武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○武正分科員 民主党の武正でございます。 久しぶりに大臣とこうして委員会でお目にかかって質疑をさせていただきます。 今、お手元の方に資料を配らせていただきました。民主党政権時代から、中古住宅市場の活性化、そして住宅の評価を適正に行おうということで成長戦略に位置づけ、また、...全文を見る |
| ○武正分科員 今、国交省さんの取り組み、金融庁も一緒にということでございますが、日本再興戦略の中にもこのように書かれております。「都市・住環境の向上」、これは、平成二十五年の方、最初のアクションプランですね。「透明性・客観性の高い不動産市場を実現するため、各種の不動産情報やその提...全文を見る | ||
| ○武正分科員 まさにそのとおりで、この夏、また財政再建の考え方をまとめていく政府においても、また、社会保障と税の一体改革を三党で進めて今日に至っている中でも、全てやはり所得と資産というものもあわせて考えていかないと、なかなか、所得だけ、あるいは負担だけ、そして資産は別にといったと...全文を見る | ||
| ○武正分科員 たしかイギリスではこういった住宅に対しての耐用年数というのがないと伺っていますし、あと、フランスとか欧米の各国は、日本よりは長いけれども耐用年数はあるということですから、耐用年数よりも、住宅の平均寿命というんでしょうか、これが六十年、七十年、八十年というイギリスある...全文を見る | ||
| ○武正分科員 固定資産税の評価と耐用年数は連動しないというお話なんですけれども、事前にいただいております固定資産税の評価について、例えば木造については、昭和三十九年に決めました、これは点数でいろいろ住宅を分けているんですが、三万点以上という点数での経年減点補正率、これは経過三十年...全文を見る | ||
| ○武正分科員 平成十年の話はそうですが、昭和四十一年のこと、そして平成六年の見直しということでありまして、法人税の耐用年数に固定資産税の評価が符合する形で減価をしてきたということでありますので、やはり法人税の耐用年数というのは非常に大きな影響があったというふうに私は思っております...全文を見る | ||
| ○武正分科員 私からの紹介にとどめさせていただきます。 居住用の住宅については、事業用資産の耐用年数に一・五を乗じた年数により計算をしている。ですから、二十二年ではなくて三十三年で課税譲渡所得は計算をしているということですから、仮にこの耐用年数をもとにすれば、三十三年といった...全文を見る | ||
| ○武正分科員 本委員会は金融担当大臣の分科会ではないのでなかなかお答えしづらいとは思いますが、二業種に限らず、損害保険代理業なども含めて、金融庁もラウンドテーブルのメンバーですので、ぜひ幅広くお取り組みをお願いしたいというふうに思います。 なお、五ページをごらんいただきますと...全文を見る | ||
| ○武正分科員 財務省は発生主義で、総務省は、発生主義とあわせて期末と両方認めているということなんですが、これを統一していくには、やはり発生主義でそろえて、国、地方を合わせた財務書類をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質疑にかえさせていただきます。 ありがとうございま...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは、国土交通省また総務省ということで、大臣初め政務三役にお伺いをさせていただきたいと思います。 まずは、ちょうど今週の土曜日でしょうか、北陸新幹線開業ということで大きくニュースに取り上げられております...全文を見る |
| ○武正分科員 埼玉の上田知事初め県選出の国会議員も、今の力強い大臣のお言葉に感激をしたというふうに思います。 ちょうどあしたで震災から四年でございますが、四年前、私も、衆議院の第二議員会館の地下通路を参議院の地下通路から民主党の本部の方にちょうど歩いているときに地震に遭遇しま...全文を見る | ||
| ○武正分科員 あわせて、今御紹介した県の資料ですが、まず、金融機関の借金は県と市が肩がわりをした、三セク債の発行ですね。それから、県と市の借金は、これを出資に振りかえて、しかもその出資金を減資して、これも肩がわりしたということで、六百億近い埼玉高速鉄道の借金を、要は県、市が肩がわ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 期待をいただきまして、ありがとうございます。 そこで、さいたま市の要望、五ページ、六ページにございますが、「都市鉄道等利便増進法における国の補助割合の拡大等を行うこと」ということと、「交通政策審議会における次期答申においても、引き続き、高速鉄道東京七号線の延伸を...全文を見る | ||
| ○武正分科員 三十年を四十年に延ばす前提は、その運営主体、ここでいえば埼玉高速鉄道がその償還ができないとか、あるいは、そうした債務超過などに陥った場合には自治体が損失補償をするというのが条件だというふうに聞いておりますが、既に六百億円ぐらい自治体が肩がわりを今回もしている。さらに...全文を見る | ||
