武正公一

たけまさこういち



当選回数回

武正公一の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
議事録を見る		○武正委員　民主党の武正公一でございます。おはようございます。 　まず、質疑に入る前に、本委員会の立て方につきまして、いわゆる二階建てというんでしょうか、私も五期目を迎えておりますけれども、こうやって趣旨説明をして質疑というのは極めて異例であって、円満な審議をというふうに委員長...全文を見る
○武正委員　改めて、中小企業がまともに納税をしていないというような趣旨ではないということは御確認をしたいと思います。
○武正委員　というと、今のお話ですと、大企業の方がかえってきちんと納税していない、あるいは、しっかりと税対象の所得を徴税当局は把握できていないという認識でしょうか。
○武正委員　主税局長がおりますけれども、今のような認識なんでしょうか。 　東京の大企業は税務署が行く回数が少なくて、地方の大企業は年に一回というお話がありましたが回数が多いということ、税務調査についてはそういったことが事実なんでしょうか。御確認をしたいと思います。
○武正委員　改めて、もう一点。東京の大企業は回数が少ないけれども地方の大企業は回数が多いんだという今の大臣の認識については、いかがですか。
○武正委員　データがないというか、そういった認識を主税局長としてお持ちでしょうか。税務署長経験者としてお答えをいただきたいと思います。
○武正委員　田舎で税務署長というのはどちらかあれですけれども、税務調査が東京の大企業について少なくて田舎は多いということがあると御認識されるということで、主税局長はよろしいでしょうか。
○武正委員　これから所得税法の審議に当たるわけですが、その担当の主税局長として、税は公平、公正、簡素、こういった観点で行われていると思うんですが、データがないということで、私は、地方であっても東京であっても税務調査というのは公平公正で行われているべきだ、当然そういうふうに思ってい...全文を見る
○武正委員　大企業については、東京であろうと地方であろうと公平公正であるべしということを局長は今申されたわけでありまして、また、先ほど、中小企業の方が頻度が多いということは一概に言えないといったことも局長は言われたわけです。 　大臣、先ほど、地方の方が回数が多い、大企業もそうだ...全文を見る
○武正委員　局長は一概に言えないと言ったわけですが、大臣は、その認識は変わらないということを今述べたと思うんです。 　改めて、そうした税務調査が東京と地方で差があるといったことは、財務大臣としてどのように考えますか。
○武正委員　それが足りないとすると、そのことについて、担当大臣としてどのように思われますか。 　例えば、税務職員をふやさなければならないのか、あるいは外部の力をかりなければならないのか、内部統制をきちっともっと厳しくやってもらわなければならないのか。何か手だてがあろうかと思うん...全文を見る
○武正委員　この議論はこのぐらいにしておきますけれども、これから納税をいただかなければならない時期、しかも消費税の引き上げをお願いしなければならない時期にあって、税務調査に頻度などの不公平があるというようなことはやはりあってはならないということを改めて申し上げたいというふうに思い...全文を見る
○武正委員　それでは、質疑に移りたいと思います。資料の方も、これは審議に資するということで配らせていただきました。 　一ページ目は、Ｇ20の声明でございます。 　この中で、既に新聞では、世界のＧＤＰ二百兆円増に、異例の目標で成長促進ということで、「二％以上引き上げることを目指...全文を見る
○武正委員　具体的な数字を目標としてそれぞれ各国が求められているわけではないというお話なんですけれども、ただ、この秋にはブリスベン行動計画を各国がまた、事務方がその準備をして、出していくことになろうかというふうに思うわけですので、こういったことであると、プラスアルファのものがさら...全文を見る
○武正委員　改めて申すまでもなく、二段目の四行目には、高水準の公的債務ということも重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りということでありますので、引き続き、特に日本については財政再建、これもやはりきちっとくぎを刺されているということだというふうに認識をいたします。 ...全文を見る
○武正委員　賃金上昇を期待しての復興特別法人税一年前倒しということでありますが、果たしてこれが結びつくかどうかは、政労使の会議でそれがあらゆる企業に担保されたわけでもありません。特に、昨年については実質賃金も下がっております。賃金を上げろと言うことはできないと先ほど別の委員の質疑...全文を見る
○武正委員　私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千...全文を見る
○武正委員　住宅ローン減税は、消費税で一番高額な納税になるこの住宅について、やはり何らかの手当てをしなければならないといったことで設けられているわけで、それが中間、中堅所得層の、今言った高校授業料の無償化を見直して負担を求めたり、高額療養費の負担を求めたりというようなことのバータ...全文を見る
○武正委員　年収八百万の方が百万円以上の領収書を集めなければならないということで、やはりその範囲あるいは条件、まだまだ緩和が必要であるといった点を改めて指摘しておきたいと思います。 　それでは、きょうは総務省からも副大臣もお見えであります。 　お手元の資料でいきますと七ページ...全文を見る
