないということは言ったことがなくて、放送してはだめだよということが、この防衛及び緊急事態の取り決めということで、北アイルランド...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間、ＢＢＣのことを例に挙げられましたので、やはりそうした慎重な政府とそれから放送の関係があるということを指摘したいわけでございます。後ほど触れますＮＨＫの番組の独立性、中立性、これを担保するために、ＢＢＣと英国政府はそうした関係を築いている、これはやはり参考にすべ...全文を見る | ||
| ○武正委員 いわゆるＣＮＮではありませんが、海外に向けて日本のさまざまな主張を伝えていく、そういったことが昨年来、外務省を初めいろいろなところで、政府で議論されておりますが、この趣旨にのっとったということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そういうことをやるのは大いに結構でございますが、先ほど触れましたように、そのことが、やはり放送の独立性、中立性というものが担保されて初めて海外に対する影響力が出るということと、それによって、今度逆に、北朝鮮の拉致被害者の救出のための短波放送が削減されては何のことはない...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、そうした放送法で認められている権能が幅広く活用されて、仮に諮問された場合、電監審が慎重な議論を進めていただくよう私からお願いをしたいというふうに思います。 さて、最後の質問ですが、こういうような議論の中で、ＮＨＫさんは今改革を進めておられますが、その準備がで...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月06日 | 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 教育基本法の改正案について質疑を行わせていただきます。お手元には、理事会のお許しを得て、資料を配付させていただいております。 きょうは、大きく分けて二つの点で質疑を行ってまいりたいと思います。 一つは、いじめ、未履修の問題、...全文を見る |
| ○武正委員 きのう私もテレビを拝見しました。都道府県教育委員会に言うことはできるとぽろっと言っておられましたが、指示をしているということは、もう指示をしたということですか。 | ||
| ○武正委員 この点は、この後ちょっとやりとりをしたいんですね。 さて、今のやりとりの中で、みんなが余り関心を持っていなかったというようなことをぽろっと言われたんですが、私はやはりそれは所管大臣としていかがなものかというふうに思います。 国会は、いろいろな関心事項、外交、安...全文を見る | ||
| ○武正委員 平成十一年は自民党政権のときの法律でございます。また、地方分権を進めるということは、伊吹大臣においてもやはり変わらない考えだというふうに私は理解をいたします。しかも、一括法の中で例えば教育長の承認事項などが外れたにしても、他の省庁と比べて、私のこの六年間の国会での感想...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひしていただきたいから、こうして指摘をしておるんです。（伊吹国務大臣「それならそう言ってください。何もしていないということは」と呼ぶ）いや、何もしていないということは言っていないと、議事録を見ていただければわかると思います。 さて、今の御答弁ですと、学校長が虚偽...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、大臣はおかしいと思われますか。 | ||
| ○武正委員 おかしいと思う大臣からして、なぜこうしてゼロというのが上がってくるのか、その原因はなぜだと思いますか。 | ||
| ○武正委員 伊吹大臣がおかしいと思われたその原因が、自分をよく見せたい、あるいは、そうした教育委員会も報告を受けても、それを、その方がいい、問題ができるだけ発生しない方がいい、こういったことだと言いましたが、文部科学省の責任というのはあるんでしょうか。おかしいなと思われた、このゼ...全文を見る | ||
| ○武正委員 文科省に、そうしたゼロという答えが上がってくる方が都合がいいということが、もしかしたらあったかもしれないと私は思います。つまり、文科行政からすれば、あれだけ大騒ぎになって、いじめ問題に文科省が取り組んだ。さあ、調査しましたら、いじめによる自殺者ゼロ。これは文科省の責任...全文を見る | ||
| ○武正委員 同じように地教行法にそうした項目があるわけですね。そして、先ほど言ったように、地教行法で都道府県教育委員会に対して指示ができる、それから報告の提出を直接求めることができる。これも文科大臣が総理大臣を経由しないとできないことですか。 | ||