| ○武正分科員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 地元でも、さきおととしに、清水さいたま市長が四十三のプロジェクトを行って五年後の着工を目指すということを既に表明しておりまして、例えば、昨年からは、この延伸予定の東武野田線の岩槻駅と浦和美園を結ぶシャトルバスというものも運...全文を見る | ||
| ○武正分科員 他の民鉄線の実績などを御紹介いただければと思うんですが、お願いします。 | ||
| ○武正分科員 東葉高速は年間二十億ぐらいのあれでしたでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 ありがとうございます。 そうした繰り上げ償還なども含めて、ぜひ、特に機構については、より積極的にこの埼玉高速鉄道に対するお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。他の鉄道路線がもう既に完成をしている、一方、こちら、地元では延伸といったことも含めての取り...全文を見る | ||
| ○武正分科員 この路線が走っているところは、地下鉄ですから地下部分を当然走るわけで、トンネルの部分が市街化調整区域だと課税をする、市街化区域だと課税を免除するといったことがどうも解せなくて、ましてや埼玉の県南部ですから、調整区域もこれから市街化区域への編入が当然期待をされる、そう...全文を見る | ||
| ○武正分科員 先を急ぎたいと思います。 続いて、首都高速埼玉新都心線の延伸、それから東西交通大宮ルート構想実現について、これも、いずれも地元の要望が出されておりまして、この点について、それぞれ国交省の御見解を伺いたいと思います。 | ||
| ○武正分科員 ありがとうございます。 東西交通大宮ルートも聞いたんですが、あわせて。 | ||
| ○武正分科員 はい。 ありがとうございます。 やはり、今地元では、首都高が第二産業道路から東北道まで延びて結ばれれば、その側道も含めて、今のＬＲＴの延伸も、さらにその背中を押すだろうという期待が強いものでございます。 中央環状線も開通をしたばかりでございますので、ぜひ...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 地方税法につきまして、質疑をさせていただきます。 まず、高市総務大臣、大臣就任おめでとうございます。 こうした質疑をするのは初めての機会となりますし、私も総務委員会の方は久しぶりに戻ってまいりましたので、...全文を見る |
| ○武正委員 ありがとうございます。 さきの衆議院解散・総選挙は、急な解散というようなことが言われております。解散権は総理にと言われますが、日本の場合は憲法七条での過日の解散ということでありますので、解散権の濫用ということも言われておりまして、この後、その具体的な問題点、なぜ投...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ参考にということで、二ページをおあけいただきたいと思います。これは、二〇〇五年の郵政解散の選挙のときの同じく公示の日の夜のニュース、そしてまた翌朝のニュースでございます。 これについては、読み上げますと、「選挙戦の構図」の後ですね、「選挙の争点をめぐっては、与...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど来、放送法を会長は引用されております。これは当委員会でもいつも会長が口にされることでありますが、放送法には今言われたような不偏不党あるいはまた公平なということが列挙をされているわけなんですね。 放送法四条では、第二号、「政治的に公平であること。」そして四号で...全文を見る | ||
| ○武正委員 この場でも、同僚委員から、中立という会長の言葉について、これは意味が違うんじゃないか、公平公正、あるいはまた、それこそ権力からの独立、こういった意味と中立という意味は違いますよということが指摘をされたと思います、当委員会でも。 私も同様でありまして、どちらかという...全文を見る | ||
| ○武正委員 またこれは議事録を精査して、質疑で用いたいというふうに思いますが、ただ、十一月の二十日に在京テレビ局に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」、こういった文書が自民党から出されておりまして、こういったことで、中立ということがもし会長が使わ...全文を見る | ||