○武正委員　総務副大臣がお見えですけれども、今お手元の方に資料をお配りしておりますが、徴税コストが千円を超える、これはたしかバイクのプレートなんかも全部含めてですよね。ただ、徴税コストが千円を超えているところは町村のみでありますし、しかも千二百五十四円ということで、一挙にこれを二...全文を見る
○武正委員　総務副大臣、伺いますけれども、自動車工業会、オートバイ協同組合連合会、あるいはバイクのユーザーとか、こういった声というのはしっかりと聞いた上で今回の引き上げになっているんでしょうか。
○武正委員　私が聞いたのは、バイク業界とかユーザーの声がきちっと把握をされて今回の増税になっているのかということなんですが、いかがですか。
○武正委員　さっきから軽自動車、軽自動車と言われるんですが、私は特にバイクのことを聞いているんですね。 　事前に伺いますと、総務省は、経産省が所管省庁なので、経産省からの話では、オートバイ協同組合連合会から何か話があったとか、あるいはユーザーからこういう声があったとか、そういう...全文を見る
○武正委員　私の聞いているところでは、そうした自動車工業会、オートバイ協同組合連合会とか、あるいはバイクのユーザーの声というのは、経産省からは総務省は聞いていないということを事前に聞きました。それで、今回増税を決めているということだと思います。 　財務大臣、先ほどのやりとりを聞...全文を見る
○武正委員　軽自動車については鈴木会長はいろいろなところで発言をされたというふうに承知をしておりますが、バイクについては、鈴木会長はやはり、余り私は聞いていないんですね。 　ですから、このオートバイ協同組合連合会の話とか、あるいはバイクのユーザーの話というのが今のお話のようにき...全文を見る
○武正委員　そういった税の全体の総括は財務省でございますので、これは翻って財務大臣にも当たるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、総務副大臣、どうぞお帰りいただいて。もし何か一言あれば。よろしいですか。では、どうぞお帰りください。
○武正委員　総務委員会のあるところ、おいでいただきまして、ありがとうございます。 　もう時間も限られておりますので、資料でいきますと十ページ、十一ページをごらんいただきたいと思います。 　消費税について、新規発生滞納額及び滞納残高等の推移というものを示しておりますけれども、や...全文を見る
○武正委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　—————————————
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○武正分科員　民主党の武正公一でございます。 　きょうは、第一分科会、南スーダンでの弾薬一万発の提供について、それぞれ各省からお話を伺えればというふうに思っております。 　資料の方もお配りをしておりまして、これは内閣府、外務省、防衛省作成資料ということで、今回の物資協力につい...全文を見る
○武正分科員　お手元の資料五でありますが、ＵＮＭＩＳＳから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で同資料を提出いただきました。 　これは具体的に一ページでいいますと、十二月二十二日、日本時間七時四十分、現地時間一時四十分は口頭...全文を見る
○武正分科員　続いて、この一ページをごらんいただきますと、今回、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったということなんですけれども、なぜ、武器輸出三原則等によることなく、ＰＫＯ法二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったの...全文を見る
○武正分科員　内閣府もおいでだと思います、ＰＫＯを担当されていますので。 　過去、武器弾薬については、ＰＫＯでこれを提供するということについて、政府は国会でどういう見解を述べているのかを、資料は八ページにつけておりますが、改めて御紹介をいただきたいということが一点と、その上で、...全文を見る
○武正分科員　今、当初からＰＫＯにおいて部隊間での武器弾薬の融通ということは想定していないというお答えをいただいたんですが、防衛省からも、資料六にあるような形で、他ミッションを含め他国のやりとりを全て把握できているわけではないが、弾薬を融通した例は承知していないということで、こう...全文を見る
○武正分科員　外務省さんと内閣府さんと、そしてそれを主催する内閣官房ということで、日本時間四時四十五分、韓国隊隊長から第五次施設隊長に対して弾薬の提供要請があってから、今のその四省庁というんでしょうか、三省庁プラス内閣官房で対応を協議したというふうに聞いております。それでさきの結...全文を見る
○武正分科員　政府からは、この韓国隊から要請を受けて一日半で提供に踏み切るわけですが、この間、今言った三省庁、内閣官房のもと集まって協議をしたということですが、外務省、それでよろしいですか。
○武正分科員　その中で、今私が伺った、他国の軍隊が同型の弾薬を持ち得るということを当たるとすれば、外務省がその任に当たるというふうに私は聞いているんですが、先ほどの政務官のお話では、この間、そういった当たる、照会をするということはしなかったということでしょうか。
○武正分科員　当たっていないというお答えでございますが、これについては防衛省の方にも尋ねさせていただきまして、どうなんだということなんですけれども。 　例えば、資料六の問三でありますが、防衛省の方からは、韓国隊への弾薬の供給についてアメリカと調整を行ったのか、アメリカから補給す...全文を見る
○武正分科員　防衛省はそういった照会をしていないというお話でありますが、外務省さんに事前に尋ねましたら、韓国軍が米国軍と、韓国と米国の間でそういった弾薬、ここにあるような、アメリカが弾薬を韓国軍に提供したという報道もありますので、そういったやりとりがあったのか韓国の方に照会してほ...全文を見る
