武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 それでは、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 格差是正国会とうたわれております今国会、格差についての認識、総務大臣に伺いたいわけでございますが、とりわけ総務省、地方自治体の行政についての担当でございます...全文を見る |
| ○武正委員 総務大臣として、地域間の格差拡大については認めておられるということだと思います。 また、こうした地域間あるいは個人間、企業間の格差、その原因というのは、私は、どうしてもグローバルスタンダード、あるいは世界的な競争にそれぞれ企業として対応しなきゃいけない、そういうの...全文を見る | ||
| ○武正委員 胸を張って責任がないとは言えないということで、責任は認めるということだと理解をいたしますが、特殊なケースとか別だという形で果たしてくくれるのかなというふうに思います。 八五年のプラザ合意以来、内需拡大を求められ、政府は内需拡大に努めてまいりました。また、バブル崩壊...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の指針では、会計監査人の監査とか外部監査、これが全部に義務づけられているわけではありませんし、また、地方議会、大臣も市議会の御出身で、私も埼玉県議会出身ですけれども、議会への報告義務が出資額二分の一以上なども含めて限定をされている点もやはり改善の必要があるだろう。ち...全文を見る | ||
| ○武正委員 この文書を読みますと、「企業との間に退職前五年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる職員（課長級以上）については退職後最低二年間当該企業への再就職を制限するなどの措置を講じるとともに、」と。これは今、いわゆる人事院のチェックのことを言っているわけでありま...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ分権の流れをとめることのないように、総務大臣としてお取り組みをお願いしたいと思います。 さて、ことしは定率減税が全廃をされる年でありまして、既に当委員会でも委員から、とりわけ六月に住民税が、地方への税財源移譲三兆円、そして定率減税全廃、ダブルで住民税がはね上が...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方経済に与える影響はないということでよろしいでしょうか。 あわせて、今、未来永劫と言いましたが、未来永劫は恒久であって、だから恒久的ということで言われたわけでありますし、当時の小渕内閣総理大臣も、また六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することにより、という...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどから言っておりますように、定率減税に加えて地方への税財源移譲で、ダブルでその六月にはね上がる、やはりこのことが地方経済に与える影響、懸念をするところであります。 さて、次に、質疑を通信・放送に移らせていただきますが、今国会には、いわゆるＮＨＫの受信料の強制徴...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ資料の提出をお願いしたいと思います。 今のお話で、六千億ということで、これを単純に二割下げれば千二百億減収、それが今の、八五％になることによっての増収千二百億、ツーペイ。そうした受信料を徴収するところの改善、でも、たしかこれは数十億の話ですよね。幾らでしたっけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年のインゲンマメはＴＢＳであって、今回関テレということで、社が違うといったことも指摘をさせていただきます。 大臣は何度となく公共の電波というふうに言われますが、公共の電波であるならば、いわゆる国民共有の資源ですよね。国民共有の資源として、その使い方、電波の使い方...全文を見る | ||
| ○武正委員 これを見ても、出席市町村、これは全部呼んでいるわけじゃないんですよね。これは呼ばれたところと呼ばれていないところ、やはり内心複雑だと思いますよ。どういうのでこれを選んでいるのかわかりませんけれども、やはりそうしたこともありますので、こうした時期を慎重に対応されることを...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○武正公一君 武正公一です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 主文、 本院は、総務委員長佐藤勉君を解任する。 以上であります。 以下、その理由を申...全文を見る |
| 03月15日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 平成十九年度のＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、きょう午前中、衆議院の憲法調査特別委員会において、委員長職権で委員会が立てられ、二十二日の中央公聴会がまたこれも強行的な採決によって可決をしていることについて、改め...全文を見る |
| ○武正委員 昨年の当委員会の決議にも、その三割というのは推計されるというような言いぶりで決議になっておりまして、あくまで、やはり丁寧にその世帯数の割り出しというものがあってしかるべきというふうに考えております。 そこで、お手元に「協会財政の推移（決算版）」、それから「外部資金...全文を見る | ||
| ○武正委員 支払い義務強化、会長の言われる、法律でしっかりとうたってほしいということが織り込まれているということですか。 | ||
| ○武正委員 織り込まれていないで二十億の黒字を見込んでいるということでございます。 そこで、三月一日、会長は記者会見で、「支払い義務を放送法上にはっきりと謳うことで、支払い根拠をわかりやすいものとし、公平負担の徹底を図るため意味のあるものと認識している。」このように記者会見で...全文を見る | ||
| ○武正委員 明確にＮＨＫとして文書等をもって政府・与党あるいは総務省関係者にそうした要請をしたことはないということが今わかったわけでございます。 そこで、既に会長は、やはり記者会見で、ことしの九月までに、あるいは九月に、総務大臣からも要請のあった受信料の二割削減など含めて検討...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひこの半年間、御努力をいただきたい。そういった思いを込めた予算案を提出されたものというふうに拝察をする次第でございます。 ただ、やはり指摘をしなければならないさまざまな、まだまだ改革が必要である面、これを一点指摘させていただきます。 協会の子会社などとの取引...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、五百万以上の全契約の随意契約率、これを委員会の方に御提出いただきたいというふうに思っております。 さて、午前中、参議院の委員会でも大臣が民主党の議員との質疑をしておりました模様を院内テレビで拝見をさせていただきました。関西テレビの捏造をきっかけとした放送法改...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＮＨＫとして、公共放送として、そしてまた会長として、今の表現の自由、報道の自由が守られる、そういった意味での毅然たる対応を心から御期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 03月28日 | 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を、理事会のお許しを得て、委員長のお許しを得て配付をさせていただいておりますので、そちらの方もごらんをいただきたいと思います。 まず、この二月、ロシアのフラトコフ首相来日時の話で...全文を見る |
| ○武正委員 外務大臣が発言で取り上げたかどうかをお聞きしたのです。外務大臣は、尾身財務大臣、甘利経産大臣とフラトコフ首相及び関係者と協議をされておりますので、その場で、まず、サハリン２について外務大臣から言及があったか否か。それから、二件目については一致をしたということですが、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣から直接船体の返還を申し込んだということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 いや、今回フラトコフに対してされたのかどうかをお聞きしております。 | ||
| ○武正委員 今の最後のは、第三十八瑞祥丸ということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 それと第三十一吉進丸ということで、二つについて返還を求めたと。 | ||
| ○武正委員 実は、三月二日に海上保安庁根室が送検をしておりまして、これは坂下船長を初め乗組員の皆さんからの事情を聞いた上での送検というふうに記事には出ておるんですけれども、私も、昨年来、ＧＰＳ登載の三十一吉進丸の船体が返ってこないとやはり現場の確定ができないだろう、なおかつ、百歩...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、それは、裁判で没収といっても、こちらは、そうしたそれぞれの立場にある部署がその責任を果たすためには、やはり物証なり、しっかり調査をしなければならない。こういう立場があるわけですから、やはり現地に赴いてこれまでも調査をした経緯は海保についてあるわけですので、やはり...全文を見る | ||
| ○武正委員 お手元に、フラトコフ・ロシア連邦首相の訪日時の作成文書、これを配付いたしました。わずか三日間でありましたけれども、非常に交わした文書というのは多いなというふうに私も驚いております。三枚目、四枚目には、これはプーチン・ロシア連邦大統領の訪日の際の成果文書ということで、こ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、フラトコフ・ロシア首相の来日時に領土問題解決に向けた進展というものはどのようなものが見られたのか、お伺いをしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 日本政府の立場をもう一度確認したいんですが、日ロ間では平和条約の締結がない。平和条約の締結を日ロ間として急ぐ、これが日本の立場であり、そのためにも、やはり九三年の東京宣言、四島の帰属を確認して、そして平和条約の締結、これが原理原則というふうに私は考えておるんですけれど...全文を見る | ||
| ○武正委員 プーチン大統領がそういう意向が強いかどうかは別にしまして、では、日本側はどうだったのかということなんですね。 今、平和条約締結、これがやはりすべてに最優先するという言い方は外相はされませんでしたけれども、やはりそれがまず前提なんだ、のどに刺さったとげというようなも...全文を見る | ||
| ○武正委員 環境整備ということなんですけれども、環境整備で経済を、あるいはエネルギーを、そこら辺はまだ幾らか理解できると思います。ただ、環境整備の方が先に走って、これだけの諸文書がどんどんと交わされていく、領土交渉は置いてきぼりを食っているような印象はやはりいかがなものかと思いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 改めて、やはり東京宣言に立脚した立場で、やはり四島の帰属をしっかり明確にする、それによって平和条約締結を、この原理原則を貫いていくべきであって、あだや報道されているような、あるいは外相の発言のような形で、後退という印象、あるいは日本側が妥協しているという間違ったメッセ...全文を見る | ||
| ○武正委員 またがっているのは、四つのうちの、北から、楠、樫、白樺。平湖はまたがっていないわけですね。ですから、一番上の、「中間線を跨る構造を対象に共同開発を行う。」というところに平湖は入っていないということになるわけですが、そうすると、平湖については認めるというような解釈で提案...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、これを見ると、またがったところは共同開発しましょうよ、それ以外の水域については認めますよというのが二番目ですよね。これはどうでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ただ、一部取りされるような提案を行っているのではないのかなというふうに、もともと日本は中間線をとってその西側について主張していないという立場、これはまあ良識的だな、でも、中国側は大陸棚で主張しているということですから、私は、もともと、最初から中間線の主張で譲ってしまっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、しっかりと領土、領海については、先ほどの北方領土もそうですけれども、日本側の立場を相手国にきちっと伝えていくということで、外交当局、そしてまたそれぞれカウンターパートがあります、日中間でもたくさんありますので、それぞれのパートについて、ぜひ外交当局としてしっかり...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で質問を終わりますが、私もちょっと最近沖縄に行っていませんけれども、空港にデューティーフリーショッパーズがありますよね。最近売っているのかどうかわかりませんが、たばこはあそこでは扱っていませんよね。ですから、沖縄もこれまで特区、特区といろいろやってきました。空港の...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 地方税法、交付税法に関しての質疑、当初、法案可決前ということができませんでしたので、きょうこうして改めて質疑をさせていただきます。 さて、まず質疑に入る前に、ようやくというか、三月十三日提出と言われました放送法、これが先週金曜日に閣議決...全文を見る |
| ○武正委員 ローカルマニフェストはおっしゃるとおり委員長提案で成立をしておりますので、これは各党各会派でやはり今回の検証が必要だというふうに私も思っております。 期日前投票をもう一度おさらいをいたしますと、投票券は総務省の政令によって告示日に発送するということになっております...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、ことしは選挙イヤーでありますので、そうしたお取り組みを所管省庁としてお願いして、投票率を上げていく、そしてまた有権者の皆様が投票権を行使できる、そのための所管省庁としてのでき得る限りのお取り組みを強く求めたいというふうに思います。 さて、次に、税法、交付税法...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、再三、暫定的ではなくて恒久的であった定率減税でありますので、やはり秋以降というか来年度以降の税制の抜本改革とあわせてやるべきであったと。今からでも遅くないというのが私の意見でございます。 続きまして、実際、住民税が上がっていくこと、要は、定率減税でも上がる、...全文を見る | ||
| ○武正委員 それぞれの地公体が適切な処理をされるというふうに考えておられるということですが、今言われたような厚生労働省以外のこともそれぞれの省庁がきちっと地公体に対応しているかどうかは、やはり横ぐしで総務省がしっかりとチェックをするべきだというふうに思いますので、この点遺漏なきよ...全文を見る | ||
| ○武正委員 国民年金保険料はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今お話ありました国民健康保険と障害者自立支援、これについて影響があるということですので、それについては、厚労省さんからも、また総務省さんからもきちっと地公体への御対応をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、副大臣、どうぞ。どうもありがとうございました。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 十九年度については、当初の税収見込みよりもふえるというようなことも既に言われているわけですので、私は、やはり十八年度補正でもう少し踏み込んで返済ができたのではないのかなというふうに思っております。 それと、今の一〇％ずつ上がっていくことが、先ほどの率直な、素朴な感...全文を見る | ||