| ○武正委員 六ページを見ていただきますと、先ほど触れましたように、さいたま市とか横浜市とかあるいは大阪などが、投票日の直前の週というのでしょうか、同じ週の月曜日とか火曜日とか水曜日あるいはそれ以降に届くといったことがありまして、このことがやはり期日前投票の投票率でも、七ページを見...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、冒頭触れたように、期日前投票をふやしていく、そのための施策を講じる必要があるというふうに大臣も答弁をされておりますので、であれば、やはり投票所入場券が早く届くためにも、解散から公示日までの期間、これは自治体にとっては大変な準備期間、しかも、特に政令市などは大変な...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、原付バイクは特に千円が二千円にということで、二倍にはね上がるわけなんですけれども、これは、もちろん市町村長からも、抜本的な見直しの中で、特に原付バイクのコストということを挙げております。 ただ、原付バイクでも、そのコストについて、総務省からいただいた資料では...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務省と事前にやりとりしますと、特に原付バイクですね、市町村がなかなか徴税コストがかかると言っていることなんですけれども、ただ、実際に持ち主が引っ越しをしていた場合どこまで追っかけていけるのかというと、次の引っ越し先ぐらい追っかけられれば徴税の要求を郵送できる、しかし...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 きょうは国交省もお見えでございます。国交省に伺いたいんです。 こうしたバイクについて、二百五十cc超は車検があるんですが、それ以下は車検がないということで、陸運局、あるいは具体的には陸運支局への届け出というような形で行われているんですが...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 やはり、二輪車の移動について把握ができないということが一つ。今回、新車のみならず中古二輪車も全て課税だということで、当初政府からは説明があったやに伺っておりますので、やはりこうした点、徴税の技術的な面のクリアももちろんですが、届け出について...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひそれぞれお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 先ほども取り上げましたが、これは二〇一三年中の放置車両確認標章取りつけ件数、警察庁調べでいきますと、神奈川県が、要は違反切符を切られた二輪車の数が五万六千二件、東京都が五万三千四百七十二件で、この二...全文を見る | ||
| ○武正委員 また、市街化調整区域内の地下鉄トンネルの固定資産税の課税が行われている、一方市街化区域内のトンネルは非課税である、これはやはりおかしいのではないのかといったことも、ぜひ、これは国交省、総務省にかかわるところでありますので、指摘をしておきたいと思います。 また、十三...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ＮＨＫ予算案、質疑を行わせていただきます。 籾井会長、お疲れさまでございます。 何度となく会長は放送法、放送法と言っておられますが、放送法も大変長い条文ですが、放送法のここの部分を特に重視しているということで、いつも言ってお...全文を見る |
| ○武正委員 今お触れいただいたそうした言葉は、放送法一条、三条、四条、四条の特に二号、三号ということでございますが、今、会長、放送法の特に一条から四条というふうに触れられました。放送法四条四号には触れられなかったんですが、改めてこれについて、なぜ触れなかったのか、何かもし意図があ...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、四号について改めて指摘をされたわけでございます。 そこで、当総務委員会でも過日取り上げましたが、昨年の衆議院選挙の公示の日の夜のＮＨＫの七時のニュース、そして翌朝の七時のニュース、私も候補者として見て驚きまして、この間、この委員会でも取り上げたわけでございます...全文を見る | ||
| ○武正委員 昨年は、七月一日に憲法解釈変更の閣議決定があり、国会は三カ月以上開かれませんでしたが、臨時国会でもそのことが取り上げられ、そして衆議院選挙の期間中の十二月十日には一昨年可決された特定秘密保護法が施行されるということなども含めて、私、当事者ですから、アベノミクスの是非だ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そうじゃないからこれを言っているわけですよね。なぜ争点を一つの政府・与党が特に言ったアベノミクスの是非に絞ってしまったのかということでありまして、やはり会長が言う放送法が遵守されていない、一条から四条が特に大事だと言ったんですが、この四条四号が遵守されていないと言わざ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ところが、時々やはり中立というのが出てくるんですね。実は、昨日も当委員会で、会長は、放送の中立性につきましては、これは本当に、今のＮＨＫの国内放送でも同じですが、我々は、事実を客観的に報道して、視聴者の皆さんに大体御判断を委ねている、こういう姿勢で放送をしておりますと...全文を見る | ||
