武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2009年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月18日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 在外公館の法改正についての質疑を行わせていただきます。 昨年もこの同じ法案で質疑をさせていただいて、あのときは、為替の変動、これがやはり在外公館の手当の額にビビッドに反映されているのかどうか、こういったことを聞きまして、ことし、聞くとこ...全文を見る |
| ○武正委員 外務大臣でよろしいでしょうか。 今回のタイからの帰国、これを、今スムーズにという国土交通省の認識がありましたが、外務省としてどのように認識をされているのか、またこれをどのように教訓として考えておられるのか、あるいは在タイ日本国大使館の対応、ちょうどこれは在外公館の...全文を見る | ||
| ○武正委員 七千人の方に対してのフォローというか、今、それぞれ両省は、うまくいったというふうに言っておられますが、この七千人の方々、やはり大変な混乱があったと思うんです。 資料の三ページを見ていただくと、大使館への問い合わせ件数ということで、まず電話については、一日四百三十件...全文を見る | ||
| ○武正委員 国交省さんはアンケートを実施されていないということなんですが、これは、資料の三ページを見ていただくとわかるように、邦人の宿泊ホテルに、例えば日航さんとか全日空さんがお客さんを宿泊先に案内したりとか、タイ航空もこういった形で対応したりということなんですが、例えば航空会社...全文を見る | ||
| ○武正委員 一ページに戻りますが、外務大臣、臨時便で一日二千人ぐらいしか出国できなかった、これは一つ、やはり教訓になってくるのかなと思うんですね。 タイの在留邦人というのは、外務省さんによりますと四万二千人なんですね。ただ、この七千人の方々というのは在留邦人ではなくて旅行客で...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛省さん、自衛隊法で在外邦人の輸送ということは法律にも明記されているわけですが、今回のこのタイ空港騒乱について、防衛省として何か準備を検討されたことがあるのか、あるいは、過去のこうした邦人の輸送の実績について触れていただければと思います。 | ||
| ○武正委員 シンガポールでの待機とか、いろいろ準備されていることは過去あったんですが、これも外務大臣の要請がなければ準備できないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこで次に、新型インフルエンザに話を移していきたいと思います。国交省さんはここで結構ですので。 この新型インフルエンザの対策というのは、お手元に資料がありますように、これは外務省さんの資料で、四ページ目にありますが、政府も対策本部をつくり、外務省も緊急対策本部をつ...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛省さんも、きのうですか、新型インフルエンザ対策を発表されたと思うんですが、その中にも自衛隊機による邦人の輸送ということを書いておりますが、防衛省として、この新型インフルエンザ対策について、特に邦人輸送について、考え方、計画の一部をお示しいただけますか。 | ||
| ○武正委員 防衛省さんの場合は、政府専用機ということで、ジャンボジェットだと思うんですが、改良されていると思いますが、政府専用機での邦人の輸送だとすると、一体何人輸送できるのか。それから、そのほか、例えばＣ１３０輸送機なども活用できるのか、Ｃ１３０輸送機の場合は何名輸送できるのか...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、さっきの一ページを見ていただくと、ジャンボなどは三百人、三百二十四人あるいは三百八十二人ということで、今の政府専用機の百四十名とかＣ１３０の八十名に比べると、やはり輸送力が民間のジャンボはまさっているわけですね。当然、自衛隊機あるいは海上保安庁機あるいはまた...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛大臣政務官、ここでお引き取りください。ありがとうございます。 続いて、そうした意味で、今政務官も、在外公館での情報提供、情報共有が大事なんだ、新型インフルエンザ対策でもしっかりやっていきますというお話だったんですけれども、在外公館での情報提供、情報共有手段の充...全文を見る | ||
| ○武正委員 これから、総務省の行政監視の通知、これに基づいて、以下いろいろ質問をさせていただきたいと思うんです。 この中で、在留邦人五百四十人に聞いたところ、メールマガジンなどの電子情報提供サービスを利用している人は百四十二人、二六％、利用したことがない人は三百八十人、七〇％...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、今の総務省の通知で、パブリックコメント、これは在外公館というより外務省全体なんですが、これが、他省庁は年間二十件ぐらいやっているんだけれども、外務省の場合は、十三年度ゼロ件、十四年度一件、十五年度二件、十七年度四件、十八年度未実施ということで、外交は内閣の専権...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣は余りお答えいただけないので、いかがですか、パブリックコメントを、今政務官は法案が少ないからと言ったんですが、パブリックコメントというのは法案だけ聞くんでしょうか。広く国民の皆さんから御意見を伺うんだから、外交政策についてどういうふうに考えるか。国民の皆さん、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、これも前も指摘をさせていただいて、外務大臣にもお答えをいただいたんですが、在外公館でのＯＤＡ。これは五ページ、これはこの間も取り上げたメキシコでの、ＯＤＡ施設火災、報告せず、国際協力銀行、会計検査院...全文を見る | ||
| ○武正委員 また、在外公館にはそれぞれ三名ずつ予算執行職員の方がいますので、総務省が指摘するように、やはり会計研修というものに努めてもらいたいというふうに思います。 最後に、資料の一番最後ですけれども、外務省政務本部というものが既に設置をされる。政と官の適正な役割分担と協力関...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、いかがですか。回数が、平成十八年度二十八回、十九年度十八回、二十年度五回ということで、大臣も過去に数回出席したことがありますということですが、やはり、政治主導、また政治家の皆さんが外務省の中でリーダーシップをとってもらうというような意味合いも込めたこの政務本...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 | ||
| ○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一日も早い解決を迫られ...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を配付させていただいておりまして、昨年の五月十六日、当委員会でも行いました、尖閣諸島に対する政府としての対応ということで、再度、その後の経過も含めて、関...全文を見る |
| ○武正委員 資料で一番後ろから二枚目に、今政務官が言われたように、固定資産の実地調査ということで、地方税法四百八条で、「市町村長は、」「固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」、こういう規定があるわけでして、石垣市の市域にある尖閣諸島に石垣市長とすれば現...全文を見る | ||
| ○武正委員 去年五月十六日、官房副長官が、対応を検討するということになろうと思いますと言われたんですが、今もまた同じ答えということは、対応を検討するということであっても、他省庁との協議には入っていないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 総務省にお聞きするんですが、固定資産税の評価については、ちょうど三月末が評価がえの締め切り、しかも、それは三年に一回の、ちょうど今佳境に入っているということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 資料三ページを見ていただくとおわかりなんですが、石垣市議会の議長から、内閣官房副長官補室、当時の内閣事務官江口さんあて、平成十八年六月二日の「尖閣諸島上陸許可の再要請について」という文書が出されておりまして、再度ということで、平成十七年八月十一日付でも出しているという...全文を見る | ||
| ○武正委員 関係省庁というか政府の機関もこうして上陸をしているわけですので、私はやはり、当該自治体が固定資産税の評価、地方税法四百八条という法律を守る、また、行政機関の長として、その市域の管理等、そうした責任を有しているということで、上陸を認めていくべきであろうというふうに思うん...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、二月二十八日の日中外相会談でもこの尖閣諸島の問題が取り上げられたというふうに外務省のホームページで開示をされております。中国側からの提起を受け、説明があり、日中間の全般に影を差すことがないよう努力することで一致をしたということでありますが、私はやはり、日本固...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、それぞれ省庁の皆さん、ありがとうございました。お引き取りください。 今の点に関して、もう一点。外務大臣、具体的に外相会談で中国側からどういう提起があって、どういう説明があったのか。ホームページからですとよくわかりませんので、もう少しつまびらかにしていただ...全文を見る | ||
| ○武正委員 どういう提起があったのかということをもう少しお答えいただければと思うんですが。二月の二十七日ですか、中国の報道官が固有の領土であるというようなことの発言があったちょうど翌日でありますので、その趣旨で発言があったのかということをお聞きしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 前日に報道官から中国固有の領土であるという発言があった翌日ですから、多分その趣旨の発言があったのではないかと思うんですけれども、我が国固有の領土でありますので、その固有の領土に対して、法律で認められたしかるべき対応を政府として粛々と進めていくことを、外務省としてもしっ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 そこで、きょうは内閣府政務官もお見えなんですが、今国会に提出されておりますこの法案でありますが、この法案で「国立公文書館等」というふうにされておりますが、この「等」には外交史料館が含まれるということでよろしいでしょうか...全文を見る | ||
| ○武正委員 法案もまだこれから審議に付されるということでありますので、まだこれからということも、前提があったわけですけれども、国立公文書館等ということで、この外交史料館が含まれるという方向だということであります。 今回の公文書等管理法案の趣旨として、国立公文書館等が特にそうし...全文を見る | ||
| ○武正委員 文書の保管、あるいは移管、廃棄、これについてより積極的に国立公文書館等が関与するという法案の趣旨というふうに理解をいたしました。 そこで、外務大臣、お手元をごらんいただきますと、六ページなんですけれども、外務省外交史料館利用状況ということで、閲覧者数は若干減ってお...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしましたら、政務官、お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。 ただ、外務大臣、私も史料館、飯倉公館の隣ですから、飯倉公館にはよく行かれると思うんですが、改めて行ってまいりまして、お話を聞いてまいりますと、今、外務省の文書管理規則の第十七条...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、こうした外交史料館の活用が、いわゆる三十年を経過した、先ほどの資料の七ページにありますような佐藤総理訪米等のこういった歴史的文書、三十年経過したものを公開するか否か、これの相談には外交史料館はあずかっていないというふうに聞いたんですが、この点は、副大臣、承知され...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が聞くと、それぞれの文書の保存期間が過ぎて、さっき言った文書管理規則の十七条で、五年以内でその文書を各課が、各課の文書ですね、あれは何か外務省の地下に書庫があるんですか、そこに保存しているんだそうですが、確かに手狭ですから、ある程度、まあ多分、五年たったら、大事な文...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、やはり外交は国民の皆さんが広く関心を持ってもらいたいと思っていますので、前回も、外務省のパブコメが著しく少ないということも苦言を呈したわけであります。三十年たてば、利害関係者も、一つの、ワン世代過ぎたということもありますので、日本の外交を広く開示して国民の目に、...全文を見る | ||
| ○武正委員 北東アジアでいわゆる軍拡競争が行われてしまうということは、やはり北東アジアの安定という点からゆゆしきことになるわけですので、こうした、最近、中国が空母を保有したいと、今、世界で空母保有国は八カ国でありますから、あえてここでなぜそうした空母を中国が持つのか、やはりそれは...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対...全文を見る |
| ○武正委員 ちょうど三年前、ミサイルが六発、そしてテポドン二号と言われておりますが、打ち上げ失敗、その三日後に私も超党派の議員団で北京におりましたので、盛んに、特に対中国の要人、軍関係者に国連決議への常任理事国としての賛成を求めたことをきのうのことのようにはっきり覚えているわけで...全文を見る | ||
| ○武正委員 その意図はどこで表明されているんですか。 | ||
| ○武正委員 そのことがこのグアムの、今言った米側が約束をしている予算、支出ということで明言をされているというふうに見ていいのか。お手元の資料一ページにあるように、米国側の負担のヘリ発着場、通信施設、訓練支援施設、整備補給施設、燃料・弾薬保管施設などの基地施設、道路、この合計四十一...全文を見る | ||
| ○武正委員 よく聞き取れなかったんですけれども、要は、これで歳出法案に本当に、グアムのこの米側の四十一・八億ドルの中身が盛り込まれないことも十分考えられるわけですよ、外務大臣。歳出法案に、これが具体的にグアムの施設名の予算が盛り込まれなかった場合は、この協定の第二条「アメリカ合衆...全文を見る | ||
| ○武正委員 だったら、なぜ米国議会の承認をとらないんでしょうか。なぜ承認が不要なんでしょうか。お答えください。 | ||
| ○武正委員 改めて聞きますが、歳出予算にこのグアムの米国側の負担が盛り込まれなかったときに、第二条の協定違反ということになりませんか。これはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 なるかもしれないということでお答えをいただいたわけですが、なった場合、そうしますと、この協定の第二条ということで、協定違反であると。先ほど大臣も言われたわけです、歳出法案に盛り込まれなかった場合、なった場合、当然協定違反になると。そのときに、日本側は予算執行をとめると...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど前文の話をされたんですが、前文にはこう書いてあるわけですよ。「また、合衆国は、グアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の残額、すなわち、合衆国の二千八会計年度ドルで算定して三十一億八千万合衆国ドルの財政支出に道路の整備のための約十億合衆国ドルを加えた額...全文を見る | ||