| ○武正委員 十分検討して対応していきたいというお話なんですが、多分、これは財政当局というか財務当局、財務省とのやりとりの中でいろいろこういった額を決めてきたと思うんですね。国全体の財政事情の中でこうした形をとってきたと思いますので、総務省だけで対応していくといってもやはりかなり無...全文を見る | ||
| ○武正委員 行革大綱でも千ということをうたっているわけですが、具体的にいつまでというのは決まってはいないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 それで、これまで千八百まで進める中で、やはり合併の特例に基づいて、合併に伴う地方債の発行について交付税措置を、これがかなり合併を促してきた、一つのインセンティブ効果があった、これは大臣も認めているところだと思うんですね。ただやはり、先ほど触れたように、財政当局のそうし...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、合併効果はどういったところで出る、あるいはそれをどういうところで評価されるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そういう合併効果が目に見えた形で住民の方がわかるには、一つにはやはり分権を徹底して進めていくというのがまず第一だというふうに思っております。 一方、コミュニティーというお話がありました。ただ、今まではそれぞれの市町村がコミュニティーとして成り立っていたわけですから...全文を見る | ||
| ○武正委員 どうしても、都道府県が三で市町村が十ですから、うがった見方をしないでくださいといっても、そういった指摘がされるところもあるということでございます。 いずれにせよ、やはりこの新型交付税はよくわからぬというところでありまして、これから五兆円までこれを拡大していくという...全文を見る | ||
| ○武正委員 前回も、銀杯については対象者の六割程度というようなこともありまして、やはりこれは、大臣が拉致問題に積極的に取り組んでいるところは評価するところなんですが、シベリア抑留者あるいは中国の残留孤児等、やはり日本人の生命財産、あるいは日本の領土、領海を守るということに大変取り...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一です。 統計法全部改正ということで、逐条審査があってしかるべきぐらいの大変大事な法案という認識で質問に立たせていただきます。 まず冒頭、昨日の憲法特、それから安保委員会、それぞれ、まずは憲法特については、審議時間五十八時間と...全文を見る |
| ○武正委員 適切に対応していくということですか。もう一度ちょっと言っていただけますか。 | ||
| ○武正委員 ようやく何を言ったのかわかったわけでありますが、先ほど触れましたように、総務委員会開会中でありますので、私は、やはりきちっと総務委員会での御対応もあってしかるべきというふうに考えるわけであります。 それでは、統計法の質疑に入らせていただきます。 まず大臣の認識...全文を見る | ||
| ○武正委員 真実性、正確性が不可欠であるという認識だということでございます。 前内閣から新しい内閣に移って、この間、前内閣から、官から民へ、こういったキャッチフレーズ、そしてまた市場化テスト、民間委託、これもこの統計法の制度設計で重要な柱の一つとされているわけですけれども、果...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年の国勢調査、これでやはりなかなか調査ができなかったことなどがこの法案が提出される一つの後押しにもなったというふうに理解をするわけですが、国勢調査は、九十八万に区を分けて、八十三万人の調査員がそれぞれ五十世帯ぐらいを担当する。調査ができなかった率が、前回一・七％だっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今のお話ですと、地方公共団体ごとに、地域ごとの民間委託というと、一社どころか、数社どころか、それこそ下手をすれば、国勢調査は九十八万区ですから、九十八万社に委託をするところまで広げかねないというような、そんなことも考え得るということだと思いますが、果たして、先ほど来お...全文を見る | ||
| ○武正委員 このＩＴ新戦略で、オンライン申請を五〇％以上ということを掲げています。これは法務委員会マターでありますが、法務省の申請が大変低い申請率、これはもういろいろなところで指摘をされるわけであります。こういう電子政府化の取り組み、あるいは報道でも、外務省でしたか、申請が一件当...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほども触れました八十三万人の統計調査員、やはり六割は自治会の役員さん。いろいろな映像で、自治会の会長さんが十回も訪問しても一回も会えなかったオートロックのマンションのことなども触れておられますが、やはりどうしても今そうしたプライバシー保護の方にいろいろな生活パターン...全文を見る | ||
| ○武正委員 所管大臣としてぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それでは、お手元の資料三ページをごらんいただきたいんですが、これは、民主党の要求に基づきまして、衆議院総務委員会で可決をされ、そして調査局が全独立行政法人に行ったことしの予備的調査の結果、独...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣は独立行政法人も担当する大臣でありますが、独立行政法人にこうやって担当省庁から出向者が毎年ふえていくということについての認識、これを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 いや、よくわからないんですが、所管大臣、総務相としてのこの独法に対する意見じゃなくて、独立行政法人全体を所管する総務大臣として、この法人も一つの例でありますが、中央省庁から出向が多いという実態、ましてこうやってふえていく実態、これをどうお考えになるか。 | ||
| ○武正委員 人材がいないから総務省から出向しているんだというようなお話かと今受けとめたんですけれども、この間も民主党の総務部門にこの独立行政法人の方が説明に来られたんです。五人いらっしゃって、三人は総務省からの出向の方で、一番中心になって説明していただいた総務省の出向の方は、もと...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨日も質問がありましたように、地方分権改革の流れの中での地公体の統計調査のあり方、今言った法定受託事務についてしっかりとサポートもしていくんだということがありましたが、やはり地方公共団体も、それこそ政策評価の指針としてこの統計の正確性、真実性が求められるわけであります...全文を見る | ||
| ○武正委員 拡大の余地を残しているということだと思います。 そこで、昨日来、この司令塔について同僚委員からも質問がございました。総務省統計局、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部、そしてまた今度内閣府に置かれる統計委員会、このうちどこが司令塔なんですかというような質問に対し...全文を見る | ||
| ○武正委員 司令塔機能の統計委員会なんだと言うにしては、まだ人数もわからないし、しかも兼任だと。中立公正の観点からという意味では、やはり独立性も担保できていないのかなというふうに大変心配になります。 私は、諮問するから内閣府だというようなことではなくて、やはり総務省が堂々と、...全文を見る | ||
| ○武正委員 分散型のこれまでのメリットもあったでしょう。ただ、デメリットもあるゆえに、今回の全面的な法改正になったというふうに理解をしますし、司令塔機能ということで統計委員会を上げておられるのであれば、それをしっかりとサポートするためにもやはり三条委員会であってしかるべき、しかも...全文を見る | ||
| ○武正委員 統計委員会について、その内容を答えられないというお話も今伺いましたが、あわせて、地方分権改革推進計画について答えられないというのは、甚だおかしいなと思うんですね。これから、政府が最重要課題として決められて、推進本部も総理大臣が本部長でやるんだ、一丁目一番地である、こう...全文を見る | ||
| ○武正委員 各党各会派でということでありますので、与党の皆さん、これは国会で立法府としてきちっとやはり対応していかなきゃいけないという、今総務大臣からの投げかけでありますので、総務委員会として、委員長、ぜひお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 質問を用意してきたんですが、まだ半分ぐらいしか終わっておりません。そのぐらい、やはりこの統計法というのは、議論を重ねれば重ねるほど奥の深い法案である、大変重要な法案であるという認識であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。...全文を見る | ||
| ○武正委員 ですから、そもそも統計をどこまで官がやるべきなのか。官から民へということを繕う余り、独法そして公益法人という形でやらざるを得ないという面ももしあるとすれば、やはりこの点も含めて見直しが必要なのかな。ただ、いずれにせよ、こうした中で、不透明なお金の流れあるいは契約は正さ...全文を見る | ||
| ○武正委員 いずれにせよ、透明性を確保するべきであるということだと思いますし、与党も法改正を検討中ということでございますので、早急なる与党としての法案の提出をお願いしたいということを質問として指摘して、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 | ||
| 04月26日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 新機構法案の質疑をさせていただきます。 まず最初に、過日、地方選後半戦、二十二日に投開票が行われました。長崎の市長選挙、伊藤前市長が突然凶弾に倒れられたこと、本当に痛ましく、またあってはならないということは、これは総務委員会ある...全文を見る |
| ○武正委員 期日前投票は五十三年前ではなくて最近始まっているわけで、五十三年前は補充立候補の制度ということで見直しが必要だということであります。 中には、だから期日前投票というのはある面リスクがあるんだというような言い方をされる方もいるんですが、期日前投票が始まった本来の趣旨...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、本法案に移らせていただきます。 お手元に、委員長、理事会のお許しをいただいて資料を配付させていただきました。一枚目が地方債の現在高の推移、それから二枚目が、おととい後藤委員の質問で総務省が理事会に提出をしていただいた公...全文を見る | ||
| ○武正委員 多いという認識と減らさなければならないという認識はわかったわけですが、具体的にそれをどうやってというのは、これは国、地方あわせての財政再建、これについて、まだまだ政府からは明確な方向性、プライマリーバランスを二〇一〇年代初頭にとるというのは出されておりますが、財政再建...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣から前向きな御発言をいただきましたが、であるならば、やはり地公体の財政状況、その説明責任はそれこそ世界的に通じるものにしていかなければならないというふうに考えるわけでありますので、当然再建法案で議論になってまいりますが、夕張の例を見るまでもなく、一般会計、特別会計...全文を見る | ||
| ○武正委員 あわせて、バブル崩壊後、地方単独事業を政府は予算で、地財計画でも必死になってふやしましたね。その予算、決算の乖離がやはり当委員会でも随分問題になりました。地方が、幾ら地方単独事業をふやせと言われてもなかなかできない、これ以上できませんよ、そういう中でこの公営企業金融公...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどの資料を見ても、百兆円地方債発行残高がふえた。その役割を、やはりこれまで対象事業の拡大そしてまた地方単独事業を積極的に推進するため公庫が担ってきたということでありますので、この後、新機構法案で、その事業の拡大を防ぎ縮減をする、こういう法律の制度設計になっておりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 このとき、利率は何％で縁故債を組合は引き受けているのか、お答えをいただければと思いますし、あわせて、政府は年金の一元化法案を国会に提出されておりますが、今後の地方公務員共済組合の、今言われた縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、これについてお答えいただければ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これからの話じゃなくて、過去の縁故債の引き受けの利率についてお答えをいただきたいということ。 あと、繰り返しますが、公務員共済組合と厚生年金の統合法案を出されておりますので、これの影響が今後、地方公務員の共済組合の縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、あ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、組合が引き受けた縁故債の過去の利率について、委員会の方に御提出をいただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 それで、本法案の附則十条二項に移らせていただきます。 特殊法人から地方共同法人ということなんですね。地方共同法人というのは、これを入れて三つ目なのか四つ目なのか、いずれにせよ非常に少ない法人でございますが、もともと政府の示した特殊法人等の合理化の中で打ち出された地...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど触れたように、民営化の五項目のうちの一類型が地方共同法人というふうに位置づけられているわけですから、それこそ、官から民へといいながら、まあ、あと、例えば商工中金とか政投銀とか、民営化というのがはっきり位置づけられているところと、地方共同法人はまた違うのかもしれま...全文を見る | ||
| ○武正委員 時価でも簿価でもできる、法律の条文はそうなっていますが、民営化の一類型なのでやはり時価に統一をしたらどうですかというお話と、あと、財務諸表を作成されるわけですね。これは十七年度のものでありますが、業務報告書というのでいただいております。 公営企業金融公庫が新しい機...全文を見る | ||
| ○武正委員 独立行政法人、総務委員会委員長名で衆議院調査局に命令が下されまして、過日その報告書も当委員会に報告がございました。独法も毎年財務諸表を作成して、それは時価によってということで、特にそれまで特殊法人だった独法は、みんな独法になるときに、それぞれ横並びで時価評価に評価がえ...全文を見る | ||
| ○武正委員 基本的であるし、また三十五条は「原則として」と書いてあるんですけれども、あくまでも先ほどの説明責任をきちっと果たすということでお願いをしたいというふうに思います。 そこで、お手元に、おとといの後藤委員の質問できのう御提出をいただいた資料がありますので、二ページ目を...全文を見る | ||
| ○武正委員 政府系金融機関の一つへの統合、あるいは民営化、そして公営企業金融公庫の廃止、一連の政府系金融機関の見直し、官から民へ、市場から資金を調達する、こういう中。また、先ほど大臣からも、アジアそしてまた国際的にも市場に対応できる地方債であるべき、ありたいというお話とともにいき...全文を見る | ||