| ○武正委員 私は、二〇〇六年にも当委員会で、現官房長官、当時菅総務大臣がＮＨＫに対して命令放送を下すと言ったときに、ＮＨＫの放送としての独立性を担保するために、命令放送はいかがなものかということを何度となく当委員会で議論いたしました。結果、要請というような形で法改正もされたわけで...全文を見る | ||
| ○武正委員 ぜひ、政府の意向に、右だったら右とか、左だったら左とかいうような発言もかいま見られるこれまでの会長の発言ですから、ＮＨＫはやはり公共放送としての矜持を持って独立をしっかりとやってほしい、これが我々の切なる思いなんです。 そのことを御理解いただき、最後に、平成二十七...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月21日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 電気通信事業法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 きょうは、官房副長官もお見えいただいておりますので、先ほど近藤委員も取り上げました、先週金曜日、自民党の通信の委員会の方にテレビ局を呼んだ件、まず、これか...全文を見る |
| ○武正委員 ここで、官房長官が、放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたいと言ったことなんですが、この放送法という法律があるのでというのはどういう意味なんでしょうか。官房副長官として御見解を伺いたいと思います。 | ||
| ○武正委員 自民党あるいは政府・与党は、五年ごとの免許更新という総務大臣の権限をもとに免許の、停波ということも過去この十年、十五年言及されている、そういう経緯があるんですが、そういった意味での放送法という言及ではないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 見守るという官房長官記者会見に対して、三月三十一日に早河テレビ朝日会長は謝罪をされ、会長、社長、報道局長に圧力めいたものは一切ないという見解で、触れております。また、ＮＨＫは、「クローズアップ現代」やらせ報道に調査委員会を設けまして、四月九日、中間報告を行っております...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、承知しているとおっしゃったんですが、政府・与党一体ということは総理初め歴代内閣総理大臣、皆さんよく国会でおっしゃるんですが、承知しているということは、事前に、この自民党の調査会に両局を呼ぶということは官邸あるいは官房長官、副長官の方に連絡、相談があったということで...全文を見る | ||
| ○武正委員 与党の幹部の皆さんからも、報道への介入と受けとめられないよう自民党として説明責任を果たした方がいいという懸念が述べられておりますが、こうした与党幹部の発言についてはどうお感じでしょうか、副長官。 | ||
| ○武正委員 与党の発言は、政府としてはコメントを控える方がいいんでしょうか。政府・与党一体と言っておられますし、具体的には公明党の井上幹事長の発言なんですけれども。 ですから、この趣旨とすれば、報道への介入というふうに受けとめられないようという危惧を述べているわけなんですが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 ちょっと理解できないんですが。なぜ政府の幹部が与党の幹部のコメントについて答えられないかということは、ちょっと理解できないんです。 それでは、一般論として伺いたいと思いますが、放送法は、先ほど言いましたように、一条で、放送者の自律、独立、これをうたっているわけなん...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、放送法を所管する、また五年ごとのテレビ局の免許更新権限を持つ総務大臣は、今回、こうして古賀さんが官邸から圧力を受けたと降板のテレビ番組で述べ、そして、三月三十日に菅官房長官はそうしたことはないというふうに述べ、一方、テレビ局もそれぞれ、記者会見でそうしたことは...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務大臣は、では、これは総務省も呼ばれていますから、事前に承知されていたと思うんですが、総務省とすれば、事前に、両局を呼ぼうと思うんだけれどもどうだろうというような連絡とか相談があったということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 官房副長官、御用があるようですから、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。 今、総務大臣のお答えなんですが、任意でと。任意で呼んでいるんだよ、だから、来る、来ないは放送局が決めればいいよというお話なんですが、果たして、やはり政府・与党一体ですからね。五年ご...全文を見る | ||