| ○武正委員 そうであれば、きのうもテレビで発言されているように、都道府県教育委員会に対して指示、これは速やかに行っていただきたいというふうにお願いをしておきます。 さて、ちょっとこのいじめ問題で時間を費やしてしまいましたが、お手元の方に資料を御用意しております。三ページ目、ご...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど触れたように、五千人で千人ですので、まだ二割にとどまっている、平成十七年度ですね、私は承知をしているわけでございます。やはりもっともっと拡大をしていくべきだということで、財務省からの指摘があったわけでございます。 そして、きょうは厚労省もお見えでございますが...全文を見る | ||
| ○武正委員 具体的な人数を伺いたいんですが、キャリアコンサルタント研究会、十八名の委員中何名が文科省の推薦として委員になっておられるのか。あるいは、キャリアコンサルティング普及促進委員会、委員十五名中何名が文科省の委員として推薦をいただいているのか、お答えをいただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○武正委員 事前に事務方から聞いたら、キャリアコンサルティング普及促進委員会には、鹿嶋千葉商科大学教授一名、これは文科省から推薦いただいたんだというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、十八名中一名、十五名中一名ということで、私は、もっと文科省さんが積極的に、厚生労働省さんがやっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 中学、高校、大学を卒業して三年以内に離職する方の割合が、七割、五割、三割、これを就職の七五三と言われるそうでございます。 すなわち、学校のときに、この会社に行こうということで、中学であれば進路指導主事の指導も受けたでしょう、あるいは高校でもいろいろ学校でセミナーが...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう一度説明をいたしますと、中学を卒業して就職をした方の七割が三年以内に会社をやめている、高校を卒業して就職した人の五割が三年以内にその最初の就職先をやめている、大学を卒業して三年以内に三割がやめているということでございます。 | ||
| ○武正委員 進路指導主事について、この六年間ほど文科省さんとやりとりしているんですが、まずその実態把握をされていないということに驚くんですね。今言った、在任期間が三年以内だ、中学校七割、あるいは五五％という数字も、財団法人日本進路指導協会の数字でございます。 先ほど来、調査の...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、専門高校の現状と課題についても触れたかったんですが、先ほど少し触れたスーパー専門高校、あるいは日本版デュアルシステム、これをやっていますよということで、この委員会では答弁があります、職業教育について聞きますと。 ただ、スーパー専門高校も、四年目を経て予算が...全文を見る | ||
| ○武正委員 効果があればという文科大臣のお話ですが、先ほどの財務省の総括調査票にあるように、いわゆるスクールカウンセラーに準ずる者、これによる効果がある、こういったこともありますので、ぜひこうした臨床心理士以外、そしてまた今盛んに、問題が起きてからじゃない、問題の前に対応しようと...全文を見る | ||
| 11月14日 | 第165回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 地方分権改革推進法案の質疑を行わせていただきます。 ただ、法案の審議に入る前に、ＮＨＫの命令放送について聞かなければなりません。 再三、当委員会で慎重な対応を総務大臣には求めてまいりました。残念ながら、八日、答申が電監審から出され、...全文を見る |
| ○武正委員 お手元に資料を、理事会の御了承を得て配らせていただいております。これは大臣が電監審に諮問されたときの、その文書の写しでございます。 それで、放送事項、(1)、(2)ということで分けて、「上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 過去の命令事項、これを見てみますと、過去もこの１、２、３と大体同じようなものがありまして、昭和三十三年四月一日は、そこに４ということで「その他放送効果を高めるため適当と認められる事項」、昭和三十五年四月一日は、同じく４「その他国際親善、外国との経済交流及び海外同胞に対...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務省に尋ねましたら、議事録ができるのは一カ月と言うんですけれども、これはちょっと余りにも時間がかかり過ぎだと思うんですが、速やかに議事録を公開されるお考えはございませんか。 | ||
| ○武正委員 そこで、この四月一日、当時の竹中大臣名で三項目の命令放送を伝えた。そのときは統括官がその文書を手渡したはずなんですけれども、当時、大臣は副大臣であったわけですので、これも戦後初めて、その文書を渡すときに口頭での要請が行われたわけなんですが、そもそもこれはやはり菅大臣の...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとよく聞き取れなかったのですが、四月のときは受け取ったのはどなただったんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今回は、やはり事の重要性ということを大臣も十分認識されて行ったということがわかったわけでございます。 下村官房副長官、後で質問をということで、きょうは御出席をいただきまして、ありがとうございます。林副大臣にも後ほどお聞きをさせていただきます。 特に、官房副長官...全文を見る | ||