| ○武正委員 しかも、その九条の２というのは、「第二条に規定する合衆国の措置は、」先ほども近藤委員が言ったように、「移転のための資金が利用可能であること、」「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること及び」「ロードマップに記...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうであれば、ぜひ、過去の日米間の条約、協定で議会承認、これがどうだったのかを資料として御提出いただきたいと思います。 ここで去年の思いやり予算の協定はどうだったですかとか、せめて日米安全保障条約はと言ってお答えはいただけると思うんですが、議会とのかかわりは立法府...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、続いて、前文の二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルということは、今後、物価水準が上がったりすれば二十八億ドルを超える可能性があるのか、あるいは下がった場合はまたそれが下がるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 再度聞きますが、二〇〇八会計年度ドルでの二十八億ドルに比べてそれ以降物価が上昇した場合は、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回るということはあり得るということで、これはどうですか、防衛省。 | ||
| ○武正委員 いや、だから、二〇〇八会計年度ドルで二十八億ドルというふうに規定しているわけですから、このことは、二〇〇八会計年度ドルの物価というものを規定して二十八億ドルと言っているというふうに私は聞いているんですね。ということは、物価が上がっていけば、二〇〇八会計年度ドルの規定し...全文を見る | ||
| ○武正委員 つまり、二十八億ドル上限といいながら、二十八億ドルを上回る可能性があるということでございます。 特に、今、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書、これは株式会社久米設計さんがつくられたものを理事懇談会にもお出しいただいております。ただ、ブラインド...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひお願いをしたい。来週水曜日が次の委員会ですので、先ほどもありました、火曜日までに御提出をいただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、第四条、第七条に書かれております利子についてでございます。 お手元の資料にその抜粋を、二ページ目に設けました。...全文を見る | ||
| ○武正委員 その場合、七条四項の（ｂ）が問題でして、七条四項の（ｂ）では、その二十八億ドルから生じた利子を、日本国政府の同意を得た場合に、「日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。」ということは、住宅事業に充てることができるということでよろしいんでしょう...全文を見る | ||
| ○武正委員 この第七条四項の（ｂ）、外務省、いかがでしょうか。 四条で、グアムにおける施設及び移転のための事業のみに使用する、七条の二項で、資金の二十八億ドルに繰り入れられると書いて、四項で戻しますよと言っているんですが、（ｂ）で、日本国政府の同意を得た場合、「日本国の提供し...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、ですから、住宅の方の融資事業には使わないということで明言をしていただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月10日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 総理には、この後、外務大臣ともどもＡＳＥＡＮプラス３への出発という話も承っておりますし、北朝鮮への決議、これを何としてもやはり国連で決議を通していくという働きかけもぜひＡＳＥＡＮプラス３で進めていただけるよう、お願いを申し上げたいと...全文を見る |
| ○武正委員 いつかはちょっとはっきりしないということですが、総理になられてからということだと思うんですけれども、そのときにどのように思われたでしょうか。 我々は、やはり今回のこの協定が非常に唐突に結ばれた、国会に提出されたという印象を非常に強く持っているんです。総理は、先ほど...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、あの当時、外務大臣それから防衛庁長官でしょうか、それから国務長官、国防総省長官ということで、２プラス２でサインをし、約束をしたわけですよね。総理とすれば、当時外務大臣として、そうした国際約束、これはやはり守るんだということで、毎年の予算化でそれは担保できるという...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間、当時外務大臣に、二〇〇五年の十月、十一月におなりになられたんでしょうか。我々は、二〇〇五年の秋から外務委員会で外務大臣、現総理と質疑も行いまして、二〇〇六年、ちょうど三年前でしょうか、２プラス２でのロードマップにかけて、この外務委員会で何度となくその審議の内容...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただしかし、先ほど御紹介あった普天間移設協議会、一昨日ですか、開かれてはおりますが、これもたしか昨年の七月以来でありますし、普天間基地の危険性除去、これも前回地元から提起があって、ようやくプロジェクトチームが動き出したということでもありますので、やはりそうした政府の取...全文を見る | ||
| ○武正委員 全然答えていないじゃないですか。隊舎の数をなぜ隠しているのか聞いていたんですね。それについて、さっき述べたペーパーでは納得できないから聞いたのに。もうきょうは、総理に直接お答えいただきたいということで、ちょっと先を急ぎたいと思います。 次に、お手元の資料で六ページ...全文を見る | ||
| ○武正委員 おわかりいただいていると思うんですが、海兵隊員の総定員が二万七千人ふえるという中で、そのふえた定員の一部が沖縄に新たに来るという可能性というものは否定できないと思うんですが、この所見、いかがお考えかということを聞いているんです。八千人沖縄の定員が減った、負担軽減ですよ...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年の九月初旬に協定化について発案ということで、総理はいつ聞いたか定かではないということでありましたが、その協定作成中に政権が交代をし、そして、一月にオバマ・バイデン・アジェンダで海兵隊員二万七千人の増員をうたっているということからして、やはり、ここで協定化を無理にし...全文を見る | ||
| ○武正委員 民主党、武正公一でございます。 引き続いて、また質疑に立たせていただきます。 財務省から大臣政務官もおいでいただいておりますし、引き続き、防衛副大臣にも御出席をいただきたいということでございます。 まず、お手元の方に資料を配付させていただきました。一ページ...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、二〇一四年までに普天間基地の、あるいは辺野古というような移設を完了する、こういった二〇一四年というリミットがあるというふうに承知をしておるんですが、防衛省、今財務省のお話では、この住宅事業について、日本政策金融公庫の出資に伴うような予算措置というのでしょうか、...全文を見る | ||
| ○武正委員 厳しく難しいというのは、あと六年で三千五百戸を建設するというのが難しいというふうに認識をされているということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 先ほど、事業期間は五十年かというふうに松原委員が聞いたら、その報告書に書いてあるのはあくまで参考事例で、何年かわからないという御答弁だったんですが、今のお話では、五十年ということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 お手元に資料があるんですけれども、財務省政務官、よろしいですか、二ページ目に、ＪＢＩＣの出資案件をＪＢＩＣから御報告いただきました。過去六件、類似の出資があるということでございます。それがいずれも、期間はどのぐらいだというふうに聞きますと、十年、十年、十一年、十四年と...全文を見る | ||
| ○武正委員 防衛副大臣、先ほどの御答弁では五十年の事業計画というふうに認めておきながら、ここでもう一度それを翻してしまうということですと、審議ができなくなってしまうんですが、こういうことでは大変困るわけですね。きちっとお答えをいただきたいというふうに思います。 そこで、今財務...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、この一億数千万円かけた久米設計の報告書では、やはり五十年モデルでいろいろと計算がされているんですね、五十年でどのような人件費が必要なのか、あるいはその維持管理が必要なのかということで。 ですから、これを見ると、やはり五十年なんですよ。ですから、本当にＪＢＩＣ...全文を見る | ||
| ○武正委員 では、財務省、どうぞお引き取りください。 そこで、先ほども指摘をしましたが、この報告書について、今お手元の資料にも三ページ目、四ページ目に書いてありますが、先ほど、なぜ隊舎の数を明らかにできないんだというお話をしましたら、明確なお答えはなかったんですけれども、なぜ...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣はお聞きになっておられると思うんです。先ほどから隊舎隊舎と言っているのは、先ほど総理のときに示したこのロードマップ、外務大臣、このロードマップの財政支出、真水部分、二十八億ドル上限、事業内容は、司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設。外務省は、主にこの二十...全文を見る | ||
| ○武正委員 ですから、これは適切に審議できないわけなんですね、情報が開示されていないと。 これは、先ほど触れたように、二〇一四年までということですが、協定には年限はうたっているんでしょうか。うたっていないとすれば、その理由は。うたっているとすれば、それが守れないときにはどのよ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ということは、ロードマップが前提ということであれば、二〇一四年までにこの移転、移設が完了しないと、それこそ協定違反ということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 だから、私は、協定違反なのですかどうですかというふうに聞いているんですが、努力目標ではなくて。それについてお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 防衛省が予算計上もしないし、財務省もまだ家族住宅について防衛省から説明を受けていない。しかし、五十年という今までにないスキームでＪＢＩＣが出資をする。リスクもあるし、そしてまた、防衛省とすれば事業として大変厳しいということを認識されているのに、二〇一四年ということにこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、先を、質問を急ぎますが、第八条は片務的ではないのかということで外務大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、外務大臣。 | ||
| ○武正委員 今、グアムの基地が縮小される、あるいは閉鎖というお話がございましたが、先ほどの住宅事業については、報告書で五十年ということで、スキームでもう検討が進んでおります。 過去、米軍基地、ＱＤＲも四年に一回見直しという中で、例えば、フィリピンでしょうか、スービック基地でし...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、外務大臣にお聞きをしたいんですが、資料六ページをごらんいただきたいと思います。これが、家族住宅の三千五百戸のグロス面積、そしてまた、下の図はイメージ図であります。兵、下士官下級・上級、士官下級・上級、将官という形で、二階建てが三千二百四十戸、平家二百六十戸とい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういう試算をなぜ公表してくれないんでしょうか。米側の試算だとあくまで言われましたので、そういう試算を公表しないで、我々にこの審議をということは、残念ながら、政府が説明責任を果たし得ていないということを申し上げて、質問にかえさせていただきます。 ありがとうございま...全文を見る | ||
| ○武正委員 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。 民主党の安全保障政策の基軸は、日米同盟、日米安全保障条約にあります。しかし、二〇〇七年、本協定の根拠の一つとなった在日米軍再編特措法の際も、そして二〇〇八年、昨...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 海賊対処法案について質疑をさせていただきます。 所管大臣が海洋担当大臣ということでありますので、通告はそれぞれ大臣にしておりますが、時々に法案の条文についての解釈等、所管大臣にも伺いたいというふうに思っておりますので、適時適切、...全文を見る |
| ○武正委員 多分、見ただけですとなかなかわからないということもあろうかと思いますので、二問目に触れておりますが、要は、周辺で同じように海賊対処行動をしている他国との連携とか情報共有とか、そういったものがやはり大きいのかなと。きょうも午前中から、先ほどシンガポール船籍あるいはマルタ...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料の二ページには、今回のアデン湾においての海賊対処行動、今は海上警備行動での実際の活動について、これは防衛省さんの資料でありますが、具体的には今海上自衛官がバーレーンの連合海上部隊、ＣＭＦの司令部に二名駐在をしているということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ＣＭＦということで、連合海上部隊ということでありますが、このほか、ＣＴＦ１５０あるいはＣＴＦ１５１という、先ほど触れました多国籍海軍部隊、この合同海上部隊司令部、ＣＭＦ司令官の指揮下にあるこのＣＴＦ１５０、１５１との連携というか情報共有というものはいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 その話はこれから聞こうということだったので。 ここに書いてあります、一ページ、資料をごらんいただきますと、ＣＴＦ１５０ということで、これは多国籍海軍部隊ということですね。合同海上部隊、ＣＭＦ司令部司令官の指揮下での不朽の自由作戦後、ＯＥＦの一環として海上治安活動、...全文を見る | ||
| ○武正委員 情報交換でありますが、先ほど、もう既に防衛大臣が答えられたように、指揮下にはない。指揮下にあるということは当然やはり日本の憲法のもとでは許されない、あるいは集団的自衛権のおそれも当然出てくるということで指揮下にはないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ただしかし、先ほどの二条七号のように、凶器を準備して航行している船、それを見分けるときに、司令部からの情報とか各国艦船との情報、これを共有しなければならないということがあるわけですので、やはりいわゆるその指揮下に入るか入らないかというようなところも極めて重要な、国会と...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料三ページ目をごらんいただきたいんですが、自衛隊関連法における国会関与規定ということで、活動の国会承認、国会への報告について、ＰＫＯ協力法以来、今回の海賊対処法案、これも国立国会図書館に作成をいただいたわけであります。やはり国会が、この自衛隊の海外への派遣については...全文を見る | ||
