武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月15日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○武正副大臣 下村委員にお答えをいたします。 十一月三十日、外務省から、御引見の実現は不可能である旨を在京中国大使館に伝達いたしました。 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕 |
| 02月19日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第1号 議事録を見る | ○武正副大臣 おはようございます。武正公一でございます。 平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となってお...全文を見る |
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○武正副大臣 低空飛行訓練について、小宝島及び薩摩半島で目撃されたとの情報が寄せられたことを受けまして、外務省から米側にこの事実関係を照会した結果、米側からは、米軍機による飛行ではあるが、米側としては日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答...全文を見る |
| ○武正副大臣 そのように理解していただきたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 薩摩半島における低空飛行訓練については、平成二十一年に計六回ということでございまして、四月十四日、四月十五日、四月十六日、七月七日、七月九日、七月三十日と、計六回の低空飛行訓練があったということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 小宝島における低空飛行訓練についてもちょっと触れさせていただきますが、平成二十一年は計四回、四月二十八日、七月七日、十二月十三日、十二月十四日でございます。 | ||
| ○武正副大臣 米側からは、米軍機による飛行であるが、米側としては、日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答があったということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 事実関係は照会しておりません。 | ||
| ○武正副大臣 ローアプローチ訓練については、数年にわたり屋久島空港で目撃されているとの情報が昨年七月に寄せられたことを受けまして、外務省から米側に事実関係を照会した結果、これが米軍機によるものであることが確認されております。 あくまで一般論として言えば、ローアプローチ訓練であ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 阪口委員にお答えをいたします。 御指摘の事件については、その事実関係につき、ハシナ首相が調査を命じたところと承知しておりまして、引き続き関心を持って見守りたいと思います。 また、委員御指摘のチッタゴン少数民族問題に関して、現アワミ連盟政権は、同政権が一九九七...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 最初に御指摘があった政府開発援助大綱では、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういう項目が援助実施の原則にあるということを今阪口委員がいみじくも指摘をされたというふうに承知しております。 また、ＮＧＯとの連携ということでありますが、ちょうど今、岡...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 玉城委員におかれましては、沖縄選出ということで、沖縄県の問題、そしてまた広く外交、安全保障、また日本にとって沖縄を通じて日本の国を開いていく、その意味での沖縄の重要性、こういったものをかねてより御指摘いただき、御示唆をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県の御要望を受けて、平成九年に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置をいたしました。ですから、沖縄大使は平成九年からということになります。 沖縄県には米軍専用施設・区域の七四％が集中をしている現状などを踏まえますと、外務省沖縄...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 沖縄大使が何をし、沖縄事務所もということになろうかと思いますし、また、具体的にどういう御意見があり、そして成果はということでありますが、沖縄の県民の皆さんから、例えば航空機の騒音、あるいは事件、事故への対応、普天間飛行場の移設問題など、沖縄に駐留する米軍に関するさま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 北海道大使が設置されていた期間は、昭和五十五年から平成九年まで。北海道担当大使は、出張ベースで、北海道の地方公共団体、経済団体等との意見交換のほか、広報活動に従事してまいりましたが、平成十年に、北海道以外の都道府県も活動対象とすべく、同大使に...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の御懸念の北方領土問題というような御指摘もありましたが、これが北海道大使という形で対応ができるのか。先ほど、大使を廃止した理由の中で、全省的にということもちょっとあったと思いますが、やはり省としての取り組みをという、また、北方領土問題については内閣府が特に四島返還...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 沖縄担当大使について、先ほど玉城委員から、より地域に密着して頑張ってほしいという激励をいただいたわけでありますが、今御指摘のように、防衛省あるいは内閣府、そういう関係省庁との連携、こういったものもしっかりとしながら、今御指摘の行政効率化の観点も踏まえて、大使の活動を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日米安保条約と日米地位協定の関係、また日米地位協定が果たす役割という御質問であります。 日米安保条約は、第五条で、日本の施政下の領域における武力攻撃が発生した際、米国が日本を守る義務を明確に規定する。第六条では、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 米軍関係者による事件、事故はすべてあってはならないものでありまして、外務省としては、具体的事例を挙げることにより、どれが重要でどれが重要でないなどという認識を有しているとの誤解を招くことは避けなければならないと考えておりますが、今御指摘の、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 岡田外務大臣が何度となくこの件について答弁しておりますが、まずは五月末までに政府として普天間移設問題について結論を出す、これにまず特化をしていく、その後というような言いぶりをしているというふうに思っております。 ただ、地位協定の問題については、先ほど読谷村の件も...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ちょうど日米安保条約の署名がされて五十年という年でありまして、日米同盟の深化を、鳩山総理、そしてオバマ大統領も首脳会談でも確認している。そして、まさにその年に当たっておりますので、日米安保条約、日米同盟の深化は、国民の皆さんの広い理解がなければ、あるいは支持がなけれ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○武正副大臣 そのとおりでございますが、その言った思いというのは、国民の税金、これを一円たりとも無駄にしてはいけない、そういう思いからの発露でございます。 |
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 山内委員にお答えをいたします。 外務省として、生活に困窮する難民認定申請者に対する生活費、住居費、医療費の支給を実施するとともに、難民認定者のうち希望者に対する定住支援プログラムを実施しております。 難民支援の現場においては、迫害を逃れて我が国に来た難民の背...全文を見る |
| ○武正副大臣 第三国定住は、自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと認識しております。 国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、難民問題に関する負担分担の適正化の観点から、第三国定住による難民の受け入れを推奨しておりまして、我が国も、国際貢献及び...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員の御指摘は、幅広く難民認定事業にかかわる体制をということで、ＮＰＯへの委託というようなことも御提案をいただいておりますので、難民支援関連事業を難民事業本部が実施しておりまして、外務省は、事業内容を精査の上、人件費及び事務所経費を含む管理費予算について、平成二十一...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 岡田外務大臣が外交演説で、独立行政法人、公益法人の見直しをうたっておりまして、この二十三日に、外務省では、私と吉良政務官をヘッドにしまして、独立行政法人・公益法人見直しタスクフォースを立ち上げておりますので、御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思っておりま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 法務省さんとしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 これも外務省内に、こちらは福山副大臣、西村政務官をヘッドに、ことしの夏までにＯＤＡのあり方を見直す、同じくタスクフォースを立ち上げて、既にスタートをしております。この中でもやはり、ＯＤＡのあり方の見直しの中で、当然ＮＧＯとの連携強化、こういったものをうたっていくこと...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 議事録を見る | ○武正副大臣 宮本委員にお答えをいたします。 二月二十四日、二十五日にジュネーブにおいて、人種差別撤廃委員会による我が国政府報告に対する審査が行われました。 同審査において、二十四日、ロシアの委員から、高校無償化法案に関して朝鮮人学校を無償化の対象から除外するのかとの質問...全文を見る |
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○武正副大臣 平沢委員にお答えをいたします。 報道は承知をしております。このワシントン・ポスト紙とのインタビューにおける藤田議員の発言については承知をしておりませんが、我が国としては、各種情報を総合的に判断して、米国における同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと判断し...全文を見る |
| ○武正副大臣 ちょうどことしは日米安保改定五十年ということで、一月に外相レベルでこの日米同盟の深化を合意し、外相あるいは局長、審議官、課長、さまざまなレベルでその同盟の深化についての話をしております。また、先ほど来ておりましたけれども、防衛省・自衛隊そして米軍の間でも緊密な連携を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 まず、そのような事実はございません。また、報道内容について逐一抗議を行うことは考えておりませんが、八日の記者会見において官房長官から、政府として検討している事実はない旨、明確にお答えをしております。また、韓国政府に対しても、御指摘の報道のよ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどもお伝えしましたように、韓国政府に対しても、御指摘の報道のような事実はない旨、伝達をしているというところでございます。 | ||
| ○武正副大臣 官房長官の記者会見は、先ほどお答えしたとおりでございます。 そしてまた、韓国政府に対しても、そのような事実はないということを伝達しているということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 昨日、在京大使館に対して行いました。 | ||
| ○武正副大臣 日本政府から在京大使館、外務省から在京大使館に行ったということで、それ以上のお答えは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○武正副大臣 今メモが参りまして、お答えをさせていただきますが、外務省の書記官レベルから大使館に対し申し入れをしたということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 外務省の課長から在京大使館の参事官に申し入れをしたということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 そのとおりでございます。 | ||
| ○武正副大臣 先ほどお伝えした件について訂正がございまして、もう一度正確にお伝えをさせていただきます。 八日月曜日の午後、在京大使館崔参事官に対し、北東アジア課長から、そのような事実はない旨、伝達をしました。 そして昨日、在京韓国大使館から再度照会があったので、北東アジア...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ちょうどこの月曜日に、第八回検討委員会が行われました。そのときに、官房長官が委員からの複数の普天間飛行場移設先に関する提案を受けたところでございます。 この普天間移設についての政府の立場は、五月末までに具体的な移設先を決定する、当然、地元の理解を求めつつ、米国と...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 重ねて申し上げますが、本件については、安全保障上の観点を踏まえつつ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、しっかり検討し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定するということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 普天間飛行場の移設先については、現在、委員会において、特定の前提を置かずにゼロベースで幅広く検討しているところであります。 この月曜日に、またそれぞれ委員から候補先案というものが出され、こうしたことについて、先ほど触れましたように、ゼロベースで検討ということであ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 繰り返しになりますが、ゼロベースで幅広く検討しているということでありまして、特定の移設先案、あるいは今の普天間のことも含めて、コメントすることは差し控えたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 何度も繰り返しますが、ゼロベースで検討しているわけでございますので、ロードマップも含めて、すべて含めてゼロベースでの検討ということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 政府として、五月末までに、先ほどの移転先を決定するということでありますので、日々しっかりと取り組んでいくということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 高市委員にお答えをいたします。 これは、たしか沖縄サミットのころにこの沖縄大使というのが設けられたと承知をしておりますが、沖縄に米軍基地、占有面積の七五％が集中をしている、こういったこと、また、基地に関するさまざまな負担を沖縄県民の方々が受けておられる、そうした...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 今、陸上については、御指摘のように、十四の国との間で国境を接する中、インド、ブータンを除く十二の国との間で陸上の国境画定をしてきたとの認識であると承知をしております。 他方、海上において中国は、南沙諸島、西沙諸島について、ベトナ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、外務省、政府の立場として、領土問題は存在しないというふうに認識しております。 | ||
| ○武正副大臣 和田委員にお答えをいたします。 岡田外務大臣のもと、政務三役、説明責任ということをやはりしっかり果たしていこう、例えば毎週の記者会見も、大臣が二回、そして副大臣が二回やるというようなことも含めて、そういった姿勢で臨んでいるわけでございます。 今のこの普天間移...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 まず副大臣からちょっとお答えを。岡田外務大臣のもと、政務三役一体で臨んでまいりました半年ですので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 岡田外交ということで申し述べれば、まず第一に、現場主義、現場を知ること、第二に、常に原点に立ち返り検討すること、そして...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 横粂委員にお答えをいたします。 補給支援活動については、一定の成果があったことは事実であり、各国よりも評価をされております。他方、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴いまして、補給支援活動の意味合いが小さくなってきた面もあります。 補給支援活動は終了...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御質問の、日本以外の主要援助国の伸び率は、予算ベースではなく円借款等も含めた事業量の実績ベースであることにまず触れさせていただきます。 また、委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以来、欧米主要先進国は、テロの温床となる貧困の削減等のため、援助...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大山委員にお答えをいたします。 平成二十二年度予算においては、選択と集中により、アフガニスタン支援、アフリカ支援、環境気候変動支援、ＮＧＯ支援といった主要課題に重点化いたしました。 ＯＤＡは外交上の重要な手段であり、我が国自身の利益、国益と国際社会の利益は表...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ことしで二十年を迎えるＡＰＥＣ、この二〇一〇年は先進国が貿易・投資の面で国を開いていく、自由で開かれた、そうした目標ということで、ボゴール目標の達成、今十一カ国が既にその目標を達成するべく名乗りを上げております。ことしは、そういった意味でもＡＰＥＣにとって大事な年。...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 さきの大戦後に、東京大空襲を含む無差別攻撃について、米国政府に直接抗議を行ったことは確認されておりません。 | ||