| ○武正委員 菅大臣は、やれることは何でもやりたい、こういうふうに言っておられて、今回の命令放送を即日出された。まさに法律にのっとっての命令なんですが、ただ、放送法の三十三条にはのっとっているんですが、放送法の三条は、番組自由編集、これが認められているわけなんです。ですから、同じ法...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房副長官にもお答えいただきまして、ありがとうございます。 それでは、地方分権改革推進法案の質疑に移らせていただきます。 先ほど、午前中は参考人からのいろいろなお話や質疑がございました。その中でもやはり、この法案でなぜ道州制を外したのかと。古川参考人からは自治...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が特にお聞きしたかったのは、前回の一括法、平成十一年からこの七年間、四百七十五本の法律が制定された後の検証、これをやっておりますかどうかということでございます。 | ||
| ○武正委員 私がお聞きしているのは、もう一度聞きますと、分権一括法は、平成十一年に法律が制定されて、四百七十五本の改正を行ったわけですね。改正した後の検証というんですか、改正して、それがよかったのか悪かったのか。 ですから、これからの分権改革推進法あるいはまた分権改革推進委員...全文を見る | ||
| ○武正委員 やってこなかったということで私は承りました。 であるならば、今度の分権改革推進法、そして一括法、バージョンツーをやったとすれば、そのバージョンツーができたらすぐにその後事後検証を始めるべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ぜひそういう形で、プラン・ドゥー・シーと多くの委員が言われますので、やはりドゥーの後のシーを速やかにやるプログラムを今からつくっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 私は、分権一括法のときにちょうど埼玉の県議会議員をしておりまして、そのとき地方事務...全文を見る | ||
| ○武正委員 御案内のように、国民年金、それまで市町村の職員が徴収をしていたのが、いわゆるこれから大きな議論になる社会保険庁の職員がということも、変わったちょうどそのぐらいのタイミングで未納率がどんどん高くなっていった。十一年が二五・五、十二年が二七、そして十三年が二九・二、十四年...全文を見る | ||
| ○武正委員 神野さんという大学の先生を委員長として、これは地方六団体の考え方をまとめる前の地方分権構想検討委員会でしょうか、このときの組織としてイメージしていたのは、それこそ官房長官が本部長、そして全大臣が参加、それにさまざまな方々が入って強力な体制でやるべし、こういうような案で...全文を見る | ||
| ○武正委員 拉致問題は安倍内閣の最重要課題、あるいは最重要課題の一つということをおっしゃられましたが、この地方分権は安倍内閣の最重要課題の一つということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 最重要課題の一つということで理解をいたしました。 そこで、次の質問に移らせていただきたいんですが、地方分権推進法での税財源の充実強化が今回の改革推進法ではなぜ検討になってしまったのかということが一点。それから、これから三年間議論していく間に、今も進めている地方への...全文を見る | ||
| ○武正委員 この三年間とまることがないようにということはちょっとお答えがなかったんですが、ぜひ。 | ||
| ○武正委員 ただ、先ほどの答えですけれども、今回の新法では、いわゆる三位一体改革に伴う国と地方の税財源配分など財政上の措置のあり方について検討、こういう書きぶり、旧法は、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るということで、やはり明らかに税財源の地方への移譲ということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 中央省庁等改革法の五十一条二号の地方分権では「委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、」ということで、やはり勧告尊重ということが政府のそれこそ義務として中央省庁等改革法でも盛り込まれているんですね。 ですから、こうした法律は生きているんですね。政府は、いや、そう...全文を見る | ||
