武正公一

たけまさこういち



当選回数回

武正公一の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  税法、交付税法についての質疑を行わせていただきます。  まず、税法の方でございますが、地方法人課税の偏在是正についてということで、今回法改正を御提案いただいております。  法人住民税の交付税原資化ということでありますが、これは、...全文を見る
○武正委員 特に、今触れられた九千億円の減の法人住民税の交付税原資化、この影響、これが九千億円税収減ということになるわけでありますが、特にこれが一部自治体には大変大きな額、影響が出るということが既に言われておりますが、実態、それがどの程度なのかということは、我々、この審議の場にお...全文を見る
○武正委員 先ほど触れました点、モチベーションが下がってしまうんじゃないのかという点についてはいかがでしょうか。
○武正委員 一方、かねてより、地方六団体を初め各地方自治体は、税財源の移譲をということを求めてきたわけですね。  ですから、この法人住民税もそれぞれの自治体にとっては固有の財源ということでありますが、これが今回の交付税原資化ということで、全体でまた国から配るから、しかも働いてい...全文を見る
○武正委員 そうであれば、法人住民税はそのまま残して、そして地方消費税を地方にということはかねてより自治体からも言われているところでありますから、その見合いで交付税原資化というのはやはりいかがなものかと改めて言わざるを得ないところでございます。  それで、今度は地方債について、...全文を見る
○武正委員 順調にこの地方債発行が安定化をし、また市場からも受け入れられているという御指摘がございました。  市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で...全文を見る
○武正委員 ぜひ、さらにまた見直しを迎える時期が来ているというふうに聞いておりますので、地方債がより自治体にとって有利な発行ができるような、そんな見直しを求めてまいりたいと思います。  さて次に、ちょっと法律とは若干離れますけれども、さきの臨時国会が、三カ月間開催がなかった、臨...全文を見る
○武正委員 今の法的根拠とされるところが果たして通話料の値下げまで求める根拠になるのかというと、それぞれの法律の最初に掲げるような目的というか、非常に漠然とした目的条文になっておりますので、こうした、総務大臣から三社に対する通話料の値下げまで言い出したのはやはりやり過ぎではなかっ...全文を見る
○武正委員 総務省なり消費者庁にも聞いたんですけれども、やはり苦情の一番の大きなところは契約関係であったりあるいは二年縛りの問題であったりというようなことがあるわけで、特に、大臣がまた提起をしているゼロ円携帯についても、直接的な苦情というようなことはそれほど多くないというのが総務...全文を見る
○武正委員 「携帯電話各社の新料金プラン(スマートフォンの場合)について」という総務省がまとめた資料もいただいています。  ただ、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、かけ放題二千七百円、そしてライトプラン千七百円、これはいずれも同じですね。そして、データ通信料金についても、二ギガ三...全文を見る
○武正委員 行政手続法を御紹介いただきましたが、その前に、NHKは総務省の所管なんだ、だから行政指導を速やかに行ったんだということと、今の行政指導の根拠法の行政手続法の説明とは、やはり矛盾する対応だったというふうに考えます。  また、先ほどの文章でも、これはBPOについて聞いた...全文を見る
○武正委員 総務大臣から、このBPOは大変大事な機関であるという評価もいただいているわけなんですけれども、その大事なBPO、これは放送法一条によるところが大きいと思うんですね、放送事業者の自律といった点から。  そのBPOが、総務大臣の今回の対応を極めて遺憾であるというふうに言...全文を見る
○武正委員 BPOを、放送法一条に基づく自律した機関ということで評価する、その存在というか活動も評価する、かねてよりこの委員会で言っておられますが、その点については変わらない、ただ、今回のこの「クロ現」については意見が異なるということでよろしいでしょうか。
○武正委員 大臣名でということは、BPOが設立されて以降では初めてということでございます。  先ほど来、この一条と四条のことが取り上げられているんですが、放送法を改めて見させていただきますと、第一章「総則」「目的」、そして第一条。目的ですよね、第一条は。「この法律は、次に掲げる...全文を見る
○武正委員 もう時間が来ましたので終わりますが、最後の部分は、これは去年の十一月の「クロ現」に対するBPOの文書の中で、四条は倫理規範であると書いてあるので、先ほど総務大臣はよく読まれたというふうにおっしゃられましたので、よく読んでおいてください。
○武正委員 今の件はもう一回私も調べたいと思いますが、放送法の一条の公共の福祉を今回の行政指導の根拠にされるという、極めて放送法の法的な成り立ちとはかけ離れた見解を示されたものですから、これについてはまた改めて機会を設けたいと思います。  どうもありがとうございました。