○武正分科員　事前に私が伺ったところでは、韓国に外務省から照会をしていただいたところ、韓国の方から答える立場にないと、お答えをいただけなかったというふうに説明を受けているんですが、今は日本が答える立場にないというお話なので、ちょっとそごがあるんですけれども、前者ではないでしょうか...全文を見る
○武正分科員　私が説明を伺ったところでは、韓国からそういった返答があったというふうに聞いております。政務官のお答えとはちょっと違うということであります。 　これは大変大事なことだと思うんですね。韓国が答えられないというんだったらわかります、照会していただいたというふうに聞いてい...全文を見る
○武正分科員　具体的に、他国で、あるいは他国の軍隊で同型の弾薬があって、場合によってはそれが提供し得るのではないのかという検証は、四大臣会合でそういった意見は出なかったんでしょうか。あるいは、そういった質問はなかったんでしょうか。あるいは、そのことについて、主催する内閣官房、官房...全文を見る
○武正分科員　ただ、先ほど、外務省、防衛省は他の国に照会していないというお話なんです。ＵＮＭＩＳＳが言う、日本隊だけしか同型の弾薬を持っていない、それを唯一のよりどころにして今回提供に踏み切ったということでよろしいですか。
○武正分科員　我が国は、法に基づいて、国際約束に基づいて、また国会が国権の最高機関として、そこで政府がされた答弁、こういったものが基底になって国のさまざまな運営がされていると承知をしております。 　今の緊急性、人道性ということはよく理解するところなんですが、一日半の間でも、政府...全文を見る
○武正分科員　特定秘密保護法案でも、このＮＳＣについて、その議論の内容を明らかにしないということの問題点、国会の方でも随分指摘をされていると思います。これがまさに今、官房副長官の答弁で露呈されたというふうに思います。 　質問をかえますと、今回の、弾薬を一万発提供する、こういう決...全文を見る
○武正分科員　ＮＳＣの中身ではありませんので、今回の官房長官談話発出に至った根拠、これを伺っているわけで、なぜそれが答えられないんでしょうか。 　先ほど、外務省、防衛省は照会していないということなんですから、照会していないというふうに言っていただければ、それで済むわけです。照会...全文を見る
○武正分科員　内閣府、聞いていなかったんですが、内閣府は他国に照会をされましたでしょうか、同型の弾薬があるという可能性について。外務省、防衛省は照会していないということなので、伺いたいと思います。
○武正分科員　三省庁いずれも照会していない、ＵＮＭＩＳＳからというお話で、それをもってこの官房長官談話が発出されたということが確認をされました。 　これから武器輸出三原則の見直しを政府は行うようでありまして、報道では、国際機関あるいはまたこうしたＰＫＯ部隊などへの提供、こういっ...全文を見る
○武正分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○武正分科員　民主党の武正公一でございます。 　きょうは、国交大臣、副大臣、政務官とおそろいでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。 　今国会には、高速道路無料化を延長する法案が既に閣議決定され、提出というふうに伺っておりますが、小泉内閣のときにスタートで取り上...全文を見る
○武正分科員　私も委員会の質疑などにも立ったこともありましたが、あのときには、民営化後の、あるいは大規模改修、修繕、こういった議論がどこまで深められたのかなというと、余り記憶が定かでありませんし、どちらかというと、民営化ということの新しいスキームというんでしょうか、そちらに議論が...全文を見る
○武正分科員　埼玉県の方の公共交通というのは、この首都高の路線もそうですけれども、この後触れるＬＲＴなどの公共交通、首都圏にあっては、東京はもちろんですけれども、千葉、神奈川に比べても非常に脆弱な地域であります。まだまだこうした公共交通のニーズというものは非常に高い地域であります...全文を見る
○武正分科員　平成二十七年に運輸政策審議会決定を見直すというようなことが言われておりますが、この点についてはどういう見通しでしょうか。
○武正分科員　そこで、今言いました東西交通大宮ルートについてはＬＲＴでというようなことが地元でも検討をされているわけでありますが、この新交通システム、ＬＲＴにつきましては、国会の方でも議員連盟があり私も所属をしておりますが、過日は、富山市の市長さんに来ていただいて、富山のＬＲＴに...全文を見る
○武正分科員　ぜひ大臣の御所見も伺いたいんですが、ＬＲＴについて、大臣としてどんなお考えをお持ちなのか、また、今後の展望、こういったことについて、大臣としての御所見も伺えればと思います。
○武正分科員　力強いお言葉をいただいたと思います。 　先ほど、核都市間連絡道路、今言った外環道と圏央道との間の整備の必要性について触れていただきましたが、先ほどの東西交通大宮ルートを、首都高の延伸、核都市間連絡道路の延伸に伴って、その高速道路の側道に敷設をしたらどうかというよう...全文を見る
○武正分科員　土地カンがある大臣には、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　もうすぐ震災から三年を経過しますが、震災時当日、発災時、私も、これは埼玉には帰れないなということで、宿舎に泊まろうというふうに思っていたんですが、午後十時半ぐらいになって、先ほどの南北線が...全文を見る