| ○武正委員 細かいですが大事なことなので、内閣の重要課題と今おっしゃられましたが、先ほど最重要課題の一つと、うんとうなずかれたんですが、最重要課題の一つということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 臨時国会と通常国会と分けて対応されては、やはり継続性ということで問題があると思いますので、地方分権は安倍内閣の最重要課題の一つということでお取り組みをいただきたいと思います。 今、構造改革特区は集中的、一体的、地域再生本部は総合的、効果的と、こう説明されてもよくわ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそうした強いメッセージを内閣として出していただけるように求めたいと思います。 そこで、副大臣、お待たせをいたしました。 構造改革特区法案を準備中と承りましたが、特区制度の申請件数も若干先細りという中で、先ほど集中的、一体的と。集中的ということで言われました...全文を見る | ||
| ○武正委員 分権改革推進委員会でもこの特区という考え方を加味していく、そういう相互の連携が現内閣でのさまざまな取り組みでは必要ではないかな。 物の考え方をがらっと変えたとすれば、先ほどの雇用とかあるいは年金とか、もう地方に任せてしまえばすっきりするわけですよ。地域再生本部でも...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 まず、今回の本来任務化に伴う自衛隊法の改正のイメージという資料も防衛庁からいただいておりますが、附則にテロ特、イラク特がそのまま残っておりまして、その説明として、時限立法であることは変えず、したがって、引...全文を見る |
| ○武正委員 私はやはり海外派遣恒久法については慎重な立場ということで、先ほど来防衛庁長官もそのような御答弁をいただいていると理解をしておりますが、そうした立場からすると、附則という形で一回一回慎重に海外への自衛隊派遣については対応していくのかなといった考えでございます。 さて...全文を見る | ||
| ○武正委員 環境庁が省に昇格するときにやはりこういったことがございまして、国家行政組織法上、省と庁のそういった位置づけからいうと、随分環境庁は各省と覚書を交わしておられました。そうした覚書を交わしながら環境庁のときの立法を進めていったようでございます。ですから今伺ったわけでござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問通告にありますので、これは数をお答えいただきたい。もしあれでしたら副長官からでもお答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 そのうち効力があるのは幾つで、省昇格に伴い見直す予定があるのは幾つかということはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 過去五年間で結んだのは十一ですけれども、それ以前にも随分結んでいると思うんですね。累計では幾つですか、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 以前、外務省を通じて、いわば在外公館を通じて現地にいる防衛事務官の本省への連絡、これは大使館を通じてやるんだという、あれも覚書の一種でしょうか、あれがたしか五十年ぶりに見直されたという報道もございました。そういうようなこと、私も記事を覚えておりますが、そのようなたぐい...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の番号の読みかえ、あるいは内閣総理大臣から防衛大臣への改正については、これは両国間の約束事でございますので、どのような形で米国に通知をするのか、お答えをいただけますか。 | ||
| ○武正委員 交換公文を交わす可能性もなしとは言えないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 この法案の審議の中でも、シビリアンコントロールという観点がそれぞれの委員から、やはりしっかりとその担保を求められております。また、国会の関与ということは、民主党を初め、それぞれの政党がやはり求めているところでございます。 このシビリアンコントロールの観点からも、付...全文を見る | ||
| ○武正委員 大平三原則、それから平成二年の外務委員会での丹波政府委員の答弁ということで、国会で承認をされた条約に基づいて後刻結ばれた交換公文については、重要なものを国会に提出する、こういったことで、平成五年まで衆議院の外務委員会を中心に提出をされてまいりましたが、平成六年以来一本...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど来、まくら言葉にシビリアンコントロール、あるいは国会の関与ということでそうしたことを求めているわけでありますし、本法案の審議で、これについてやはり国会としてきちっとその担保を求めているからこそ、今のことに触れたわけでございます。 そこで、防衛庁長官に伺いたい...全文を見る | ||
| ○武正委員 過日、外務委員会でも、日米安保条約の所管は外務省と外務大臣からも答弁があったということでありますので、外交案件は外務省がある面リーダーシップをとるんだということが今確認をされたんだというふうに思います。 そこで、かねてより、このＡＣＳＡの付表２に、どんな法律かわか...全文を見る | ||