| ○武正委員 という力強い御答弁がありましたので、特に総務省に、御要請があっても、やはり現役出向はまかりならぬ、しっかりと地方共同法人独自で人材もしっかりと集めるべしという毅然たる対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 そういった意味では、今回、独法の通則法、...全文を見る | ||
| ○武正委員 あくまで行革の方針にのっとって行うんだという、やはりその精神をしっかり体現したお取り組みをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月27日 | 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 テロ特措法に基づく基本計画の見直し、半年間の延長について質疑を行わせていただきます。 きょうは官房長官が出席できないという話で、官房副長官に法案について特にお答えをいただきますが、外務大臣、防衛大臣も御出席でございますので、この点につい...全文を見る |
| ○武正委員 訪ロをされるときに、悔いというお話も今ございましたので、それを払拭するような御対応をぜひいただければというふうに思います。 さて、今回の基本計画の延長に関する質疑でありますが、まず、アフガニスタンの復興状況、治安状況の認識を、外務、防衛両大臣それぞれからお伺いした...全文を見る | ||
| ○武正委員 国連事務総長報告にも触れておられましたが、数字で挙げますと、自爆テロ、それが一昨年の二十一件が昨年百三十九件ということで、タリバンのカーン司令官も、これは二月二十八日ですか、アフガンで自爆要員二千人を確保して、うち千人を治安が比較的安定している同国北部へ移動させたと述...全文を見る | ||
| ○武正委員 御理解できないんですね。二年、二年、一年、一年、そしてまた今回半年の延長ということでありまして、やはり昨年の法改正のときも、出口戦略いかに、こういう問いがあったと思うんです。 先ほど外務大臣言われたように、復興は、プロセスは終了して着実に進んでいるんだというお話で...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の治安状況からして、半年後にテロ対策措置法に基づく対応措置の終了ができ得るというふうに御認識をされていますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 先ほど外務大臣からも、麻薬がタリバンの資金源として大変多額のものになっているという認識が示されましたが、海上阻止行動、カルザイ大統領あるいは各国からも大変評価を受けているという政府の御認識です。ただ、今外務大臣が言われたように、麻薬が確実にタリバンの資金源となっている...全文を見る | ||
| ○武正委員 たしかＮＡＴＯにも外務大臣は行かれて、この後演説もされるということでありますので、このＰＲＴに関してもお聞きをしたいんですが、まず、米国は、イラク南部のサマワで人道復興支援活動を行っていた陸上自衛隊が引き続き南部地域でＰＲＴを担当すること、あるいはＰＲＴに文民を派遣す...全文を見る | ||
| ○武正委員 事実関係をお聞きしたんですけれども、陸自がそれこそ引き揚げる、あるいは引き揚げる前、米国からＰＲＴをイラクの南部地域で担当してくれという打診があったかどうか、それに対して日本政府はどう答えたかということをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 現行の日本の法制度でこのＰＲＴに参加ができるのかどうか、これはいかがでしょうか、副長官。 | ||
| ○武正委員 防衛大臣、現行法制でＰＲＴには参加できないとはっきりと防衛大臣は言っておられると思うんですが、改めてお聞きをしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 輸送ということをはっきり言われたんですけれども、きのうもイラク特、この委員会で、人道復興支援活動、安全確保支援活動ということで行っているけれども、今の航空自衛隊による輸送、これはほとんどが国連職員じゃない形で送られている、米軍兵を送っているんだろう、これはもう人道復興...全文を見る | ||
| ○武正委員 イラクでもＰＲＴの担当の要請を受けているわけですから、今アフガンについての、想定していないけれども検討の余地はあるというようなお答えでしたが、私は、果たして武力行使と一体化しないということでＰＲＴの要員を輸送できるかどうかは、今のアフガニスタンの悪化する治安状況をかん...全文を見る | ||
| ○武正委員 アフガニスタンについては余地があるというお話でした。それは私とちょっと見解を異にするわけであります。 そこで、今ＰＲＴについて、ＮＡＴＯと二十億円の供与も三月に決めた、これから外務大臣も行って演説をしてくるということでありますが、今のようなＰＲＴの要員の輸送を検討...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと一年間ずれまして、失礼いたしました。 それでは、ＰＲＴについてなんですけれども、これは自民党の小委員会で今準備をされている、もうまとまったんでしょうか、自衛隊の海外派遣恒久法、ここには、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することなど...全文を見る | ||
| ○武正委員 塩崎官房長官がおいでだったらよかったんですけれども、昨年十月十六日、当委員会で、恒久法、一般法、内閣官房として幅広く検討していくというふうにお答えになっているわけなんですが、それでもまた今のようなお答えでしょうか。 | ||
| ○武正委員 官房長官が、内閣官房でも恒久法、一般法、幅広く検討していくというふうに、十月十六日、当委員会で述べているんですよ。ですから、内閣官房で検討されているんでしょう。官房長官はそういうふうに言っておられますよ。昨年十月十六日ですからもう半年たっていますが。ちゃんとお答えをい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そんな段階に行っていないけれども、どんな段階に行っているんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 部局とは何という名前で、いつ置いたんですか。お答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 もうすぐ四年たつわけなんですが、チームを置いて何も検討していないんでしょうか、四年間。 | ||
| ○武正委員 だから、そういう検討をしている中で、これは自民党の恒久法の案でありますが、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することが恒久法として、今もう四年検討されているわけですから、その中で、こういったことがもし恒久法に盛り込まれたらＰＲＴには参加が可能に...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、党内じゃなくて、四年間も自衛隊海外派遣恒久法を検討されているわけですから、こういった場合、自民党の案とは別にして、安全確保、警護も任務として加えること、武器使用の基準を緩和することが自衛隊海外派遣の恒久法に盛り込まれた場合にはＰＲＴ参加が可能になると認識をされて...全文を見る | ||
| ○武正委員 それこそ、自衛隊は今回、海外の国際任務を通常の任務に格上げしているわけですよね。ですから、自衛隊の海外での活動がよりしっかりと法律的にも認められたわけです。その上、この自衛隊の海外派遣恒久法、四年間検討されておりますが、この中でそうした検討を当然されていると思うんです...全文を見る | ||
| ○武正委員 冒頭から話をしておりますが、全体的な観点からこのテロ特の半年延長も考えてしかるべきというふうに思っております。 政府・与党は、これから自衛隊の海外派遣恒久法もお出しになるために、そうした準備をされていると思うんです。たしか防衛大臣も、海外派遣恒久法についてはテロ特...全文を見る | ||
| ○武正委員 総理が訪米される前の記者会見で、内閣官房でも集団的自衛権の研究、四類型とは言いませんけれども、やっているというふうに言明されたんですが、内閣官房として今取り組んでおられるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 時間になりましたが、一月にＮＡＴＯでＰＲＴとの連携を言明された総理。そして、内閣官房は四年前から自衛隊の海外派遣恒久法の検討をしている。そしてまた、ＰＲＴについてヨーロッパと協議も始まり、そして総理は訪米前に内閣官房での集団的自衛権の研究を行っていることを言明し、そし...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。新機構法案の質疑を行わせていただきます。 総務大臣もヨーロッパに行かれたようで、フランスでしたか、何か地方自治体に民間金融機関最大の融資を行っている代表者と会っておられた映像が出ておりましたけれども、この法案を踏まえてそうした予定も組まれたの...全文を見る |
| ○武正委員 民主党はかねてより、省庁間の覚書というものは、立法府が審議をするに当たっては、やはり法律に書き込むべきであろう、こういった主張をしてまいりました。 そこで、今、覚書の内容は御披瀝をいただいたんですが、ぜひ覚書を委員会に提出いただきたいというのが一点と、やはり法律に...全文を見る | ||
| ○武正委員 三分の二が新勘定ということで、これからのそうした金利変動に対応ということの理由にされましたが、こういう意見があるわけですね、地方公共団体が高い金利でも必死になってそれを手当てしてきた、だからやはりこれは当然機構が全額承継をすべきであると。そういった論拠にもし立てば、ど...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方公共団体は、おれたちが出したんだというふうに言われるんですが、よくよく考えれば、それは地方の市民、県民が納税をしているんですよね。だから、ここはやはり間違えちゃいけないというふうに思います。この後、またその辺についても指摘をさせていただきたいというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○武正委員 官から民へといいながら、また民営化の五類型の一つといいながら、納税義務は現公庫を引き継ぐといったところ、これもやはり何のための政府系金融機関の見直しなのかと指摘をせざるを得ないわけでございます。 そこで、ちょっと観点をかえて、既に報道されております件を取り上げたい...全文を見る | ||
| ○武正委員 簿価から時価への評価がえ、これもあわせて減資をしているわけなんですね。そうした繰越欠損金も政府出資金で減資をするという、その説明をきちっと行うことが、やはり十二兆円もの巨額な税金が減資をされたことに対する説明責任になろうかというふうに思いますし、今言われた根拠法、設置...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間も、簿価か時価かということでの財務諸表の作成についても、時価を基本とするという総務大臣の御答弁もいただいたわけでありまして、新機構への衣がえに当たって、やはり時価ということでの評価がえをきちっとやっていただく。 あわせて、これは民主党が今回の公務員制度の法案...全文を見る | ||
| ○武正委員 新しい銀行あるいはかんぽ生命が考えることだ、ただ可能性はあるという御示唆がありましたし、また、そうであれば、郵政民営化あるいは財投改革、いわゆる出口論がまだ見えない中で、郵貯・簡保資金が自治体、あるいは今回の公営企業金融公庫が生まれ変わった新機構に債券の引き受けのよう...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、今の制度設計では、政府保証などもあわせて、あるいは、もちろん株式も政府が保有をして、全額民間に株を放出するのはいつなんでしょうかということもあって、かなり政府の関与が強い中での民営化がスタートするわけですから、そうした、あくまでも自主的に民間企業の判断というふう...全文を見る | ||
| ○武正委員 預かり限度額一千万円の撤廃とか、今の四年を前倒しで三年とか、非常に威勢がいいんですが、非常に民業圧迫の危惧も強まってまいりました中で、いや、上場すればいいのかというと、上場したって株式は政府が保有しているわけですから、やはり政府の関与というのは相変わらずあるわけなんで...全文を見る | ||
| ○武正委員 郵政民営化は、あくまで財投改革のために行ったはずなんですね。でも、財投改革の出口が見えないまま、郵政民営化だけが自己目的化しているんじゃないのか。しかも、十年以内に完全売却だといいますけれども、それだけ、市場からお金を調達することが目的になってしまって、そして民業圧迫...全文を見る | ||
| ○武正委員 十七が七十二である、この報道について、御認識はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 企業会計原則を初めこの公営企業自体の会計処理が独特の方式にあるというのも、やはりこれも合わせなきゃいけないというふうに思うんですね。まして地方公営企業改革をやるという政府であれば、これが当然必要だと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 また、この地方...全文を見る | ||
| ○武正委員 以前、行政訴訟法ですか、市長、知事、首長の訴訟を二段階でということで、民主党はそれに対して、やはり責任の所在が不明確になるということで反対をいたしまして、国会をまたいで成立をした経緯もございます。やはり、公営企業あるいは第三セクター、そして独法、すべからく企業会計原則...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○武正公一君 細野議員から、二問、御質問をいただきました。 四月下旬、帝国データバンク意識調査結果が発表されまして、この政府案が成立して、では、官製談合はなくなるのか、こういうような質問に対して、全国二万社に対する調査、答えたのは九千強の会社でありますが、五四％の経営者が、政...全文を見る |
| 05月18日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 政府案への質疑を行わせていただきます。 今、馬淵さんのやりとりを聞いて二つほどちょっと冒頭申し上げたいんですが、なぜ官僚出身の方が国会議員にということで馬淵議員がこだわられたかという一つの理由は、やはり日本は三権分立であるという...全文を見る |
| ○武正委員 私が聞いたのは、これまでどの大臣も、官僚のＯＢの方が再就職したとか、あるいはどこに行っているとか、それはもうＯＢだから、官庁として、任命権者として相あずからぬことですと。そういう記録がないんですかと皆さんに聞くと、ないと言うんですね、もうＯＢの記録はないんだと。そうい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、各省にそうした記録があるということでよろしいですか、だれがどこに就職しているかという。だって、その十六名を出すに当たっては、当然各省も過去を調べて、この人はここに行って、その後また連絡が来てあっせんをしたんだと、人事担当者が追っかけているわけですよね。とい...全文を見る | ||
| ○武正委員 十六件しかない、困っているというお話だったので、今、ここが大事なんですよ。各省がちゃんとそうしたデータベースを持っているんだったらば、担当大臣として、それ全部見せてみろ、おまえ、これとこれはわたりじゃないのか、どうなんだと、それをチェックするのが担当大臣で、十六件しか...全文を見る | ||
| ○武正委員 ということは、行革担当大臣は、各省に、いや十六件じゃ少ないから、あなたたちが持っているとされる、あるいは持っているかもしれないそうしたＯＢのデータを集めてくれ、見せてくれ、そしてチェックをするからと。とても十六件じゃ少ないと国会で言っているから、おれがみずからチェック...全文を見る | ||
| ○武正委員 だれだったらあるのでしょうか。 | ||