04月03日第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
議事録を見る		○武正議員　お答えをいたします。 　平成五年からこの電波利用料制度が始まり、当初七十五・六億円、平成二十五年七百四十一・三億円ということで、その使途が拡大をしてきた、必要最小限でいいんじゃないかというのが、そもそも衆法提出者の問題意識でございます。 　今、新たな制度で電波利用...全文を見る
○武正議員　お答えいたします。 　通信及び放送の分野における規律、ルール、このルールメーキングに関する事務は、総務大臣の裁量による振興行政の都合に左右されることなく、公正かつ中立に行われる必要性が特に高い分野でございます。 　そこで、本法案では、新たに、いわゆる三条委員会とし...全文を見る
○武正議員　お答えいたします。 　電波の逼迫状況、これは既に言われているところでありまして、ＯＥＣＤ三十四カ国中の導入は、昨年この委員会では二十七カ国と申し上げましたが、この一年で三十一カ国にふえております。三十四カ国中三十一カ国が導入、米国は九十三回ということであります。 ...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号
議事録を見る		○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。 　グアム協定の改正議定書につきまして質疑を行いたいと思います。 　このグアム協定は、申すまでもなく、平成二十一年の通常国会に提出をされまして、私も当委員会の理事として審議に当たりました。非常に唐突に条約が提出され...全文を見る
○武正委員　私はＮＳＣとの関係をそれぞれ伺ったんですが、いかがでしょうか。
○武正委員　ただ、先ほど触れたように、官房長官は、ＮＳＣで対応を、ＮＳＣの会議と、再三ＮＳＣということを記者会見で言っているんですが、これは官房長官が言っていることが間違っているという理解でよろしいですか。
○武正委員　続いて伺いますが、アボット首相、私も、日曜日、オーストラリア大使館の方に伺って御挨拶もさせていただきました。 　月曜日でしょうか、ＮＳＣの特別会合というものに出席をしたということなんですが、これはどういった趣旨のものでしょうか。
○武正委員　特定秘密保護法のときにも議論があって、国家安全保障会議が大変重要な役割を担う、そのことは我々も必要だというふうに思っておりますが、ただ、そのときの議事録は公開されない、内容については触れられない、法律の方でも参加者に守秘義務が課せられている。こういった中で、きのうの新...全文を見る
○武正委員　この件についてはこれで終わりたいと。どうぞ、官房副長官、お引き取りをお願いします。 　グアム協定、伺いたいと思います。 　資料二ページをおあけいただきますと、今回のグアム協定は、そもそも平成二十一年の通常国会に提出されたのは、二〇〇六年の２プラス２、再編実施のため...全文を見る
○武正委員　今回のこの協定、昨年の２プラス２で外務、防衛両閣僚で切り離しが確認をされ、署名がされた、それで、今回提出ということであります。 　ただ、一昨年の十二月に政権がかわって、昨年、基地の返還の統合計画案が四月に発表になるというところを見ておりますと、このパッケージというの...全文を見る
○武正委員　昨年三月二十九日の予算委員会で、安倍総理に対する質問に総理が答えまして、「この移転を進めていくということと同時に、負担の軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めて、そういうものもしっかりと行っていきたいと考えております」というふうに述べておりまして、これはパッケージ論とい...全文を見る
○武正委員　ちょっと見解が異なるわけでありますが、昨年十月の２プラス２で本議定書が署名され、今外務大臣が言われたような、そうした切り離しの確認がされたということだと思います。私は、その三月、四月の時点から十月までの間に、現政権は、やはりパッケージは無理だということでそれを解いたと...全文を見る
○武正委員　私は、この共同発表のどこに切り離しというところが明記されているかというふうに伺っているんです。 　二〇一二年のときはしっかり、先ほど触れたように、「閣僚は、」ということで、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。」というふうに明記しているんで...全文を見る
○武正委員　再度伺いますが、この共同発表のどこに記載があるのか、伺いたいと思います。 　なおかつ、条約、条約と言いますが、これは平成二十一年四月の当委員会でも問題になりました。日本はこの条約を国会で承認するという手続があるけれどもアメリカはない、片務的ではないかということも議論...全文を見る
○武正委員　私はやはり、二〇一二年四月の２プラス２に準じて、切り離しをしっかりと共同発表に明記すべきであったというふうに思います。 　そこで、今、パッケージ切り離しについてのやりとりをしてきたんですが、民主党政権三年三カ月の中でも、政権交代直後からこの普天間の辺野古への移設につ...全文を見る
○武正委員　言葉が適切かどうかわかりませんが、辺野古への移設が進まないと嘉手納以南は返さないよ、グアムにも移転できないよ、こういった、言葉は悪いですがおどしみたいな印象を沖縄の方は受けられたのではないかなというふうに、私もこの間、このことにもかかわってきましたので、強く感じます。...全文を見る
○武正委員　やはり無理があったという認識を一部認めていただいたのかなというふうに思います。 　外交交渉は、本当にぎりぎりのところで外交の任に当たる方が努力をされる。ただ、それについては、やはり歴史の評価、あるいはそれについて評価ができるような形が必要だということだと思います。改...全文を見る