| ○武正副大臣 私は、今申し上げたとおりでございます。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷにより規制されておりますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象となっていない、その使用を禁止する他の国際法規も...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 服部委員にお答えいたします。 在日米軍は、平素より即応態勢を維持するため緊急事態に備えて種々の装備、物資を保有しており、劣化ウラン弾についても、このような観点から、必要に応じ、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。 他方...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。 | ||
| ○武正副大臣 服部委員にお答えいたします。 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定第一条は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転のための費用の一部として、米国の二〇〇八会計年度におけるドルベースで二十八億ドルを限度として米国政府に資金を提...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという、一般的な予定があることは承知しております。そうしたことにおいて、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性があることは認識をしております。 一方、沖縄へのオスプレ...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 抑止とは、一般的に言えば、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせることと考えております。 いわゆる拡大抑止とは、エクステンデッド・デタランスという英語の、政治、安全保障上の学...全文を見る |
| ○武正副大臣 中谷委員にお答えいたします。 現在、日米両政府は、同盟深化の協議プロセスにおいて、拡大抑止についても議論を行っております。そのような中で、在日米軍のプレゼンスは、信頼できる抑止力を米国が提供する上での当然の前提となっております。 | ||
| 03月12日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正副大臣 空本委員にお答えをいたします。 在外公館については、外務省設置法第七条で、外国において外務省の所掌事務を行う旨規定をされております。 また、外務省設置法第四条に定められている外務省の所掌事務は多岐にわたりまして、そのうち、在外公館の主な任務としては、日本政府...全文を見る |
| ○武正副大臣 空本委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思います。 在外公館の任務については、今指摘をしました設置法において、相当程度詳細に規定をされております。他方、やはり国際情勢は時々刻々変化をしておりますし、日本が求められているさまざまな要件、それに機敏に、迅速...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、在外公館の設置に当たっての基準というお尋ねでありますが、設置に当たっては、政治的、経済的重要性、邦人保護の必要性、国際場裏での支持獲得等のさまざまな要素を勘案の上総合的に判断、総領事館の廃止については、領事の業務量に加えまして、他の在外公館との距離、現地の我が国...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 それぞれの在外公館ごとという視点というのは、やはり空本委員のこれまでの経験から多分、そういった視点で見ていく必要があるというふうにお感じだ、非常にいい切り口というふうに考えます。そういったことも、この在外公館名称位置給与法、毎年法案を提出する外務省としても押さえてお...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 在外公館が国益のためその機能、効果が上がっているのかということでございますが、この半年間、鳩山政権のもと、岡田外相のもと、それぞれの任地に勤務をしている大使の皆さんにまた本省の方に戻ってきてもらっての大使会議、こういったものをそれぞれ随時開...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御質問ありがとうございます。 萩原委員に対するお答えでございますが、諸外国の在外公館に赴任をしている外務公務員、それぞれの任地でそれぞれの状況、勤務先でそれぞれまた異なる中で、本人はもとより家族の生活環境をしっかりと整えていく、このことが、先ほど来御指摘のある、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今お配りいただいておりますこの法案の「別表第二 在勤基本手当の基準額」で、大韓民国とジャマイカを比較されているというふうに御指摘をいただきました。これは、在勤基本手当の額は、各在外公館所在地における物価、為替相場、生活水準等、勤務、生活環境を総合的に勘案し決定してお...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 この中で、モナコ、ここには載っていないですね。 名称位置給与法上は、実際に大使館がなくても、外交関係のある国すべてについて基準額を設定することが求められているので、大使館のないモナコについても設定をしているということでございます。 ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 それぞれの在外公館において、先ほどそれぞれ外務公務員そして家族ということを挙げましたが、特に、任地において配偶者も在外職員の公務ないしそれに準ずる活動への参画が求められる機会が多い。要は、大使なり公使なりあるいは館員が、夫婦でさまざまなそうした公務に当たるケースが特...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 館長代理手当についての御質問でありますが、これは、実態上、館長がその時点で未発令で存在しない在外公館において、館長の臨時代理を担う館員に支給をしております。平成二十一年度の支給対象者は十四名、そのうち十三名は、常駐の大使が配置されていない国における兼勤駐在官事務所、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 在外職員の子女は、日本国内と異なり、外国では無償ないし低額での日本にある公立校の教育を受けるという選択肢がないのが実情であります。このため、学校の経費を一定額まで補助するということでございます。 先ほどお話ししましたが、十月に私と吉良政務官をヘッドに省内に設けま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大変前向きな御提言、ありがとうございます。 先ほど触れましたように、十月二十七日ですか、プロジェクトチームを設けまして、在勤手当見直しということをやる中で、政務三役、できるだけ海外への出張の際には在外公館に立ち寄って、そうした現場で館員の勤務状況を見ようというこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 在外公館の不可侵性ということでありますけれども、今回、首都直下ということで、ハイチの大使館もつぶれるというような状況になったわけであります。ただ、在ハイチの通信設備自体には深刻な被害はなかったんですけれども、倒壊のおそれのある大使館、倒壊のおそれのあるということでつ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 在外公館における会食、レセプション、また今、飯倉公館の話もありました。それぞれ、日本食や日本の産品を紹介する絶好の機会であります。食文化ということでもございます。先ほど小沢征爾さんのお話がありましたが、そういった意味での文化外交ということであれば、この食文化も立派な...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 二〇〇六年にベナンに平沢委員ほか先ほど御指摘の議員の皆さんが行かれたことは私もよく覚えておりまして、正直、なかなかベナンという国がなじみがなかったものですから、非常に印象深く覚えております。また、そういったことが今回の大使館の開館に...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 主要国が大使館を置いているが日本が大使館を置いていない国について、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が大使館を有しているものの我が国の大使館はない国として挙げますと、アルバニア、アルメニア、キプロス、トルクメニスタン、マケドニア...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日本が承認している国家数は百九十二、我が国の大使館設置数は百三十三、平成二十二年四月予定の数字であります。五十九カ国において大使館は設置できておりません。 そして……（平沢委員「中国」と呼ぶ）中国ですね、中国は二百四十六公館となっている……（平沢委員「大使館」と...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 平成十九年度六公館、平成二十年度六公館、平成二十一年度五公館でございます。 | ||
| ○武正副大臣 概算要求は、前政権での概算要求段階では、新設を検討していた公館が五つございます。在サモア、在バルバドス、在タジキスタン、これは兼勤駐在官事務所からの格上げ、そして在ナミビア大使館、在西安総領事館。 ただ、その後、新政権での概算要求では、新設在外公館の要求は行わな...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 さまざまな外交課題に機動的に取り組むためには、外交実施体制の強化が必要であることは申すまでもございません。 他方、政府全体の予算の見直し方針を踏まえまして、先ほどのように、要求を行わなかったわけでございます。 ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のため...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大使館の新設費用は、当該公館の設置される地域や規模にもよりますが、例えば平成二十一年度予算において、在ベナン大使館新設経費として三億三千万円、在ルワンダ大使館新設経費として三億二千万円という額を計上したところでございます。 在外公館のランニングコストということに...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、特に住居手当についての御質問でありますが、住宅状況というものも、各任地の都市の状況も勘案しつつ、これまで、例えば、日本人なりあるいは外国人がそれほど多くないということもあって、そうした外国人用のさまざまな建物などの住宅がなかなか十分供給できていなかったところなど...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 他国の外交官との給与、手当の比較についても行っております。 ちなみに、日本はＯＥＣＤ二十九カ国中十八番目でありまして、第一位のある国について言いますと、日本の三倍ということでございます。また、民間企業について言いますと、主要八都市でありますが、在外公館の給与、手...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、事務所を借りるということでございますけれども、御指摘のとおりでありまして、研修施設にかかる経費、そういう経費が七千三百万円というふうに考えております。これは、場所とすれば新宿周辺を想定しておりまして、広さは九十坪ということで考えております。 | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えをいたします。 モナコ提案については、一部の締約国を除き大半の締約国はいまだ立場を明らかにしていないのが、まず現状でございます。 我が国は、昨年七月にモナコが同国の提案を締約国に回覧し共同提案国及び賛成国の募集を開始したときより、同提案への反...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどお話をしたとおりで、駐在大使からの働きかけ、またミッションの派遣等ということでありますけれども、政務三役もこの問題については意識を持って、いろいろな各国要人、また締約国は百七十五カ国に上りますので、ほとんどの国がワシントン条約の締約国に入っていると言ってもいい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 モナコ提案への対応ということは、まだまだ会議はこれからということでありますので、あくまで報道ベースということになろうかと思いますけれども、今わかっているところでは、三月一日にカナダが反対を表明、三月三日に米国が支持を表明、三月八日にスイスが支持を表明ということで、Ｅ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れたとおりでございまして、在米日本大使館を通じて、またこうした政務三役を通じて累次行ってきたというところでございます。 | ||
| ○武正副大臣 ちょっとにわかには、訓令をいつ出したかとか、そういうところまで今手元にないんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの在外公館、またハイレベルでのアプローチ、そして政務三役挙げて取り組んできたということでございますので、当然、在外公館には、そうした本...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御指摘の資料について、けさ質問通告をいただいたことを受けまして、急ぎ確認を行ってまいりましたが、現時点では、外交史料館において同資料の存在は確認できておりません。 | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 在留邦人の直面する問題、直接的な邦人支援に限らず多種多様でございまして、問題に応じて、関係省庁とも協力しつつ支援に努めております。 今、御紹介ありました日本人学校、子女が就学している公館に占める割合、百七十三公館中七十四カ所、そ...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第174回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 竹内委員にお答えをいたします。 北朝鮮の経済状況についてはさまざまな情報に接しておりますが、食料事情を含め、北朝鮮経済は依然として厳しい状況が続いていると承知しております。 制裁の影響に関しては、我が国の北朝鮮との輸出入禁止措置や北朝鮮船籍の入港禁止措置など...全文を見る |
| ○武正副大臣 金正日国防委員長の訪中の可能性については、報道等の情報があるのは承知しておりますが、その一つ一つにコメントはしないということでございます。 北朝鮮は、六者会合への復帰や非核化措置の実施に絡めて、制裁の解除や平和協定の締結を求めております。したがって、現在、六者会...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 北朝鮮問題に関して、六者会合に係る取り組みを含めて、米国や韓国や、さらには中国といった関係国とふだんより緊密に連携をとるということでございまして、今委員御指摘の個別具体的なやりとりの内容については、関係国との関係もあり、明らかにすることは差し控えたいと存じます。 | ||
| ○武正副大臣 熊田委員にお答えをいたします。 この二〇〇二年九月、日朝首脳会談そしてまた日朝平壌宣言の署名以来の経緯、そしてまた、六者協議が二〇〇八年十二月から再開をされていないといったことも含めて、その原点というか、その発端がこの日朝首脳会談にあったのではないかという御質問...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 熊田委員にお答えいたします。 政府としては、先ほども触れましたが、一昨年八月の日朝間の合意に従い、北朝鮮による調査のやり直し、これが早期に開始され、生存者の帰国につながるよう、成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでございます。 損害...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 浜田委員にお答えをいたします。 この沖縄基地問題検討委員会、今のお話、それぞれ委員の案ということで提出をされる、そしてされたというふうに承知をしております。今、榛葉副大臣から答弁あったように、官房長官、委員長の下、この提出された委員の案も含め、しっかり...全文を見る |
| ○副大臣（武正公一君） 同じくでございます。 | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 キャンベル国務次官補の来日ということが、事前から御連絡をいただいておりました。それが、諸事情により来日は難しいという御連絡をいただいているところでございます。 ただ、当初から非常にタイトなスケジュールというんでしょうか、非常に短...全文を見る |