| ○武正委員 やはり、まずは海上警備行動が、国会への報告をこの八十二条で規定していないということは、我々考えますに、海上警備行動というものが日本の領海もしくは近海というのでしょうか、こういったところを想定していたので国会への報告などはあえて盛り込まなかった。まさか、それこそ一万二千...全文を見る | ||
| ○武正委員 インド洋ではないということですかね。 それでは、多分イラクではあったということでしょうか。ただ、イラクについて、ちょっとここでお答えをと言うとなかなかきついかもしれませんので、また次の機会にしたいと思いますが。 多分あるんですよね。いかがですか。 | ||
| ○武正委員 テロ特措法に基づいて米側に対して給油をして、それについて、額、量というものを以前お聞きしたことがあったものですから、ちょっとそれを確認で改めてお聞きしたんですが。物品役務相互援助協定、ＡＣＳＡに基づいて、これまでの実績、合計量あるいは合計額は幾らか、お答えをいただけま...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっとまた私の方も、以前の議事録を精査したいと思います。 そこで、防衛大臣、この補給については、自衛隊艦船であれば、海上警備行動に基づいて、今回派遣された護衛艦にテロ特措法で派遣された補給艦から補給しても問題ないんだというお話なんですけれども、例えば、これがイン...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういうことをやり出すと、本当に泥縄というか、こういうことになってしまうから、お聞きをしたわけであります。 そこで、やはり私は国会の関与を、自衛隊の艦船を派遣する以上、今回の補給についても、自衛隊艦船同士で構わないんだということではなくて、派遣の目的、そして派遣に...全文を見る | ||
| ○武正委員 改めてもう一度聞きますが、ＣＴＦ１５０、１５１と情報共有はしているということでよろしいですか。 〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕 | ||
| ○武正委員 先ほども触れましたが、このＣＴＦ１５０は、資料は一ページにありますけれども、連合国艦隊、インド洋での活動であります。そして、先ほども申し述べましたが、米海軍の合同海上部隊、ＣＭＦ司令部司令官の指揮下での不朽の自由作戦後、ＯＥＦの一環として海上治安活動、ＭＳＯを実施する...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、この三ページの表を見ても、旧テロ特措法で事後承認だったものが承認規定なし、新テロ特措法になってしまったことなども含めて国会の関与が緩くなっているということも見てとれますと、特に今回、海警行動について、海警行動で一万二千キロ先まで海上自衛艦を派遣するといったことも...全文を見る | ||
| ○武正委員 私が言っているのは、この新法に具体的にそういった記述がやはりあってしかるべきではないのかなというふうに思うんですが、今盛り込まれているというふうに言われましたけれども、それをどういうふうに読み込んだらよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 日本が海洋国家として、そして貿易立国として、世界の海が、特に公海が、無害通航権ですか、あるいは旗国主義、要は、船がどこへ行ってもそこは日本なんだという、これはすばらしい法律というか、お互いの共通のルールだと思うんですね、主権尊重ということも含めて。そしてまた、そうした...全文を見る | ||
| ○武正委員 一説には、なぜコード・オブ・コンダクトの署名、行動指針の署名をためらうかというと、各国の軍艦が当然ソマリア、暫定政府ではありますが、領海内に入っていくことなども含めて、やはり周辺諸国には、主権を各国の軍艦によって侵害されるのではないのか、そういう危惧があるのではないの...全文を見る | ||
| ○武正委員 中長期的には、やはりソマリアの国情安定、これが海賊対策には欠かせませんので、特に日本外交というものが、イスラム諸国とある面直接的な、武力行使というようなことは日本では認められておりませんが、そういったことが一切ないだけに、特にイスラム諸国に対して物が言える、こういった...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 官房長官そして政務官、お運びいただきましてありがとうございます。 早速、官房長官には、昨年の十月八日ですか、予算委員会、このときに私、質疑に立ちまして、政府が、公益法人のいわゆる再就職規制、これを進めたんだというふうなお話なん...全文を見る |
| ○武正分科員 お手元には質問主意書の方はお配りしておらないんですが、今、総理の指示を受けて検討したと官房長官は明言をされたんですが、私は一問目で、「総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署か。」こうい...全文を見る | ||
| ○武正分科員 まず確認したいんですが、私は質問主意書で、総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署かと。そのときの会議としての結論はどうなったのか。その結論は、いつだれから総理に報告されたのか。その結論...全文を見る | ||
| ○武正分科員 会議はやった、しかも、その席には官房長官も出られたということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 そうしましたら、それは総理の方に報告をされましたでしょうか。というのは、総理はここで、検討するというふうに予算委員会で明言をされたので、当然指示がおりて、それについて今のように官房長官も出席のもとで会議をやって、そこで困難だということであれば、それをまた総理の方に報...全文を見る | ||
| ○武正分科員 いつかもぜひお調べいただいて、お答えをいただきたいと思います。 ただ、そうしますと、今のようなやりとりでようやくわかってはきたんですが、この閣議決定をした質問主意書に、政府としてはお尋ねのような会議は開催していないというふうにお答えをいただいた答弁書と、今の御答...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ただ、今、関係法令の担当者も呼んだというわけですから、私の趣旨はそういったことで書いてあるわけです。具体的には総務省ということだと思うんですけれどもね。 ですから、これはここでもう終えますが、やはり質問主意書に対して内閣として誠実に御答弁をいただきたいということ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今回の新法案は、それまでのこうした閣議決定の指針というものではなくて、はっきりと法律に公益認定の基準を明記しようということで、第五条にそれが各号で明記をされているわけですが、その中には、出身官庁、旧所管官庁というような言い方でもいいのかもしれませんが、再就職を三分の...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ただ、この答弁書では、「指導監督基準及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」については、公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に適用されない。」こういうふうに書いてあるわけですけれども、今のお答えとこの答弁書、またそごを来すんです...全文を見る | ||
| ○武正分科員 官房長官はそういうふうにおっしゃられても、内閣の答弁書には適用されないというふうに書いてありますし、総理が、常勤について三分の一以下も検討しようと言ったんですが、官房長官出席の会議をやったところ、困難だということで答弁書が出てきているということでありますので、私はや...全文を見る | ||
| ○武正分科員 文書での御提出をお願いしたいと思います。 委員長、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 私に対して文書でいただければいいんですけれども、それが手続的に委員会にということであれば委員会にということでありますが、もし直接いただければ直接いただいて結構です。 | ||
| ○武正分科員 そこで政務官、全国食糧保管協会それから検定協会、これについて、昨年十月六日に、やはり同じく予算委員会で、大臣が、まずは食糧保管協会のあり方についての質疑の中で、大変不可解だった例のＭＡ米の保管料、保管協会を一時的に中抜きして、そして倉庫の方に渡すと。そのときに、何と...全文を見る | ||
| ○武正分科員 同じく、大臣は、穀物検定協会についてもＯＢの数を減らしたい、在職期間が長い方がいて報酬が当然高くなっている、特に常勤理事の改善が必要だというふうに言っておられるんです。 その後にある九ページ、これも資料をホームページから取り寄せました。日本穀物検定協会の理事。今...全文を見る | ||
| ○武正分科員 ということは、予算委員会で、大臣は、大変なんだけれども何とか改善をしたいというふうに述べていたんですけれども、結局、農水省ＯＢの常勤を減らすとか、あるいは農水省ＯＢじゃない別な方にかえるとか、そういったことはこの間できなかったということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 ただ、常勤理事という、実際的に公益法人の中心で運営をされている方について、旧所管省庁とのそうした再就職については手がつけられなかったということだと理解をいたします。 官房長官、十月八日のときも、常勤理事と非常勤理事は実は変わらないんだということを官房長官も述べて...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今度、いわゆる漢検の件が今非常にクローズアップされておりますが、文科大臣がこう言っておりますね。一般法人は縛りがないということで懸念を示しております。 ですから、今までの新法人制度が、今のような自治ということで言っておりますけれども、いわゆる公益性を持っている、...全文を見る | ||
| ○武正分科員 海上保安庁は灯台の保守のため、年に一回上陸していることをお伝えした上で、最後、ちょっと時間もあれですが、検討は今どういう状況にあるのか、あるいはどういう省庁が検討に加わっているのか、お答えいただければと思います。 | ||
| ○武正分科員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月22日 | 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 引き続き、海賊対処法案の質疑をさせていただきます。 民主党からも、修正協議ということで、四点を中心にさらに二つを加え、提案をしているところでもありますが、やはり、この間の質疑を聞いておりますと、政府側のこの法案の説明、また、海上...全文を見る |
| ○武正委員 極めて大事な航路であることは共通の認識でありますが、ともすると、原油タンカーが襲われたという報道がテレビ、新聞で出ますと、どうしても、ほとんどあのアデン湾を通過して日本に来るのかな、そう国民の皆さんが思われるのではないのかなと。やはりある面の冷静な議論がこの国会で求め...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、海上警備行動で今回命令を下したというふうに聞いておりますので、いただいた資料には記載がないわけなので、具体的にどのように指示をしたのかをお聞かせいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 訓令というふうに聞いているんですけれども、ただ、私たちはそういった訓令を見ることができないということなんですが、それは、今言われたとおりであれば、ぜひ国会に、当委員会に御提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 あわせて訓令というものも出されているんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 委員会の方に御提出をいただけるということであります。 あわせて、既にインド洋に派遣をされている補給艦についての実施計画、これが二、三、四ページにありますが、これはもう既に国会の方に提出をされているわけであります。この「補給支援活動を実施する区域の指定に関する事項」...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料二ページから三ページをごらんいただきたいんですけれども、これはいわゆる給油支援法の実施計画でありまして、日時は平成二十年一月十六日から平成二十一年、ことしの七月十五日までの間ということでの実施計画でありますが、二ページ一番最後の行、「当該活動が、現に戦闘行為が行わ...全文を見る | ||
| ○武正委員 他国であると非戦闘地域であるかどうかを非常に考慮し、実施計画でもしっかり書いているけれども、自国の艦船同士であれば非戦闘地域であるかどうかは考慮しないというのは、非常に問題ではないでしょうか。 | ||
| ○武正委員 やはりこれも非常に無理がある一つだというふうに思うんですね。 というのは、国会でこれまで、我々、最初のテロ特措法のときには、この国会の事前承認に非常にこだわってきたわけでありますが、それが政府は守られず、テロ特措法を可決された経緯もあり、そうした中で、新テロ特措法...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問を先に行きます。 Ｐ３Ｃの派遣についてもちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと時間も押してまいりましたので、今言われたように、戦闘地域ではないというエリアなんだ、ただ、海賊が発生している、それに対して、国連海洋法条約で認められている警察活動であるというこ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今のはちょっと無理があるんじゃないですか。だって、海賊行為をテロリストがしている場合は海賊行為だから海賊なんだというのは余りにもちょっと無理があると思うんですね。 海洋担当大臣、どうですか。これまでの質疑で、ロケットランチャー、ロケットランチャーと随分出てきました...全文を見る | ||
| ○武正委員 冒頭、指摘をしましたが、この法律に累次の国連決議を入れなかった理由というのは、やはり累次の国連決議でいわゆる国連憲章七章下の行動ということが書かれている、こういったことがあるからこの法律には累次の国連決議を入れなかったということでしょうか。海洋担当大臣、法律の担当大臣...全文を見る | ||
| ○武正委員 国連海洋法条約と、国連とちゃんと書いてあるんですよね。ですから、例のＳＵＡ条約でしたか、あれとはまた違うわけですよ。国連でみんなで合意をしてこの条約を決めて、そして署名をして締約をしていく。その条約にのっとってということが、これまでのテロ特、イラク特、みんな前文に累次...全文を見る | ||
| ○武正委員 海洋担当大臣にはまたＰＫＯ法との比較についてお聞きをしたいんですけれども、先に外務大臣の方に次の質問をまず聞いてからというふうに思っております。 自衛隊法の在外邦人の輸送ということで、自衛隊法八十四条の三では、「防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他...全文を見る | ||