| ○武正委員 武器を運ぶことについては、武器を運ぶ役務の提供ができるんだというのがこのＡＣＳＡのそうした解釈でありますので、イラク特、テロ特の法体系とまた若干ずれた形であるということもやはり留意をしなきゃいけないというふうに思うわけでございます。そういうことが広がっていくことはない...全文を見る | ||
| ○武正委員 この委員会でも官製談合についてのそうした集中審議を累次重ねてまいりました。随意契約は、談合ではないけれども紛れもない談合なんじゃないのか、最初から一社単独で受注をする、こういったことで、ある面の談合と同じ、こういう指摘があるわけですので、随意契約の見直しにも、これから...全文を見る | ||
| ○武正委員 会計法で、一般競争入札が原則、こういうふうに法律でうたっているわけですので、その法律を遵守していただかなければならない、これが第一点と、予決令にも書かれておりますが、随意契約のときには相みつをとるよう努力すること、こういうふうに書かれているんですけれども、過日の説明で...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、計画については公益法人との件は出していただいておりますが、公益法人以外の民間企業との随意契約、これも内閣として見直しということで前内閣から引き継いでいると思いますが、現在の見直し状況についてお答えをいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 民間については今やっている最中だということですので、先ほど長官が言われた、ライセンス契約というのはどちらかというと民間の方が多いんじゃないかなと。公益法人の見直しというのは、いろいろございましたよね、防衛施設協会とかいろいろな問題点。 ですから、公益法人の見直しで...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこがいわゆる、例えば五億円以上の仕事を発注するかわりに天下りを受け入れろ、こういうような体質になったわけですので、防衛機密、当然これは守らなければなりませんが、やはりそれはあくまでも税金を使った契約でありますので、説明責任を果たす意味でも、随意契約、公益法人というの...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第165回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。地方分権改革推進法案、総理出席のもと質疑を行わせていただきます。 この法案の四条には、「地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。」こういう条文がございます。そういった条文を踏まえますと、きょう総理に...全文を見る |
| ○武正委員 今回、電監審への諮問そして答申、そして翌日の命令、事項変更ということでございますが、ただ、電監審自体も会議の内容は公開されず、また議事録も、きょうになってもいまだできておりません。この間、総務大臣は速やかにということを言われましたが、もうそれこそ三週間以上経過をしてお...全文を見る | ||
| ○武正委員 前回、下村官房副長官も、最初は最重要課題の一つですねと言って、うんとうなずいたんですが、その後の答えで重要課題というふうに後退をされたものですから、再度最重要課題の一つですねと確認をして、しっかりと、そうだと言っていただいたんですが、今総理は重要課題と言われたんですね...全文を見る | ||
| ○武正委員 はい。しっかりと確認をさせていただきました。 さて、そうした中の本法案でございますが、ただ、平成七年の法案と比較をしますと、地方への税財源の移譲について残念ながら後退したなという法案ととらざるを得ません。 平成七年の当時は、「地方税財源の充実確保を図る」とはっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 後退はしていないということであっても停滞では困るんですが、前進をしているということでよろしいでしょうか。地方への税財源の移譲はさらに前進をさせる、しかも、三年間の地方分権改革推進計画を立てているときもしっかりとその前進はとまらないのであるということでよろしいでしょうか...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょうどきのうですかね、地方分権改革推進の全国大会が憲政記念館で行われまして、総理は出席できず、官房副長官が代理で出られてあいさつ文を読んでおられましたが、そのときも、全国知事会会長を初め、このような御意見がありました。財政審の答申でしょうか、来年の予算編成に当たって...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういったことを、今回の委員会立ち上げと同時に事後検証を進めていくということでお願いをしたいと思います。望みたいと思います。 そこで、今、政府には、構造改革特区本部、地域再生本部、それから都市再生本部、中心市街地活性化本部、こういった地方にかかわる本部が四つある。...