| ○武正委員 だとすれば、やはりその力がある方、内閣の、総理に出ていただくのが一番いいんですが、もし総理が最初から出てこられないとすれば、やはり内閣官房長官に出ていただいて、先ほど来、懇談会、懇談会というお話もあります。私は、やはり内閣官房長官から各省大臣にきちっと、渡辺大臣は十六...全文を見る | ||
| ○武正委員 独法の随意契約率の高さについての認識を聞きたかったんですが、これはこれまでの質疑の中でも大臣についてもいろいろと述べておられますので、質問を次に移らせていただきます。 経済産業省、お見えでございます。副大臣、ありがとうございます。 私ども民主党、独立行政法人の...全文を見る | ||
| ○武正委員 今回の予備的調査をもとに私の方で分析しますと、全省庁の随意契約率が七一・四％なんですね。ただ、今言われたように、公募というのは私ども、随意契約率に入れていないんですよ。この後、農水省さんとお話をする委託金、これもはじいているんですよ。それでも七割なんです。だから、いか...全文を見る | ||
| ○武正委員 整理をされるということなので、御提出をぜひよろしくお願いいたします。では経済産業副大臣、どうぞお帰りください。ありがとうございます。 そこで、農水省お見えですので、福井政務官、お答えをいただきたいんですが、お手元に、理事会のお許しを得て資料を配らせていただきました...全文を見る | ||
| ○武正委員 調査票一ページ目にありますように、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の契約形態でございます。 予備的調査には、確かに委託金、交付金というのが書いてありますが、先ほどの公募と同じなんですね。特に農水省さん、先ほど触れましたように、全省庁七一・四％の随契、農水...全文を見る | ||
| ○武正委員 お手元に、四ページ目、五ページ目、これはちなみに文科省の独立行政法人科学技術振興機構なんですね。これを見ていただきますと、公の団体あるいは国立大学なども並びますが、委託研究契約ということで、全部随意契約で挙げているんですよ。ですから、他省庁でこうやって挙げられておりま...全文を見る | ||
| ○武正委員 考えさせていただきたいというか、きょうから委員会の審議が始まったばかりでありまして、私どもは独立行政法人通則法の改正案を出しておりますし、私どもの提案は、独立行政法人あるいは特殊法人等、すべてやはり天下りの規制対象にしているわけでありまして、一方、政府は、それは必要な...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしましたら、財務省も江崎さん、お見えでございますので、やはりこの随契の問題、昨年来、行革委員会でもやっております。財務大臣とも何度かやりとりさせていただきました予決令のことも、相みつを一切とっていないということもびっくりしました。 財務省は、こうした会計法、予...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、独法のそれぞれの会計規程まで見直しがされているということは承知されていますか。 | ||
| ○武正委員 把握されていないということだと思いますが、実際、見直しされていないんですね。ここの独法を見ても、一般競争入札が原則であるとはこの研究機構は書いていませんし、やはりそれぞれの会計規程の見直しというものもあわせてやっていかなければならないということだと思います。 江崎...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう既に御協議いただいて、ありがとうございます。お願いをしておきます。 それで、どうですかね、この随意契約、独立行政法人。今予備的調査でいただいて、七割ですよ。でも、今の公募とか委託金とかを見直したら、多分これは上がっていくと思いますよ。でも、さっき言った財務省の...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと先の方のあれを私も聞いてしまったようで、また副大臣にもお答えをいただければと思ったんですが、ちょっと先の質問であったようであります。 そこで、農水省、福井さん、また聞きたいんですが、資料の一ページ目ですね。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から他の...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちなみに、これは三月で二つに分かれていますよね、六百万と二百六十八万五千円。同じ月で、今言った同じ研究調査委託費、なぜこれは二つに分かれているんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 できれば契約書を御提出いただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 では、委員長、お願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 後ろの二件は別なのかもしれませんが、前の二件も含めて、ちょうど二年前に先ほどの方が再就職をされているわけなんですが、この総額千三百九十八万五千円、これがいわゆるお土産というものに当たるのではないのかなというふうに見たわけなんですが、これについてはどうお答えになりますか...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしましたら、前の二件はどうですか。後の二件は、一応先ほどの説明を伺って、だから随意契約なんだということですが、前の二件はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これも委員会に資料を御提出いただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。お取り計らいをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 委員会に、この契約書あるいは公募等の仕様書、御提出をいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 ただしかし、やはり随意契約なんですね。さっき渡辺大臣は、十八年三月に徹底したんだと。もう一年ですよね。 ですから、二年前に再就職をして、二年後に、千四百万円近い委託金を四件受けている、やはり随意契約とするとお土産じゃないのかな、こういうふうに疑われても仕方のないと...全文を見る | ||
| ○武正委員 予決令とか会計法の枠外にしているんですよね。その考え方というのは、国でやらなきゃいけないけれども、民間の知恵を使って、ある面、自由度を、裁量権を独法には与えている、そういう制度設計なんですよ。でも、そこに五千人近い現役出向が行って、いろいろ聞いてみると、大体二、三年で...全文を見る | ||
| ○武正委員 百六条の三には、このように書いてあります。「職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わりますが、私はそれは抜け穴ではないのかなというふうに思うんですね。しかも、これは「政令で定める」だから、では、係長だったけれども、もっと低くしましょうということも幾らでもできる。あるいは、係長以下じゃなくて、もっと高くする、課長級でも現役出向者、...全文を見る | ||
| ○武正委員 係長以下を例外としている法案を出されていますので、私はやはり本委員会に、今わからない人事院の数字ではなくて、行革本部として、担当大臣としてしっかりと調査をしていただいて、今言った私の項目について資料を委員会に御提出いただけるよう、これは委員長にお取り計らいをお願いした...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。地公体再建法案の質疑を行わせていただきます。 民主党も、昨年の十二月二十五日、大臣が行かれるちょっと前でございましたが、鳩山幹事長を団長に十名の国会議員で夕張に行ってまいりましたことは、何度かこの場でお伝えをしたとおりでございます。私...全文を見る |
| ○武正委員 単純に二つには割れませんが、件数が減ったということがわかると思います。 さて、既に大臣からは、国にも責任があったということは、夕張に関しては発言があったと思います。今回の政府提出法案で、今、長や職員の責任についてはこれまでの法律で整備がされているので、とりたててこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 自治法の何条にそういう規定があるのか、御披瀝をいただければと思います。 | ||
| ○武正委員 そこにもし条文があったら、せっかくですので、恐れ入りますがお読みいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこでお伺いをしたいんですが、既に夕張に関して国に責任があったと言っておられる大臣でありますが、今例を挙げられたのは、いわゆる予算執行責任者に関するそうした責任ということで、職員の方ということだろうと思うんですね、地方自治法に関しては。ですから、やはり長に関してはこの...全文を見る | ||
| ○武正委員 内閣委員会で、今、国家公務員の、民主党いわく天下りバンク法案、民主党提出天下り根絶法案、先のは政府案、民主党は根絶法案ということで審議中でございますが、きょうも朝、理事会で、やはりもともと総務省が国家公務員、地方公務員の所管省庁なのに何でまた内閣委員会に行ってしまった...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ委員会の方に御提出をいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。 | ||
| ○武正委員 それと、後段の方の質問についても、賠償責任、懲戒対象についてなんですが、国については把握していない、地方公務員は四十二件、五十五名だということなんですが、これは国家公務員については総務省が把握する所管省庁ではないということでお答えなのか、あるいは政府として把握をしてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、人事院に聞けばわかるということなんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 また人事院にも聞かなければなりませんが、いずれにせよ、こうした再建法案というものを出していくときに、長あるいは職員の責任の所在というものが明らかになるような制度がやはり必要であろう、現在の制度がそれにこたえられないのであればそれを補完する必要もあるし、また、とりわけ公...全文を見る | ||
| ○武正委員 まず前段ですけれども、総務省さんにお聞きしても、地方金融機関が、あるいは都銀もそうでしょうけれども、特に指定金融機関を中心に地公体にどういうお金をどういう条件で貸しているのか、これは個別的なことについてはお答えできませんと。先ほども委員が指摘をしたとおりでございます。...全文を見る | ||
| ○武正委員 二点目の地方版再生機構、総務省では一切相知らぬ、あずかり知らぬことだ、研究も何もしていないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、こういうことがどこで検討されているのか。検討されているとすれば、例えば金融庁とか、あるいはお得意の内閣府、内閣官房なのかもしれません。ただ、こちらのスキームでは、債権放棄を求めるというようなことがもしあるとすればやはり整合性というものも問われるでしょうし、...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど公認会計士協会の副会長さん、宮内さんからもお話がありまして、今、包括外部監査百十一、そのうち百は公認会計士がやっているよと。もちろん弁護士、税理士などもそれにかかわっているわけであります。 公認会計士さん、頑張っていただいているんですけれども、地方では、やは...全文を見る | ||
| ○武正委員 例えば、個別外部監査の対象を市以上に義務づけていって、そしてそのほかは、条例で決めたところはできるようにする。ですから、それはそれぞれの町村の自由になっているわけですし、例えば東京都で杉並区などは毎年個別外部監査をやっていますね。ですから、やはりそれは、条例で定めた町...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、先ほど公認会計士さんのお話をしましたけれども、監査委員あるいは監査をする立場から公認会計士協会の方が前に述べていたのは、そうはいっても、財務諸表監査、これがやはり必要なんだ、これがきちっと整備されていないと、幾ら監査委員が頑張っても、土台あるいは内部統制がきち...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方公営企業金融機構法附則十条二項で、資産、負債の承継について大臣とやりとりをして、「時価によらないことができる。」という条文について、いや、原則あるいは基本的に時価でというお話もございました。地方公営企業についても時価会計の導入ということになっていくんだということだ...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後に、住民監査請求について伺いたいんです。 この住民監査請求の期間、その対象が一年ということがあって、そのことが発覚をして、では住民監査請求をしようとしても、もう一年過ぎてしまっている、こういったことがよく言われるわけなんですけれども、例えば、この期間を拡大して...全文を見る | ||
| ○武正委員 地方独法、地方三公社、第三セクター九千二百八団体。自治体からの貸付金四兆四千二百二十四億円。債務保証、損失補償計九兆三千八百五十三億円。この間、この委員会でも取り上げたように、独立行政法人、いわゆる独法化に当たって、十二兆円のいわゆる減殺ということもありました。これか...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○武正議員 後藤田委員の御質問なんですけれども、この後、馬淵委員からちゃんと補足というか、あろうかと思うんですが、二〇〇五年の七月一日現在で、非常勤の一般職国家公務員、これは特定独立行政法人を除くですが、約十三万四千人非常勤が働いていたんですけれども、その人件費は各省庁の庁費等か...全文を見る |
| ○武正議員 前内閣、現内閣の某大臣が、いや、民間から人材をといっても、給料が安くてなかなかなり手がいないんだ、ある商社からある総領事、給料が半分になってしまったよと。あるいは、某省の独立行政法人から、そして財団法人、その事務局長、常務理事、専務理事すべて、それぞれ地方の局長なんで...全文を見る | ||
| ○武正議員 いわゆる号級制でございますが、号が年齢、級がそういう意味でのキャリアというか、課長とか係長とかそういうのに当たるというふうに承知をしておりますが、これがやはり今、日本の公務員制度の根幹ですね。それはもう委員御指摘のとおりであります。 我々が勧奨退職を何とかなくして...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○武正議員 やはり立法府の役割が何かということをぜひ委員には改めて御認識いただければと思うんですね。行政府の執行する税の使用状況、これを立法府としてしっかりと精査する、チェックする、これが与野党ともに立法府としての責務ということでありますので、特に民主党はこの点についてこうした形...全文を見る |
| 05月30日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第24号 議事録を見る | ○武正議員 今の新たな制度なんですけれども、私、総務委員会でこの法案に当たりましたのでよく承知をしておるんですが、公務員の自己研さんを積む一つの新たな制度ということで評価をし、賛成をしたものでございます。 また、このときにもう一つ法律があって、いわゆる育児休業について、例えば...全文を見る |