| ○武正委員 国会承認についてもやりたかったんですけれども、最後に一言だけ。 海外の海賊対処ということでの派遣については、今回も一月二十八日の準備命令から三月十三日の海上警備行動発令ということで、これについては一定の時間の余裕があるということで、国会の関与、事前承認、これがやは...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海...全文を見る |
| 04月24日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第9号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。ありがとうございます。 それでは質疑を行わせていただきますが、お手元の方に、政府代表の谷内前外務事務次官の資料を配らせていただいておりますが、きょうは、このいわゆる北方四島の面積等分論でしょうか、これについての発言ということで、谷内政府代...全文を見る |
| ○武正委員 そもそも、政府代表というのは非常に聞きなれない名前なんですけれども、これはだれが任命をして、それから、たしか首相官邸にも部屋を持っておられるということで、秘書の方も一人おられるという話なんですけれども、どういう身分ということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 内閣が任命をするというふうに言われましたけれども、その前に外務大臣が、ちょっとそこの点をもう一度。 | ||
| ○武正委員 今、この谷内政府代表は、外務大臣が申し出て、内閣が任命をして、実際、このインタビューはワシントンで行われているわけなんですけれども、今ワシントンで、もう帰国をされましたけれども、具体的にどのような任務をされているのか承知をされておられますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ちょうど間もなくプーチン首相も来日をされるわけですし、同時期に、外務省の局長も今モスクワに行っておられるようで、当然、プーチン首相訪日前という、こういった時期なんですけれども、例えば、ここに新聞記事がありますのでちょっと読み上げますが、 サハリンでの日露首脳会談...全文を見る | ||
| ○武正委員 とすると、例えば、北方四島の帰属が日本であることを確認すれば、その後、その返還交渉では、このような面積等分論もあり得るということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 北方四島の帰属は日本だと。しかしながら、例えば、返還の仕方は、このように面積等分論で返還をしていくというようなことが、その柔軟なということに含まれるということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 三年前の当外務委員会での当時の麻生外務大臣の答弁というものが、この間も海賊特でも取り上げられたと思います。もう一度おさらいをしてみたいと思いますが、我が党の前原委員とのやりとりであります。 いわゆる歯舞、色丹が四島で何％、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間のやりとりでもこのようなことを言っております。 御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくという...全文を見る | ||
| ○武正委員 東京宣言ではいわゆる三つの前提があるんですね。「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。」というその後に、「双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、」これが第一点目。そして「両国の間で合意の上作成された諸文書」、これが二点目...全文を見る | ||
| ○武正委員 ともすると、四島の帰属を確認し、そして平和条約の締結ということで、非常にはしょった説明がこれまで当委員会でもされてきた経緯がありますので、改めて今の三つの点というのをこの際御確認いただいたというふうに考える次第であります。 そこで、プーチン首相訪日も近いわけであり...全文を見る | ||
| ○武正委員 懸案の日ロ原子力協定については、この際、締結というようなことになるのか、この点、おわかりいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 新たな独創的で型にはまらないアプローチということで、ここで、例えば谷内さんは、「エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、」というようなことを言っておりますけれども、メドベージェフ大統領とのそうした合意というもの、新たな独創的で型にはまら...全文を見る | ||
| ○武正委員 そのように海賊特でも総理が言ったんですけれども、でも、それに合意をしたのではないんでしょうか。確認をしたのではないんですか。麻生総理もそれについて合意をして、やはり新たな独創的で型にはまらないアプローチということで臨んでいこうということではないんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ただ、今のは合意文書ですよね。今の三点目は、そうした独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業をしていくことということで合意をしているわけですから、一方的な提案ではない、日本側もそれに同意をした合意文書だというふうに私は思います。 そこで、ちょっと時間も押してま...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 まず、谷内政府代表の三・五島発言ということできょうも出席をお願いしたんですが、お出にならないということなんですが、その理由について御報告いただけますでしょうか。 |
| ○武正委員 きのう、参議院の予算委員会には出席をされまして、そのとき民主党の峰崎委員から、これからも、政府代表でありますし、官邸に部屋を持っておられてさまざまな交渉に当たられるという、外務大臣の申し出により内閣の任命という立場から、このように答えておられます。 私は外務大臣の...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、委員会の申し出によりということでありますから、これは理事会にて御協議をいただきたいと思います。 委員長、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 それでは、昨日も参議院の予算委員会で取り上げられた件ということで、本来であれば谷内政府代表に伺いたい点でございますが、資料一ページをごらんいただきたいと思います。 ファクタという雑誌の中で手嶋龍一さんが今回の三・五島発言について述べておられる部分でありまして、その...全文を見る | ||
| ○武正委員 繰り返しますが、この手嶋さんが書いているようなことをインタビューの中で言われたんだということは、外務大臣としては承知されていないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 なかなか政府代表も出てきていただけませんので、ぜひ外務大臣の方から、きのうも予算委員会でこのことは峰崎さんが取り上げておりますので、こういった趣旨で発言しているのかどうかの御確認をお願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 この間の外務委員会でも私取り上げましたが、やはり諸文書、諸合意という中で、九三年の東京宣言というものが私は非常に大事だというふうにこの間も取り上げたわけでありまして、ただ、どうしても四島の帰属の確認、そして平和条約の締結ということを皆さんは言われるんですけれども、九三...全文を見る | ||
| ○武正委員 きょう、朝日新聞の方ですかね、この日ロ首脳会談でのやりとりが記事となっておりまして、「五六年宣言では未来永劫解決しない 首相、「四島一括」を主張」と、非常につぶさにプーチン首相とのやりとり、あるいはその前に、プーチン首相と森元総理との会談でのやりとり、これが報道されて...全文を見る | ||
| ○武正委員 きのうも参議院の予算委員会で、総理が、ペルーＡＰＥＣのときに、メドベージェフ大統領から、新たな創造的で型にはまらないアプローチという提案があったんだ、あちらからあったんですよと。二月のサハリンでは、それについてお互いにやろうということで合意をしたわけですから、日本もそ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間の関係で、外務大臣の「ゼロへの条件 世界的核軍縮のための「十一の指標」」について、これを聞きたかったんですけれども、その後の、今回の首相、外相のゴールデンウイーク中の訪問とあわせて、私は指摘にとどめさせていただきます。 この間、外務大臣も精力的に外国訪問をされ...全文を見る | ||
| ○武正委員 部門会議で聞きましたら、何か足の速い船は海賊の攻撃を受けないんだということだったんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。何か十ノット後半以上は海賊の攻撃を受けないんだということを聞いたんですが、それは事実でしょうか。 | ||
| ○武正委員 何か説明では、船足が速いから、これは船足が遅いところに速い船が一緒に合わせると海賊の攻撃を受けてしまうので、船足が速い船はどんどん自分たちで勝手に行くんです、こういう説明でして、国会で当初説明を受けた話とどうも違うなといったところもあったわけでありまして、これはまた、...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 きょうは、三条約ということで質疑に立たせていただきたいと思います。 また、谷内政府代表におかれましては、お忙しいところ、御出席ありがとうございます。 それでは、政務官がおいででございますので、この日本・スイス経済連携協定をまず伺...全文を見る |
| ○武正委員 話を聞きましたら、例えば、冬の間はそうした温室に置かなくてもいいのではないのか等、そういう交渉もやっておられるということも聞きましたので、ぜひこれについては、また外務省におかれましても、ＥＰＡがさらなる輸出振興につながるような対応をお願いしたい。これは要望にとどめてお...全文を見る | ||
| ○武正委員 お手元の資料の五ページ、ちょうどこうした外務省のＯＢの方々が名前を連ねる、その中でもやはり三つの指摘があって、一つが国会の決議、二つ目が交渉のやり方、それから今の情勢判断というようなことで指摘をしているわけですが、この三点については政府代表としてはどのようにお考えにな...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間の日ロ交渉を見てまいりますと、お手元の資料六ページ、七ページ、八ページということで、小泉内閣以来の日ロ間の諸文書を見てまいりますと、最初のいわゆる国際約束で見ますと、二十八のうち十七がいわゆる経済関連、そして、次の日ロ間の国際約束で見ますと、六つのうちの四つ、合...全文を見る | ||
| ○武正委員 今言ったように、イルクーツク声明で五六年宣言が基本的文書であることを確認というふうにうたってあるわけで、それまで東京宣言、これをまずベースとしてやってきたわけですね。ですから、私は、ここがやはり転換になって、なおかつ、先ほど触れたようなこうした諸文書を見る限り、どうし...全文を見る | ||
| ○武正委員 改めて、政府代表が、今官邸に部屋もあり、そして総理のもとでさまざまな外交交渉に当たっているというお立場できょうはお話を伺わせていただいたということでございます。 時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 06月10日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 四条約について質問させていただきます。 まずは、日・香港刑事共助条約に関してでありますが、これは既に日中の刑事共助条約が、本委員会でも審議をし、承認、批准ということになったわけでありますので、それに関連してということで、まず中国製の...全文を見る |
| ○武正委員 最後の、報道にある、ことし四月二日、北京大使館を通じて中国政府に公式に照会をしたということの事実はあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 この件できょうは質疑ということでありますし、もうこれだけ報じられているんですからきちっと答えていただきたいと思うんですが、警察庁もおいででございますので、警察庁はこの件について御承知をされておりますかどうか、御確認をしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 昨年の十一月十二日に、当外務委員会で、外務大臣に対して、刑事共助条約は遡及適用がないので、もちろん公安当局、公安部、それぞれバイで情報交換ぐらいはしているけれども、これまでの国際令状に基づいた外交当局が窓口に立ってという枠組みでこの中国製のギョーザ事件については引き続...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、日中ガス田協議について伺いますが、六月七日の外相会談でも、東シナ海資源開発、一年が経過するが進展得られておらずというふうに外相からも指摘をしております。しかしながら、いわゆる樫という油田の周辺での変色それから単独開発、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 午前中はこれで終わりますので、ぜひ午後の一番のところで外務大臣からお答えいただければと思います。 終わらせていただきます。 | ||
| ○武正委員 武正でございます。 午前に引き続き質疑を行わせていただきますが、外務大臣でよろしいでしょうか、午前中の樫と白樺の件、お答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 白樺の出資が日本が三三％以下であるという報道、それについては日本がそれを認めているという報道、また中国の法律にのっとってという、そうした運営条件等、この報道についての事実確認をお願いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 五月十一日、国連大陸棚限界委員会に境界線を沖縄トラフということも中国側は提出しているというふうに報じられておりますので、引き続き、この中間線の画定の協議、また、今の双方の見解が異なる共同開発の件等、日本側の主張をきちっと主張していただきたいということを求めたいと思いま...全文を見る | ||
| ○武正委員 アジア通貨危機のときに、ＩＭＦの対応については、アジア各国でそれについて、いささか厳し過ぎるのではないのか等の、そういったことがＩＭＦに対して寄せられております中で、やはりアジアの各国の声を日本がしっかりと代弁していくということも必要でありますので、さらなる取り組みを...全文を見る | ||
| ○武正委員 この海外経済協力会議には財務大臣も入っておられますが、これは財務大臣も同意をされたことだと思うんですが、ただ、ここには、過去の成功例、失敗例、問題点を十分研究、評価ということも書いてあります。 財務省として、今回のこのＪＩＣＡの投融資再開、もうＪＢＩＣは投融資を既...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、専門家というようなお話がありましたし、ＪＩＣＡさんに聞くと、目ききのできる人を新たに採用をというようなお話もあるんです。ただ、過去の失敗例ということで、お手元の方に、三ページ目をごらんいただきたいんですが、国際協力プロジェクト推進機構。ＪＡＩＤＯ、これが設立をされ...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣、後でお配りしたのが、これがそのＪＡＩＤＯの出資案件すべてでありまして、この合計額が四十六億ほどになっているんでしょうかね、今回の損失ということであります。開発ということで、なかなか民間が乗りにくいところに、政府資金を入れた会社が出融資をしていくということです...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料をお願いしたんですが、例えば、その当時の役員の一覧表なども、わかりません、出せませんというような答え。これは参議院の決算委員会でも民主党の榛葉参議院議員が取り上げて、財務諸表を出してくださいと言ってもそれも出てこなかったというやりとりもありまして、組織がＯＥＣＦか...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 内閣官房副長官、それから総務副大臣、環境大臣政務官にも御出席をいただき、また海保並びにＪＩＣＡさんからもおいでをいただいておりますが、まず、尖閣諸島上陸調査要請につきまして質疑を行わせていただ...全文を見る |