○武正委員　過去、こうした海外での訓練場の整備費用を日本政府として負担したことがありますか。
○武正委員　あわせて伺いますが、前回、家族住宅への出資がこの委員会でも大変問題になりました。二十五・五億ドルの出資をする、特別な会社をつくる、ＳＰＣだと。しかも、ＪＢＩＣから出資を行う、融資も行う、家族住宅のためだと。久米設計の資料も当委員会に提出をされましたが、墨塗りでよくわか...全文を見る
○武正委員　外務大臣に伺いますが、今の訓練場、海外における訓練場に日本として初めてお金を出す、この訓練場の所有者は当然米国でございます。なぜ今回こうした形でお金を出すのか。そしてまた、今の家族住宅、この出資がなくなった理由ということは防衛省から伺いましたが、平成二十一年にこの委員...全文を見る
○武正委員　訓練場については、議事録も添付をされておりまして、議事録の中では、「新たな第四条は、アメリカ合衆国が日本国政府に対して、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用する許可を与える法的義務を生じさせるものではない。」というふうに書かれております。そうした法的義務が...全文を見る
○武正委員　六ページをおあけいただきますと、今回のこの駐留軍再編促進金融勘定、これは財務省から出していただきました。二十二、二十三、二十四年度と、三カ年の収入、支出、国庫納付額ということですが、今回、この駐留軍再編促進金融勘定は閉じて、国庫に返納されたわけでありますが、この三年の...全文を見る
○武正委員　この支出は本当に必要経費だけというふうに私は財務省から聞きました。ですから、ＪＢＩＣにこの勘定を設けていくことで、これだけの支出があったということであります。 　やはり、こうした税金の使い方といった点からも、今回、この家族住宅への出資のスキームがなくなったばかりでな...全文を見る
○武正委員　このグアム協定は、パッケージは外したわけですが、やはりそれぞれ、辺野古への移設、嘉手納以南の返還、グアム移転、その促進を日米四閣僚は確認し、そしてまた今回の協定もあるということだと思います。 　外務大臣は、今、辺野古への移設の進捗についてはどのように評価をされている...全文を見る
○武正委員　渡辺委員に時間をちょっと譲ってもらっておりますので、若干時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。 　今、辺野古移設の進捗ということで伺ったんですが、外務大臣がいみじくもおっしゃったように、やはり、沖縄の皆さんの気持ち、さまざまな声、これに寄り添ってという...全文を見る
○武正委員　沖縄の声にしっかりと寄り添うということでやはり進めてもらいたいというふうに思っております。 　防衛省に伺いたいんですが、県はこういった形で進めているんですが、名護市の市長選挙を経て、名護市はやはり移設を拒むという姿勢を堅持しているというふうに理解をしております。名護...全文を見る
○武正委員　先ほどの環境協定締結については、民主党は当時、野党、政権交代前でありましたが、社民党や国民新党とともに日米地位協定の改定案をまとめて、これを政府の方に提出した経緯もあります。また、マニフェストでも記載いたしましたので、政権運営の中で地位協定の改定についても努力をしてま...全文を見る
○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。
04月15日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　四名の参考人の皆様、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、四名の皆様にお伺いをしたいんですが、やはり、各業界、団体の自主的な規制、自主的なそういう規制ルール、こういったものが、ある面、こうした今回の不当表示問題について...全文を見る
○武正委員　ありがとうございます。 　特に、今、中村さんからは、一律的なルールというのはなかなか難しいんだ、なぜ公正競争規約がなかったかというような形についても、大変多様な業界であるというようなお話がございました。大手のホテルから町の総菜屋さんも含めて地域のお店ということで、そ...全文を見る
○武正委員　根岸参考人にお伺いをいたしますが、先ほど、そうした中で新たな発想、柔軟な発想が必要だというようなお話をいただいております。 　その中では公取と共管を提案もされておりますが、この点について付言をいただけますでしょうか。
○武正委員　もう時間も限られてまいりましたが、久保田参考人には、課徴金の減算措置について付言がありました。根岸参考人もそうした減免制度について触れられておりますが、久保田参考人にこの減算の措置についてのさらなる付言と、最後に増田参考人には、生活相談員、こうした協会の運営について、...全文を見る
○武正委員　今の点については、先ほど都道府県、そういう意味では、身近な都道府県の方が、消費者庁というか国に情報を求めるよりも求めやすい、日ごろから顔なじみである、あるいは近いといったことも先ほど述べられたことに符合するなというふうに思いました。 　以上で終わらせていただきます。...全文を見る
04月17日第186回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
議事録を見る		○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　憲法改正国民投票法改正案、今回、国会に提出ということになりました。 　七年前の現行法の成立に当たっての三つの宿題の問いを解くということで、八党派が合意、衆議院には七党が提出ということで、特に十八歳投票年齢の実現ということが、この法...全文を見る