| ○武正議員 中森委員にお答えいたします。 早期勧奨退職が問題だというのは、もう民主党が再三ここで述べておりますように、同期横並び人事で、そして一人の人を事務次官にするために五十代にならないうちに肩たたきをして、しかも、その天下り先を用意するのが事務次官になるためには必須なんだ...全文を見る | ||
| ○武正議員 三年二割の総人件費の削減をどうするかということで、既に民主党委員からは採用の新規抑制についても触れておりますが、もともと二〇〇三年に私どもは国家公務員総人件費一割削減をマニフェストでうたい、そして、二〇〇五年衆議院選挙で二割削減をうたいました。 それは、やはり総人...全文を見る | ||
| ○武正議員 最後に触れたように、官民のそうした給与の格差というものが、今は官の方が例えば二割高いとか三割高いとか、いろいろなそういう指標があるんですよ。それは一つの参考になっているということをお伝えさせていただきます。 ただ、これは目標ですから、党の政策として、官の、公務員の...全文を見る | ||
| ○武正議員 馬淵委員が再三答えているように、やはり勧奨退職が、さっきの同期横並び、そして天下り、そしてそこに対するあっせん、口きき、すべてセット、随契、官製談合ということでありますので、やはりこの勧奨退職は速やかに是正をということが民主党の柱であります。 当然、検討事項という...全文を見る | ||
| ○武正議員 段階は踏まずにやるということでございます。 | ||
| ○武正議員 ありがとうございます。 まず、先ほどのやりとりをちょっと伺って、政府案の一つみそである外部監視機関、再就職等監視委員会、これも非常勤五名ということでありますので、実はそう強いものじゃないなという印象を持っております。いわゆる第三者機関のあり方。ですから、いかに情報...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号 議事録を見る | ○武正議員 まず細野委員に申し上げますが、日本年金機構法第八条第七項では、今回の政府の提出法案、国家公務員法の「第百六条の二第一項の規定は、適用しない。」すなわち、日本年金機構の職員には、いわゆる政府の提出法案のあっせんの適用除外である、まずこのことを申し上げておきます。つまり、...全文を見る |
| ○武正議員 川内委員、御質問ありがとうございます。 先ほど来、渡辺大臣が、民主党案も同じだ、こう言っていますが、全然違います。民主党案は、事前規制をきっちりとチェックを強める。これまで五年、二年の人事院のチェックを、人事院は、公務員倫理審査会など、しっかりチェックを強めてもら...全文を見る | ||
| ○武正議員 御案内のように、民主党は事前規制を徹底しておりますので、今の日本中央競馬会、農林水産事務次官、皆さんやめられて二年でＪＲＡの理事長になっておられますが、我々は五年間はなってはいけないという規制をまずかけております。 それから、例えば今のＪＲＡと日本馬匹輸送自動車株...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正議員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 我々は、昨今の政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、政治団体に係る事務所費その他の経費の支出の透明性を向上させるた...全文を見る |
| 06月06日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 ちょっと順番を変えまして、人事院さんは来ておられますかね。今副大臣、大臣からも認可認可ということで、一体何の認可があるのかなということも明らかにしたいと思いますが、少なくとも、人事院の再就職の承認あるいは各省大臣による再就職の承認とその...全文を見る |
| ○武正委員 過日、これは財務省でしたかね、再就職違反があったということも明らかになっておりますし、人事院への承認あるいは各省大臣の承認の報告、これも是正措置がとられている例があるということが今明らかになったわけでございます。 そこで、今回のこの法案で、提出者からは、天下りあっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 現役出向で求職活動をするについては対象外であることを今大臣がお認めになっておりますので、私は、この委員会で要求をさせていただきまして、平成十八年四月一日現在、中央省庁からの現役出向が四千三百八十三人、うち係長以下が千五百四十二人、三五％という数字もいただきましたので、...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど渡辺大臣がお認めのように、現役出向はこの法案の対象外ですよ。現役出向で、出向先で就職活動できるんですよ。現役出向は各省庁があっせんできるんですよ。各省庁があっせんして、各省庁がいろいろな形で関与して、これはあっせんできるんですよ。百六条の二の２の二で、退職手当職...全文を見る | ||
| ○武正委員 人事記録があるということであります。今、離職後のことは記載されていないというお話でしたが、これから、離職後の情報も必ず記載されているというやりとりをさせていただきたいと思います。 そこで、先ほどの十六件ですけれども、官房長官、これは件数だけでなくて、やはり氏名とか...全文を見る | ||
| ○武正委員 名前についてはどうですか。同じ答弁ということですか。 | ||
| ○武正委員 過日、五月二十二日でしょうか、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」、総務省行政管理局から各省に、通達というか通知が行われたことは御承知のとおりでございます。国民に対して、現職官僚、課長職以上でしょうか、これについてはやはり、氏名、生年月日、出...全文を見る | ||
| ○武正委員 人事院にお聞きしたいんですが、退職後二年、今再就職規制がかかっていますよね、これをどうやってチェックしているんでしょうか。今の官房長官のように、各省、退職後の記録は一切ないと。でも、現法では退職後二年の営利企業への再就職規制がかかっているんですよ。人事院はどうやってこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 つまり、人事院が各省に監査に行ったときには、各省庁が二年以内の再就職営利企業等については報告することになっているんですよ。あるいは、それを監査できることになっているんですよ。今の官房長官は、退職後の記録はない、把握する立場にないと言ったのと違うじゃないですか。もう一度...全文を見る | ||
| ○武正委員 つけ足しというか、訂正というふうに理解をいたしましたが。 さて、今回の政府案、退職職員の働きかけ規制というのがあるんですよ。離職後に営利企業などの地位についている退職職員が、一定の国の機関の現職職員に、在職中にみずからが決定した契約または処分であって当該営利企業な...全文を見る | ||
| ○武正委員 罰則もあると。人事記録が残っていると。でも、五十五歳とか五十八歳で退職して、亡くなられるまでずっとこれは縛りがかかるんですよ。それで、全然ノーケアで人事記録はいじっていない、退職後はあずかり知らずと。そうしたら、連絡もできないじゃないですか、どこに住んでいるかもわから...全文を見る | ||
| ○武正委員 全然そんなのは納得できませんね。政府は、事前規制から事後規制ということで、いわば規制緩和をされているわけですよ、天下りあっせんの規制緩和を。一本化するとかいろいろ言っていますけれども。この規制緩和をしておきながら、今みたく、刑罰だからこれは刑事当局だということは通用し...全文を見る | ||
| ○武正委員 これだけが捜査当局なんですか、違うでしょう。ほかの条文と全部横並びじゃないですか。では、今まで答弁してきたのは全部捜査当局、捜査当局なんですか。（塩崎国務大臣「刑事罰はそうですよ」と呼ぶ）私は、やはりこれは納得できません。 先ほど、官房長官は二年については認められ...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。 与党案は、資金管理団体による不動産の取得等の制限並びに資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書へ...全文を見る |
| ○武正委員 今国会が、政治と金にまつわる国民の疑惑を払拭するためにさまざまな取り組みをしてきたことは、委員御承知のとおりであります。 民主党は、かねてから、この政治と金にまつわる透明性の確保ということに党として取り組んでまいりました。例えば、衆議院議員の資産をホームページで公...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の御質問でございますが、今政治団体が七万余、それに政党約一万弱、資金管理団体一万強、残り五万というようなことになろうかと思います。今そうした政治団体で不動産所有というものが約一％というような数字も聞き及ぶところでありますが、まず、民主党は政党以外の政治団体を対象とい...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えをいたします。 先ほど来、昭和五十五年の政治資金規正法の改正というのが一つのターニングポイントだったという御議論があろうかというふうに思うんですね。あのときは与党は一万円から五万円への引き上げに賛成をされて、野党はそれに反対ということでありまして、ここが一つ...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えいたします。 同じく法律不遡及ということでございます。 ただ、つけ加えれば、過去の分、施行前の分については、やはり説明責任ということをしっかりと国会等で果たしていくことで担保ができるというふうに考えております。 | ||
| ○武正委員 お答えいたします。 今国会では、政治団体の支出、特に経常経費につきまして不透明である、こういった問題認識からこの法案の審議に至ったわけでもございます。そうした国民の政治不信が高まったことを受けて、今回の法案では政治団体の支出の透明度を向上させる点に絞ってきた経緯が...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えいたします。 与党が政治団体の支出の問題に対して対象を資金管理団体に限定したり、支出明細の記載や領収書添付の対象となる支出の基準額を五万円以上とするなど、民主党はやはりこれはざる法であるというふうに考えるわけでありますが、ただ、その大きな穴を修正することが国...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 山内議員にお答えをいたします。 先ほど来、政治資金規正法の一条、二条が何度となく当委員会で答弁あるいは質疑でも使われております。国民の不断の監視と批判のもと、そしてまた、二条では判断は国民にゆだねると。 ですから、判断材料をいかに我々は提供すべきか、こういった...全文を見る |
| ○武正委員 お答えをいたします。 一万円超ということで、今回民主党案を提出させていただきました。何度も繰り返しますが、国民の不断の監視と批判のもと、判断を国民にゆだねる、やはり判断材料をしっかりと提供していこうという趣旨でございます。企業経営者の方に聞けば、おれたちは一円から...全文を見る | ||
| ○武正委員 野田委員にお答えをいたします。 先ほど御指摘のように、民主党におくれること三カ月で与党が案を提出した。それを受けて、六月六日、我が党民主党の岡田克也政治改革推進本部長が、石原自民党改革実行本部長、そして東公明党政治改革本部長に文書で修正協議を呼びかけたわけでござい...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えをいたします。 昭和六十年に議決された政治倫理綱領、大変、政治家たる者、国民の信頼に心を砕くべきであるという思いを改めて強く持つところでございます。 御指摘の法律と、そして一方で政治家としての説明責任、法律が通ってもその不遡及原則に基づいて過去のそうした...全文を見る | ||
| ○武正委員 菅野議員にお答えをいたします。 民主党の三月六日提出の案では、御指摘のとおり人数の記載を義務づけておりました。経常経費についての領収書添付はこの人件費を除いた部分ということで法案を提出しておりましたが、やはり国民の皆様の政治資金にまつわる透明性を求める声に対応した...全文を見る | ||
| ○武正委員 菅野議員にお答えをいたします。 ちょうど今、参議院ではいわゆる自治体再建法案というものが審議中と聞いておりますが、あれも、一般会計だけでなくて特別会計、あるいは第三セクター、いわゆる連結財務諸表、これも自治体にきちっと義務づけていこうという趣旨で改正をと聞いておる...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 消防法改正案について質疑を行わせていただきます。 まず、一月二十日でしょうか、宝塚市カラオケボックス火災、それをもとにした全国調査で、たしか七割以上消防法令違反があるという報告も以前受けたんですけれども、これがその後どうなってい...全文を見る |
| ○武正委員 大体いつぐらいに、めどとすれば報告書は出てくるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これは、消防庁本庁も原因究明の調査をしているということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これは、あの新宿雑居ビル事件を契機とした消防法改正で、いわゆる地域消防での原因究明、再発防止を、広域的なものについてあるいはなかなか原因が難しいものについては消防庁本庁から原因究明、再発防止で調査できるようにという消防法改正を踏まえてのことだというふうに認識をしており...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういう意味では、損害保険業界を所掌する内閣府、金融庁でしょうか、また、損害保険料率算出機構とか保険料率算出団体に関する法律とか、あるいは先ほどちょっと自賠責保険を挙げましたけれども、ただ、立入調査は、その保険会社に対して監督官庁が立入調査できるという日本の法律ですの...全文を見る | ||
| ○武正委員 自発的な検討というふうに言われましたけれども、私も損保の代理店の経営をしたことが曲がりなりにもあるものですから、その間で……（発言する者あり）ええ、浪人時代もありましたので、生活のためにいろいろございました。 いろいろ話を聞くと、要は損害保険代理店もかなり、知り合...全文を見る | ||
| ○武正委員 どうもありがとうございます。 副大臣、どうぞお引き取りください。どうもありがとうございました。 まだまだこの消防法、私も新宿雑居ビル事件を契機に、民主党としても、それこそ仲間とともに対案というか議員立法を提出をした提出者としても非常に思い入れがあるところでござ...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も、検証委員会と第三者委員会というのは非常に紛らわしいなというふうに、混同している人たちが多いんじゃないかなというふうに思っていまして、それがそれぞれ総務省に設けられるということでありますし、また、事前にお伺いをしましたら、行政相談のあっせんと同じく、検証委員会も同...全文を見る | ||
| ○武正委員 両方とも行政評価局が担当するというお話でございますが、この資料で四ページ目になりますけれども、行政評価局の現在の人数、職員数、それから特に地方の事務所の人数、これが何人か、お答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 では、先ほどの検証は全国の事務所も当たるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 第三者委員会は四十七都道府県に設けるということで伺っておりますが、そうしますと、当然、四十七都道府県の評価局並びに分室、事務所が、ある面、事務的な役割を担うということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 一事務所平均十人という中で、場合によっては検証委員会の仕事もやらなければならないというと、なかなか私は大変だなというふうに思うんですね。 きょう検証委員会が立ち上がって、六月いっぱいに中央の第三者委員会、地方の四十七は七月というふうに伺っておりますけれども、やはり...全文を見る | ||