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方分権改革推進委員会が立ち上がっても、三年でそれは役割を終えます。また、前回も、地方分権推進委員会を六年間、そうした意味では存続をして計画を練り上げていった。そして、それが一括法につながっていったわけでありますが、委員会後の体制というものがやはり必要だと思うんですね...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方分権改革推進委員会は、皆さん民間のメンバーでございますし、前回もやはり、先ほど与党委員からあったように、地方分権推進一括法のときも大変中央省庁の強い抵抗に遭ったわけでございますので、その轍を踏まないためにも、今度は、総理みずから本部長になった強い、そうした推進委員...全文を見る | ||
| ○武正委員 まずは分権であるというようなお話もいただいたわけでございますが、ただ、今、全国の知事の出身省庁を調べますと、四十七都道府県のうち二十六の知事は中央省庁出身でございます。四十七分の二十六でございます。半分以上中央省庁出身。内訳は、旧自治省十五、旧通産省七、旧建設省二、旧...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方分権が進んでいないために、中央省庁から知事を、あるいは旧自治省から財政課長を、こういった傾向があるということでありますので、ぜひ七条二項に基づいてしっかりと支援を国としてしていただきたい、このように思うわけでございます。 さて、お手元に資料を配らせていただきま...全文を見る | ||
| ○武正委員 あした経済産業委員会で、官製談合防止法、ようやく民主党案、政府案両案審議となりますが、やはり官製談合と天下り、これが密接に結びついている。このことはもう申すまでもないわけでございまして、今のように総合的な検討ということを国が言っているようでは、とても地方公共団体に対し...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは、意見陳述者の皆様、ありがとうございます。 それでは、まず寺田知事さんにお伺いをしたいんですが、先ほど特区のことをちょっと触れられましたが、実際、今、政府の方では構造改革特区、地域再生本部、それから都市再生本部、そしてここで地方...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 平成十一年の地方分権一括法で、当時私も県議会に所属していたんですが、地方事務官として雇用政策それから国民年金などの方々が、それぞれ労働事務官、厚生事務官ということで国に戻っていったんですね。その後、国民年金の未納率、結局、市町村が徴収をして...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 町長さんにお伺いをしますが、先ほど地総債のことを言われまして、私も県議会にいたとき、将来、交付税でこれは補てんされるんだ、有利な県債だ、こういうように当時総務省から県に出向している方が県議会で説明した言葉を非常に覚えているんですね。 実...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 辻さんにお伺いをいたします。 先ほどの御所見は私も意を得たりというところが実はありまして、今、中国の貿易が非常に活発になってきております。私もこの間、七月、天津新港も見てまいりまして、意欲的なそうしたインフラ整備をかいま見ております。こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 最後に、知事さんにまたお伺いしたいんですが、先ほど国民年金の徴収の話をしましたが、あわせて雇用政策でございます。 雇用政策、これはやはりこれから非常に、雇用の創出というんですかね、雇用をつくり出すこと、生み出すこと、それこそ、もちろん企...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 | ||
| 11月29日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 両案に質疑を行わせていただきます。 まず、それぞれ提案説明でも、最近、知事の不祥事が続いていることを挙げられておりますが、何ゆえ福島、和歌山、宮崎と相次いでこうした官製談合による知事の不祥事が起きたのか、その背景について、与党そ...全文を見る |
| ○武正委員 ありがとうございます。 与党から示されました見解でありますが、私は、単なる首長の責任に嫁すべき事案ではない、やはり構造的な問題があるというふうに考えております。 地方と国の税収の比率は、国が五・五、地方が四・五、これを今五対五にということを地方六団体も求めてお...全文を見る | ||
| ○武正委員 与党案は、こうした地方自治法の改正には触れられておりません。が、先ほどのやりとりで、単に首長の問題であるというような御認識がありましたが、私はやはり、これから税財源の移譲、これを地方に進めていく以上、それはもうそれぞれの地方自治体にお任せということではなくて、当然、国...全文を見る | ||