| ○武正委員 今のことは、上陸実地調査については認められないという趣旨なんでしょうか。適正にというのがちょっとよくわからないんですが。 | ||
| ○武正委員 これまで内閣官房などに石垣市から上陸要請をしたけれども、上陸は困るんだ、こういうようなことを言われていたということを聞きまして、三年前、ちょうど外務委員会が視察をした折に口頭で石垣市長から要請を受け、この間、四回、五回と国会でこうして取り上げさせていただいたわけであり...全文を見る | ||
| ○武正委員 それは伝聞でありますので、やはり文書には文書でということでありますので、その回答文書をぜひ御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 とすると、今のは口頭ということですか。 | ||
| ○武正委員 これは要請文が出ているわけですから、これだけ国会で取り上げているわけですから、やはり政府としての回答を文書として出すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そしてまた、それをぜひ当外務委員会に御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 外務委員長、これは外務委員長あてに送られている文書でありますが、ぜひ理事会で御協議をお願いして、外務委員長あてにもこうした要請が出ているわけですので、やはり政府としての回答は、当外務委員会に対してもきちっと見せていただきたいと思いますので、文書として御提出をいただける...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、総務副大臣がお見えですのでお答えをいただきたいと思うんですが、この間、総務省としては、「地方税法に基づきまして、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であるというふうに総務省としては考えている」と、これまで山崎副大臣、秋葉政務官に当委員会でお答えをい...全文を見る | ||
| ○武正委員 それで、関係省庁との検討というものはこの間ずっと行われていなかったと承知をしておるんですけれども、今回、この石垣市長からの要請を受けて、関係省庁との検討をどのように行って、どのような結論に至ったのか、総務省としての今の御所見を伺いたいと思います。 | ||
| ○武正委員 関係省庁との協議は行ったんでしょうか。行ったとすれば、どちらと、いつ行われたのか。これは、河村官房長官がたしか四月の上旬に記者会見で述べて、そして私の質疑は四月の下旬だったと思うんです。いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 その中で協議をして、先ほどのような、総務省とすれば類似の地点をもって判断ができる、ですから、この地方税法四百八条、もう一度読み上げますが、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない...全文を見る | ||
| ○武正委員 特段の必要があるかどうかは結論を出していないということですか、総務省。結論が出ていないということですか。もう一度お答えいただきたい。 | ||
| ○武正委員 ということは、総務省としては、まだやはりこの四百八条、年に一回実地に調査させなければならないというこの法律を課税権者である市町村長がきちっと履行することについて、今回のこの要請について、これについての判断というものはまだしていないということだと理解してよろしいでしょう...全文を見る | ||
| ○武正委員 判断をしていないということですか。もう一度、最後のところ、ちょっと聞き取りづらかったので。 | ||
| ○武正委員 地方税法は総務省の所管の法律ですよね。地方の首長が固定資産税を評価する地方税法四百八条にのっとって上陸をしたいと。しかも、この要請を出しておきながら、その必要がないというのを、所管省庁がなぜそういうふうに判断するんですか。国内法にのっとって履行したいという要請じゃない...全文を見る | ||
| ○武正委員 例えば、この要請を見ていただきますと、きょうは環境省の政務官もおいでなんですが、「当該調査を実施することについては、地方税法上の問題のみならず、過去に日本国民である住民が経済活動を行い、生活を営んできた歴史的文化財の保存とセンカクモグラをはじめとする希少な動植物保護の...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、センカクモグラのところですね、二ページ目一番下のところ、「生息地の現況とその動向」ということで、見てまいりますと、ちょうど二行目からでしょうか、「一九九一年船上から行われた島の片側の簡単な目視調査だけで三百頭以上が目撃され...全文を見る | ||
| ○武正委員 二〇〇三年に、保護団体の求めによりまして、小笠原諸島の、鳥島で、今度はアホウドリの繁殖地ということでやはり保護活動を行っているわけなんですけれども、この尖閣諸島では南小島がアホウドリの繁殖地というふうに聞いているんですけれども、この点は把握をされていますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 聞くところでは、この南小島では三百羽のアホウドリが生育をしているということでありまして、こうした絶滅の危惧があるアホウドリについては、資料の三ページ目の、絶滅危惧で第２類になるわけなんですけれども、こうしたものについての保護ということが、鳥島では進められているけれども...全文を見る | ||
| ○武正委員 官房副長官、最後にもう一度お答えをいただきたいんですが、我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、国内法にのっとった履行がなぜ阻まれるのか。それから、こうした絶滅危惧種が存在する貴重な島でありますので、そこが今、ヤギが三百頭もふえて、そうした絶滅危惧種がなくなってしまう...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 06月17日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 条約について質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を今配付させていただいておりますが、過去の、ここに一覧表がありますが、投資協定を、ベトナム、カンボジアと、それからタイでしょうか、と比較をする。今回、ウズベキスタン、ペルーと...全文を見る |
| ○武正委員 今のお話で、二〇〇六年ぐらいからスタートしたということでありますが、たしかベトナムは、例のカントー橋の崩落事故ということで、この間もやはり安全操業というか、安全を旨とした円借款の見直し、あるいは第三者的なチェック機関のあり方など、そうしたことも合意をしているようであり...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうはいってもと言うと怒られますけれども、どうもやはりＯＤＡなり、あるいは特に途上国へのこの後話が出る投融資、どうしても、さまざま今言われたような腐敗というものが必ずついて回るというか、あるいはそれがもう当たり前なんだというようなことが言われているわけなんですね。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ウズベキスタン、ペルーはいかがですか。これからこれを批准した後、発効していくわけですが、何かそういうような、今のようなお考えがあるのかどうか、あれば伺いたいと思います。 | ||
| ○武正委員 もう既に出ておりますけれども、改めて、過去署名したＥＰＡ、ＦＴＡ、租税条約、投資協定に腐敗防止条項はどの程度盛り込まれているのか、あるいはそういう方針が、あるいは、きょうも審議しております社会保障協定はちょっとそぐわないのかもしれませんが、政府としての考え方、何か統一...全文を見る | ||
| ○武正委員 例えば、腐敗防止条項を設けることを相手国が拒否をする、あるいはそれをためらうという事例というものはあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 聞きたかったのは、租税条約じゃなくて、ＥＰＡ、ＦＴＡ、特に、これからもっと結びなさい、もっと短期間で結ぼうじゃないかということが、きょう委員会でほとんどの委員から出ているこの投資協定に、腐敗防止条項を盛り込むことが、何らか促進を阻害する、投資協定を結ぶことを阻害する要...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそういう統一性を持って臨んでいただきたい。そして、あわせて、やはり相手国の理解を得られるような説明で、速やかに投資協定を多数の国と結んでいただくようお願いをしたいと思います。 そこで、今回のウズベキスタン、ペルー、先ほど来、外務省さんからは大変豊かな鉱物資源と...全文を見る | ||
| ○武正委員 民間企業がこの協定をどのように活用するのか、この投資協定によって、民間企業が特に鉱物資源の獲得に積極的に乗り出していく場合にどのようなことが期待されるのか、この点はいかがですか。 | ||
| ○武正委員 そこで、来週閣議決定をする骨太方針に、ＪＩＣＡの投融資、これが盛り込まれるであろうということで、既に第二十二回の海外経済協力会議でそうした点が了解をされているわけでありますが、お手元の資料、二ページをごらんいただきたいと思います。 これは株式会社日本国際協力機構が...全文を見る | ||
| ○武正委員 それぞれの事業は、その後も今も存続しているんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 今回、ＪＩＣＡの投融資機能を再開するということでありますが、ＪＢＩＣとＪＩＣＡでどのように投融資を分けるのかというと、ＪＩＣＡの方がいわゆるリスクのあるものというようなことが言われているわけなんで、そうしますと、ＪＡＩＤＯについては、今、民間企業というふうなお話でした...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣にも伺いますが、経済財政諮問会議の骨太の方針にこれが盛り込まれるという報道がありますので、まだ二十三日の閣議決定前で、明言はできないのかもしれませんが、今そういう方向ということでありますが、やはりこのＯＤＡとこうした投融資あるいは民間の投資がうまく連携するよう...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 | ||
| ○武正委員 党首討論も終わりまして、引き続き、外務委員会、質疑を行わせていただきます。 先ほど、ＪＡＩＤＯの件、やりとりをしておりましたが、ここで、資料二ページにありますタイのハイテクスクエア、やはり、この債務というんですか損失額が飛び抜けて大きいわけであります。四十六億円の...全文を見る | ||
| ○武正委員 三千八百万バーツでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 このタイ・ハイテクスクエア事業が、結果、最大の債務になったこと、これについてどのように総括をされ、それこそＪＩＣＡのこれからの投融資の参考にということもあろうかと思うんですが、どのように総括をされていますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 本事業というのは、チュラロンコン大学の土地を一万坪借用して、そこに四十階建てと三十九階建ての建物を建てるという、総額二百八十億円のプロジェクトでありました。地元のタイの農業銀行グループとＪＡＩＤＯ、そして日本のゼネコンが出資をして、ＳＴＣ、サイアム・テクノ・シティーと...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは、北朝鮮の今回の核開発を受けての国連安保理決議に移らせていただきたいと思います。 今回の安保理決議が二〇〇六年との比較で一つやはり特徴があるのが、金融制裁が新決議案に盛り込まれたことだというふうに思います。バンコ・デルタ・アジア、これが二〇〇五年に二千五百...全文を見る | ||
| ○武正委員 ここで専門家グループを指名する、指定するということなんですけれども、七名ぐらいではないのかというふうに言われておるんですが、こういった専門家グループに日本から参加するということは検討されているのか、あるいはその可能性というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 日本から参加の可能性というものもあるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ぜひ、金融面での制裁、これがやはり効果を上げるということが衆目の一致するところでありますので、この点での積極的な取り組みを求めたいというふうに思います。 そこで、今回、日米外相会談が、これは三月三十一日、あるいはまた五月二十五日の電話会談、それから日米首脳の電話会...全文を見る | ||
| ○武正委員 これは、やはり外務大臣の方からも求めたということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 この間私も評価をした外務大臣の十一項目の核軍縮についての声明、講演、先ほど外務大臣もまた引用されたんですけれども、この中では、米国の核の傘についての付言、これはあるんでしょうか。 | ||
| ○武正委員 必ずしも日本側から求めたことではないけれども、二〇〇六年の前回の核開発のときも、当時の麻生外相あるいは中川政調会長が核保有の議論は妨げないというようなことを言われたときに、当時、米国務長官でしたでしょうか、核の傘についての言及というものがあったやに報道されております。...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、だから、外務大臣として、このことに触れなくても、北東アジア全体の核軍縮の提案、提言で漏れているのではないのか、不備になるのではないのかというふうに思うんですが、そういった認識はないということでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこでお伺いしたいんですが、そうしますと、日本は米国の核の傘の下にあるという認識でよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 核抑止力を含む日米安保条約に基づいた我が国の防衛というようなことだと思うんです。 そうしますと、その核抑止力は一体どこに本拠地があって、日本がその核の傘あるいは日米安保の核抑止力に基づいた日本の防衛というふうに認識をされているのか、御所見を伺いたいと思います。 | ||
| ○武正委員 ただ、ことしの五月二十五日に、「クリントン長官からは、米国は、核の傘、日米安保条約上の義務の遂行に決意を持っている旨の表明が改めてありました。」、こういうふうに、中曽根外務大臣、日米電話外相会談の四項目のうちの三つ目の項目でありますね。それから、日米首脳電話会談でも、...全文を見る | ||