○武正委員　国民投票法が審議に付され、また今国会で審議が行われるといったことも含めて、まだまだ国民の皆さんには十分御理解いただけていないというふうに認識をいたしますので、ぜひ、提出者の皆様におかれましては、法案の周知に努めるといったお取り組みもお願いできればと思います。 　同じ...全文を見る
○武正委員　ありがとうございます。 　それでは、船田法案提出者に同じくお伺いをいたします。 　七年前の法案成立時、法案提出者として、これは参議院の調査特別委員会、平成十九年四月二十五日でございますが、公務員の政治的行為の制限規定について、船田委員は、一部を引用いたしますが、「...全文を見る
○武正委員　今、枝野法案提出者、船田法案提出者からお話をそれぞれ伺ったわけでありますが、やはりそれぞれ国民投票、憲法改正については、将来の日本を形づくる国の最高法規の議論にはできるだけ多くの方が参加をしていただく、それが十八歳投票年齢の実現にもつながっているというふうに思いますし...全文を見る
○武正委員　続いて、船田法案提出者に伺います。 　今回、三つ目の宿題の一般国民投票については、同じく確認書五項めで、「一般的国民投票制度の在り方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議・決定する。」とされております...全文を見る
○武正委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武正会長代理　次に、笠井亮君。
04月24日第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
議事録を見る		○武正委員　民主党の武正でございます。 　それでは、各政府参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 　まず総務省に伺いますが、先ほど法務省の方から見解が出されまして、公選法の改正でしょうか、二点行えば、この十八歳、十九歳、少年法適用対象年齢は引き下げる必要はないということでござい...全文を見る
○武正委員　今回、十八歳国民投票年齢は四年以内に法律の措置をする、施行はまた期日は別であるということでありますが、あわせて選挙権年齢等との整合性をとるということで、二年以内に、各党プロジェクトチームを設けてこの法的な措置をとることを目指すということも合意をしているわけでありまして...全文を見る
○武正委員　続いて、法務省に伺います。 　法務省は、先ほどお示ししました三ページ、別添資料にあるような形で、現時点において少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないという見解をまとめられております。 　この見解はいつまとめられ、それを、今内閣官房が年齢の引き下げについて取りま...全文を見る
○武正委員　続いて、法務省に伺います。 　同じく一ページ、二ページで、先ほどもお話があった法制審議会、平成二十一年十月の答申の概要が出ておりますが、十八歳に成年年齢を引き下げることは適当としたものの、若年者の自立を促すような施策、とりわけ消費者被害の拡大のおそれなどの問題点を指...全文を見る
○武正委員　続いて、文科省に伺います。 　先ほど、学校における憲法教育や政治教育ということで御説明をいただいたわけでありまして、とりわけ憲法についての教育について触れられております。 　ただ、おととい、当憲法審査会において、参考人質疑で民主党委員から提起があったように、例えば...全文を見る
○武正委員　続いて、文科省にお伺いをしたいと思います。 　今の政治教育につきましては、おととい、参考人からも、ドイツでは各州に政治教育センターが置かれているという指摘がありまして、文科省としての取り組みも、都道府県、市町村としての取り組みを補完する意味で、そういった施設など、あ...全文を見る
○武正委員　今伺ったのは、公立、私立関係なく、政治的な中立性についての配慮ということは学校設置者に求められているということでよろしいでしょうか。
○武正委員　続いて、内閣官房に伺います。 　先ほど触れました歴史の検証ということなんですが、先ほど触れたような形で、政府は戦時中の学徒動員あるいは輸送船等の情報について把握していないということをそれぞれ関係省庁から伺うところであります。国民投票法も今国会で成立を予定するような中...全文を見る
○武正委員　続いて、総務省に伺いますが、過日、ＮＨＫの報道で、自治体における各種催事後援断りということが報道されておりました。全国百二十一自治体を調査した結果、政治的中立を保つということで、施設の貸し出しを断った自治体が一つで合わせて二件、内容の変更を求めた自治体が五つで合わせて...全文を見る
○武正委員　神戸市の例は、これは護憲の立場の市民による実行委員会ということでありましたが、平成十年、十五年は後援が得られた。ただ、来月三日、ことしについては得られないということであります。 　各自治体の判断ということでありますが、政治的中立性というのは、先ほどの学校も含めて、多...全文を見る
○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。
05月08日第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
議事録を見る		○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一　選挙権を有する者の年齢につ...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 本会議 第22号