| ○武正委員 政府・与党一体でありますし、議院内閣制で、内閣総理大臣が首班指名され、そして、総理大臣が与党の議員を中心に、民間の方もいますが、内閣を組閣される、そういった意味のこの議院内閣制における与党の持つ力、非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。 今回の調査...全文を見る | ||
| ○武正委員 その自民党の申し入れについては、私がこの間この場でも申し上げましたが、中立性というのが私はやはり問題だと思うんですね。 これは籾井会長にも申し上げました。中立という言葉は、放送法にはないわけなんです。何よりもまず第一条は自律、独立ですよ。それは放送としての自律、独...全文を見る | ||
| ○武正委員 自律的な、一条に基づいたＢＰＯ、民主党は、通信・放送委員会設置法ということで、電波オークションとともに、電波の有効利用、そして政府・与党あるいは権力から独立した第三者委員会が電波の免許権限などをきちっと適正に判断するといったことを、もう既に六回対案として出している、与...全文を見る | ||
| ○武正委員 本法改正については、ソフトバンクのイー・アクセス買収を受けての寡占化防止、新規参入を促す、また、昨年十二月十一日消費者委員会の提言、これを受けての改正だと理解をします。 前者については、寡占化を防ぐには電波の有効利用を促す電波のオークション制導入を、後者については...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 本憲法審査会につきましては、与野党の合意形成を前提に、この十五年間、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。その伝統にのっとって本憲法審査会が運営されるということが、過日、会長の発言でも確認をされたところでございます...全文を見る |
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○武正公一君 民主党、武正公一です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につき、質問をいたします。（拍手） 昨日の安全保障法制...全文を見る |
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一です。 五次一括法案、国家戦略特区、構造改革特区改正法案、地域再生法改正法案ということで質疑を行わせていただきたいと思います。 大臣は御担当が国家戦略、それから諮問会議、また、地方分権、道州制ということで御担当でございますので、この間、地方分権...全文を見る |
| ○武正委員 地方分権改革有識者会議では、地方分権のまだ果たされていない課題として、住民自治の拡充とか、あるいは財政的な自主自立等を今後の検討課題というふうにしておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○武正委員 そこで、現安倍内閣は、地方創生ということで言葉を使っておられますが、実際、これまで進めてきた地方分権改革とこの地方創生との関係はどのように考えたらいいのか、また、これまで進めてきた地方分権改革の取り組みをこの地方創生にどのように生かしていこうと考えておられるのか、伺え...全文を見る | ||
| ○武正委員 時限性があって急がなければならない、規制改革しかりということで、今農業についてお話がありました。 それを、これまで地方分権、地域主権ということで取り組んできたわけですから、それが、これまでの流れと地方創生は、流れが当然変わるわけではない、そして一体不可分であるとい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、先ほど手挙げ方式のお話がございました。これは、我々の政権のときも同様でありますが、やはり自治体によっては、分権に積極的な自治体もあれば、そうでないところもあるし、あるいは今言った、財政についての自主性ということに熱心なところもあれば、やはり先ほど大臣が触れられ...全文を見る | ||
| ○武正委員 かねてより大臣からは、この地方創生がばらまきの批判を浴びないようにというようなことも発言の中であったというふうに思っておりますし、今の対等ということは、これまでも国会も挙げて求めてきた。そして、そのためにも、手挙げ方式のような自治体側のやる気を求めてきたわけであります...全文を見る | ||
| ○武正委員 この地域自主戦略交付金を行うに当たって、今お話があったように、それまで事業は継続しておりましたので、その事業の継続の中でこうした一括交付金化ということを目指したわけでありまして、二十三年度から三カ年で、投資に関する総額三・三兆円を何とか一括交付金化できないかということ...全文を見る | ||
| ○武正委員 どちらかというと、これまでの予算は、アーケード、あるいは街路灯ＬＥＤ化、そして防犯カメラということで、これは本当に必要なことだというふうに認識しているんですが、今副大臣が言われたような、先進的な事例があり、そしてそれを横展開していくんだということでは、何かこういった事...全文を見る | ||