| ○武正委員 改めて四人の歴代事務次官の出席を参考人として求め、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 06月19日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第17号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。 お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。 この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取...全文を見る |
| ○武正委員 この中で、昨年二月十九日、ミャンマーにおいて両国の専門家、警察を含む形で協議を実施して、日本側は、司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果を説明し、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ、発砲は離れた場所から行われた等のミャンマー側の見解の修正及び...全文を見る | ||
| ○武正委員 以後は、ミャンマー内務省とバイで、直接日本の警察庁としてやりとりはしていないということでよろしいですか。 | ||
| ○武正委員 この間、ミャンマーの外務大臣と外務大臣がお会いになられました。五月二十五日、ベトナムでしょうかね。このときに、ちょうどアウン・サン・スー・チー女史がインセイン刑務所に移送された五月十四日直後、フラ・ミン大使に対して日本政府も深い懸念を示した直後でありましたので、アウン...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうはいっても、先ほど触れましたように、共助条約がないわけですから、外交当局がやはり国際令状に基づいてその間に立っていただかなければならないわけなので、私は、また警察庁が現地に赴くというような機会もやはりつくっていくべきだと思います。 ただ、相手が、相手がと言った...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで御提案なんですけれども、当初、長井さんが所属された会社の社長さんが、国際刑事裁判所、ＩＣＣに提訴をすべきではないのか、こういうようなことが一時記事として載りました。また、あのときはたしか、御遺族とともに外務大臣に面会をしたいというようなことも記事になっていたんで...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、解決策について粘り強くというお話が累次出るんですが、日本人が殺害をされた事件、それに対して国がどのように対応するかということがやはり今問われている事件だと思います。 先ほど紹介したフィリップ・オステン准教授は、国連安保理がＩＣＣに付託する可能性はある、方法...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、いろいろな可能性、選択肢を持って臨んでいかないと、何となく今のまま膠着状況が続いてしまうということを大変危惧するわけでございますので、取り組みをお願いしたいと思いますし、警察庁さんとの連携をぜひ図っていただけるようお願いをしたいと思います。 そこで、前回の委...全文を見る | ||
| ○武正委員 多分、事務方が今お調べになっておられますので、議事録にも載せてほしいので、たしか五月一日の２プラス２ということで、ちょっと年号が私も今手元にないんですが、多分、日米安保協議委員会の共同発表文、２プラス２のときに初めてこの拡大抑止という文言が載ったということであります。...全文を見る | ||
| ○武正委員 終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 06月24日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 二条約の質疑ということでございます。お手元の方に資料も配らせていただきました。ブルネイ、カザフスタン両租税協定ということでございますが、特にカザフスタンについてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っておりま...全文を見る |
| ○武正委員 あと、資料の一ページの一番下に、それこそ、きょう審議をしております日・カザフスタン租税条約署名という昨年十二月の日時が出ておりますけれども、その上に、二〇〇四年八月、日・カザフスタン技術協力協定署名、二〇〇五年六月発効。この中でも、これは外務省さんのホームページからで...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、医療に関しての六億超のそうした支援ということでありますが、こうした技術協力協定も結んでいるわけですので、さらにカザフスタンに対する、日本が唯一の被爆国ゆえに、医療関係でもさまざまな技術あるいは取り組み、そうしたことが支援として可能であろうというふうに思いますの...全文を見る | ||
| ○武正委員 二ページ目に、これはピースデポさんが作成された資料をお配りしておりますが、「いまこそ「東北アジア非核兵器地帯」を」というような見出しが出ておりますけれども、世界の非核兵器地帯ということで、この中に、一番左上でしょうか、中央アジア非核兵器地帯条約、セミパラチンスク条約、...全文を見る | ||
| ○武正委員 「核保有国の対応」ということが書いてありますので、ちょっと読みますと、五つの核兵器国に対し、条約締約国に対して、及び地域内で核兵器の使用または使用の威嚇をしないことを定めた議定書第二条への参加を求めている、米は、一方的に核使用を禁じていること、経済専管水域まで地帯に含...全文を見る | ||
| ○武正委員 これはほかの条約、こういった中でありますが、ラロトンガ条約、南太平洋非核地帯条約は、核兵器国の対応ということでは、第一議定書では英仏は批准済み、アメリカは署名のみ等、割に批准をしているところもあるということであります。それぞれ、条約によって対応が違うのかもしれませんが...全文を見る | ||
| ○武正委員 今昭和五十年の文書があるということでありますので、そういった意味で、ここで再確認という言葉も出てきたのかなというふうに思うわけであります。 日米間での拡大抑止ということ、それから日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることの再確認ということでありますが、具...全文を見る | ||
| ○武正委員 一方、我が国は、核廃絶ということを唯一の被爆国として求めている国であります。そうした中での整合性というものもやはり問われるわけでありますが、一昨年ですか、一月四日、ウォールストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ、ペリー、サム・ナン、核兵器のない世界ということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうしますと、公式にもそうした協議の場を設けている、あるいはいくということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 これまで非公式な場でしか米側に核抑止力の維持を求めていなかったとされる日本、また同盟国の核武装オプション懸念を取り上げることがなかった米国、そういった指摘がある中で、やはりブッシュ政権のときのＮＰＲについては、非常にオープンでない、そうした取り組みだったわけであります...全文を見る | ||
| 07月01日 | 第171回国会 衆議院 外務委員会 第19号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 まず、村田元事務次官の核持ち込み密約報道について伺いたいと思います。 村田元事務次官は、報道の中で、どういった内容がその封筒に入った紙一枚に書いてあったかという中で、このように述べておりま...全文を見る |
| ○武正委員 今回、村田さんの報道の中で、招致が強制的でなければ断りたいというような報道がありまして、外務省にはいろいろお世話になったからというようなことが述べられているわけです。私は、場合によっては証人喚問ということも含めて、当然、先ほども同僚委員から指摘のあった国家公務員の守秘...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、前、外務大臣には、いわゆる公文書の公開ということでやりとりをさせていただきました。今国会でも、公文書等管理法案が可決、成立をいたしております。民主党など野党の要求に基づいて、いわゆる文書の廃棄については内閣総理大臣の同意が必要であるというような修正も含めた合意...全文を見る | ||
| ○武正委員 解散・総選挙も言われておりますので、ぜひいち早く行かれるように求めたいというふうに思っております。 なぜこういうことを言うかというと、国にとってその公開が国益を損じる、あるいは国防上さまざまな問題があるということを理由に、これまで、特に外交文書の公開が日本は非常に...全文を見る | ||
| ○武正委員 前も取り上げましたが、外務大臣は、世界的核軍縮のための十一の指標を発表されております。その中で、国際社会全体による措置、多国間措置というものをうたっておりまして、そこに核実験の禁止というものを第一に挙げております。 そういった意味では、まず、今取り上げました、前回...全文を見る | ||
| ○武正委員 十一の指標を述べられたのは外務大臣ですので、外務大臣、いかがでしょうか。中央アジア非核兵器地帯条約、五カ国のいわゆる核保有国はまだ批准をしていないんですが、そうした働きかけをしたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 中央アジアの非核兵器地帯条約、セメイ条約は本年の三月二十一日に発効しておりますので、まだ核兵器保有国五カ国は批准をしていない、時間的な問題があると思うんですが。 この図で順に御説明いたしますと、右上、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約については、追加議定書２で...全文を見る | ||
| ○武正委員 というのは、先ほど外務副大臣が答えられましたが、北東アジア地域における非核兵器地帯構想、こういったものがあるわけなんですね。 もちろん、北朝鮮の拉致、核、ミサイルということ、また核保有国としては絶対認めないんだということも、この間、日韓の首脳会談でも確認もし、また...全文を見る | ||
| ○武正委員 日英外相会談でもミャンマーについて取り上げておりますけれども、私はやはり、長井健司さんの事件の解決ということも含めて、ミャンマーの人権状況の解決ということで、この間はＩＣＣに国連安保理からそういった意味で解決を求めていく、こういったことも提案をしたわけですが、日英外相...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間も限りがありますので、最後の質問に移ります。 間もなくイタリアでサミットが行われ、その中で日ロ首脳会談も予定をされている。メドベージェフ大統領との間で領土交渉を行うんだということがかねてから言われております。 この委員会でも、谷内政府代表に出席をいただき、...全文を見る | ||
| ○武正委員 外務大臣に伺いたいんですが、いわゆるこうした三・五島返還論ということで、やはり、そういう我が国固有の領土、北方領土四島について、きちっとその帰属を確認し、平和条約の締結をと。そのときには前提条件があり、歴史的な経緯、法と正義等、こういったものがやはり前提でしっかりある...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 ありがとうございました。 〔松浪（健四郎）委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| 07月09日 | 第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○武正議員 葉梨委員にお答えをいたします。 今それぞれ挙げられた金額というものを、その他議員の比較をすることが今できないという段階で、お答えは差し控えたいというふうに思っております。 以上です。 |
| ○武正議員 そもそも我々発議者は、法律、改正案に責任を持つ立場であって、個々の問題について答弁する立場にないということはお答えをさせていただきたいと思います。 ただ、鳩山代表についてでありますが、六月三十日、フリーランスや外国メディア、夕刊紙などを含むさまざまなメディアに対し...全文を見る | ||
| ○武正議員 福田委員にお答えをいたします。 本改正案は、世襲候補者が、世襲でない候補者と比較して、政治資金の面において有利となっている現状を是正するため、国会議員については、政治資金の親族への引き継ぎを制限するものでございます。 本改正案では、まず、国会議員関係政治団体の...全文を見る | ||
| ○武正議員 福田委員にお答えいたします。 企業、団体の献金であろうとパーティー券購入であろうと、企業、団体から政治家にお金が流れることには変わりないと考えております。また、企業、団体の献金のみを禁止した場合、企業、団体は従来献金に充てていたお金をパーティー券購入に回すものと思...全文を見る | ||
| ○武正議員 福田委員にお答えいたします。 本規制は、会社等が政治団体を用いて寄附をさせることを規制するものであり、その寄附を受けた者については特段の規制を設けておりません。ただし、本改正案では別途、企業、団体のする寄附及びその受領を禁止することとしております。 したがって...全文を見る | ||
| ○武正議員 福田委員にお答えいたします。 平成十九年度の企業・団体献金は、すべての政党、政治資金団体合わせて約百四十億円でございます。また、すべての政治団体のパーティー券収入は約二百十億円でございます。合わせて三百五十億円。ただし、パーティー券収入二百十億円には、企業、団体が...全文を見る | ||
| ○武正議員 佐々木委員にお答えをいたします。 重ねて、繰り返しになりますけれども、私ども提案者は、この民主党の議員立法である政治資金規正法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、今の御指摘のお答えについて、答弁する立場にはないということをまず繰り返させていただきた...全文を見る | ||
| ○武正議員 繰り返すようで恐縮ですが、あくまで私どもは、ここは法案提出者として質疑に応じて答えているところでありますので、今の件についてお答えはできないということでございます。 | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 本改正案において、個人献金に係る税額控除の拡充についても定めているところでありますが、万が一個人献金が普及しなかった場合には、公的助成を拡充すべきかどうか検討することになる。その際、安易に公的助成に頼るのではなく、慎重に検討することは当然であ...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 国民の政治不信を解消するためには、委員御指摘のように、できるだけ早い時期に企業・団体献金等を全面禁止すべきであるというふうに提出者も考えました。ただし、企業・団体献金にかわる収入源として個人献金を普及させていくためには一定期間が必要であること...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 本改正案においては、まず、政治活動に関する寄附について基本理念を定め、「政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払は、個人によつて、又は個人の自由な意思により組織され、かつ、運営されている政治団体によつてされるようにしなければなら...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えいたします。 民主党では、百六十一国会のとき、二〇〇四年でありますが、提出をし、そしてまた百六十三国会にも再提出した政治資金規正法等の一部を改正する法律案において、政党及び政治資金団体を介したいわゆる迂回献金を禁止するため、政党または政治資金団体に対する条件...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第173回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 外務副大臣の武正公一でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。 外務副大臣として、岡田外務大臣をしっかりと補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意でございます。 山...全文を見る |