| ○武正委員 なぜ地方自治法改正を与党案に盛り込まなかったかということには、直接お答えをいただけなかったんですが、今のことを私なりに受けとめますと、全国知事会プロジェクトチームに任せよう、こういうことだというふうに理解をいたしました。 きょう、民主党の総務部門会議で、これは先月...全文を見る | ||
| ○武正委員 手短に。 | ||
| ○武正委員 除斥期間も、これまでの三年を五年にということで、これは会計検査院法の五年と横並びということも前回も提出をしたところでありますし、また、この予責法というのはＧＨＱの占領下の法律ということで、これについては片山元総務大臣も、そんな例えば弁償責任の転嫁のような、内部でのおか...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 会計検査院と公取の相互の連携、通知強化、これによって、公取は、それこそ事案が発生して、その後外部から官製談合を行った発注者に対してアプローチをしていくわけでありますが、何といっても会計検査院は、予算執行なり内部の方からチェックをできるという...全文を見る | ||
| ○武正委員 四年前と全く変わらない御答弁で、本当に残念でございます。会計検査院からの、国のお金が行っている企業への、あるいは団体への、独立行政法人へのいわゆる天下りということもあるわけでして、これはやはり、民主党が主張するように国会に会計検査院を置く、日本版ＧＡＯの必要性を改めて...全文を見る | ||
| ○武正委員 一定の評価はするけれども、これからのあり方は検討ということでありますが、こうした提案が出ている中で、やはり総務省としてしかるべき見解を示していくべきだと思います。 民主党には後で一緒にお聞きをしますが、内閣府の政務官もお見えなので。この中馬前大臣の提案を読みますと...全文を見る | ||
| ○武正委員 官民の人事交流ということで進めているんですけれども、官から民へ行った方が四十人、民から官に行った方が百四十人、この三年間ですが、これしか進んでいないわけでして、きのうも総理は、官民の人事交流のために二年天下り規制撤廃をするんだということでありますが、極めて論拠として乏...全文を見る | ||
| ○武正委員 随意契約というのは、最初からこの一社あるいはこの一公益団体と決めて、しかも相みつもとっていない。これは官製談合のきわまった形態ではないのかな、こういうふうに認識をしますので、やはり官製談合防止法、随契も含めて当然取り組みが必要であろう、こういうふうに考えるわけでござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 12月12日 | 第165回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは、ＮＨＫ橋本会長、御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、民放連の渡辺小委員会委員長にも御出席をお願いし、御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第です。 さて、既に委員会で御議論をいただいておりますが、命...全文を見る |
| ○武正委員 民放連としての御見解を示していただいたことに敬意を表したいと思います。 会長にお伺いしたいんですが、命令放送をする放送法、それの中には、国の予算が海外向けの短波放送に投じられる、こういう条文がございまして、今、二十二億円でしょうか、全体が八十億円ぐらいでしょうか、...全文を見る | ||
| ○武正委員 やっていかざるを得ないというようなお答えでありましたが、法律で政府からの予算というものを出してということが、最初会長が述べられた、ＮＨＫの番組自由編集、これは守りたい、守っていかなければならないということを阻害するのであれば、やはり法律も含めて見直しが必要なのではない...全文を見る | ||
| ○武正委員 お手元の資料で今大臣が言われたただし書きがあるわけですが、行政処分、不服審査、試験等に関する事務などということでありますが、この電監審への、ＮＨＫへの命令放送、個別的事項の変更がこれに当たるんでしょうか。全部または一部を非公開ということですから、当たるところは非公開で...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど電監審の公開について取り上げましたけれども、総務省の情報通信審議会については会議は原則公開となっておりますので、この閣議決定に基づいて原則公開、そして先ほどのようなただし書きがあった場合には非公開とするということが、やはりあるべき姿というふうに考える次第でござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣の意図するところは私も十分承知をしております。先ほど、同僚委員からもその点は指摘がございました。私も同じでございます。ただ、やはり放送番組自由編集に抵触するおそれ、懸念あり、この思いは変わらないということを重ねて申し上げたいと思います。 そこで、最後になり...全文を見る | ||
| ○武正委員 重ねて、関係省庁間の連携、連絡が必要なことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 |