| ○武正副大臣 私もメンバーということで、沖縄基地問題検討委員会、第八回ということで先週月曜日も開催をいたしました。そのときに、委員の案ということで、阿部さん、また下地さんということでの案ということも提示をされているわけであります。 あくまでも特定の移設先ということについてのコ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、御指摘をいただいたところでありますが、基本は、ことし、日米安保条約改定五十年ということでありますので、この日米同盟の深化を協議し、三十年、五十年、この日米同盟が継続する……（平沢委員「いや、そうじゃなくて、徳之島についてどう思われるか、このやり方について」と呼ぶ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えをいたします。 二〇〇〇年から二〇〇九年までの各年において、米軍の攻撃型原子力潜水艦が我が国の港に寄港した回数は、二〇〇〇年五十三回、二〇〇一年四十六回、二〇〇二年五十三回、二〇〇三年四十九回、二〇〇四年五十一回、二〇〇五年四十八回、二〇〇六年四...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 木内委員にお答えいたします。 経済外交ということでの視点ということで、深い問題意識を持っての御質問というふうに承りました。 外務省では、例えばＷＴＯ、ＥＰＡについては、省内に対策本部を設け、政務三役主導で外務省としての取り組み、また関係閣僚会合、これが累次開...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 新しい内閣がスタートして半年、この中で、一例かもしれませんが、さきの報道で、たしか、官邸を訪れる政務三役の回数が非常に多いという報道があったと思います。これもやはり関係省庁間のいわゆる縦割りを政務三役が連携して乗り越えようということの一つのあらわれかなというふうに思...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大変、政府の財政状況が厳しい、また経済状況も厳しい中にあって、ミレニアム開発目標達成など世界の開発需要に対応するため、今、ＯＤＡの増額ということも触れていただきましたが、そのためにはやはり幅広い開発資金の動員が必要であることは委員御指摘のとおりでございます。ただ、現...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 早川委員にお答えいたします。 多分、平成七年以前というのは、一九九五年の報道ですか記事のことを指しておられたのかもしれませんが、北海道担当大使、関西担当大使、成田担当大使など、これら国内大使は対外交渉を直接行うことはないとしておりますが、従来から一般的に、外務公...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 交渉ができると。ウィーン条約上、今、違反という御指摘ありましたが、そういうことはないということが外務省の考えでございます。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 沖縄大使の設置については、沖縄県側から設置要望が出されております。平成七年の少女暴行事件後の世論の高まり、平成八年十二月のＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告に基づく沖縄の負担軽減のための取り組みの進展を踏まえ、平成八年十二月に当時...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 在任期間のことで御指摘がありました。過去の在任期間ということでいきますと、二年三カ月、一年九カ月、一年十一カ月、一年十一カ月、一年三カ月、一年五カ月、一年九カ月、そして今の樽井大使は昨年の六月九日赴任ということでございます。平均すると二年というような感じになろうかと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の早川委員の御指摘なんですけれども、まずは、二重行政ではないかという御指摘については、例えば外務省の沖縄事務所の副所長を今の内閣官房の沖縄連絡室分室に併任発令をして、必要以上に人員を配置することのようにしているというのが一つであります。 また、やはり、今回この...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 沖縄事務所等借料として千七百五十四万円の予算を計上しております。その内訳は、事務所借料、駐車場借料、大使宿舎借料であります。 借料については現地の同様の物件と比較しても適正であるというふうに考えておりまして、先ほどの事務所借料は、月額で...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 事務所借料が一千五百四万強、駐車場借料が三十一万強、そして大使宿舎借料が二百十八万強ということで、合計一千七百五十三万強ということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 やはり、今ほど沖縄の皆さんの声を真摯に承る、そういう必要のあるときがないと言ってもいいほどだというふうに思っております。であるからこそ、今は樽井大使でありますが、ちょうど過日もさまざまな形で基地問題にかかわっている現場のさまざまな皆さんのところに直接伺って話を聞いた...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 過去六度にわたる国会決議について、先ほど来、服部委員から御提起があるわけであります。私ども、国会議員としても、国会の委員会での決議、また本会議の決議、これは大変重く受けとめなければなりませんし、政府としても同様だというふうに思います。 その中で、過去六度の国会決...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 沖縄返還に当たっての、核抜き本土並みを基本方針として米側との交渉を行った結果、これが実現をし、一九七二年、沖縄返還協定、祖国復帰ということになったわけであります。 ただ、今回の調査の結果、本件合意議事録は外務省の文書からは発見されず、また本件文書について、当時、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回の調査の結果、有識者委員会の報告書において指摘されておりますように、存在が確認できない文書、あるいは会談記録に欠落がある事例がございました。その原因については、確たることを申し上げることは困難でございます。また、意図的な文書の廃棄が事実として確認されているわけで...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第174回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 谷岡委員にお答えをいたします。 今、占領文化、占領メンタリティーの固定化というような御指摘があったわけでございますが、沖縄の本土復帰が七二年まで実現しなかったことは事実でございます。それが今御指摘の点を生んだかについては種々御意見があろうかというふうに...全文を見る |
| ○副大臣（武正公一君） 谷岡委員にお答えいたします。 今、沖縄国際大学でのヘリ墜落事件についてお触れになりましたが、私も墜落した三日後に現場にもちょうど行きましたので、今の現場での捜査状況というところもかいま見たわけであります。 先ほどもやはり主権国家としての矜持というこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） 先ほど来の御指摘の中には、特に嘉手納飛行場、普天間飛行場における航空機騒音ということがあったかというふうに思っております。 平成八年三月、日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定に合意をしてお...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） 秋元委員にお答えをいたします。 まず、今白紙撤回というお話でございましたが、沖縄基地問題検討委員会は、ゼロベースでということでこの間進めてまいりました。そのゼロベースを白紙撤回というふうにとらえられたのかもしれませんが、あくまでゼロベースというのは、ロ...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） ロードマップ合意ということも含めてということですから、当然辺野古ということも否定はできないわけなんです。ただ、まるっきり同じことがあり得るかということであれば、やはり、これまで十三年間、なかなか難しい中、また地元でも知事さんやあるいは地元首長さんということ...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） 私はここで可能性ということは申し上げることはちょっとできないというのは、あくまでもゼロベースですべてを含めて検討をしているということでございます。 | ||
| 03月26日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 条約及び協定は、国家間の国際約束に一般に使われる名称でありまして、その効果、権利義務関係に影響を与えるものではないということでございます。 今回の条約と協定、名称が違うじゃないかということでありますが、刑事共助に関する国際約束で...全文を見る |
| ○武正副大臣 今、平沢委員御指摘のように、これまでは各国の国内法令に基づいた国際礼譲として実施してきた共助が、条約の締結によって条約の義務となることから、一層確実に実施されることを確保することができるという意味での、やはり担保ということでしょうか、その意味での共助の確実性が高まる...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 これまで刑事共助条約の締結が少ないじゃないか、これまででも十分担保できたのではないのかという平沢委員の御指摘でございますが、ここで急ぐ必要ができた理由というのは、やはり国際情勢というものも大きくあると思います。テロあるいはマネロンなど、いろ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回の国会にタイとの移送条約の批准をお願いする、承認をお願いするということでございますが、アジア各国との協議ということでいえば、中国について、胡錦濤国家主席が来日した折に、刑事共助条約はありますけれども、それに加えて、犯罪人の移送とかあるいは...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日・ＥＵ刑事共助協定の死刑に関する規定についての御質問でありますが、死刑を科し得る犯罪に係る共助の要請に際し、すべての場合についてかかる共助要請が拒否されることとされているわけではないということであります。 個別の事案において関係国と共助の実施のための条件に合意...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 我が国は、国内法制上、受刑者移送については、相手国との間で条約が締結されていることを前提としております。条約前置主義ということでありまして、タイ側は御指摘のＣＥ条約に加入しない方針をとっているため、日・タイ間で受刑者移送を行うために新たに二国...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほどもちょっと触れましたが、日本における外国人受刑者の中でのタイの多さというのは第八位、第一位は御指摘のように中国人ということであります。 先ほど触れましたように、胡錦濤主席の来日の際、平成二十年五月に、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 今回の日・ＥＵ刑事共助協定で、ＥＵ側のみが死刑を理由に共助を拒否できる旨規定されていることについての御質問でございます。 一般に、刑事共助協定のもとでは、自国の重要な利益を害する場合には、各国は共助を拒否し得ることとされてお...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 新藤委員にお答えをいたします。 今お話しのように、米国、韓国、中国、香港ということで、平成十八年から二十一年にかけて刑事共助条約、協定を締結いたしました。 刑事共助条約等の発効により、それまで各国の国内法令に基づき国際礼譲として実施されてきた共助が相手側との...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほども答弁をいたしましたが、中国との間では、胡錦濤主席の来日時に首脳間で合意をしたということでございまして、第一回の締結交渉を速やかに開始すべく、現在鋭意準備を行っているということであります。それから、イランについては、予備的な協議を実施...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 新藤委員にお答えをいたします。 竹島は我が国の領土であるということで、今、竹島の現状については、実効支配ということでされている現状というふうに考えております。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 御指摘の報道については承知をしております。 韓国政府に対しては、累次の機会に竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているところであります。 以上でございます。 | ||
| ○武正副大臣 先ほど来触れておりますが、御指摘の報道については承知をしておりますが、その現状、工事が進んでいるかどうか、これについて、この場でのお答えは控えたいというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 外交上の個別のやりとりの詳細については、現状に関する事実確認を含めて、お答えを差し控えたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 先ほどもお答えしたとおりでありまして、外交上の個別のやりとりの詳細について、また現状に関する事実確認を含め、また今の御質問についても、お答えを差し控えたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 これまでの政府の、どのような対応をしてきたかは、ちょっと今、調べておりますので、後ほどお答えをしたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 御指摘の報道は承知をしております。 先ほどの御質問の点でありますけれども、当然、新政権、もう半年を経過しておりますが、外交の継続性ということは守ってきているということでございます。 それから、今の点でありますが、ちょっとその場所について、報道は承知しておりま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどの御質問にお答えをいたします。 この海洋科学基地ですか、ちょっと、その場所は把握をしておりません。 ただ、もし報道のように、あるいは新藤委員御指摘のように、竹島の一キロということであれば、当然、竹島は我が国の領土でありますので、領海内ということになろう...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどお答えしたように、新政権も、外交の継続性、これをしっかりと守っていくということが基本でございます。 また、委員御指摘のように、外交の基本は、領土、領海を守る、そして国民の生命財産を守る、これが基本であるということをしっかりと認識していきたいというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えをいたします。 平成二十年五月の胡錦濤国家主席訪日の際に発表された日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表において、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始するとともに、そのときの状況を踏まえて日中受刑者移送条約の締結交渉についても速やかに開...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 この条約を締結する可能性を真剣に検討してきておりまして、この作業に優先課題として取り組んでおります。 この条約の締結に当たっては、我が国の家族関係の法制度との整合性、中央当局の指定などを含め十分検討を行わなければならない議論がありまして、外務省としては、できるだ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 過日も在京の大使から外務大臣が直接要請を受けたり、あとはそれぞれ外相会談あるいは首脳会談でも累次そうした要請を受けております。そうした要請にもしっかりとこたえるべく加速化をしていきたいというふうに思っております。 | ||
| ○武正副大臣 日・ＥＵ刑事共助協定第十一条１（ｂ）では、我が国とポルトガルとの間でのみ、死刑のみならず無期の拘禁刑を科し得る犯罪に関する共助についても、重要な利益を根拠に拒否することができるとの解釈を条文上確認をしております。これは、ポルトガルの国内法において、終身または無期限の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 萩原委員にお答えをいたします。 この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、捜査、訴追その他刑事手続について条約上の義務として共助を実施することを規定しております。また、そのための枠組みとして中央当局、日本については法務大臣及び国家公安委員会など、ロ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 刑事共助についてのお尋ねでありますが、刑事共助とは、一般に、外国の刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠、証言、供述、物件等が自国の領域内にある場合に、当該外国の要請により、当該外国の捜査当局にかわってこれらの証拠を取得し、提供することなどの、刑事分野における国家間の協...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 平成十一年から平成二十一年におけるロシアとの間の共助実績、先ほど触れました外交ルートを通じた国際的な礼譲、国際礼譲ということでありますが、三十二件であります。そのうち、我が国からロシアに対して共助要請を行った件数は五件、我が国がロシアから共助...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 先ほど、今回提出をしています刑事共助の条約について申し述べましたが、昨今の、テロあるいはマネロンなどのそうした国際的な犯罪の急増、そういった国際環境の変化ということも挙げました。また、我が国とロシアとの間では人的交流が特に近年盛んになっており...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の政治犯罪ということでありますが、本条約上では、今言いましたように、共助拒否ということができる、それは政治犯罪に関連すると認める場合ということであります。政治犯罪とは、一般に、一国の政治体制の変革を目的とし、あるいはその国家の内外政策に影響を与えることを目的とする...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これは、それぞれ中央当局が、共助のそれぞれの当事者ということで対応をしていくということだと思います。 | ||
| ○武正副大臣 これは、条文第三条に書いてありますけれども、被請求国、ですから、請求を受けた方がその判断をするということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 まず、犯罪人引き渡し条約でありますけれども、この締結については、各国との犯罪人の引き渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度などを総合的に勘案の上、判断していくことになります。現時点において、ロシアとの間で当該条約の締結交渉を開始する予定はありません。 ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 そういうことだというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 ロシアは、これまでに米国、韓国を含め二十八カ国との間で二国間の刑事共助条約を締結しております。これに加えて、ロシアは、多国間条約であるヨーロッパ刑事共助条約及び独立国家共同体の枠内で刑事分野を含む司法共助条約を締結していると承知しております。 先ほど中井大臣もお...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今国会では、この日ロ刑事共助条約外二本ということで、刑事共助あるいは受刑者移送ということで提出をし、承認を求めるわけであります。 先ほども申し述べましたように、今、国際的な環境が、テロリストやあるいはマネーロンダリング、また、より人的な交流が活発化する中で、当然...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほども答弁があったように、特にロシアとの間で人的交流が近年盛んになって、これに伴って、麻薬、銃器、盗難車両などの不法取引など、日ロ双方間が協力して対処する必要性が高いということにかんがみれば、今後共助を要する事案が増加することが見込まれるわけでありまして、今回のこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 中野委員にお答えをいたします。 まず、冒頭の御指摘でありますが、条約の審議というものについての重要性というお話があったというふうに思います。日本は、国際法が国内法を規定する、そうした法体系をとっているわけですので、当然、国際法であるこういった条約が国内法を規定す...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 中野委員にお答えいたします。 中野委員からの今の御提案については、さまざまな示唆があったというふうに承りました。 まず、これは当然、外務省、法務省、しっかりと連携を図っていくべきことであること。それから、やはり実数の、実態の把握というものにしっかり努めること...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、中野委員からの御提案、承りましたが、非締約国の中では、例えばベトナムが百五十七名、フィリピンが百十七名、マレーシアが二十五名など、来日外国人受刑者の数が上がっております。 今の御提案、日本がＯＤＡを使って何ができるかということでは、やはり、法執行体制あるいは...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 議事録を見る | ○武正副大臣 佐藤委員にお答えをいたします。 海洋国家、貿易国家である我が国は海上航行の安全確保は極めて重要である、この認識は、昨年、海賊対処ということで、私どももこの法案審議に臨むに当たって基本とさせていただきました。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は引き続き大幅...全文を見る |