| ○武正委員 大体どのぐらいの人数が総務省の職員に身分をかえて、いわゆる出向ということでしょうかね、されるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 社会保険庁からも出向があるということでよろしいですか。（発言する者あり） | ||
| ○武正委員 社会保険庁で、現場で確認ができなくて、社会保険庁が認めなかった方々が二万人以上いて、そういった方々を救済する第三者委員会を立ち上げるんだ、それは総務省に置きますと。しかも大臣は、裁判官など中立的専門性も持った方、きょうは新たに社会保険労務士もと。ああ、また専門家がふえ...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほどお配りした一ページが、総務省の行政相談の仕組みなんですね。これは、国民が相談をして、そして管区行政評価局とか行政評価事務所、そして全国の五千人の行政相談委員あるいは相談所がそうした国民の皆さんの相談に乗って回答する。そして、国の行政機関、独立行政法人、都道府県、...全文を見る | ||
| ○武正委員 いろいろ話を聞かなきゃいけないとすれば、第三者委員会が社保庁の人たちを呼んで聞けばいいわけで、あるいは社保庁に行って調べればいいわけで、その第三者委員会の事務局に社保庁が入る必要はない、あるいは総務省の行政評価局に厚労省、社保庁から出向者を受け入れるべきでないというふ...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第43号 議事録を見る | ○武正公一君 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨説明をいたします。（拍手） 今日、私たち政治家が取り組むべき喫緊の課題は、国民の政治不信を解消することです。そのためには、与野党の...全文を見る |
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、経済産業委員会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 民主党提出の官製談合防止法関連法案、この早期成立を願う一人でございますし、これは二〇〇二年の七月十七日に最初民主党が提出をしたということも、官製談合...全文を見る |
| ○武正委員 お答えいただいていないんです。再調査を求めたいんですが、いかがでしょうか。できないということでしょうか。今の理由は、理由になっていないと思うんですね。 再度指摘をさせていただきますが、日本の医療費は三十兆円を超えて、特に高齢者医療費は十兆円を超えて、国家財政にとっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、予備的調査は去年からもう求めているんですね。ですから、速やかに御提出をいただきたい。唯一国立病院機構だけが出ていないんですけれども、速やかに。これはもう半年も前からやっているわけですから、金額が出ていないはずないんですよ。全部、八千件近くを出さないというのは今...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、衆議院の調査局が衆議院の総務委員長名で行った調査なんですね。今の、その公表基準になっていないとかいうことが、この国立病院だけが許されるということが本当にいいのかどうか。これはやはりおかしいと思うんですね。 官房副長官もお見えですけれども、今お聞きになってい...全文を見る | ||
| ○武正委員 重ねて、副大臣、もう一度御答弁をいただいて、ぜひ今国会中に御提出をいただきたいと再度お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 業者がだめだと言ったら公表できないということですか。 | ||
| ○武正委員 唯一この独法だけが八千件近くの金額を出していないということは、先ほど武見副大臣が言われた、価格を低く抑えているんじゃなくて、逆に高い価格で特に医材料の物品を調達しているという疑念を払拭できないわけでありますので、これは、武見副大臣がかねてより言っておられると思うんです...全文を見る | ||
| ○武正委員 三兆円強のうち二・一兆円見直し、改めていくこととするということなんですけれども、要は、これは、これからの契約締結で一般競争入札にしていく、そういう計画が示されたというふうなことでありまして、問題は、この四月以降ちゃんとそれを履行しているかどうかなんですね。 今のお...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、随契のお話から今度は官製談合防止法、故意及び重過失の話に移ろうというところなんですが、せっかく官房副長官もお見えなので、総務省のきのう立ち上がった検証委員会、それから第三者委員会、これは総理の強い命令で、総務省にそれぞれ立ち上げたんですね。きのう総務委員会で総...全文を見る | ||
| ○武正委員 今の御答弁で、検証委員会にも社保庁から出向者があるということを副長官はお認めになられたんですが、きのうの質疑の中では、民主党の逢坂委員の質疑に、社保庁は、社保庁の中の不服審査会というものがあります、その不服審査会で例えば却下されたような事案を第三者委員会に持っていった...全文を見る | ||
| ○武正委員 両方とも事務局に出向するということは、私は問題があるというふうに思っておりますので、ぜひそれは、国民の側から見ても、やはり特に第三者委員会には出向者を社保庁から受け入れるべきでないということを申し上げておきます。 そこで、次の質問ですけれども、最後になりました。経...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りましたが、検証委員会で年金の過去の問題を検証しよう、それには、これが重過失だったら結局検証できないんですね。 あと、あわせて、一カ月後に中間報告を出すというのはやはり順番が違って、選挙目当ての検証委員会ではないかという批判が私はあろうかと思います。検証委...全文を見る | ||
| 10月11日 | 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一です。お手元の質問要旨に従って順次質問をさせていただきたいと思っております。 ただ、今ちょうど原口委員が、「ときわ」のペコスへの給油、ここをやっておりますので、ちょっと順番を入れかえさせていただきまして、四番の「補給艦燃料契約について...全文を見る |
| ○武正委員 そこで、この契約書なんですけれども、墨塗りで提出をいただいているわけなんですね。それは、この契約をしている石油会社の名前は明かせない、あるいはどこで履行したのかは明かせない、こういったことで墨塗りになっているという説明なんですね。 ただ、随意契約になっているわけで...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、私どもは、今御答弁がありましたけれども、開示しても、それぞれの会社あるいはまた給油、こうしたものに対して不利益なりあるいは何か不祥事、問題があるということは阻却できるということで求めているという立場でございます。 そこで、お手元には、続いて十二ページ、十三...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、二月の八日という日付がここの契約のところにはないわけなんですね。これは、そうすると、この三千四百五十六キロリットルのものを積んだ契約というものはいつの契約なのか。これは、では、契約の日時と実際に契約を履行した日というものは異なるということで理解をしていいのかど...全文を見る | ||
| ○武正委員 通常あるということですが、このＡ社、Ｂ社の契約についてはどうなのか。随意契約でこの二社しかないということで御説明をいただきました。そして、この二社が全部の油を、交互というか、供給をしているわけなんですね。この契約に限ってそういう契約をしているんでしょうか。履行日と契約...全文を見る | ||
| ○武正委員 二月八日の三千四百五十六キロリットルということでありますので、もしそれに該当するとすれば、上から六段目の二月十八日の変更契約でそれぞれ増額をしているわけなんですね。これがその増額分としてこの三千四百五十六キロリットルに当たるのか、こういうことなのかなというふうに推量す...全文を見る | ||
| ○武正委員 私どもは位置情報も含めてその開示を求めているわけですが、それは出していただけないということなので、まずは、提出いただいたその全契約書と航泊日誌の照会、照らし合わせをしたい、これが目的でありますので、よろしくお願いいたします。 そこで、質問、もとに戻りますが、まず総...全文を見る | ||
| ○武正委員 これまで進めてきた計画では、この企画競争、公募というところが、これは競争性があるんだということで政府が進めてきました。昨日来のやりとりも含めて、もう随契の一種というようなことになってきましたので、やはりこれも随意契約の見直しの対象としてお取り組みをいただきたいというこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、企画競争、公募は随意契約の一種というようなことで、やはりこの企画競争、公募というのは中途半端なんですね。ですからここも、これまでの方針、公共調達の適正化では企画競争、公募は競争性があるんだということでくくっていましたけれども、これもやはり随契になるおそれがあるん...全文を見る | ||
| ○武正委員 来月にもそうした関係省庁連絡会議を予定しているようですので、そうした点で見直しを進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 次に、独立行政法人制度に移らせていただきますが、お手元の資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。 総理は、官房長官時...全文を見る | ||
| ○武正委員 独法化を進めてきた官房長官として、百の独法化を進めてこられたわけですが、今、それこそ平成十三年四月一日の第一次の独法、かなり研究所が中心でしたけれども、それ以来六年を経過して、今、この独立行政法人制度というものが当初予期した効果を上げているというふうにお考えなのか、あ...全文を見る | ||
| ○武正委員 運営費交付金については問題意識を持っておられるということが確認できました。 独立行政法人、イギリスのエージェンシーを参考にした制度ということでありまして、本来政府でやらなければならないけれども、民間のさまざまな知恵やアイデアをうまく駆使しながら政府の若干枠外ででき...全文を見る | ||
| ○武正委員 高齢・障害者支援機構については、特に障害者の方の就職の率、就業の率を上げていくということがうまくいっているんだ、これは非常にいいことだというふうに思いますし、そうだとすると、ある面、もしかしたら高齢・障害者支援機構がそのことを担当する役割をそろそろ終えてきたのかな、あ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ここの建物の五十五億が実際は三十四億、それから、土地については八十二億が実際は六十二億ということで、その百三十七億引く九十六億で四十一億の減資ということで国に戻ったということでございます。戻るときは、もう今度は国有財産台帳については時価で書きなさい、これは財務省が指示...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど総務大臣から、鑑定はしていないという話だったんですね。私は、独法が統合したときとか、このように独法がまた国に戻るときとか、節目節目ですから、やはり不動産鑑定をきちっとやるべきだというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか、財務大臣。 | ||
| ○武正委員 総理、どうでしょうか。国の財産を今政府は、前内閣ですか、まず十二兆円売るんだ、こういう号令で官舎とか国有地とかその売却計画を一生懸命立てておられますが、この売却が、例えば随意契約だとかあるいは価格として安かったりとかということ、すなわちイコール、国民の財産、これに損害...全文を見る | ||
| ○武正委員 期待じゃだめなんですよ。さっき言ったように、主務大臣であっても、消防研究所が主務大臣もかわられてきょうお聞きしているわけですが、今伺ったように、戻っているときには鑑定もせずに消防研究所は戻ってきておりますし、中期計画をつくっている分にはその主務大臣のチェックも働かない...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党は、今国会に法案も提出しようということで今準備をしているところでございます。 政府の独立行政法人の見直し、今、新聞などでは、造幣局とか印刷局とか名前が個別に出てきたりはしておりますが、でも、報道ですけれども、何かそれを見ていると、国からのお金が、さっき言った...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、独立行政法人制度が本来の趣旨を果たし切れていない、やはりこの制度そのものの見直しを今行うべき時期であって、それが、国有財産の売却だ、あるいは民営化だ、政府、財務省、あるいは国会の手の届かないところに国有財産などがどんどん追いやられていって、そこで勝手に売却された...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、厚労大臣が盛んにテレビで地方公務員の告発を社保庁としてやるというふうに言っておられますが、懲戒あるいは告発というようなこと、消えた年金記録、着服について今取り上げられているわけですが、国に損害を与えたことについてやはり厳しく問うていくということが必要だと思います。...全文を見る | ||
| ○武正委員 うっかりというミスではないという意味での過失ということでありまして、これは、ほかにも故意及び過失という法案、条文がたくさんあるということを申し述べておきます。 最後になりますが、今回、参議院選挙で投票入場券の発送がおくれたとか、それから一番最後にありますが、投票所...全文を見る | ||
| ○武正委員 結果、誤報は一件ということでありますが、放送の独立性、中立性、これをやはり担保するというのが放送法の趣旨でありますので、その許認可権を持つ総務省が、事もあろうに、参議院選挙の公示の日に全放送局の役員に対して招集をかける、こういったことは放送の独立性を阻害するおそれがあ...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 大臣所信への質疑を行わせていただきます。 高村大臣、外務大臣御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。 まず、十月十九日の大臣記者会見から入らせていただきたいんですが、このときに大臣が、国際的に見ればまさに子供だましのこ...全文を見る |
| ○武正委員 米国がいら立っているという認識を持たれていることが確認できたことが一つ、私にとっては、やはりそれが外務大臣の認識なんだなと。米国といっても、政府、政府の中でも国務省、国防総省、あるいは米軍、米軍にも四軍ありますので、どのことを指しているのかということだと思いますが。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ＯＥＦ・ＭＩＯにおける具体的成果の例ということで外務省が発表している中でも、アルカイダへの関与の疑いがあり十名とか、疑いがあり乗組員十五名を拘束といった程度にとどめているわけでありまして、日本がここでこういうふうに書いてある実績についても、ＯＥＦ・ＭＩＯのこの六年間の...全文を見る | ||
| ○武正委員 前後逆になりましたが、テロ新法について、福田総理も、シーレーン防衛との関係について、直接的にこの新法は関係ないけれども、今のような、いわゆるシーレーン防衛という言葉は使いませんが、石油の供給、日本に対するルート、やはりその安全確保に非常に寄与しているんだ、だからこの給...全文を見る | ||