| 11月12日 | 第173回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 外務副大臣の武正公一でございます。 国民の皆さんの理解と信頼に裏付けられた外交を実現するために、岡田外務大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組んでまいります。特に、担当の北米、中東、中南米諸国との関係や国連外交、経済外交、文化外交を一層推進してま...全文を見る |
| 11月13日 | 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号 議事録を見る | ○武正副大臣 外務副大臣の武正でございます。 安住委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組む...全文を見る |
| 11月13日 | 第173回国会 衆議院 外務委員会 第1号 議事録を見る | ○武正副大臣 外務副大臣の武正公一でございます。 国民の理解と信頼に裏づけられた外交を実現するために、岡田大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組んでまいります。特に、担当の北米、中東、中南米諸国との関係や、国連外交、経済外交、文化外交を一層推進してまいります。 鈴木...全文を見る |
| 11月17日 | 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 神風委員にお答えをいたします。 いわゆる密約問題については、本年九月十六日、内閣組閣の日のその夜、岡田外務大臣の命令で、十一月末を目途に、調査を開始するという指示をしたわけでございます。その作業の進捗状況は随時報告を受けているところでありますが、内容については、...全文を見る |
| ○武正副大臣 前国会でも公文書の公開法ということで成立を見ておりますので、今防衛大臣もお答えになりましたけれども、やはり国会における論議を踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 ちょうどことしの四月ですか、プラハで行われたオバマ大統領の演説を、核兵器のない世界に向けた、その追求をする明確な宣言ということで、強く支持するわけでありまして、今般の来日時に「「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメント」を発出しておりまして、そのような世界を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 私の方からは、核の傘がどのように担保されているというふうに考えるかということでお答えをしたいと思うんです。 国際社会における核戦力を含む大規模な軍事力が存在する中、核兵器を初めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大していることは御承知のとおりでありまして、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 照屋委員にお答えをいたします。 外務省としては、本件について、捜査当局から所要の捜査を進めている段階であると聞いておりまして、現時点で外務省からお答えをすることは困難でございます。 これまで岡田外務大臣が、シンガポールでの日米外相会談でクリントン国務長官に、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどもお答えをいたしましたが、捜査協力をアメリカ側に強く働きかけをしているということでございます。きのうも嘉手納基地で四軍調整官への捜査協力も求めたところでありまして、こうした米側の全面的な協力のもと、必要に応じて適切に対処していくことになろうかと思います。 | ||
| ○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 国と国との約束には、今お話があった条約、協定、そのほか憲章、議定書、約定等、さまざまなものがございます。 今のお話でございますが、一般に、条約とは、国等の国際法上の主体の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律さ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 まずは、ロードマップについて、今協定を出されましたけれども、協定の前文にこのロードマップが引用されて協定が構成をされているというのがまず一点でございます。 それから、ロードマップについては、二〇〇六年の五月一日に、２プラス２、日米安全保...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 アフガニスタン及びパキスタンは、これまで断固としてテロと対峙してきておりますが、両国は依然として厳しい状況にあり、国際社会による一層の支援が喫緊の課題でございます。 今般の支援策は、まず一点は、アフガニスタン自身の治安能力の向上、二点目...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 中津川委員にお答えをいたします。 私も一緒に今回沖縄の方を訪問いたしました。今もお話のあった、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等アメリカ側の関係者と意見交換をするとともに、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛...全文を見る |
| ○武正副大臣 ちょうど、昨日、第一回の日米のワーキンググループがスタートいたしましたが、外相が発言もしておりますように、なぜ辺野古に決まったのか、その経緯、これを検証しようということでございます。その中で、当然、嘉手納統合案というものが過去出ていたわけですので、なぜそれが消えてし...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 まず、東アジア共同体でございますが、これは長期的なビジョンということでございます。貿易、投資、金融、エネルギー、環境、命と文化などの可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を着実に進めていくことが重要だと考えております。アジア各国との間...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 東アジア共同体構想、先ほど申し上げましたように、長期的なビジョンである、そしてまた、貿易、投資、金融、エネルギー、環境、命と文化などの可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力、これを着実に進めていくことが重要であると申し上げたところであります。 今、台湾につ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 服部委員にお答えを申し上げます。 先ほど総理の、沖縄の皆さんの思いということで、大変そうした気持ちを大事に受けとめていきたいということは、変わらぬ我々の思い、それも共通であるということだと思います。 今回、先ほども触れましたように、沖縄を訪問しまして、知事、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 昨日夕刻、この普天間飛行場の代替施設問題についての二国間の閣僚レベルのワーキンググループが第一回の会合を行いました。 御案内のように、岡田外務大臣、北澤防衛大臣、そしてアメリカ側からはルース駐日大使、グレグソン国防次官補、グレグソンさんは御案内のように四軍調整官...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 非核三原則については、九月の安保理首脳会合で鳩山総理が発言をいたしまして、これを堅持し、そして核廃絶に向けて先頭に立つ旨を述べております。 この非核三原則は我が国の重要な政策として内外に十分周知徹底されておりまして、政府としてはこれを改めて法制化する必要はないと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘の点は、一九五三年に、日米地位協定の前身である行政協定について、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄することを日米間で秘密のうちに合意したのではないかとの指摘、これがあることは承知をしております。 本件については、現在行っている密約の調査というのは四件あ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の点で、今のそのお話もありまして、今は四件を行っておりますけれども、まず密約の有無をめぐる問題の調査、四件について、これを終えた上で、今の御指摘のこと等、適切な対処の仕方を検討したいと思っております。 | ||
| ○武正副大臣 平成二十二年度の概算要求の約三千百四十万円に施設費は約千九百二十万円含まれております。この施設費は、警備、清掃、修繕など施設の維持管理に充てられる経費で、土地建物そのものの経費ではなく、二重払いということではないということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 私も、今、政府、内閣の一員としてのお答えということになろうかと思いますが、このことについては、やはり、各党会派の御議論、国会の議論あるいは国民各層のいろいろな議論、これをしっかりと踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 日米両政府の担当者によって合意を見たロードマップでございまして、それがことしの通常国会に提出をされたグアム協定の前文に引用されているわけでございます。このロードマップについては、法的な拘束力はないというふうに認識しております。そしてまた、このロードマップを前文にグア...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 条約、協定、あるいはさまざま、そしていろいろな呼び名がありますが、両政府間で合意をし、署名、そして国会の手続を踏んだということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 御質問の、どの部分を守る……（平沢委員「ロードマップの、辺野古に行くというところです」と呼ぶ）ということだとあれですが、ロードマップについては法的拘束力がないわけでして、これは私もこの委員会で質疑に立ったわけですけれども、なぜ前文にロードマップが引用されているのかと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 このワーキンググループがきのうからスタートしたわけでありますが、これは日米首脳会談において、普天間飛行場の代替施設問題について二国間の閣僚レベルのワーキンググループを通じて本件に係る問題をできるだけ早期に解決することについて両首脳間で一致したということでワーキンググ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 レビューということだと思います。 | ||
| ○武正副大臣 レビューというふうに先ほど申し上げましたが、今大事なポイントだと思いますので、御指摘もありますので、確認をさせていただき、平沢委員の質問時間の中でお答えできなければ、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 先ほどの検証の英語でございますが、今確認をいたしましたところ、レビューということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 その言葉は私もちょっと聞き取れなかったんですけれども、アズ・スーン・アズ・ポシブルとかアズ・クイックリー・アズ・ポシブルとか、そういうような表現があったのではないのかなというような思いがありますが、これも正確を期したいと思いますので、確認をして、この委員会でお答えを...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 この五十億ドルの積算根拠でございますが、アフガニスタン支援の重要性にかんがみまして、日本の責任を果たすために、財政事情が大変厳しい中でもありますが、カルザイ新政権、ちょうど大統領の就任式もこのタイミングで行われるわけでありますが、その新政権...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御案内のように、これまでも政府として二十億ドルの支援を行ってきたわけでありまして、これは、それにまた続いて、さらにその額も上積みをして五十億ドルということで取り組むということでありまして、アフガニスタン・パキスタン支援ということで総合的に取り組んでいくということであ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 何度となく申し上げておりますが、末端のタリバン兵の再統合、あるいはまたこれまで政府が取り組んでまいりました武装解除、ＤＤＲからまたＤＩＡＧということに今なっておりますけれども、こうした治安を回復していくための、警察官に対する給与、これまでもこれを支援してまいりました...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これまでも、今触れましたような二十億ドルの取り組みで、ＪＩＣＡの職員、そしてまた外務省を初め現地での取り組みを進めているわけでありますので、これについてはやはり日本の取り組みということで高い評価を受けているというふうに思います。 そして、それをさらに強めていこう...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 東アジア共同体は長期のビジョンであるということはもう既に申し上げたとおりでありますし、また、今、日本がＥＰＡを域内十カ国一地域と結んでいるということでのもちろん経済連携、これをやはり強めていくばかりではなくて、人と人とのつながり、あるいは文化、あるいはまたこれが例え...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 民主党のこれまでの補給支援活動に対する対応ということでの御質問でありますが、旧テロ特措法は、国会の事前承認を求めて平成十三年に反対をし、旧テロ特措法の延長、平成十五年、十七年、十八年には、やはり政府の十分な説明責任が果たされていないということを主な理由、先ほどの事前...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどからこの沖縄ビジョンの話が出ておりますので、私が責任者でこれまでまとめてきた経緯もありますので、時系列でちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、二〇〇二年に最初にこの沖縄ビジョンをまとめました。当時、民主党の沖縄選出の国会議員がいない中で、その...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これまで県外、国外へということで言ってまいりましたので…… | ||