| ○武正副大臣 玉城委員にお答えをいたします。 四年ごとの国防政策の見直し二〇一〇において、同盟国との関係で、今御指摘の緊密な協力の強化を強調したものとなっておりまして、その中でも、我が国との関連、日本及び韓国に対する拡大抑止の保障、在日米軍のプレゼンスの確保などの点に言及して...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回のＱＤＲにおいて、日本とは、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、二国間の再編ロードマップ合意の実施を継続していく旨述べられております。 在日米軍再編については、今回のＱＤＲにも記述されているとおり、在日米軍の安定的なプレゼンスを確保す...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 高橋委員にお答えいたします。 防衛駐在官は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で、重要な役割を果たしております。 以上の役割を踏まえ、現在、平成二十二年度定員で四十九人が配置をされております。最近では、平成十六年度新規...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正副大臣 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。 ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル...全文を見る |
| ○武正副大臣 浜本委員にお答えいたします。 先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われているということでございます。 また、今の御指摘でありま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員御指摘のとおり、ＯＤＡの当初予算は過去十三年間でほぼ半減、ＯＤＡ事業量も、平成十九年は下げどまり、平成二十年は増額しましたが、平成七年に比べて減少傾向ということであります。 今、御指摘のところにつきましては、外務省内で、ことし夏までにＯＤＡのあり方の見直しを...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 浜本委員にお答えいたします。 このいわゆるＢ規約の第一選択議定書、個人通報制度が規定をされておりまして、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。他方、今お話あったように、我が国の司法制度、立法政策との関連で問題が生じ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 外務省において把握している限り、このたびの中国における死刑執行以前に、海外において、戦後、通常の刑事裁判により死刑を執行された日本人の記録はありません。 | ||
| ○武正副大臣 ちょっとそれは承知をしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 平成二十二年の三月二十九日に、遼寧省外事弁公室より在瀋陽日本国総領事館あて口上書をもって、赤野光信受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の通報がありました。また、ことし四月一日には、同様に、武田輝夫受刑者、鵜飼博徳受刑者及び森勝男受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 諸外国に対してどのように中国からやっているかというのは、ちょっと承知をしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 イギリスにおいての件でありますが、平成二十一年十二月に中国において英国人に対する死刑が執行された際には、英国政府は、死刑廃止国としての立場及び刑を執行された英国人は精神疾患であり責任能力を問えないことを理由に、死刑を執行しないよう働きかけを行ったと承知しております。...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 まず、先ほどの平沢委員の御質問で、中国以外で把握をしているのかどうかということについては、外務省は中国の三名の方以外に死刑執行を待っている人はいないというふうに承知をしております。 それから、今の領事面会等についての御質問でありますが、家族面会の支援ということを...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 その点については承知をしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 小野寺委員の御質問でございますが、我が国の一貫した立場は、委員御指摘の外務省ホームページにも記載されているとおりということでございます。 先ほど、ちょっと平沢委員の御質問についての御答弁を、小野寺委員の答弁の中で……（小野寺委員「それはまた後で」と呼ぶ）そうです...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 その件については承知をしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 正確に申せば、報道があることは承知をしておりますが、その事実については承知をしておりませんということです。 | ||
| ○武正副大臣 前回も外務委員会で申し上げましたが、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しておりまして、韓国側に対しても、累次の機会に我が国の立場を申し入れております。 今後とも、竹島問題の解決のために、より有効な方策を不断に検討しながら、粘り強く努力をしてまいります。 | ||
| ○武正副大臣 先ほどの平沢委員の御質問でありますが、一般論として、領事面会では、受刑の環境や、場合によって本人の持病の問題など生活面についてお話をしておりまして、司法面の問題については弁護士と相談がされております。中国のケースについても、領事面会に際し、司法手続が不当であるとして...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 これまで民主党は、地位協定の問題点というのを累次指摘してまいりましたし、その改定案というのもつくりましたし、また、特に、今の与党三党でも二年前にそれをまとめました。時の政府の方にもそれを提出したわけでございます。 民主党案をまと...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○武正副大臣 お答えをいたします。 今、租税条約は、四十七の租税条約を我が国は締結しておりまして、その適用対象国は五十八カ国でございます。 我が国の税法では、租税条約の有無にかかわらず、我が国の居住者が外国で所得税または法人税を納付した場合、一定の要件のもとに、その納付分...全文を見る |
| ○武正副大臣 まず、租税条約の比率が高い理由いかんということでありますが、政府としては、二国間条約の締結、改正に関する交渉が妥結した場合には、その後、可能な限り早期に署名を行い、直近の国会に提出することを基本としております。 昨年から今回提出の五件、バミューダ、シンガポール、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の御質問でございますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、具体的にどのぐらい税収がふえるのかということを明示的にお示しすることは困難でありますけれども、こうしたことを取り組むことによって公正な課税の確保に資することを期待しております。 | ||
| ○武正副大臣 今、アフリカとは二カ国、中南米も二カ国ということになっておりまして、やはり、新興国のみならず、そうした両地域のみならず、これから日本との経済的な連携あるいは貿易・投資その他、より活発化するであろう地域でありますので、今御指摘のそうした地域との条約交渉、これも今進めて...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回の四条約の改正に共通する改正点は以下のとおりでありまして、まずは、情報交換の対象となる租税を、条約の対象税目に限らず、すべての種類の租税に拡大をした点であります。 二点目といたしましては、情報の提供を要請する場合には、当該相手国が課税...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回の改正によりまして情報交換の対象をすべての種類の租税に拡大したことは先ほど申し述べたとおりでありまして、具体的に申し述べれば、シンガポールにおいては、これまでは、日本においては所得税、法人税及び住民税、シンガポールにおいては所得税が協定の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 現行のＯＥＣＤモデル条約と同様の情報交換規定を設けた例として五件ありまして、日英、日仏、日豪、日・ブルネイ、日・カザフスタンということで、二〇〇六年から五件、こうした情報交換規定を設けた例がございます。 今御指摘の米国、インド、韓国という...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 香港との租税協定については、先月末に基本合意に達したところでございます。 香港の税率は一般に低いとされておりますが、我が国進出企業において、依然として、課税の対象となる居住者の判定基準や所得の源泉地の認定方式の違いにより二重課税が発生する...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回の基本合意では、課税当局間において、国際標準に沿った形で租税に関する法令執行に関する情報交換の内容の規定を設けることで一致しております。この協定を締結することにより、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換が可能となりまし...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 スイスとの間では昨年六月、オランダとの間では昨年十二月に既存の租税条約の改正について基本合意に達しておりまして、両条約については、現在、条約の署名に向けて我が国と相手国との間で国内手続を進めているところでありまして、できるだけ早期に署名したい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 服部委員にお答えをいたします。 先ほども触れましたが、Ｇ20の首脳宣言、昨年四月二日でございますが、その抜粋でありますけれども読み上げますと、「タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。我々は、財政及び金融システムを保護するために制裁を行...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 あわせて、先ほど触れましたように、これまで銀行等の情報についてなかなか見られなかったというようなところは、それが開示されるということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 先ほども申し上げましたように、具体的に税収額が幾らになるかということは、ここでなかなかお答えが難しいというところでございます。 ただ、先ほども触れましたように、さまざまなお互いの情報交換によって、所得あるいは資産、さまざまな経済状況についての透明性の確保といった...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 政府としては、先般の人種差別撤廃委員会による我が国政府報告審査において、条約の実施状況について誠意を持って説明し、委員会からも一定の評価をいただいたと理解しております。 今般公表された最終見解の中に、肯定的な側面とともに、多岐にわたる事...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 先ほどお答えしたように、委員会が採択する最終見解は法的拘束力を有するものでないわけでありますが、国会での御議論、関係団体の意見も踏まえつつ、また人権外交という点も、やはりこの委員会などでも、これまでも政府としてもその取り組みについて触れてまい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 まず、今言われましたように、昨年四月二日のＯＥＣＤのブラックリスト、グレーリストでございますが、この次のリストがことしの四月一日に発表になっております。ブラックリストはなくなりました。グレーリストは、ここは三十八の国・地域であり...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 古川委員にお答えをいたします。 今の、特にファンドに対する規制という御質問でございますが、今般の租税条約の情報交換規定の改正については、いずれも国際的脱税、租税回避行為の防止に向けまして、情報交換ネットワークの拡大を図るものであります。 ＥＵにおけるファンド...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員御指摘の、今、中近東そしてまたアフリカ、租税条約の締結状況、中近東三カ国、アフリカ二カ国、先ほども触れましたように、中南米も二カ国ということで、やはりそうした新興経済地域、そしてまたこれから特に日本が経済的にもより連携を強めようという地域に対して、租税条約締結を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 まず、経済界から申しますと、経団連の方からは、二十二年度の税制改正提言でアルゼンチンの名前が挙げられております。 我が国については、四十七租税条約、五十八カ国ということで、今後の交渉相手についてなんですけれども、三点ほど勘案して...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 先ほども触れましたが、現行の条約、協定では、情報交換について一般的な規定は存在するものの、自己の課税目的以外のもの、あるいは銀行等が有する情報であることを理由に、相手国からの情報の提供の要請を拒否することが可能な内容でありました。 今回の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今回の四条約の改正について、今、シンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルク、四カ国ということで、ＯＥＣＤモデル条約に沿った内容に改めるものであります。 その主な改正点で、銀行等に有する情報等を理由に拒否できないことは先ほど述べたと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 前段についてお答えをいたします。 営業上等の秘密とは、一般に、経済的重要性を有し、かつ実際に利用可能で、それが使用されれば営業上等の重大な損害を引き起こすものを意味するものと国際的に解釈されておりまして、具体例を挙げますと、ある製品の特殊な製造工程といったものが...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 外交文書の欠落問題に関する調査委員会、委員長が大臣、委員長代理が私、そして波多野澄雄筑波大学教授、宇賀克也東京大学教授の以上四名でございます。 | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 先ほども触れましたが、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言、そしてまた金融システムの強化に関する宣言、こういったものを受けての今回の対応ということでございます。 ロンドン・サミットにおける首脳、財務大臣プロセスで、国際社会でのいわゆる...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 先ほども同趣旨の御質問があったかと思うんですけれども、従来から一般的に、金融サービス等の活動から生ずる所得に対して、無税としているか、または名目的にしか課税していない国・地域、例として挙げれば、バミューダあるいはケイマン諸島などがタックスヘイ...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 今御指摘の十日午後八時ごろ、海上自衛隊の第六護衛隊所属「ちょうかい」及び第五護衛隊……（小野寺委員「いや、事情を知っているかどうか」と呼ぶ）ええ、事情は承知しております。また、八日の件も承知しております。 一点つけ加えれば、...全文を見る |