| ○武正委員 テロリストという定義が案外まだまだ定まっていないこと、また、日本の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律では、テロリズムに関連する規定として、航行中の船舶を沈没させ、もしくは転覆させ、またはその航行に危険を生じさせる行為などが、あるいは警察庁組...全文を見る | ||
| ○武正委員 つまり、これは同意を一回も求められていない、だからこそ転用、移転がないんだという二項、それから、書面によってちゃんと条件を日本政府は通知しなきゃいけないというふうに書いてあるんだけれども、一回しかやっていない。 例えば、これは、イラク戦争が平成十五年三月二十日であ...全文を見る | ||
| ○武正委員 この後触れる第四回の調整委員会、二〇〇二年十一月十二日、第五回調整委員会、ここの二回の調整委員会ではテロ特措法の趣旨の徹底などを求めていますが、第一回から第三回の日米の調整委員会ではそういった記載も、外務省作成のペーパーにはなかったわけであります。 ですから、この...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうすると、防衛局長あてのこの文書というのは、どういう経緯で防衛局長あてに届いたんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 メモとはまた別だということがわかりましたので、ぜひメモも当外務委員会に御提出をいただきたいと思いますので、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 委員会でも御協議をお願いしたいと思います。委員長の方でお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 そこで、今、こういうやりとりがあるわけなんですが、防衛省が提出された「諸論点に対する防衛省の考え方」十月二十二日付には、「二 給油量取り違え事案について」（五）、五月八日の米軍、大使館への問い合わせが、このやりとりが記載されていないんですが、その理由はなぜでしょうか。...全文を見る | ||
| ○武正委員 この「諸論点に対する防衛省の考え方」というのは十月二十二日付で出ているわけですから、こういったところが漏れているというのは、やはりきちっとまだ調査もできていないし、あるいは、こういったものが開示されていないというのはいかがなものかというふうに言わざるを得ませんので、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 このときは、二十万ガロン、八十万ガロンという取り違えということも大変俎上に上っていたわけですから、私は、外務省がまず防衛庁に、入力ミスのまま二十万ガロンということで、司令官は八十万ガロンと言っているわけですから、何でこれは数字が違うんですかと、八十万ガロン米補給艦から...全文を見る | ||
| ○武正委員 記入日も書く欄もないということが今わかったわけなんですけれども、記入者名も書く欄もないということがわかったんですが、少なくとも、この十二ページの全資料、御提出をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これも委員会への提出を求めていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。 | ||
| ○武正委員 続いて、ページをめくっていただきたいんですが、これは補給艦「ときわ」の航泊日誌、上に日付が順に書いてありますので、それぞれの日の航泊日誌、これは、民主党の外務防衛部門会議に提出をされたものでございます。 まず一枚目、五ページ目は、これは有名な二月二十五日の、ペコス...全文を見る | ||
| ○武正委員 艦船名が墨消しで出ているのは、多分、米国への照会が必要だということなんですが、防衛大臣が全部やりますよと言っていながら、この十月十日の予算委員会でしょうか、もう二週間を経過しているんですが、出てくる資料は相変わらず艦船名が出ていないんですけれども、これはまだまだこうし...全文を見る | ||
| ○武正委員 ペコス、ハミルトンは公開できたわけですから、公開できないことはありませんので、やはりそこで外務省の果たす役割というのは非常に大きい。あだや、防衛省がその実態を開示したいところに外務省がそれを阻むようなことがあってはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 日本の航泊日誌ですから、主体的に御公開をお願いいたします。 ありがとうございました。 | ||
| 11月02日 | 第168回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 質問項目に従って質疑を行わせていただきます。 まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対す...全文を見る |
| ○武正委員 各国大使からの説明の中でも給油継続の直接の要請というものはなかったと私は承知しておりまして、給油の重大性についての説明はあったり、あるいは、国会で議論になっている、日本提供の油がテロ特措法以外に転用はされていないということはスライド等で説明をされていたと承知をしており...全文を見る | ||
| ○武正委員 私どもが確認をした限りは、先ほどの四名の方ということで米国の方から説明を受けたと私は承知をしておりまして、一部報道では各国武官が説明をしたという報道が流れたものですから、あれは各国の武官の説明ではなかったということを指摘したいと思いまして、政府から照会をお願いしたわけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 あわせて、政府も聞きたいと言ったら断られたということですが、今回のこの説明会が設営されるに当たって、政府から、逆に、ＯＥＦ・ＭＩＯの説明会をやってくれと十一カ国の大使なり大使館なり、あるいは十一カ国の外交当局に対し、依頼をした、要請をしたということはあったんでしょうか...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、ぜひその点も御確認をいただきたいと思います。 ただ、ブリーフで私も述べましたし、民主党の次の内閣の外務防衛部門会議、週二回開催をしておりますが、そのときに、十一月一日、報告をしましたが、残念ながら目新しい情報がなかった。あるいは、この委員会でも、特に、例えば...全文を見る | ||
| ○武正委員 梅本審議官の述べた趣旨では、「ときわ」からペコスへの給油量については幾らだったと認識をされていたんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 いや、私が今聞いたのは、当時外務省は、アメリカに照会をしたときに、「ときわ」からペコスへの補給量についてはしっかりと認識をした上で、まあ私は八十万ガロンというふうに認識していたんじゃないですかとさっき聞いたんですね、部門会議の発言から。 いや、そうじゃありませんと...全文を見る | ||
| ○武正委員 「ときわ」からペコスへの補給量は外務省として承知をして、米国にテロ特措法以外に使われていませんねということで確認をしていたということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 十月二十五日の小野寺外務副大臣の記者会見が外務省のホームページに載っておりまして、その中で、当時の防衛庁が言うとおり、二十万ガロンだと理解していた、こういうふうに述べているんですけれども、今の御発言とは異なるんじゃないでしょうか。 | ||
| ○武正委員 後というのは、どのぐらいの後でしょうか。 | ||
| ○武正委員 五月の八日に、「ときわ」からペコスへは二十万ガロンだったというふうに承知をしたということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、では、最初の五月六日の照会のときには、「ときわ」からペコスへは一体幾ら補給をしていたのかは知らないまま米国に照会をしたということなんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ただ、ここでは、キティーホークのモフィット司令官が八十万ガロン、これは間接的にせよ補給を受けたというふうになって、まずは、イラク戦争に従事をしてきたキティーホークに間接的に給油がされたということがまず問題になり、しかも、そうすると、では、八十万ガロンが間接的に給油をさ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、五月七日の福田官房長官の当時の記者会見、それはテロ特措法にのっとっている、こういう記者会見。 しかしながら、一連の七、八、九と、五月九日の福田官房長官の答弁は、御案内のように、二十万ガロンは一日で瞬間的に消費してしまう、だからイラク戦争あるいはテロ特措法以外...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、それは八日の時点でようやく防衛庁の答弁要領で二十万ガロンと知ったと今お答えだったので、六日の時点で八十万ガロンの間接的補給を受けたといったときに、今、米国に照会する必要はない、日本のことだということであれば、それで百歩譲って、せめて防衛庁に問い合わせをして、一体...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、八日、九日の国会答弁、質疑、そして官房長官記者会見では、二十万ガロンだから、瞬間的に一日で消費するから転用はないと、転用なしの根拠に二十万ガロンということを述べておられるわけですね。ですから、六日の時点ではそうした認識はなかったということが述べられましたが、私は...全文を見る | ||
| ○武正委員 こちらからの照会は、どちらに対して、特に在米日本大使館から国務省、国防総省などにしたのかどうか、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 この点、非常に大事なポイントになりますので、ぜひ照会あるいは確認をお願いしたいというふうに思いますが、これは委員長にお願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 こうしたモフィット司令官発言事案で、先ほど触れたように、防衛庁は内閣府の外局、そして外務省と内閣官房と、三省庁挙げてこうした事案に当たっていたと承知をしているわけですが、当然外務省も答弁要領、想定問答集をつくったと思いますが、それはございますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 外務省として答弁要領、想定問はつくらなかったということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 外務省は、先ほど言いましたように、独自に問い合わせをした、回答は在日大使館から得たということですが、それは内閣官房に伝えたかどうか、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 伝えた日時がわかれば、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 しょっちゅうやっているということですので、五月七日に回答を得ているわけですから、多分五月七日に伝えたというふうに想像してもかたくないと思いますが、それを例えば八日にしたとか九日にしたというのは、今の外務大臣の発言では、やはり違うのかなと。五月七日にすぐ伝えた、情報を共...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、官房副長官、お見えいただきましてありがとうございます。 外務省は答弁要領、想定問をつくっていないということだったんですが、内閣官房も同様でしょうか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、官房長官が答弁されるときには、何をもって答弁とされたんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今回の給油量取り違え事案について、資料が防衛省から配られたわけですが、その二十一ページに、いわゆる想定問答集、防衛庁としての対外応答要領というのがあって、その資料配付表には、内閣官房、外務省に対しても行ったと。多分このことを外務省も内閣官房も言っておられるというふうに...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひその点は御確認をお願いしたいと思います。 官房副長官、どうぞお引き取りください。 お手元に、先週お求めいたしました委員会提出資料が配付されております。時間の関係もありますので、副大臣、二つお聞きをいたしますが、まず、五月八日入手の米側メモの内容、これはどこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りましたので、この墨消しの感想も外務大臣に聞きたかったんですが、来週テロ特もあるようですので、そこでまた御感想を求めたいと思います。 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月06日 | 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問項目に沿って質問をさせていただきます。 きょうは、ちょうど今、民主党の外務防衛部門会議を行いまして、これまで民主党は、この六年間の海上での給油活動等、その実態を明らかにしてほしいということで、もう十二回、関係三省庁に資料要求...全文を見る |
| ○武正委員 答えてくれていないので、防衛大臣も同じ答えを予算委員会でされたので、防衛大臣にお聞きをしたいんですが、だから、国会法の国政調査権でも公表できないんですかということで、防衛大臣、お答えいただけますか。 | ||
| ○武正委員 私が言っているのは、情報公開法で判例が出ているから開示できないんだ、司法の判断だというのは違うということで、私は、国会法、国政調査権での議論というのはまた別の次元であるということで申し述べたわけでございます。 そこで、財務政務官がお見えでございますので、マラケシュ...全文を見る | ||
| ○武正委員 お答えいただきたかったんですけれども、この後、ちょっと関連があることがありますので、お残りをいただければと思います。 外務大臣、いかがでしょうか、今財務省は外務省なんですということなんですが。このＦＳＣの九九、その他のものということで、やはりこの軽油の調達に関して...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、やはりそこを読み込んでほしいなというふうに思っておりまして、これはちょっと見解が違うということであります。 そこで、せっかく油の話になりましたので、ちょっと順番を変えまして、お手元の資料、委員会に提出をしました資料の最後から二枚目をごらんいただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 この「ときわ」の検査票では三千五百四ということは、これは三千四百六十五とそごはないということでございますが、ちょっとそれはやはり理解できないわけです。契約では三千五百四で、それで金額が出ているわけですから……（江渡副大臣「いえいえ」と呼ぶ）別なタンクに入れたということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 にわかに納得しがたいんですが、そのほかの航泊日誌に、今御提出いただいているところには、この主燃料搭載終了の量が一つも出ていないということなんですが、これもやはりきちっと幾ら積んだのかというのを書くべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきます。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 一部報道で各国武官が説明ということが流れておりましたので、それが違っていたということが確認できたと思います。 そして、直接的な給油継続依頼がなかったわけでございますが、これは当然内政干渉を恐れてのことと私は推察をしておりますが、政府は説明会の開催を、十一カ国政府も...全文を見る | ||