| ○武正委員 これまでも空き店舗対策というのはずっとやってきているんですよね。 ですから、これは全国どこもそうですが、大規模店、そして郊外店、中心市街地のドーナツ化、それに対してコンパクトシティーと、いろいろな手だてがこれまでも打たれている中で、引き続いての、今のようなことが本...全文を見る | ||
| ○武正委員 また、政府は予算の確保を、我々も中小企業予算を十倍、十五倍にというようなことも部門会議ではあり、また、我々政権時にも中小企業予算を数倍に拡充したということもありますので、先ほど言ったように、これが自立につながっていくような、そうした絵をやはり描いていく必要があるのでは...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、政府は、求職情報を新たに民間の職業紹介業に提供するという方に、どちらかというとシフトされておりまして、これも一つの観点かと思いますが、まだまだ、この自治体、二十も満たないわけですので、せっかく厚労省が、求職情報を、これまで自分のところだけしかだめだよと言ったのを自...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間も、厚労省からの御提供については、個人名は墨消しというか、そういう形で自治体にも提供されていると承知もしていますし、ＲＥＳＡＳにもし載せるとすれば、全体的な数とか、何か工夫ができるのではないかと思いますので、ぜひせっかくのこうした求職情報が自治体などに提供がされ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 既に指摘をされておりますのは、中古住宅購入と同時に行うリフォームに係る資金を融資するリフォーム一体型ローン、これが金融機関で四割、信用金庫で二割にとどまっているということで、これがやはり必要ではないか。リフォーム融資保険つき民間借り入れとい...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、埼玉のことをちょっと触れたわけでありますが、こうした国家戦略特区について今大臣が挙げたのは、先ほどの同じ埼玉でも対象から外れている地域の市町村名でありまして、大方の埼玉県、あるいは東京都、それから神奈川県、ほとんど包含されて、地域再生法の改正案の先ほど言った支援対...全文を見る | ||
| ○武正委員 埼玉県からもさいたま市からも申請があるように、新藤筆頭理事とも含めて取り組んでいきたいと思っております。 それで、ちょっと質問をはしょりましたが、最後、財政健全化計画との関係について伺いたいと思います。 資料九ページをごらんください。これは内閣府がまとめた国、...全文を見る | ||
| ○武正委員 以上で終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 05月26日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。 それでは、一般質疑ということで行わせていただきたいと思います。 まず、宝くじの件で御質問をさせていただきたいと思います。 高市総務大臣も、宝くじは買われたことはあるでしょうか。まず冒頭、宝くじにつ...全文を見る |
| ○武正委員 私も購入したことがありますし、県会議員に最初に立候補して落選中などは、ここの宝くじで当たらないかななんて、そういう思いも持って買いましたが、そういう思いを持ってもなかなか当たらないというところであります。やはり多くの国民の皆さんは、夢をこの宝くじに託して買われるわけで...全文を見る | ||
| ○武正委員 今お話にあった通常くじで例を挙げますと、第六百四十七回全国自治宝くじがございます。これは、一昨年の八月二十八日から九月十日まで発売をされまして、一枚五百円の一千万通ということで、五十億円発売をされたということであります。抽せん日は平成二十五年九月十二日でございまして、...全文を見る | ||
| ○武正委員 三ページの方に、これは総務省ではなくて、実際に今こうした業務に当たっているみずほ銀行から出していただいた資料で、売れ残り証票の回収についてどうしているかということでございます。 ジャンボくじについては、売れ残り券については、販売業者は、原則、発売最終日の翌営業日に...全文を見る | ||
| ○武正委員 助言の域を出ないというお話でございますが、免許権の権限、五年に一度更新の権限を持つ所管省庁の大臣の名前での行政指導の文書、八ページ、九ページにございますように、「誠に遺憾である。」「厳重に注意する。」「踏み込んだ対応が求められる。」「誰が、いつ、どのように実行するのか...全文を見る | ||
| ○武正委員 平成四年のムスタン以来の、二十二年ぶりの行政指導の重みというものは私はあろうかというふうに思います。 また、なぜこの間、歴代大臣がＮＨＫに対して、いろいろなやりとりはあったと思いますが、行政指導の文書を出さなかったのかというのは、もちろんＮＨＫ側の、放送の自律、独...全文を見る | ||