| ○武正副大臣 当然、そういったことも念頭に、どういったところに、県外、国外、具体的な場所があるのかということは、当然二〇〇五年から具体的に検討していたということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 御指名いただきましたので、お答えをさせていただきます。 きのうから日米のワーキンググループが始まっております。これは、両首脳が一致をして速やかな設置をということで、早速スタートしたわけでございます。その中で、なぜ辺野古に決まったのかの経緯を検証する、その中には、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ちょっと今事実関係を確認しますが、私の記憶でも、確かに、カルザイ大統領が触れなかったというところは単純延長をしないという理由の一つに挙げられていたかと思うんですが、感謝をしていないということがあったかどうか、ちょっとそれは確認をしてみたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 例えば、今アフガニスタンで活動をしている団体では、諸外国のＮＧＯも大変活発にやっております。これも、では諸外国の方々が、特に欧米先進国の方々が直接今の治安状況の中で活動をするかといえば、やはり現地の皆さんに対してＮＧＯとして雇用をして、あるいはその活動を応援するとい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ないというふうに承知しております。 | ||
| ○武正副大臣 日本の法体系というのは、国際的なさまざまな約束、これが条約等、国内法を縛る、そういった法体系にはなっておりますが、国連決議と国内法どちらが優位ということには、にわかにお答えできかねるというふうに思っております。国内法は国内法でありますから、国連決議は、これは条約では...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これについて外務省が答える立場なのかどうかもちょっと定かではありませんが、この法律名は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法ということでありまして、この国連決議を踏まえということで、これまでになかった記載の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 委員もう既に御承知のように、情報部局は今、国際情報統括官組織となっておりまして、政策部局が地域局、機能局、これは緊密に連携をしておりますし、また、国際情報局長プラス三課長体制から国際情報統括官プラス四国際情報官体制ということ。やはり情報部局...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 政府としては、昨今の核軍縮の機運の高まりを好機ととらえて、核兵器のない世界の実現に向けて、核軍縮、不拡散を主導するために一層の積極的外交を展開してまいります。そのために必要な具体的な方策について、不断に検討していく考えでございます。 | ||
| ○武正副大臣 先ほどお答えをしたとおりでありまして、政府としては、積極的な外交を展開する、必要な具体的な方策について不断に検討していくということは変わりありません。 また、ちょうど日本が提出した核軍縮決議も、今まで以上の百七十カ国の支持を得て採択もされ、アメリカも今回は共同提...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 我が国は、核保有国及び非核保有国の双方の理解を得つつ、現実的な核軍縮措置を漸進的かつ着実に実施していくことを重視しておりまして、その観点から、これはミャンマー提出の核軍縮決議あるいはインド提出の核兵器禁止条約決議も同様でありますが、このＩＣ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 いわゆる在日米軍の数は、その部隊運用状況に応じ常時変動するものと承知しておりまして、政府としてその数につき特定の数字を答えることは困難であります。ただし、米国防省が公表している資料によれば、いわゆる在日米軍の一九九〇年九月時点の数は四万六千五百九十三人、二〇〇九年六...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第173回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 外務副大臣の武正公一でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。 外務副大臣として、岡田外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意です。 市川委員長...全文を見る |
| 11月20日 | 第173回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○武正副大臣 中野委員にお答えをいたします。 今、長谷川政務官の方からもお話がありましたが、到着料については、先進国と途上国との経済社会状況を踏まえて一定のバランスということで、途上国に対しては安い料率というお話があったわけでございます。 そもそも、万国郵便連合ということ...全文を見る |
| ○武正副大臣 平岡委員にお答えをさせていただきます。 今御指摘のように、世界の主な地域漁業管理機関というのが全世界にございます。例えば、北西大西洋漁業機関あるいは大西洋まぐろ類保存国際委員会、そしてまた地中海漁業一般委員会ということで、ちょうどまた過日も地中海マグロについての...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これは当然、年次会合というものが行われておりまして、二〇〇七年の十月の年次会合で、それまでは、当然この加盟国以外も操業ができたわけなんですが、二〇〇七年十月の年次会合で、まず、水域内の操業は加盟国の船舶のみに限定するとの方針が決定された。これが二〇〇三年の四月とこの...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 条約発効時から現在まで、分担金は各締約国に均等に配分されておりまして、現在の締約国の二〇〇九年予算における一国当たりの負担額は三百四十万円ということになっております。 二〇〇八年の十月の第五回年次会合で決定された二〇〇九年予算が約十六万七千八十八米ドルでありまし...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 締約後の条約水域での漁獲量については、当然、漁業資源の動向にも左右されますので確定的に申し上げるのは困難でありますが、過去の実績ということでいえば、条約水域での我が国の漁業者の水揚げ金額は、メロとマルズワイガニを合わせまして、メロというのは日本ではギンムツというんで...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 本条約の締結が、我が国の水産業という重要な産業の利益を確保するだけでなくて、一般消費者との関係で、水産物の安定供給を図り、あわせて漁業資源、水産資源の保存管理という国際的な協力に積極的に参加するという重要な意味を持っております。 先ほど、主な地域の漁業機関は十あ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 報道があったことは拝見をしておりますけれども、こうした指摘の事実ということについては承知をしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 報道というものは拝見しました。その事実についてどうなのかということについて、コメントすることは差し控えたいというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 今の御指摘ということよりも、基本的な話としまして、日米安保条約、これが我が国の外交、安全保障の基軸である、これが政府の基本的な姿勢であることは論をまちません。 その中で、日米安保条約の一番大事な一つは、この安保条約に対する、あるいは日米同盟に対する国民の皆様の信...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えをいたします。 今回の改正、四年に一度の大会議ということでの、万国郵便連合の改正文書、この採択を受けての今国会への提出ということになっております。 大変歴史のある万国郵便連合、通信そして郵便そしてまた郵便送金ということでありますので、やはり世...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号 議事録を見る | ○武正副大臣 穀田委員にお答えをいたします。 国連安保理決議の一八七四について、先ほどお話がありましたように、北朝鮮に対する禁輸措置、貨物検査に関連する措置、金融面での措置、自国領域内または自国民による禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止をすること、決議...全文を見る |
| 11月26日 | 第173回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 稲見委員にお答えをいたします。 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針である。諸懸案の一日も早い解決に向け、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限の努力を払っていくこと。また、先ほど...全文を見る |
| ○武正副大臣 北朝鮮側にボールがあるという認識は御指摘のとおりでありまして、昨年八月の日朝協議の合意に従い、北朝鮮による調査の早急なやり直しが重要である。我が国としても、北朝鮮による調査のやり直しが早急に開始され生存者の帰国につながるよう、成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 この数年とられてきたミサイル発射実験に対する北朝鮮への経済制裁の強化、拉致問題解決を進めるためにどのような影響があったのかというのがまず一点ということであります。 我が国の北朝鮮に対する措置は、諸懸案の解決に向け、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために実施をして...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、この諸懸案の一日も早い解決に向けまして、具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限努力をしていくということでございます。 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するということで...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 温家宝首相の訪朝、また米ボズワース特別代表、十二月八日という報道がありますが、訪朝はそれぞれ六者会合の再開のための努力として評価をいたします。また、李明博大統領のグランドバーゲン、これは、すべての諸懸案を包括的に解決することが必要であるとの...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど来、拉致、核、ミサイル、この包括的な解決ということを……（古屋（圭）委員「拉致問題の解決」と呼ぶ） 拉致問題の解決については、先ほど来お話がありますように、生存者の即時帰国、それから安否不明の拉致被害者に関する真相究明、この二点を本部としては掲げております...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 昨年八月、日朝でもその調査を行うということを含めて合意しているわけでありますので、今言った二点、本部とすれば二点であります。犯人の引き渡しというのは当然のことということで申し上げたわけでありますが、この進展ということについては、そうした調査を確実に実行して、その真相...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 民主党が野党時代から、外交、安全保障の基軸が日米同盟であるということを掲げ、臨んでまいりました。そして政権交代、当然マニフェストにも、それを外交、安全保障の基軸として位置づけております。このことはいささかも揺らぎはないわけであります。 政権交代で日米同盟はどうな...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員の御指摘は、とにかく日米同盟が外交、安全保障の基軸で大変大事であって、しかも北朝鮮、この拉致問題、とりわけ委員は、御指摘の拉致問題の解決にとって日米同盟が大変大事なんだ、そこをしっかりやりなさいということでありまして、そうした御指摘もしっかり踏まえて、政権交代の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 竹内委員にお答えをいたします。 最近報道されました金正日総書記の病気あるいは後継者への権力移譲の動向、あるいは北朝鮮の経済状況という御質問でありますが、まずは、北朝鮮のそうした内部の状況がどうであるかということについて、経済についてですけれども、さまざまな情報に...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これも、北朝鮮の見方を我が国が述べるということは適当でないというふうに考えております。 あえて申し上げれば、北朝鮮の対外発表及び報道等では、日米の新政権に対する激しい非難などは特に見られないところでございます。 | ||
| ○武正副大臣 過日、日中外相会談でも確認をしているんですけれども、六者会合の早期再開、それから朝鮮半島の非核化、北朝鮮と関係国の関係正常化などを通じた北東アジア地域の平和と安定という目標、これを共有、確認をしております。温家宝総理の訪朝を初め、六者会合再開に向け中国は外交努力を継...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これも、北朝鮮が外交交渉における譲歩をどのように考えているかということを申し上げる立場にないわけでございます。 北朝鮮の外交交渉における立場に北朝鮮内部の状況がいかなる影響を及ぼすかということも、先ほど来の御質問はそうした点を踏まえての御質問だと思いますが、一概...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 マカオ所在のバンコ・デルタ・アジアを主要な資金洗浄懸念のある金融機関と設定をして、米国による本件措置、通貨偽造や資金洗浄から米国の金融システムを防御するための正当な法執行の措置でございます。 この米国による本件措置が北朝鮮にいかなる影響を与えたかについては、政府...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘ありましたが、日米首脳会談で、北朝鮮に関しては連携を一層強化することで一致をしております。拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が重要であるということでございます。 また、先ほども取り上げましたが、サントリーホールでの演説の最後のところで、北朝鮮と近隣諸国...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、日米の首脳会談で、米朝接触が近々行われることにも触れつつ、北朝鮮問題につき、日米で引き続き緊密に協議を行うことについて認識が一致をしたということでございます。 我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決をして、そして、国交正常化に向けて、不幸な過去を清算して図っていくということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 そういうことでございます。 | ||
| ○武正副大臣 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針、これはもう何度も繰り返しているところでございます。また、一日も早い諸懸案の解決に向けて、六者会合の早期再開、六者会合共同声明の完全実施に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すべ...全文を見る |