| ○武正副大臣 まず、これまでの取り組みでありますが……（小野寺委員「それだけでいいです、触れたかどうか」と呼ぶ）ええ。十二日に、在京大使館あて、また、中国外交部あて、それぞれ申し入れをしております。 また、今のお話でございますが、今回のヘリコプターの危険飛行も含めて、日中首脳...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 まず、先ほどの大使との接見でありますけれども、大臣就任後、半年間になりますか、この間で十八件、在京大使と面談をされております。直前の外務大臣の接見は十四件ということですから、そういった意味では、やはり実は、しっかり会っているんだということもお伝えをしておきます。 ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘のハイチ、そしてまた先般はチリということで、地震への対応ということで、外務省としての危機管理体制の見直しを行いまして、九日、その内容を発表したところでございます。 これは、既に民主党の現地調査団から指摘を受けていたところも踏まえまして、迅速な対応というこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大変、外務省そしてまた政府のこうした地震災害、大規模災害への対応について、しっかりやれという激励をいただいたというふうに受けとめます。 民主党の調査団、ちょうど成田帰国のときに私も成田で会って、そしてその足でモントリオールで行われましたハイチ支援国会合の方に行き...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 我が国は、エネルギー、鉱物、食料等、国民生活の基礎をなす資源の多くを海外に依存しております。食料についても、世界最大の輸入国でもございます。資源安全保障の維持強化は、基本的外交目標の一つであります。 特に、新興国の資源需要の増大、資源ナシ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員御指摘のメコン地域は、東アジア共同体構想においても、域内格差是正の観点から、かぎとなる重要な地域でございます。 メコン地域の発展を支援することで域内格差を是正し、ＡＳＥＡＮ十カ国の中でのメコン地域の支援ということで、ＡＳＥＡＮ統合、これを促進することがこの目...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 末松委員にお答えをいたします。 末松委員がミャンマーの民主化についてかねてより積極的に取り組んで、さまざまな活動をされてきたこと、今もそれを中心となってされていることに心から敬意を表したいと思います。 今、ミャンマーへの取り組みということでございますが、現状...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、十一日に総理そして外相から、それぞれ、アピシット首相、カシット外相への文書を発出したというところでございます。多くの死傷者を出した今般の事態への憂慮、それと村本氏の死亡についての遺憾の意を表明し、特に村本氏死亡事案に関する真相究明及び邦人の安...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ミャンマーでの長井健司氏の死亡事件でございますが、これについては二〇〇七年九月二十七日ということでございます。 これについて、私も当時、外務委員会の理事として、当時の委員長のもと、理事会としても積極的ないろいろな働きかけをしてまいりました。当時、二〇〇八年二月に...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回の選挙関連法の内容について確認した結果、禁錮刑に服している者は選挙に立候補できず、政党のメンバーにもなることはできないということで、照会をしますと、自宅軟禁中のスー・チー女史もこれに含まれることが判明をいたしました。 先ほども触れましたように、現状では、我が...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 笹川中東イスラム基金で日本をアラビア語で紹介するウエブサイトを有しているという御指摘でありまして、日本について外国語によって発信することは重要と認識しております。 ちょうどきのう私もフォーリン・プレスセンターにちょっと行ったんですけれども、そこでは月に六本の日本...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 竹島の現状については、韓国が警備隊を常駐させるなどしておりまして日本として実効支配するに至っておりませんが、我が国の一貫した立場は、我が国の領土であり、外務省ホームページに記載されているとおりでありまして、韓国側に対しても累次の機会に我が国...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 韓国側は一貫して竹島を韓国の領土であると主張していると認識しております。日本政府とすれば、このような韓国側の主張は受け入れられないということで、累次に我が国の立場を申し入れております。 また、韓国外交通商部のホームページには概要を以下のとおり記載されております。...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の、特にサンフランシスコ平和条約に関してお答えすれば、サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるように要請しておりますが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否したと認識しております。その結果として、サンフランシスコ条約では、日...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、サンフランシスコ平和条約との関係については、韓国の認識は受け入れられないということでございます。 また、今、第二の侵略ということについてどのように日本として認識をしているのかということでありますが、先ほど来申し述べておりますように、竹島は...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御指摘の点については、しっかりと受けとめておきます。 | ||
| ○武正副大臣 今、新藤委員からお話ありましたように、外交上の個別のやりとりについて明らかにすることは差し控えたいと思いますが、竹島の領有権に関する我が国の立場については、先ほど来御指摘をいただいておりますが、答弁の中で触れておりますように、累次の機会に韓国政府に対してもしっかり伝...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 竹島に関する記述は変わってはおりません。 | ||
| ○武正副大臣 まず、先ほどの外交青書についてでありますが、六日、外交ルートを通じて遺憾の意の表明があったことは事実でありまして、これについて、我が方から竹島に関する我が国の立場を改めて説明しております。 それから、今の、重家大使が柳明桓長官に招致をされ、検定結果につき抗議を受...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 イラン及び北朝鮮は含まれておりません。 | ||
| ○武正副大臣 今回、作業計画で、「参加国は、核の不正取引等を訴追する上で十分な権限を確保。核テロ防止のための情報共有を奨励。このための国際協力を推進。」という項目も合意をしたわけでありまして、こうした点も踏まえて、我が国として国際協力を推進していくということだと思います。 | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 米原子力艦船が日本に寄港する際に、日本政府は同艦船から五十メートル以内で空中サンプリングは行わないという合意が一九七一年にされたのではないかとの指摘があることは承知をしております。 本件については、関係のファイルを探したものの、そうした...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 その中身でありますが、実務資料の中には、米国との間の協議というようなもので、米国政府との申し合わせによりまして不公表とするようなものも入っているということもありますので、そういう意味で、何が公表可能か不可能かという観点から、私どもも御相談を受けたということでございま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 協議はしておりません。 | ||
| ○武正副大臣 この日米合同委員会合意については、日米双方の同意がなければ公表されないということになっておりまして、他方、外務省は、近年、米側の協力を得て、日米合同委員会合意を作成当初から極力公表するようにしてきております。 今後とも、新たに作成する日米合同委員会合意の一層の公...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第13号 議事録を見る | ○武正副大臣 一点目についてお答えをいたします。 二〇〇九年時点でバミューダに支店、駐在員事務所を有する日系企業数は十四社、進出分野としては保険業が大半を占めております。在留邦人数については、二〇一〇年三月時点で二十三人でありますが、今、富裕層というお話でしたが、個人の資産状...全文を見る |
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 租税条約の締結に当たって、投資所得に対する限度税率、限度でありますが、これを設けることが一般的でありまして、このことが投資促進効果を有することが認められております。 他方、租税条約の具体的規定内容については、両国の法制度、国内事情に応じ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 空本委員にお答えをいたします。 まず、セミパラチンスク核実験場、やはり被爆国としての日本の対応ということからまず御紹介をさせていただきます。 今、委員御指摘のように、一九四九年から四十年間で四百五十回の核実験が行われたということで、九一年に大統領令で核実験場...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日ロ原子力協定でございますが、昨年五月のプーチン首相訪日時に署名をされております日ロ原子力協定を締結するに当たっては、同協定上、ロシアにおいてＩＡＥＡの保障措置が実際に適用される施設、選択施設といいますが、これが存在することなどを前提条件としておりまして、我が国政府...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今のロシアとの戦略的互恵関係ということでのお話でございますが、日米同盟、これは日本政府の外交、安全保障の基軸でございます。その中で、ロシアとの関係をどう位置づけるかということについては、鳩山政権として、アジア太平洋地域におけるパートナーという位置づけをして、協力関係...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 北朝鮮の意図について我が国が推しはかって云々することは適切でないというふうに考えますが、北朝鮮の意図にかかわらず、北朝鮮による核弾道ミサイル開発、また累次の安保理決議への違反ということで、容認できないということでございます。 北朝鮮は、無条件で六者会合に早期に復...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど来、ＮＰＴ体制なりの問題意識も御披瀝をいただいておりますが、まず、ＮＰＴにおいて、核兵器国と非核兵器国、先進国と途上国など、御指摘のように持てる者、持たざる者による対立構造が存在をしております。これが前回の会議での合意形成にも一つ阻害要因になったということでご...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 横粂委員にお答えをいたします。 今御指摘の、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言の要約でありますけれども、タックスヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する、我々は財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある、銀行機密の時代は終わった、我々は税...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 我が国として、我が国からの資金移動が多額に及んでいるかどうか、また、脱税及び租税回避行為に利用されている可能性が高いかどうかといった点を勘案の上、租税に関する情報交換を主体とした協定の締結相手国・地域を選定していくというのが基本的な考えであります。 バミューダは...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回の協定で一つ特徴が、年金受給者のそうした所得の移転というようなことについての項目があるということがバミューダ側にとっての一つのメリットと言えるかというふうに思っておりますが、今御指摘のように、現時点において所得に対する租税が存在しないため、バミューダ側が自己の課...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、Ｇ20で、そうした脱税、租税回避の行為、これに向けた首脳間の合意がされたわけでありまして、当然、鳩山総理もそれに賛同し、日本がまたリーダーシップを発揮していくということがやはり期待をされているというふうに思っております。 日本の納税あるい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回、日本とクウェートということでの租税条約の締結でございます。 中近東諸国とはこれまで三カ国ということでありましたので、過日の租税条約の改正のときにも多くの委員から、この中近東、アフリカあるいは中南米の各国との租税条約をもっと結ぶべしというような御意見をいただ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 本条約では、配当等の投資所得に対する源泉地国での課税の上限、先ほど触れましたように、一〇％、五％、一〇％ということも御紹介ありましたが、現時点においてクウェートでは投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでありまして、実際に税額が軽減...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えする前に、過日、メキシコのカンクンのＩＥＦ、国際エネルギーフォーラムの方に私も参加をし、直嶋経産大臣も参加をしました。これは産消対話、産油国と消費国の対話ということで、新たにＪＯＤＩということで、二年前の石油価格の高騰、これをやはり、透明性を確保しようというこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたとおりでありますが、私の感じとしましても、また、多くの委員からも御指摘があるように、やはり中近東、アフリカあるいは中南米ということで、例えばアフリカでは、過日も御紹介したように、アンゴラと投資協定の協議が始まっているんですね。そうした、これまで租税協...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 横粂委員にお答えいたします。 先ほど、諸外国の租税条約の数ということで、日本頑張れということで励ましをいただいたというふうに承ります。ただ、アメリカがたしか五十カ国ということもありますので、まだまだという激励をいただいたというふうに承りました。 今の相互協議...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 過日の委員会で御指摘をいただいたわけでございますが、お答えというところは、やはり外交上の個別のやりとりについて明らかにすることというのは差し控えたいということでありますが、竹島の領有権に関する我が国の立場は、本件に関するやりとりの機会を含めまして、韓国政府に対しては...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘のとおり、二重課税の回避、そしてまたそれぞれの投資促進という二つの目的がこの条約にあるわけでありますが、特に前者についての省庁間の取り組みということでありますと、今財務当局からもお話がありましたように、外務省、財務省、そして関係省庁と協力をして、特に税務当局...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 外務省からは、中国側に対して、中国の艦載ヘリによる近接飛行の事実確認を要請するとともに、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れました。中国側からは、事実関係を確認す...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の申し入れの時期、ルートについては、次のとおりでございます。 まず、十二日月曜日十一時ごろ、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。また、十二日月曜日十九時半ごろ、アジア大洋州局審議官及び在中国大使館公使から外交部のアジア司副...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 具体的な所掌というのが、小野寺委員御承知のように、私と福山副大臣で分かれておりまして、地域的な担当が直接的な担当ではないこともあるわけなんですけれども、そのことはおいておいて、今大臣からお答えしたように、木曜日の、金、土、日ということでの月曜日ということで、月曜日か...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 沖ノ鳥島は日本の領土でございます。 また、今、急な御質問でありますが、ちょっとそれは調べて、またお答えをしたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 アイスランドの火山の噴火、噴煙による在留邦人及び邦人渡航者への影響、また、在外での対応ということで御質問でございます。 今回の影響、空路の移動制限ということでありますが、こうしたことを踏まえまして、外務省では、欧州への邦人渡航者...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これと類似するかどうかはちょっと、なかなか難しいかもしれませんが、タイで過日……（平沢委員「いや、これを聞いているんですよ」と呼ぶ）ええ。やはり、日本の邦人が足どめを食った例があったと思います。私も、あの対応等についてやはり調べた経緯もございまして……（平沢委員「今...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 指名であります。 在外公館が、先ほど大臣触れましたように、邦人保護、これを第一義とするということは、もう大臣からも申し述べております。今、これだけ日本人が世界で、あるいは日本企業が世界で幅広く活動している、それに対してしっかりと在外公館がその支援をしていく、これ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほど横粂委員の方にもお答えしたと思うんですが、バハマあるいはケイマン諸島とのそうした協定締結に向けての交渉ということについて御紹介をさせていただきました。 今回、タックスヘイブンということでのバミューダとの条約締結でございますので、先...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 それぞれの企業の判断でそれぞれの世界的な展開をされているというふうに承知をしておりますので、ここで政府としてこういったことであろうということはお答えできかねます。 | ||
| ○武正副大臣 先ほどもお答えしたように、具体的な税額に与える影響ということはなかなかお答えができないというところでございます。 本条約では、配当等の投資所得に対する上限を規定しておりまして、まず、現時点では投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでして、将来改正された場...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 これも先ほどお答えをいたしましたが、これから具体的な投資がどの程度の額になるかというのは、それぞれの企業の投資行動、また経済金融情勢を初めとする投資環境等によって大きく左右されることから、具体的に示すことは困難であります。 ただ、クウェ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 原子力協定は、原子力関連品目等を移転するに当たり、その平和的利用に関し、相手国から法的な保証を取りつけることを主たる目的として締結するものであります。 今、ニジェール、ナミビアの御指摘がありましたが、現時点で、ウランの確認埋蔵量ではナミ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 原子力協定の締結につきまして、今、交渉が始まるということで合意をした例えばヨルダンなども含めて、あるいはアラブ首長国連邦については過日のような結果にはなっておりますけれども、あるいはベトナムということで、日本の成長戦略の中でも、この原発についての官民挙げてのやはり売...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 アラブ首長国連邦について、韓国が原発建設を受注した理由として、推測でありますけれども、韓国チームは、まず第一に、国営の韓国電力公社が受注主体となりまして、建設のみならず、極めて長期間、たしか六十年でしたでしょうか、運転、保守支援など、発注者側の多様な要望に一元的にこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 ＵＡＥの原発建設計画に対しては、今御指摘のように直嶋経産大臣の訪問、ムハンマド皇太子に対して総理親書を手交ということでありますし、これについては、この間も政治レベルでも働きかけをそれぞれ行ってきたということでございますし、先ほどの直嶋経産大臣については総理親書を手交...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどの小野寺委員の御質問でございます。 累次の機会にというのを具体的に、委員長の指示もあって、いつ、だれからだれへという御指摘でございますが、やはり、外交上のやりとり、個別についてはお答えしかねるということでございますが、お答えできる範囲として、これまでに、鳩...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これがもうぎりぎりでございます。これ以上のことはお答えしかねます。 | ||