| ○武正委員 たしかその日、「クローズアップ現代」では、検証番組も放送しているというふうに思います。「クローズアップ現代」というのは、大体夜七時半からだというふうに承知をしておりますので、当然、大臣もその日、十九時半から番組検証をＮＨＫが行うことは承知されていたと思うんですが、先ほ...全文を見る | ||
| ○武正委員 まあ、不規則発言も出ておりますが、大臣室というか、あるいは安藤局長ですかね、局長室とか、監督権者、免許権者の総務省にこうした報告書を報告に行く、それが密室でということには当然当たらないわけで、当然ＮＨＫとすればしかるべきことを行うということだというふうに思うんですね。...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、スタートの時点では、そうした法案のこともあえて申し上げておきたいと思います。 きょう井上理事もお見えですので、私は、お話では、二十九日、三十日以降、ＮＨＫから、ある面、そのときの対応が申しわけなかったなりのおわびの文書なども総務省に発出もされたというふうに聞...全文を見る | ||
| ○武正委員 お話では、おわびの文書も出したということは、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 以上で終わりますが、ＮＨＫには引き続き、さまざま問題、課題があること、それは対応をお願いしたいと思いますが、ただ、放送法一条の放送の自律、独立といった点から、監督官庁、総務省としての対応も、やはりそうした点をしっかりと踏まえて御対応いただくべきではないかということを申...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○武正議員 黒岩委員にお答えいたします。 今回、六党会派、そして野間健君ということで提出に至り、そしてまた、こうして審議に付されるということで、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来お話があるように、この間、二〇〇〇年の衆議院憲法調査会の発足以来の十五年...全文を見る |
| ○武正議員 お答えをいたします。 昨年でしたでしょうか、ティーンズライツムーブメントという団体が、院内で三百名ほどの高校生を集めて、十八歳に選挙権を引き下げる、そういった機運を盛り上げるシンポジウムを二回ほど開いておられました。そのほか、Ｒｉｇｈｔｓとか、そうした十八歳、十九...全文を見る | ||
| ○武正議員 ちょうど平成二十三年十二月に、総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書で、先ほど来話が出ております主権者教育というのが初めて定義づけられたと聞いております。 これは、四十年前、ドイツなどでも始まっていることですが、先ほど来、教育基本法の十四条の二項の政...全文を見る | ||
| ○武正議員 お答えをいたします。 この間、十八歳選挙権引き下げの法案提出者の中での議論では、先ほど来触れておりますように、被選挙権についての年齢についての議論というのはしてこなかったということでございます。今後そうした議論が行われることを期待したいということは、先ほど来提出者...全文を見る | ||
| ○武正議員 成年年齢の引き下げについては、昨年の国民投票法の改正案の審議のときにも、提出者から、できれば四年以内にそうした検討が行われるようなというような答弁がされておりますので、そうした意味では、やはり速やかな検討、早急な検討というものが必要になってくるのではないかと思います。...全文を見る | ||
| ○武正議員 教育の政治的中立性、先ほど触れました教育基本法十四条の二項ということでありまして、これが、何ができて何ができないかを明確にしていくことは、やはり教育の場として学校を円滑に機能させる観点からも極めて重要であります。この点は、国公立学校であれ私立学校であれ、何ら異なるもの...全文を見る | ||
| ○武正議員 塩川委員にお答えをいたします。 民主党も、一九九八年の結党以来、十八歳の年齢をもって党員としての資格を有するとしております。 先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年...全文を見る | ||
| ○武正議員 塩川委員にお答えいたします。 先ほど来、提出者の中で、被選挙権年齢については議論していないというふうにお答えをいたしましたが、これでこの法律が成立をし、施行され、実施されるときに、十八歳、十九歳の投票が非常に高いものであるというようなことが、先ほど申し上げましたよ...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正議員 福島委員にお答えをいたします。 今、まず中立というお話ですが、先ほど放送法のことも言及されました。放送法には、実は中立という言葉はないわけでありまして、第一条には自律ということで独立性をうたい、そして三条、四条では公平公正がうたわれております。これはもう委員も御理...全文を見る |