議事録を見る		○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議...全文を見る
10月16日第187回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
議事録を見る		○武正委員　おはようございます。副団長を務めました武正公一でございます。 　御報告をさせていただきたいと思います。今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の御報告でございます。 　各国における具体的な内容については、訪問した順番に従いまして、その概要を報告させていただきま...全文を見る
○武正委員　今、保岡先生から御指摘があったように、国民投票法改正、十八歳投票権ということの施行を受けての初めてのこの憲法審査会の視察でもありましたので、やはり、学校での憲法教育あるいは歴史教育あるいは政治教育、こういったことも今回の視察の大きな目的にさせていただきました。 　各...全文を見る
11月06日第187回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
議事録を見る		○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。 　今後の憲法審査会で議論すべきことということで述べさせていただきたいと思います。 　二〇〇〇年、憲法調査会設置以降十四年を超える議論の経過、これを、当審査会とすれば、尊重し、継承していくというのがまず基本と考えて...全文を見る
○武正委員　緊急事態については、先ほど民主党としての考え方も示したわけでございますが、先ほど保利会長が付言されましたように、さきに視察で伺ったギリシャでは、憲法四十四条にこの規定があり、国際的なフリクションというお話では、リーマン・ショック後、大統領令が二十一回、これが乱発された...全文を見る
11月12日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
議事録を見る		○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　ちょうど通常国会中に、当委員会で豊中市役所あるいは近畿財務局に行きまして、消費税引き上げ後の影響あるいは簡素な給付措置の事務状況を、これは特に豊中市役所でございましたが、つぶさに見てまいった後にこの財務金融委員会での質疑ということで...全文を見る
○武正委員　十万件、十万人の方に当初の制度設計からは余分に支給されるということですから、五千円掛ける十万人ということですと、五億円というようなことになろうかと思います。これは当初考えていた額よりも多くなるわけなんですけれども、この点については、所管省庁である厚生労働省として、日本...全文を見る
○武正委員　五億円のお金、五億円を多い少ないといろいろ論じられると思うんですが、この後に触れますように、やはり財政再建といったところもある中で、今回、制度設計からは五億円多いといった支出になったことについては、どのように厚労省としてお考えでしょうか。
○武正委員　五億円の損害か否かは、合理的な判断で対応したから損害ではないという御認識でしょうか。
○武正委員　そもそも、この制度設計は厚労省がされて、対象者を絞られたんじゃないでしょうか。
○武正委員　やはり国のこうした予算の執行については厳正に努めていただかなければなりませんし、今のように、厚労省として、最初の制度設計の要件が誤っていただけなんだという形で見過ごされては非常にいかがなものかというふうに思うわけで、これは厳しく指摘をしておきたいというふうに思っており...全文を見る
○武正委員　ちょうど二〇〇四年の四月一日から総額表示が実施をされた折、二〇〇四年三月三十一日までの二〇〇三年度、当財務金融委員会でもこの法案が提出をされまして、民主党は反対したわけで、私も財務金融委員会で、もともと外税の方がわかりやすいということで申し述べました。 　今、総額表...全文を見る
○武正委員　先ほど触れましたように、消費者庁のアンケートでは、併記というものが五割近く希望されているので、やはり日本ではこうしたやり方、それぞれの事業者に任せていく。チェーンストア協会とかスーパーマーケット協会も外税方式を主張しておりますので、やはり事業者の意向というものを大事に...全文を見る
○武正委員　国交省の把握とこうした結果がなぜ違うのかといったところはやはりつぶさに丁寧に検証をお願いしたいと思いますが、所管省庁として、経産省、いかがでしょうか。価格転嫁がこうした形で八割できたとする調査とは違うという指摘でございますが、いかがでしょうか。
○武正委員　消費者庁に聞きますと、消費税について、便乗値上げはなかったというふうに言っておられます。しかし、多くの方から、どうも内容量が減った、枚数が減った、値段は変わらないけれどもと、この半年でそういう意見をいただきます。便乗値上げの概念というのは何かにかこつけてより利幅を得る...全文を見る
○武正委員　出口戦略ということで、若干順番を変えます。ＧＰＩＦの後でありますが、八ページをごらんいただきますと、ＦＲＢも出口については、ことしの十月二十九日に停止決定、九ページと二ページにわたって表がございますが、その一年半前の二〇一三年五月二十二日に出口について発出を始めたとい...全文を見る
○武正委員　やはり市場へのメッセージを、また国民の皆さんにも。もう既に指摘があるように、日銀の国庫納付金が出口になってくると減ってくる可能性がある、これは国の財政に与える影響ということも言われておりますので、国民に対しても、そして国会に対してもやはり早くから、バーナンキさんではあ...全文を見る