| ○武正委員 続いて、移らせていただきます。 お手元の資料、一ページをごらんいただきたいと思います。これは国際海事機関及び国土交通省調べということで、最近の海賊及び船舶に対する武装強盗事件等の発生状況、六年間のものでございます。 世界的に見てもこの事案が減っているということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 事前に出していただいた資料では、十四件中七件がインドネシア沖、そして四件がマラッカ沖。いずれも東南アジア。インド洋で日本船舶が航行中の被害を受けたものは、この六年間に限ってみても、ないということでございます。 官房長官、お戻りいただきましたので、シーレーン防衛も今...全文を見る | ||
| ○武正委員 事前に海保なりに御説明をいただきますと、この間、日本がアジア海賊対策地域協力協定の主導国としての努力とか、ＳＵＡ条約二〇〇五年議定書、これは百四十四カ国が参加をして、テロ対策でそうした移動を抑えようと。そしてまた、今、実はインド洋でのＯＥＦ・ＭＩＯが効果を上げているん...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、実際、核持ち込み事前協議と同じように、二項目で、同意がないから転用はないんだ、日米の信頼関係に基づいてというのは、やはり主権国家同士のこうした条約に準ずる交換公文のあり方として、これだけ国会で議論になっているわけですから、やはりここは見直していく必要があるんじゃ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは同意を得ないで転用はないということですが、例えば日本側から、それは信頼関係だけれども、日本の貴重な税金を使っての給油なんだから、その使い方がテロ特措法、新法のですね、その法の趣旨に沿っているかどうか、やはり確認をさせてほしいと、当然こういうのは条約に準ずる交換公...全文を見る | ||
| ○武正委員 当然この衆議院での審査の間に御提出をいただけるということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 当然、これが一番焦点の一つでありますので、やはり審議に付するように、もう一カ月も前から、やるんだ、やるんだということですので、速やかに御提出をお願いしたいと思います。 この交換公文、十二年半ぶりに日米相互防衛援助協定が衆議院の外務委員会に提出をされました。条約に準...全文を見る | ||
| ○武正委員 後段については、当初のドイツの参加は集団的自衛権ではないのではないかというような指摘も実はありますので、これはさらにドイツに照会するなり、やはりこの後まだまだこの議論というのは大事なポイントだと思いますので、照会をしていただきたいと思います。 ドイツについては、三...全文を見る | ||
| ○武正委員 ペルシャ湾で二回というのは、これは非常に、国会で、部門会議でもそうですけれども、これが何か突出した印象を与えるんですね。だから、この二回は何なのかというのはやはりきちっと説明をいただいていいんじゃないかと思うんですが、防衛大臣、どうですか。防衛大臣、お願いします。 | ||
| ○武正委員 もう一歩踏み込んで、三月二十日以前、テロ特措法施行後三月二十日以前の二回ということで、さっきの戦争終結までではないということですが、イラク開戦の前か戦争終結後か、この点はもう一歩踏み込んでお答えをいただけますでしょうか。防衛大臣、いかがですか。 | ||
| ○武正委員 そこで、次のページをおめくりいただきたいんですが、これは衆議院調査局作成資料でございます。「アフガニスタン、イラク及びインド洋における軍事作戦の概要」ということで、「紅海、ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海」の欄を見ていただきますと、「指揮権」のところでこのように書い...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛大臣に伺いますが、このＭＩＯ・イラク、海上阻止活動というものが湾岸戦争以来行われている、ＣＴＦ１５８、これは事実として御認識されていますでしょうか、防衛大臣。 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕 | ||
| ○武正委員 現在も行われているということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 つまり、海上阻止活動というのは、ここでも議論がありますが、ＯＥＦ・ＭＩＯだけではないわけですね、全世界でこの海上阻止活動が行われておりますので。 きょうも新法について民主党は部門会議で初めて質疑を行いました。一度説明を伺いましたが、新法についての質疑を行う前に、先...全文を見る | ||
| ○武正委員 国土交通副大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。 諸外国が解する可能性もあるということを申されました。私は、やはりそれはこの法律の書き方が誤解を与えている、あるいは非常にあいまいさがあるからだというふうに思っております。諸外国の...全文を見る | ||
| ○武正委員 給油場所は、ファルージャでしたか、何かそんなような名前なんですよね。アラブ首長国連邦の港で。（発言する者あり）済みません、フジャイラでございます。フジャイラについては、「ときわ」の検査調書に、どこで給油をしているかということで、そこは墨消しでそれがのけてあります。それ...全文を見る | ||
| ○武正委員 御提出いただいた検査調書には、フジャイラというところが厳然と墨消しでなくてあるんですよ。ですから、開示していただいたんですよ。ちょっとそれ、ちゃんと政府、調整してください。これじゃ質問できません。 | ||
| ○武正委員 質問できません、これじゃ。 私が言っているのは、フジャイラという名前はちゃんと検査調書で開示されているんです。今、防衛大臣は開示していないと言っていますから、これでは質問できません。 | ||
| ○武正委員 いや、これじゃ質問できないです。開示されているんです。我々部門会議でいただいたところにフジャイラと書いてあるんです。 | ||
| ○武正委員 今、資料を持ってきますが、フジャイラという名前がちゃんと出ておりますので。（発言する者あり）新聞じゃありません。提出していただいた資料でございます。 それで、私は、やはりペルシャ湾を除くべきだというふうに思います。 そこで、次に質問を移らせていただきますが、次...全文を見る | ||
| ○武正委員 二ページめくっていただきますと、資料配布表があるわけですね。これは防衛庁がつくられて、内閣官房、外務省にも回覧をして、皆さん見る人が丸をつけるというんですか、この中にこのメモがあるわけですよ。このとおり、「したがって、キティー・ホークに提供された八十万ガロンの燃料は、...全文を見る | ||
| ○武正委員 統幕議長の記者会見用の想定問答集ということでよろしいですか、五月八日。 | ||
| ○武正委員 よくわからなかったのでもう一回言ってください、五月八日というのは。では、五月八日は何の日ですか。 | ||
| ○武正委員 大変大事なポイントなので、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。 そこで、官房長官に伺いたいんですが、「とわだ」の航海日誌破棄事件、また、破棄されたというのが見つかったという話も出てきまして、これは、資料配布表、先ほどの八ページを見ていただくと、これも左...全文を見る | ||
| ○武正委員 「廃棄することとするものであること。」と書いてあるので、廃棄しなきゃいけないということで各省各庁が廃棄しているので、これは見直しが必要であるというふうに指摘をさせていただきます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 —————————...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第168回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきます。 まず、今、近藤委員とのやりとりで外務大臣が、決議一七七六で、十五カ国中一カ国を除いてＯＥＦ・ＭＩＯに賛成したじゃないかということについては、やはり事実関係を訂正させていただければと思っております。 ...全文を見る |
| ○武正委員 新聞では、国連の事務局は事実関係をしっかり確認したいというふうにも言っておりますので、ぜひ改めて確認をして、委員会に御報告をお願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 かねてよりこの委員会でも、当時町村外相にも、例えば、私はタイ航空に乗った方から機内誌を見せられて、おまえ見てみろ、この地図には日本海のところが空欄になっている、これはどうなっているんだというのが事の発端で、当委員会でそのことを取り上げて、附帯決議にもし、そしてまた、当...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、質問に移らせていただきます。 お手元に資料を配付させていただきました。ＡＣＳＡ、日米の物品役務の相互協定ですね。相互に物品役務を提供し合おうといういわゆるＡＣＳＡでございますが、二〇〇四年の改正で、お互い日米の交換公文で、この協定付表２に日本の法律をつけ...全文を見る | ||
| ○武正委員 米側から日本に対して、ＡＣＳＡを利用して、テロ特措法での提供はないということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 いや、米軍から自衛隊に物品役務の提供が百九十七件、二〇〇三年十二月から二〇〇四年十二月末まで、これはイラクやその周辺国でも行われていますので、テロ特措法で一切本当にないのかどうか、これはいま一度お調べをいただきたいと思いますが、今は、要請がなかったというのは、私が聞い...全文を見る | ||
| ○武正委員 だって、日本から同じように航空自衛隊やあるいは海上自衛隊が物品役務を提供していますね。なぜこのＡＣＳＡの枠組みを使わないんでしょうか。要請がないと使えないんでしょうか。 あわせて私は、では、米側から六年間の間に物品役務の提供がゼロなのかどうかも御確認をいただきたい...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは伺いますが、イラクは十三件とおっしゃいましたが、この物品役務の協定は、提供した分と同額のものを返してもらう、こういうような協定の枠組みなんですが、そうすると、イラク特措法、ＡＣＳＡでは米側から日本に同額のものが戻ってきているということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 そうすると、日本が提供した油は、このＡＣＳＡの枠組みではないので、よく言われる無料給油所ですか、こういうような批判もあるわけですが、私は、ＡＣＳＡでこうやって書いておきながら、イラクについても十三件で、まだ戻ってこないけれども、いずれ戻ってくるということなのであれば、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、当初は、これはＡＣＳＡでやろうということで付表２に書き込んだんじゃないんでしょうか。その当時には、やはりＡＣＳＡでの提供を考えていたのではないでしょうか。それが途中で、今の政策ということであれば、政策変更をされたということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 このＡＣＳＡについて改めて最後もう一度聞きますが、私は、ここにいわゆる恒久法が入りますと、地球の裏側でも米軍の支援ができる、こういう危惧を持っているスキームなんですけれども、この点について外務大臣の御認識を伺います。 | ||
| ○武正委員 時間が来たからやめますが、先にもうＡＣＳＡがあって、これから恒久法でありますし、また恒久法は、もう四年間、内閣官房が議論をされているようでありますから、ほぼ固まっているというふうに見てもいいと思うんですね。内容はこれからですということは、もはややはり四年の日時からいっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 午前に続いて質問をさせていただきます。財務副大臣もお見えいただきまして、ありがとうございます。 お手元の資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。これは中国の外貨準備高の推移でございます。二〇〇六年から二〇〇七年九月にかけて、一兆ドルが一兆四千三百三十六億一...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういう意味で透明性確保が必要だという御認識だと思います。 これは日本にも言えるのではないかというふうに私は思っておりまして、かねてから財務金融委員会でも、私は財務大臣に、やはり日本の外貨準備高、これも一兆ドル近くになります。この運用については、外国為替特別会計で...全文を見る | ||
| ○武正委員 チェンマイ・イニシアチブについては御評価をいただいたと思いますが、現地通貨建て債券市場が規模を拡大していくということを私は評価しておりまして、今回、先ほど言った中国投資は、中国人民銀行が国内で、これまで一年物とか三年物の短期間だったんですが、十年物の債券を発行してその...全文を見る | ||
| ○武正委員 来週には日中韓の外相会議やＡＳＥＡＮ外相会談というのも控えておりますので、ぜひ御認識を深めていただけるようにお願いをいたします。 それでは、財務副大臣、お引き取りをいただいて結構でございます。 続いて、経済産業副大臣、午前中からおいでいただきましてありがとうご...全文を見る | ||
| ○武正委員 この備蓄、それからＯＥＣＤ各国がつくりました国際エネルギー機関の中では九十日備蓄を義務づけ、そしてまたヨーロッパなどでは、相互に備蓄の足りない分は融通し合うというような、そんな協定も結んでいるというふうに聞いております。 そういう意味では、日本は、百八十日を超えて...全文を見る | ||
| ○武正委員 多分、これから結ぶんですかね。 | ||
| ○武正委員 多分それには外務省も当然絡んでいると思います。 私は、この委員会というのは、大変大事な委員会だなというふうに思っております。ある面、さまざまな外交交渉のつかさの役割、そしてまた、条約締結はすべからく国内法を規定する。例の共謀罪のこともその一つでありまして、この外務...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、来週もそういった機会もおありだと思いますので、そうした主導的立場を堅持していただければと思います。 それでは、経済産業副大臣、ありがとうございました。 続きまして、同じく油になるんですけれども、日中局長級協議がこの十四日行われました。きょう佐々江局長にお...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務省のお答えは、佐々江さん、局長以上の方が出るので勘弁してくれということなんですが、我々は、やはり直接交渉に当たっている担当者に、前も薮中さんなんかも来ていただいたこともありますが、やはり話を聞きたいということです。もちろん、日程的に難しければあれですが、最初からも...全文を見る | ||
| ○武正委員 この比較的広い海域というものの解釈が多分双方違うんだろう。日本側はこの中間線の東側は比較的広い海域には入らないという認識だというふうに思っておりますが、それはよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 当外務委員会でも、昨年の一月でしたかね、視察を行いまして、空自でしたか、飛行機でガス田から尖閣へと上空から私も見てまいりました。 この日中ガス田をめぐる日中間のさまざまなやりとりについては、私は、そもそも中間線ということもかなり日本は妥協をしてこれを引き、あるいは...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。 |