| ○武正議員 このプロジェクトチームでも、この議論も行いました。そして、選挙運動は可能な限り自由にすべきという意見と、学校は教育の場であることに鑑みて政治的中立性の要請ということで、両論あっての今回の法案提出、議論になっています。 ですから、引き続き、プロジェクトチームでも議論...全文を見る | ||
| ○武正議員 重複を避けますので、一点。 去年でしたでしょうか、憲法に関するイベントが各地で行われて、それまで県とか市が後援をしていたのができないというようなことが随分新聞で取り上げられたりしております。 こういったところは、やはり地方自治体も積極的に、今のＪＣの後援なども...全文を見る | ||
| ○武正議員 先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| ○武正議員 今回の法律の可決、そしてまた成立が全体の投票率が上がるきっかけになればという思いで提出をさせていただいております。 主権者教育の充実がその基本であることは間違いありませんが、委員が指摘された公選法のさまざまな不備については、これは、我々選ばれる側である立場の中で、...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○衆議院議員（武正公一君） ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いた...全文を見る |
| 06月11日 | 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本憲法審査会は、十五年の歴史を有し、与野党の丁寧な議論を積み重ねてまいりました。ただ、第一次安倍内閣のときに、総理が憲法改正を声高に唱える中で国民投票法が強行的採決という形をとり、いわゆる三つの宿題についても、昨年、ようやく憲法改正...全文を見る |
| 06月15日 | 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○衆議院議員（武正公一君） お答えをいたします。 委員の御指摘はしっかりと受け止めさせていただいておりまして、そのためにも万全を期して準備を進めていくことが必要かというふうに思っております。選挙の時期が確定している参議院通常選挙であればこそ、その準備をしっかりと行えるというこ...全文を見る |
| ○衆議院議員（武正公一君） 足立委員にお答えいたします。 十八歳以上に選挙権年齢を引き下げる意義についてということでございます。 既に世界の九割の国が選挙権年齢が十八歳以下であることは御承知のとおりでございますし、発議者の各党もこの間もそうしたことを取り上げてきた党がござ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（武正公一君） お答えをいたします。 二〇一三年に行われた参議院通常選挙に関し、昨年十一月、最高裁において違憲状態の判決が出され、二〇一〇年参院通常選挙と併せて二回連続の違憲状態と判断が下されているのは承知をしております。二〇一三年通常選挙では、四選挙区で定数変更...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（武正公一君） 先ほども申し上げましたが、七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げる、歴史に残る選挙になるわけでありますので、しかも今、高校生を中心に大変関心を高めておられる、高校生もいろいろ御連絡をいただく、あるいはそういう機会が増えてきているというふうに承知をしております...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（武正公一君） お答えいたします。 衆議院の方の参考人などからはやはり被選挙権年齢の引下げに対する強い期待が述べられまして、私ども答弁では、やはりこれも議論に付していく必要があるということはお答えいたしました。 また、平成二十六年二月七日、国立国会図書館の調査...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（武正公一君） 吉良委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、本法案が成立すれば、新たに有権者となる十八歳、十九歳の者についても選挙運動や政治活動を自由に行うことができるようになるのが原則であります。 他方、例えば十八歳の高校生である有権者については、学校内で...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（武正公一君） 簡潔に申し上げます。 総務省が、常時啓発事業のあり方研究会最終報告でこの主権者教育というのを位置付けました。これがやはり一番根幹を成すと思いますので、小中高大、それから社会教育まで含めて、特に大学は知的財産の宝庫ですから、大学の自治はありますけれど...全文を見る |