| ○武正副大臣 カザフスタンにおいては、原子力事故の際には、非常事態省が責任省庁として対処の指揮をとり、事故の規模に応じた対応をすることになっているものと承知をしております。 関連法令としましては、非常事態法、国民放射線安全法、原子力利用法があります。 例えば、原子力利用法...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 過日の核セキュリティーサミットでは、鳩山総理から、四つの措置ということで、しっかりと日本の立場を表明したわけでございます。ＩＡＥＡに対する支援、これをしっかりと日本は取り組み、協力してきたわけで、今回も、それが核セキュリティーサミッ...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第14号 議事録を見る | ○武正副大臣 松宮委員にお答えをいたします。 松宮委員におかれましては、通産省御出身ということで幅広く知見を有されておられますし、また、外務省政務官としても御活躍ということで、改めて、ＯＤＡに対する対応、しっかり頑張れという励まし、そういった意味を込めての御質問ということで承...全文を見る |
| ○武正副大臣 全く的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど触れましたタスクフォースについては、大きく言って五項目ございまして、一つが、国際協力に関する理念、基本方針、二つ目が、今御指摘のありました援助の効果的そして効率的な実施、三番目が、多様な関係者との連...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど海外青年協力隊のお話もございました。本当に日本がどうしても内向き志向とよく言われる中で、ここで国を開くということを成長戦略でもうたっているわけでありますので、そういった意味では、海外にそうした若者たちがどんどんと出ていく、飛び立っていく、そして活躍をする、そう...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 私も、昨年十一月の閣僚会合、赤松農水大臣、そして直嶋経産大臣とともに参加をしまして、Ｇ20の首脳会談で合意をしたように、ことしじゅうにＤＤＡ、ドーハ・ラウンド決着を、合意をということも念頭に、三月までにその評価、ストックテーキングをということで、そういった一致点を見...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今お配りをいただきました、この四月十六日に北マリアナ諸島連邦議会の上院においての決議が可決されたことは承知をしております。 政府として、御指摘の関係者に直接接触したとは承知をしておりませんが、いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、安全保障上の観点も踏ま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 二十一日ということで今お話がありました。八日に続いての近接飛行ということでございます。極めて近距離であり、艦艇の安全航行上危険な行為であることに加え、同様の事案が再度発生したことから、二十一日の事案発生後、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議を行いました。 こ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 累次というか二回、こうしたことがまた起きたということについて、先ほどもお話ありましたように、速やかに抗議を行ったということでございまして、今その分析について委員の考え方を御披瀝いただきましたけれども、これについては、政府としてしっかりとこの件について申し入れをした。...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号 議事録を見る | ○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 四月十二日月曜日の午前中に、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。 |
| ○武正副大臣 中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。それが十二日の午前中でございます。また、十二日の夜には、アジア大洋州審議官、また在中国日本大使館公使から中国外交部アジア司副司長に申し入れを行っております。 | ||
| ○武正副大臣 八日に事案が発生をして、十二日の申し入れということになったわけでありまして、御承知のように、木曜日の後の、ちょうど土日を挟んでというタイミングであったということは事実としてあろうかというふうに思っております。また、申し入れについて、月曜日に行ったということになってお...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 中国の艦載ヘリの近接飛行事案の詳細について、八日夕刻から夜にかけて説明を受けて以降、法的な評価を含め、申し入れの内容の十分な精査を行ったということがまず一つでございます。同時に、しかるべき申し入れの機会を模索した結果、十二日午前から夜にかけ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 中谷委員にお答えいたします。 こうした航行あるいはそれぞれのそうした訓練というんでしょうか、こういったものが国際法にのっとって行われているという中で、事前に我が国に対して何か連絡があるということはないというふうに承知しております。 | ||
| ○武正副大臣 新藤委員にお答えいたします。 まず、ヘリポートについては、一九八一年に建設をされたということで、今御指摘のような改修というような報道があることは承知をしております。 また、先ほどの漁業関連宿泊施設増築の旨の報道についても同様でございます。 それから、先ほ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 小泉委員にお答えをいたします。 政府として五月末までに結論を得るということを、関係閣僚のもと確認しているということでございます。 | ||
| ○武正副大臣 赤嶺委員にお答えいたします。 政府としては、米軍の運用の一々につき申し上げる立場にはありません。 その上で申し上げれば、米国防省発表等によれば、例えば平成二十一年十二月時点で、在日米軍からイラクの自由作戦、ＯＩＦ、または不朽の自由作戦、ＯＥＦへの派遣数は二千...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今委員御質問の在日米軍の訓練の目的とか場所とか規模とか、詳細についての御質問だというふうなことでございますが、さまざまな種類の訓練を日米安保条約の目的達成のために米軍が行っているわけであります。 ただ、個別具体的な訓練の、今申し上げました目的、場所、規模などの詳...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘のＭＲＡＰ型装甲車両についてでありますが、在沖海兵隊が使用しているとの報道等があることは承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、在日米軍の装備の種類や、その訓練における使用の実態についてすべて承知しているわけではありません。また、承知している部分...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 そのＭＲＡＰ型装甲車両等についての在日米軍による使用実態について詳しく承知をしているわけではないということで、ここでお答えすることは困難でございます。 ただ、一般論として、先ほどのお話のように、米軍が本来、施設・区域内で行うと予想される訓練を区域外で行うことは地...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御指摘の点について、相手国の行為の態様や被害の具体的な状況など、個別具体の事例に即して判断する必要がありますが、いずれにせよ、日本政府を代表して行う外国との交渉は外務省が担当することになります。 | ||
| ○武正副大臣 照屋委員にお答えいたします。 御指摘の報道について米側に確認をしたところ、米側は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練を定期的に行っているが、訓練内容、使用弾種、訓練実施場所等の詳細については、運用上の理由から明らかにできないとの回答でありました。 | ||
| ○武正副大臣 今の射爆撃場におけるクラスター爆弾の投下訓練についての認識ということでございますが、先ほどお答えしたとおりでありまして、この報道の米軍の訓練、これがクラスター弾の投下訓練であったことを前提の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○武正副大臣 五年前のあの検討会議で最終合意を達成できなかった、このことを繰り返してはならない。こういった中で、日本政府として臨んでおりますこのＮＰＴ運用検討会議、今、菅川委員の、選挙区広島ということからも、これまで取り組んでこられたさまざまな経験、あるいは先ほども「Ｙｅｓ！キャ...全文を見る |
| ○武正副大臣 議長テキストが金曜日に配付をされて、今週その交渉が各国間さまざまなレベルで始まっているということでございます。 それぞれ、いろいろなグループがあるわけでありまして、各国の賛同を得るために、それぞれのグループに合わせた提案が行われているというふうに理解をするところ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 二十一世紀東アジア青少年大交流計画でございますけれども、日中韓の東アジア地域における青少年の交流を進めていこう、大規模な青少年交流事業が三年間ということで行われてきたというふうに考えております。 ちょうど岡田外相が日中韓の外相会談を終えたばかりでありますし、月末...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これは、先ほどサミットにおける首脳間の合意という、非常に高いレベルでの合意の中で補正予算が組まれて、当然、三国間のそうした首脳間の合意でありますから、長期的な計画、長期的な期間で日中韓の青少年交流を行うんだ、こういったことで、五年間ということでこの予算を組んだという...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 外務省の中にそうした予算の執行をチェックする仕組みというのは当然組織として備えているわけでございます。 ただしかし、新政権となりまして、特に予算執行状況を政務レベルが先頭に立って見ていこう、そして、それを新年度の概算要求に生かそうということで、予算監視・効率化チ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 昨年の事業仕分けの結果を踏まえまして、今後二年間の交流事業計画について、相手国との関係で支障がない範囲で、単価の見直しなどによりできる限りの経費削減を行った結果、日中友好会館及び日韓文化交流基金が実施する事業について、それぞれ八・三億、七億の経費を節減し、国庫に返納...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 この日中友好会館につきましては、会館の中でそうした審査委員会を設けて審査をするという仕組みをとって、それを外務省として指導監督するということでございます。 ただ、外務省について申せば、企画競争について、これまで省内で、やはりその担当課以外から、担当課もそうですけ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたような企画競争での決定ということでありますが、こうした青少年交流事業にかかわるそうした応札というものが、どうしてもそうした青少年交流団体が多くなっていくというのはこれまでの経緯ということであろうかというふうに思っております。 ただ、今、外務省の外...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、これは三カ国の首脳の合意のもとに始まった事業ということでございます。 ただしかし、日中韓の外相会談、そしてまた月末には日中韓の首脳会談、そういった中でこうした青少年交流の重要性がまた強く指摘をされるというような中で、そうした予算というもの...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 関係閣僚で、この普天間移設、また米軍再編についての政府としての考え方をこれまでも協議し、また、基本政策閣僚委員会、そうした場も通じて、そしてそのもとに、私もメンバーでありますが、沖縄基地問題検討委員会、これは、三月中旬までそれぞれ委員のレベルで案をつくって、それを官...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 柴山委員の御指摘の所沢の通信基地、私もよく地元に伺いますので、過去、二百七ヘクタールが返還をされてきた、その中に当然、防衛医大とか市役所がある、あるいは航空記念公園があるということは理解をするところでございます。今、その九十七ヘクタールが通信基地として現存しておりま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員にお答えをいたします。 先ほど大臣から語学力の点もございましたし、また、やはり学位についての要求もあろうかと思いますし、また国際的な環境での勤務経験といったことも求められるわけであります。 特に、Ｄ１以上の幹部が今六十名を超えるというところでありまして、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先日ですか、ＩＲＥＮＡの自然再生エネルギーの事務局長候補ですか、フランス人の方、たしか三十代後半、年齢を言って恐縮でございますが、お目にかかりました。そういった、女性で、しかも若い人材が国際的な機関の責任ある立場についているんだなということをまさにお会いをして感じた...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員御指摘のように、国際機関で即戦力となる人材を求めておりましても、やはり修士号以上の学歴、またポストに関連した相当年数の職歴、また御指摘の高度な語学力、こういったものを基本的に要求しておりまして、そうした要件をすべて満たす強い候補者となるための準備、時間が必要であ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 特にジュニア・プロフェッショナル・オフィサーについて力強い御提案をいただいたわけでございます。 国際機関に勤務を希望する若手邦人を、日本国政府、外務省の経費負担により原則二年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への道を開くことを目...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御指摘のような人材流動が定着した環境が整えば、邦人が国際機関を目指しやすくなり、我が国と国際機関との結びつきが強まることは認識しているところでございます。外務省の中でも、任期つきの採用というようなこの制度を利用して、そしてまた国際機関に勤めていく、また活動の場を移し...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 緒方委員から、巷間言われているということで御指摘がございました。 そういった事実があるということを外務省として一々承知はしていないというのが回答でありますが、そういったことが言われているとすれば、やはりそういう可能性は未然に防がなければならないというふうに思って...全文を見る |
| ○武正副大臣 先ほどお答えしたのは、一々承知していない、一つ一つを承知していないということをお答えしたのと、それから、巷間言われるということがあるということであれば、やはりそれについて未然の防止措置を組むべきであるというふうにお答えをしたとおりでございます。 | ||
| ○武正副大臣 文化無償資金協力は、途上国における文化面の国づくり努力を支援するため、文化振興、文化遺産保存、日本語教育等の施設、機材整備を実施するものということは、もう委員御承知のとおりでございます。 ただ、要求額については、今、円でというお話でしたけれども、要請書の提出につ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、コントラクターとサブコンということで、サブコンについては、コントラクターが選定するについて、受け入れ先政府からの圧力ということが実際あるんだよということが、今緒方委員から、そういうことの事実というか経験を述べていただいたわけでありますが、そうした不当な圧力がある...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今の点については、トーゴについては、結局二〇〇一年に停止をしたということでありまして、そのときは治安の悪化ということで事実上停止。治安の回復により再開をしていますが、今委員御指摘の九八年というタイミングは、多分ずれたんだろうということだと思います。 ＯＤＡ大綱の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 森山委員にお答えいたします。 ＯＥＣＤ・ＤＡＣの統計、今挙げていただいたように、九〇年代、そして二〇〇〇年まで第一位を日本は誇っていたわけでございますが、二〇〇九年においては、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということでございます。これはネット...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 二十一年度については、第二次の補正予算で一千四百五十八億円ということで、二十二年度につきましては、円借款等を含めた事業予算は、先ほど触れましたように第二位でありますが、支出純額で一兆三千百億円程度ということであります。 ＯＤＡの増額について、どういった観点で国民...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 バイとマルチの経済協力についての特徴ということでありますが、二国間経済協力については、二国間の関係の強化というようなことがまず第一。そしてまた、日本の知見、技術の伝達、それを二国間の間で直接行う。技術協力や無償、有償の資金協力を組み合わせたきめ細やかな支援がやはり二...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今言ったような国際機関について、日本が拠出金あるいはまた日本の人材を国際機関により多く送っていく、こういったことを通じて日本の国益に資するということも実はあるわけであります。ですから、二国間、そして国際機関とのバランスはやはりとっていくべきであろうというふうに思って...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日本のＧＤＰの比率に応じて国連への拠出金の見直しを昨年末にかけて図る、こういった時期と、二十二年度の概算要求、当然タイミング的にちょうど重なっておりました。結果として、本年度まで一六％の国連への拠出金が一二％台へとこの夏以降下がるという決定になっております。そういっ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 よくシーリングというやり方がありますが、まずは全体的に削減という方針を出して、その中でプラスアルファというようなやり方というのがよくとられるわけでありますが、そういう中で選択と集中ということを行ったところであります。 | ||