○武正委員　そこで、財務大臣に伺いたいんです。ＧＰＩＦの所管大臣は厚労大臣なんですけれども、お手元に資料が、五ページにありますように、財務大臣協議で、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画並びに中期目標、協議をして、それについて麻生大臣の名前で同日、異存がないというふ...全文を見る
○武正委員　あわせて、外国株式の国内株式よりも少ない運用が取っ払われたという点についてはいかがでしょうか。それだけ運用について知見を持っている方がいるというようなことも含めてちょっと心配なんですが、それはいかがでしょうか。
○武正委員　思いますということで、チェックをする財務大臣がこういった若干曖昧な答弁というのはいささか心配でございます。 　まだまだそうした知見を要する方というのはこれから育てていかなければならないというのが日本の現状とも伺っているわけで、巨額なファンドでありますので、その運用に...全文を見る
○武正委員　期待しているということなんですが、アコードでこのように言っていますよね。「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」ということで、日銀と財務大臣での文書を交わしておられます。...全文を見る
○武正委員　三党合意では年金の抜本改革も約束されておりますが、これについては与野党の協議に与党が応じないといったことにもなっていますし、二年前のＱＴで安倍現総理は数十の定数削減といったものも約束したわけですが、衆議院は五の定数削減にとどまっております。 　また、私も、事務所の方...全文を見る
○武正委員　そうした中で、財政再建ということで重ねて伺いますけれども、二〇一五年、プライマリーバランス赤字半減、そして二〇二〇年、それを収支とんとんにする、このコミットメントは堅持するということを改めて伺いたいと思います。
○武正委員　今、補正予算の編成なども言われているようでありますが、よもや消費税を先送りして補正予算ということは、今の二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減からいえばあり得ないということだと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○武正委員　内閣府が十一日に発表した十月の経済指標では、消費の低迷が続いているということです。こうした点もあって追加の金融緩和などに日銀としても今回踏み切った、あるいは原油の価格の下げといったことも先ほど総裁から述べられたわけなんですけれども、金融当局のこうしたデフレ脱却の取り組...全文を見る
11月19日第187回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
議事録を見る		○武正委員　おはようございます。 　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、保利耕輔会長を団長として、幹事船田元君、幹事中谷元君、幹事馬場伸幸君、委員浜地雅一君、委員西野弘一君、委員三谷英弘君、委員笠井亮君、委員鈴木克昌君、それ...全文を見る
○武正委員　保利団長から、これまでの憲法審査会の活動経過について御説明がありました。 　団長からのお話のとおり、憲法審査会は、これまで、憲法の中身についての調査と、憲法改正手続に関する制度の整備という二つの課題に取り組んでまいりました。 　私からは、特に、後者の憲法改正手続の...全文を見る
○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　きょうは、意見陳述者の皆様にそれぞれ御陳述をいただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。 　まず、糠塚陳述人にお伺いをいたします。 　事前にいただいていた資料でも、憲法教育ですね、今、大学で教鞭もとっておられますが。 　今...全文を見る
○武正委員　ありがとうございます。 　我々もそういう思いで、十八歳に国民投票の投票権年齢、加えて、一般の選挙権年齢も十八歳に下げようということで、かねてより民主党は法案を提出したりしてまいりました。 　今質問したのは、教える側、先生の側に結構いろいろ戸惑いがあるので、この点に...全文を見る
○武正委員　ありがとうございます。 　続いて、小笠原陳述人に伺います。 　先ほどもお触れになりましたが、七月一日、政府は、憲法解釈を変更して集団的自衛権を認める閣議決定をいたしました。私どもも、やはり、手続論として、一内閣が恣意的に憲法解釈を変えるというのは、立憲主義から、あ...全文を見る
○武正委員　ありがとうございます。 　続きまして、加藤陳述人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど他の陳述人からも、ドイツでは憲法改正が五十九回など、あるいはイタリアの例も出ておるんですが、ことし七月に私ども憲法審査会が欧州視察に行った場所は、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、...全文を見る
○武正委員　ありがとうございました。
12月25日第188回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
議事録を見る		○武正委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないで、保岡興治君を会長に推薦いたします。
○武正委員　動議を提出いたします。 　幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。