| ○武正副大臣 我が国には、十五、今、国連機関の事務所がございます。 これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 国連機関が我が国に置かれていることによって、我が国の拠出内容を直ちに左右するものではありませんが、この意義ということでありますと、まずは、国連機関が取り組む分野における日本の取り組み姿勢を示す上で効果的であるというのが一つ。それから、国連機関が地元の自治体あるいは地...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 他方、国際機関の効率的、効果的な運営を確保することが大切であるということは、かねてより日本政府として、国連改革、あるいは国際機関それぞれについても、運営の効率化、そうしたことを求めてきたわけでありまして、同様に、国際機関の事務所が我が国の事務所として置かれることによ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 やはり、その国際機関と日本国政府との関係とか、また、これまでの国連機関の事務所が、自治体が割にそうした誘致に積極的であったことなどは、地方分権の中で、自治体側の意向というものもあろうかというふうに思います。 それと、先ほど触れましたように、国際機関が効率的な運営...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 昨年十月に、ＵＮＩＦＥＭ、国連婦人開発基金駐日リエゾン事務所の開所式典が開催をされまして、岡田外務大臣からも祝辞を発出しております。今般、スタイヌン・グチ・オスドルッテさんが暫定リエゾンオフィサーとして着任をされ、所定の手続を経て正式に開所する予定というふうに聞いて...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 そうしたコンセンサスが採択をされたわけでありまして、その新機関の具体的な内容に関する事務総長報告が提出されまして、同報告書に基づき、政府間の協議が続けられております。そうしたことについて、日本としてもしっかりとかかわっていきたいというふうに思っております。 | ||
| ○武正副大臣 七九年から継続的にＵＮＩＦＥＭに対しての任意拠出金を行っておりまして、我が国は拠出国中第十六位ということで行っております。 今、特に事業を指定してというようなお話がありましたが、こうした任意の拠出金ということで行っているということだと思います。 | ||
| ○武正副大臣 国連あるいは国連の機関の活動というものが日本の国民の皆さんにどこまで理解を得ているのかということについて、国連あるいは国連の機関、そしてまたその日本事務所、それぞれ努力をされているところでございます。また、日本の国内でも、そうした国連に関連する団体、先ほど日本委員会...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 私も昨年十二月にはヨルダンまで行ったんですけれども、本当はイスラエルに入って現地をということがございました。あるいはパレスチナ自治区ということも考えましたが、どうしても国会の日程上、やむを得ず立ち寄れなかったということがありまして、まだ政務三役で、政権発足後はないと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これについては、小泉政権のときですか、現地で四者による署名ということも行われ、こうした平和と繁栄の回廊という構想がスタートしていると承知をしております。 ことし六月には、この農産業団地予定地の開発に必要なアクセス道路の修復工事に着工し、完成予定ということでありま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 その概要については、また、そうしたフィージビリティースタディーの中での指摘などの概要については報告を受けております。 | ||
| ○武正副大臣 フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 やはり初期投資ということを考えますと、どうしても農産団地に適用する入居企業の土地リース料金を低減するために、あるいは、民間企業が農産団地に参入してくるためには、やはりリース料金の低減などの誘致促進のための措置が必要であるということから、そうした提言がされているのでは...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 農産加工団地を開発するディベロッパーが決めるということになっております。 | ||
| ○武正副大臣 具体的にはまだ決まっておりません。 | ||
| ○武正副大臣 土地、電気、水等の開発の整備を行うということであります。 | ||
| ○武正副大臣 パレスチナ側がやることになっております。 | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたようなアクセス道路等、そうしたインフラ整備に関してのところを日本政府として取り組むということであります。 | ||
| ○武正副大臣 そのインフラ整備について、団地の初期のインフラ整備についてはパレスチナ自治政府側、ＰＡ側によって手当てされるものでありますが、団地予定地の土地造成等、ＰＡ側とも緊密に協議しつつ同団地設置の実現に向け努力しております。 過日、アッバス議長来日の際にも、この平和と繁...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほど触れましたように、ヨルダン政府も協力をしつつ、ヨルダンへのそうした農産品の輸出ということがもともとの制度設計でもあります。そうした周辺国の協力も得て実現にこぎつけていくということが必要であろうというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 具体的なものということは、まだ私も具体的には承知をしておりませんけれども、当然、そうした販路の開拓等が期待をされるのではないのかなというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 であるからこそ、やはり日本政府として積極的なかかわりが求められると思いますし、ちょうど新政権になってからも、日本、イラク、ヨルダン、またパレスチナ、経済協力のそうした発表、あるいはそうした展示、これを東京で行いまして、積極的に企業の進出を求めるということを行っており...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 このＦＳが出ておりますので、こうした点も踏まえつつ、実現に向けて努力をしていくということかと思います。 | ||
| ○武正副大臣 そのための努力と言うと怒られてしまいますが、そうしたことを続けていくと。 それと、やはり、もともとのこのプロジェクトの発想は、パレスチナ自治政府におけるそうした産業振興、あるいはまた雇用の場の確保、こういったところにあったというふうに理解をしております。ですから...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日本政府として、これまでも中東和平実現に積極的に取り組んできたわけでありまして、その中で、具体的な援助、プロジェクトとしてこの平和と繁栄の回廊ということでの農産品団地ということがあるわけでありますから、やはりその意義がしっかりと実現するように、積極的な取り組みが必要...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今のそうしたＦＳを初めとして、委員のそうした御指摘ということも踏まえて、またパレスチナ自治政府の考え方というのも一部伺うところでありますが、そうした今の厳しい経済情勢の中でどのような形がとられるべきなのか、それを、これまでの決まった既定の路線にある面固執することなく...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 そうした点についても鋭意検討していきたいというふうに思っております。きょうの委員からの御指摘を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。 | ||
| ○武正副大臣 占領地における分離壁建設については、これまで日本政府として、国際法規にも抵触する点なども含めて、何度にもわたってイスラエルに対して分離壁建設停止を申し入れてきた経緯がございます。 この分離壁の問題も含めて、国境安全保障などの中核的な問題が、ちょうど今米国の仲介に...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 日本政府からもこれについてはそれぞれ申し入れを、過去、外相間、あるいはまた、今外相である岡田外相も民主党代表のときに、イスラエル訪問のときに当時のオルメルト副首相に対しても働きかけをしております。 ただ、イスラエル政府については、それを了とせず、引き続きこうした...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 私もＵＮＲＷＡのキャンプ、これはヨルダンでありますが、現場にも行きまして、やはり居住環境の劣悪さ、学校では本当に子供たちのつぶらなひとみというんですか、救われる思いをいたしますが、そうした国外への避難民、また国内での人権状況についてもあわせて、問題については十分な認...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 その後、特にまた入植地への入植活動が加速化をしているというのは委員御承知のとおりでありまして、日本政府としては、あわせてまた今入植についての凍結ということを厳しくイスラエルに求めているわけであります。 今委員の御指摘の分離壁の建設についても、あわせてイスラエル政...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 過日、リーベルマン副首相また外相来日の際も、こうしたＮＰＴに非核兵器国として加入するよう申し入れを行っております。 ちょうど今ＮＰＴの検討会議が行われておりますが、未締約国の加盟ということが九五年の中東決議の中でも入っておりますので、やはりこのイスラエルの加盟と...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 横並びというお話がありましたが、北朝鮮については、核開発がはっきりしている国、またミサイルの発射、そして拉致問題ということで、日本が六者協議への復帰を通じて厳しく対峙をしている国。 イランについては、御承知のように、これまで日本とのある面友好関係の中、しかし、今...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 イランに対して、核開発疑惑についてまず透明性を確保させる、ＩＡＥＡの求めに応じてしっかりと情報提供させる、これに対して日本として毅然たる対応ということは御指摘のとおりでございます。 ただ、イスラエルに対してどうかということについて申せば、先ほど来お話がありますが...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 御指摘については傾聴するに値するところもあろうかと思いますが、ただ、先ほど来答弁しておりますように、イスラエルの核保有ということがはっきりとそうした形で明示をされているわけではありませんので、そうした国に対してまずやるべきことはＮＰＴへの加盟ということ、そしてまた、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 疑惑があるという御指摘でありますが、そうしたことをやはり引き続き働きかけていく、そして、繰り返しになりますけれども、先ほどの平和と繁栄の回廊も、より実効性のある形での対応ということを前提に、中東和平に向けた日本の積極的な努力と対応というものが日本としてまずやるべきこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 疑惑というか、そうした指摘があるということは承知をしております。 | ||
| ○武正副大臣 疑惑という言葉を持つべしということの御意見でありますが、そういう指摘を踏まえて、イスラエルに対しては、先ほどの繰り返しになりますが、ＮＰＴへの加盟、これをしっかりと求めている。そして何よりも、中東和平の実現のために、イスラエルとして、特に二国間解決に向けて入植の凍結...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今ＩＡＥＡは、天野さんが事務局長として、よりＩＡＥＡの実効性たらしめるための、そうしたある面の改革を行っているというふうに承知をしておりますし、日本政府としても、それに対する支援をしっかりやっていこう、拠出金の増額なども含め、そしてまた、特に核の平和利用ということに...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 温度差というか、それは先ほど言いました核開発、核保有というふうに言われましたが、その疑惑ということでありましたが、明らかにそうしたことが見受けられるイランとそういうことが不明であるイスラエルとは、当然温度差が出てくるというふうに思いますし、また当然、日本と両国との関...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 決してそういうことではなく、先ほども申し上げましたように、日本は唯一の被爆国として核廃絶ということにリーダーシップを発揮していくこと、それをまたこのＮＰＴの検討会議でも、特に合意形成に向け努力をすることを既にもう福山副大臣の演説でも発表しております。その観点から、ま...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第15号 議事録を見る | ○武正副大臣 小野寺委員にお答えいたします。 このゴールデンウイーク中の……（小野寺委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。政務三役の外遊について、官邸を中心に、やはりある面、戦略的にというような考えで臨もうじゃないかということが既に検討されていた、こういった背景の中で、それぞ...全文を見る |
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 ただ、その前に改めて申し上げなければなりませんが、（小野寺委員「いや、今、一言でいいです、一言で」と呼ぶ）このＥＰＡ、ＦＴＡについての協議については、コロンビアについては、二〇〇八年、日本とコロンビアの外交関係樹立百周年に当たって両国関係者...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 過去の閣僚で、現役の閣僚がキューバのカストロ議長と面会をしたことはございません。 | ||
| ○武正副大臣 中津川委員にお答えいたします。 既に、昨年九月、両首脳間で合意をし、両外相間でしっかりと協議をしていこうというようなことで、昨年の十二月の日ロ外相会談、今御指摘のところでございますが、ラブロフ外相の発言は、北方領土問題に関するロシアの原則的な立場を説明したものと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 中津川委員御指摘のとおり、日中共同声明の第三項、先ほど引用をいただいたわけでありまして、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重しているが、これを承認するとの立場ではないということであります。 サンフランシスコ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 中津川委員にお答えいたします。 台湾とのそうした議員交流にかける中津川委員の思い、またそれを実際に行動に移されていること、今御披瀝をいただいたわけであります。 先ほど、我が国政府の立場についてはもう申し述べたとおりであります。そうした中、今、安全保障上のいろ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 服部委員にお答えいたします。 祐天寺の方には昭和四十六年に遺骨を預託するということになったわけであります。 韓国出身者の御遺骨については、御遺族が判明した御遺骨のみ韓国側に返還してきたわけですが、このたび、韓国政府から無縁遺骨について一括返還の要請があったこ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 北マリアナ諸島米国自治連邦区知事とグアム知事、委員ともグアムに委員会で行ったときにもお目にかかった両知事でありますけれども、訪日の予定があったことは承知しておりますが、官邸における対応の詳細について承知しておりませんで、コメントは差し控えたいと思います。 ただ、...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 委員からの今の御提起でありますが、その時点、個別具体の状況に応じて、適切に判断をさせていただきたいと思います。 | ||
| 05月26日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号 議事録を見る | ○武正副大臣 木内委員にお答えいたします。 テレビでもマカオ特集なども行われているように、近年、我が国とマカオとの間での人的往来が増加しております。二〇〇八年も、日本からマカオには四十万人近くの方が行かれたということでございます。 こうした人的往来増加の中で、双方の国内法...全文を見る |
| ○武正副大臣 今お話を申し上げましたように、やはり法的な枠組みというものが必要な理由、また国際約束によっての安定的な効果、また、今、世界的にさまざまな航空保安についても、過日、アジア太平洋の航空保安閣僚会合も日本で開かれましたし、あるいはまた、オープンスカイという世界的な動き、ま...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 まず私から答えさせていただきます。 ちょっと質問の項目になかったもので、個人的な意見ということでありますし、また、私も沖縄でそうした動きがあるということは承知をしております。観光に、そして経済の活性化にということで、そうした御提案が、日本国内でもということがある...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回の北朝鮮の行為、その調査団の報告、また月曜日の李明博大統領の声明、こうしたもの、また事前に鳩山総理との電話会談など先週も行われておりまして、我が国とすれば、この北朝鮮の行為は許しがたいというふうに考えております。国際社会とともに強く非難をするところでございます。...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先週、クリントン国務長官の来日、そしてまた日米外相会談、総理への表敬といったことがあって、今韓国にクリントン国務長官は移りましたけれども、米中の戦略・経済対話、会談が行われたわけでございます。 その中での今のお話でございますが、中国が六者協議の議長国でもあるよう...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 これは韓国また北朝鮮の統一の取り組みということでありまして、今回、李明博大統領の声明でも、やはり南北の統一、これが韓国とすれば目的であるということを改めて確認した声明が出ているわけであります。その中での今回のこうした行為は許せないということが声明でも盛り込まれたわけ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 大山委員にお答えいたします。 日本とアイルランドの間には、今御指摘のように、企業等から相手国に派遣されている駐在員などが両国の年金制度に加入する義務を負っている二重加入の問題のほか、掛け捨て、相手国での加入期間が短いために年金の受給に必要な期間を満たせないという...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 発効順で申しますと、これまで欧米諸国など次の十カ国と社会保障協定を締結しております。ドイツ、平成十二年二月一日発効、イギリス、平成十三年二月一日発効、韓国、平成十七年四月一日発効、アメリカ、平成十七年十月一日発効、ベルギー、平成十九年一月一日発効、フランス、同年六月...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 二年前、平成二十年十月時点において、日本からアイルランドに派遣されている企業駐在員などで両国の年金制度に二重加入されている方、要は本協定によって恩恵をこうむられると推定される方は百五十名、アイルランド年金制度の保険料免除による日本側の負担軽減額は年間約二億円、これは...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 この間、社会保障協定を結んできた国というのは、やはり在留邦人の多い国というものがその対象に挙がっております。しかし、必ずしも、在留邦人が多いけれどもまだ結んでいない国もある。それは、やはり相手国の社会保障制度の現状というものにかんがみた結果でもあるわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 社会保障協定締結の申し入れがあった国について、先ほど幾つか挙げたところであります。ルクセンブルク、フィリピン、ブラジル、オーストリア、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ポルトガル、インド、スロバキア。また、中国、タイについては、我が国との社会保障協定締...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 各国との人的交流の実態ということで、平成二十年十月現在あるいは平成二十年十二月現在ということで、外務省あるいは法務省の数字をもとにした表を見ているんですけれども、在日外国人、御承知のように、順位を上から申せば、中国、ブラジル、フィリピン、そして韓国・朝鮮、アメリカ合...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 途上国などへの社会保障分野への支援、これは人間の安全保障の実現に向けた人づくり、国づくりの観点から重要課題の一つと認識しております。 我が国は、社会保険行政、社会福祉行政、それから社会保障協定は、この年金保険料の二重払い以外に、全部ではありませんが、健康保険料の...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今御指摘の民主党のマニフェストでは、新たな年金制度としてのいわゆる所得比例年金の創設が示されておりまして、こうした年金制度の見直しといったことが想定をされていると理解しております。 新しい年金制度については平成二十五年ということでの法案成立に向けての議論を行うと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今までもそうですし、またこの日・アイルランドでも、十七条でも、両締約国でそれぞれ変更があった場合、速やかに通報というふうになっております。 以上です。 | ||
| ○武正副大臣 日本が十五年で、アメリカが八年で、アイルランド二年ということですね。日米で通算保険期間は十五プラス八で二十三年、日・アイルランドの協定、それぞれ協定では、十五プラス二ですから十七ということで、我が国の年金受給権の確立に必要な二十五年を満たさないので、我が国における年...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 やはり在留邦人が多いところが一つ必要性ということにも出てこようかというふうに思いますが、上位十の国で、在留邦人が多い中で結ばれていないのが、中国、タイ、それからシンガポールということでございます。 先ほど触れたように、相手国の社会保障制度を見たときに、日本がそれ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 政府としては、相手国との人的、経済的交流の促進に資するとの観点から、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とすることを目的とするこの協定の締結を推進してまいりまして、今までに五十七カ国と結びました。 その際、定期航空便の需要の見込みとか、政治、経...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほどもお答えをいたしましたが、ブラジルについては、在日外国人の数というものが第二位というようなこともあったりして、日本とブラジルとの緊密な経済関係ということで指摘をしたわけでございます。 先ほど触れましたように、相手国の社会保障制度、これをかんがみての対応とい...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 アイルランドの今の経済状況についての認識でございますが、国内の不動産バブルの崩壊、世界的な景気後退に基づきまして、二〇〇八年からマイナス成長に突入し、二〇〇九年はマイナス七・一％に達しております。一方、財政収支も急速に悪化をしまして...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 なぜアイルランドかということでありますが、在留邦人数だけでなくて、社会保険料の負担の規模、あと、経済界からの要望、我が国と相手国との社会保障制度の違いなどを総合的に勘案して締結交渉を行っております。 平成十八年から協議の申し入れがあったこと。また、ＥＵ市場への良...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、当時は、韓国の年金の受給資格、要件十年ということで、韓国の国民年金は一九八八年施行ということで、平均加入十二年だったことから、日本の二十五年ということを満たすのは難しいということもあり、日本側の裨益することが大きいという...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えいたします。 本協定では、昨今の国際的運賃自由化の流れを踏まえての対応ということで、我が国の航空協定としてはこれが初めてに当たります。運賃設定に関する各航空企業の自主性を尊重し、航空当局は航空企業間の合意を求めてはならないこととし、航空当局は、自己の地域を...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 御指摘の、二〇〇七年五月、アジア・ゲートウェイ構想のもとでの取り組みに、引き続き国交省として航空自由化を推進していく考えであると承知しております。 政府としては、定期航空便の需要見込み、政治、経済、文化等の各分野における二国間関...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第17号 議事録を見る | ○武正副大臣 お答えいたします。 標準化、これが日本の企業にとっても、あるいは日本の産業にとっても、あるいはまた先ほど阪口委員が述べた成長戦略等にとっても大変大事であるというのは、まさにその御趣旨、同感であります。 そういった標準化の試みを、日本政府としていろいろと試みて...全文を見る |
| ○武正副大臣 このＩＲＥＮＡでございますが、再生可能エネルギーの利用の促進、これは日本にとってもエネルギー安全保障の強化、低炭素社会実現に資するものというふうに考えております。 ＩＲＥＮＡ憲章の締結により、このような再生可能エネルギー分野における国際協力に積極的に貢献するとと...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今、阪口委員から御指摘ありましたように、昨年の一月、ボンでの署名、当初七十五カ国、その後ふえて百四十四カ国でありますが、その内訳を見ますと、地域別ではアジアが十三カ国ということが最初日本がすぐ署名に応じなかった一つの理由でもあったわけでありまして、それが今、二十六カ...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 お答えをいたします。 ＩＲＥＮＡ憲章、二十五番目の批准書が寄託された日の三十日後、効力を生ずる、発効するということになっております。六月八日にイスラエルが二十五番目の批准書を寄託したことから、本憲章の発効は七月八日となります。 これを受けて、ＩＲＥＮＡの活動...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 人身取引は重大な犯罪かつ人権侵害であると認識しておりまして、我が国は、昨年十二月、人身取引対策行動計画二〇〇九を策定、同計画に基づき、関係機関が連携しつつ、人身取引の防止、撲滅、被害者保護の分野にわたり、包括的に施策を実施しております。 外務省としては、同計画に...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○武正副大臣 古屋委員にお答えをいたします。 菅内閣発足後に行われた首脳会談や外相会談等においても累次において北朝鮮拉致問題を取り上げ、関係国との連携に努めておりまして、例えば二国間首脳会談ではＧ８サミット、Ｇ20サミットの際に行われた日加……（古屋（圭）委員「いや、だから、...全文を見る |
| ○武正副大臣 ちょっと今、この場で何カ国ということは明示的にお話しできないわけですが、ただ、その点について、今例示も挙げましたが、お伝えできるところはお伝えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 七月九日の安保理での韓国哨戒艇沈没事件、天安号ですが、に関する議長声明を発出したことを政府としては歓迎しております。 議長声明は、北朝鮮の攻撃に対する国際社会としての明確なメッセージを発出できたと考えております。 哨戒艦に対...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 先ほども触れましたが、今回のニューヨークでの議長声明発出に至る過程で、国際社会が一致してそうした議長声明発出に取り組んだところ、それについても評価をするところでありまして、今のクリントン国務長官のメッセージあるいは韓国政府のメッセージ、これについては、日本政府も同様...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 今回の事件に係る議長声明が、それぞれ、紛争を回避し、また、今委員からもそれぞれ指摘がありましたような議長声明ということになっております。また、紛争を回避し、及び深刻化を避けるため、朝鮮戦争休戦協定の完全な遵守を要請し、また、可能な限り早期に適切な経路を通じた直接の対...全文を見る | ||
| ○武正副大臣 六者会合につきましては、北朝鮮をめぐる諸懸案を解決するために最も現実的な枠組みであることには変わりありません。引き続き、北朝鮮による二〇〇五年九月の共同声明の完全な実施に向けて取り組む必要があります。 しかし、今回の韓国哨戒艦沈没事件への北朝鮮の関与が明らかにな...全文を見る | ||
| 09月09日 | 第175回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 谷岡委員にお答えをいたします。 今、長島政務官からもお話のありましたこの嘉手納以南の基地の返還ということでございますが、嘉手納飛行場以南の土地は沖縄県の人口の八割が集中をしておりまして、経済活動の基盤としても大変利用度の高い本県沖縄県の中南部に位置して...全文を見る |
| ○副大臣（武正公一君） 先ほども委員の方にお答えをいたしましたが、嘉手納以南の返還につきましては、この五月二十八日の日米合意、これを踏まえて、沖縄の負担軽減という観点から、米国の協力を求めつつ、着実に実施をしていくということで今臨んでいるということでございます。 以上です。 | ||
| ○副大臣（武正公一君） 私の言葉で答えなさいということでありますけれども、あくまでもこの五月二十八日の日米合意に盛られた両国の合意、やはりその線に沿って、何といっても沖縄の負担の軽減という観点からの嘉手納以南の返還に向けてこの合意形成を進めていくということで、米国ともそうした協力...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） 直接的には防衛省がお答えすべきところかとも思いますけれども、私の受け止め方ということで申し上げてまいりたいというふうに思いますが、先ほども触れましたように、全体的なパッケージの中で沖縄に関連する再編案が相互に結び付いているということでありまして、特に嘉手納...全文を見る | ||
| ○副大臣（武正公一君） 紙委員にお答えをいたします。 今のその住民交流会が行われなかったことは大変残念でありまして、本年度の四島交流において、実施団体間で相互理解の深化という目的に合致するようなプログラムが創意工夫の上、実施されていると承知をしております。 今御指摘の第二...全文を見る | ||
| 09月09日 | 第175回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（武正公一君） 猪口委員にお答えをいたします。 徳之島については、五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表における米軍の活動の沖縄県外への移転の拡充との文脈の中で、適切な施設の整備を条件とした上でその活用につき言及されております。他方、徳之島への言及は共同発表の...全文を見る |
| ○副大臣（武正公一君） 小熊委員にお答えいたします。 外務省として今御指摘の文書保存、必ずしも十分なものではなかったという認識の下、本年三月に外務大臣を本部長とする対策本部を設置し、そしてまた、もう既に御紹介のように、三十年自動公開の原則、文書の非公開、廃棄に対する政務レベル...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第176回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 補正予算について質疑をさせていただきます。 今回の補正予算、公共事業の前倒しを含めますと五兆五百億円という予算総額でございますが、一つの特徴として、昨年、政権交代以来、国、地方を合わせると一千兆円と呼ばれる財政の債務、これをやは...全文を見る |
| ○武正委員 お手元の資料でございますと、農水大臣、三千二百五十七億円のこの投資的な農水省の補助金、四十八本ということで、この本数からいっても非常に細かい、補助金の補助額も細かく分かれているのではないかということも容易に想像がつくんですが、この回答が対象外ということで寄せられており...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ特段の取り組みをお願いしたいと思います。この一括交付金化の考え方については、できるだけ大きな枠組みで、しかも省庁の枠を超えてということなんですね。 わかりやすく言いますと、私の妻の実家も長野なんですけれども、長野に行きますと、やはり大変広い農道がある、広域農道...全文を見る | ||
| ○武正委員 それぞれの国の出先機関、これについて知事会からもいろいろな御意見がありまして、特に知事会からは、この後触れます国交省の国道事務所、河川事務所、そしてハローワーク、これについてやはり地方に任せてほしい、こういった声が特に強く上がっているわけですが、厚労大臣、ハローワーク...全文を見る | ||
| ○武正委員 私も、二〇〇六年ですか、行革法の質疑の中で、特に地方に、求人情報はもう既に与えるということだったんですが、求職情報、Ａさんという方がどういう仕事を探しています、Ｂさんという方がこういった仕事につきたいと思っています、これは個人情報ということで、厚労省は地方自治体になか...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ強いリーダーシップで取り組みをお願いしたいと思います。間もなく地域主権戦略会議も開かれる、そういったタイミングだというふうに思っております。 そこで、総理には、今回、所信表明でも、五本柱、総理として、経済成長、財政再建、強い社会保障、地域主権の確立、そして主体...全文を見る | ||
| ○武正委員 総理の力強い決意を伺うことができました。 改めて国民の皆様には、身近な行政はできるだけ身近なところで意思決定を、あるいは国民の皆さんの声が直接一番届きやすい基礎自治体でさまざまな決定ができるように、これがやはりお金の効率的な使い方、効果的な使い方を生むんだ、これが...全文を見る | ||
| ○武正委員 外相会談の内容も触れていただきましたし、いよいよこれから、ＡＰＥＣ、それぞれの首脳会談が行われるわけでございます。十五年ぶりの日本での開催ということで、アジア太平洋の二十一の国と地域が集う中で、日本が議長国としてしっかりとリーダーシップを発揮すると同時に、そうした個別...全文を見る | ||
| ○武正委員 過去十年間、尖閣領海周辺で外国人の漁業規制法違反での検挙はないということも聞いております。ですから、公務執行妨害での摘発ということが、当該の海保、あるいは当然検察との協議ということもあろうかと思いますが、そういった中で行われたということだと思います。 そこで、官房...全文を見る | ||
| ○武正委員 あわせて、これまでも警察情報の漏えいということも起きました。古くさかのぼればイージス艦の漏えいというものも、あのときはファイル交換ソフトということもあったわけでございますが、そういった意味で、政府のこうした機密保持、国家公務員法では百条でしたでしょうか、守秘義務が課せ...全文を見る | ||
| ○武正委員 どうぞ、官房長官、記者会見の方に行っていただければと思います。 国交大臣に伺いたいんですけれども、既に報道で、ビデオを石垣の海上保安部で研修教材として編集しているというような報道があるんですが、この事実確認。そしてまた、海保が全管区に対してビデオ映像に接触した職員...全文を見る | ||
| ○武正委員 加えて伺いますけれども、石垣海上保安部警備救難課には捜査関係者以外も出入りができ、そこから流出したとの報道がありますが、これについてはいかがですか。 | ||
| ○武正委員 先ほど官房長官は刑事告発も視野にということを言っておられましたけれども、これはグーグルのユーチューブに掲載をされたわけでありますが、このグーグルに対して削除要請など、どういう対応を行ったのか伺えますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そういった意味で、やはり速やかに刑事告発をしていく、この必要があろうかというふうに思います。グーグルのそのＩＰアドレスを照会するためには、こうした司法手続の中で行う必要があるという、今の国交大臣のそういった答弁がそこにあるからでございます。 今回の対応について、先...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ総理の力強いリーダーシップを期待したいと思います。 どうもありがとうございました。 | ||
| 11月26日 | 第176回国会 両院 平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号 議事録を見る | ○武正公一君 参議院側の御意見につきましては十分承りました。 しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十二年度補正予算は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行おうとするものであり、現状において最良の予算であると考えておりますので...全文を見る |