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○武正分科員 民主党の武正です。  三十分質疑の方をよろしくお願いいたします。  大臣には、たしか国会サッカー議連でも御一緒したことがあったかなというふうに思うんですが、実は、埼玉スタジアムで今アジアチャンピオンズリーグが行われておりまして、きのうはシドニーFCと浦和レッドダ...全文を見る
○武正分科員 昨年も、この分科会、三月十日にやりとりをさせていただきました。  実は、五年前になろうかという三・一一の折には埼玉県内の公共交通機関、特に鉄道は全て当日とまっておりまして、一番最初に動き出したのが南北線、埼玉高速鉄道でありまして、私も議員会館にいたんですけれども、...全文を見る
○武正分科員 その中で、昨年も、前大臣から検討あるいは研究といったことが出てきたわけですが、何かこの一年で検討、研究をしていただいたのであれば御紹介をいただければというふうに思います。  ぜひ、事務方の方から何かちょっとお聞きをいただければというふうに思っております。
○武正分科員 大臣も交代をされておりますので、ぜひ、新大臣におかれましても研究、検討をお願いしたいというふうに思っております。  今国交省が進めている以前からのミッシングリンクの解消あるいはシームレス化、こういったところにも私は符合するものではないかと思っております。というのは...全文を見る
○武正分科員 その中の一つがやはり、今、浦和美園でとまっているこの路線の延伸ということだというふうに私は思っております。  大臣も茨城ということで、埼玉についても何となくおわかりいただけると思うんですが、例えば埼玉からの路線について見てまいりますと、これも国交省さんの資料をいた...全文を見る
○武正分科員 それでは、この地下鉄の七号線の延伸について、地域としてもその取り組みも進めておりますし、またこの次期答申ということでの位置づけもお願いをしておりますので、先ほどのやはりミッシングリンクの解消といった点からは極めて有益というふうに考えておりますので、引き続きの取り組み...全文を見る
○武正分科員 ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思いますし、また、地域からの国に対する要望も地域を挙げて行えるようにというふうに、私自身もその一員として努めさせていただければと思っております。  今大臣が圏央道に触れられたんですが、やはり昨年、圏央道が埼玉部分で開通した効果...全文を見る
○武正分科員 ちょうど、きょうまた、首都圏の広域計画策定についてのシンポジウムも、この後、午後開かれるということで、国交省からも御出席をされるのではないかというふうにも聞いておりまして、首都圏地域における広域基本計画におけるさいたま新都心あるいはさいたま市の拠点性、今度、来月には...全文を見る
○武正分科員 導入手法については、LRT、BRTなどのコンパクトな交通システムが有効でありということが書いてあります。  先ほど触れましたように、二〇二〇年東京オリンピックにおいては、埼玉スタジアムでサッカーが、そして、今度また、定期的なというか時間も経過しましたので改修に入り...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。  外務委員会、久しぶりに筆頭理事の役を仰せつかりましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずは、お手元の方にも、日韓外相会談の外務省資料、二ページでお配...全文を見る
○武正委員 外務省の資料で、二ページをお開きいただきますと、幾つかの論点ということで、外務省から、三つの論点がこの外相会談であったというふうに書かれております。在韓国日本大使館前の少女像、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題、こういった点については、一部報道では撤去というような...全文を見る
○武正委員 そうすると、報道であるような撤去とかいう形での合意というわけではない、あるいはまた韓国側もそのことを明言したわけではないということでしょうか。
○武正委員 この二番目の、海外での、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題についてはいかがでしょうか。
○武正委員 ぜひ、そうした韓国側の誠実な履行を引き続き日本政府としては求めていただきたいというふうに思います。  ただ、そういった両国間の信頼、これが基礎ですので、例えば、民主党政権時であれば、朝鮮儀軌の返還なども通じながらも、日韓EPA局長級事前協議へのさまざまな準備、こうい...全文を見る
○武正委員 たしか、このときは、日本の機関の地図に東の海と記載をされていた、こういったことがあったり、このときは委員会でも私が何度か取り上げたんですが、もともと、支持者の方から、タイ航空の機内誌の地図を持ってこられて、おまえ見てみろ、日本海のところに何も記載がないじゃないかという...全文を見る
○武正委員 ぜひ御報告をお願いいたします。  また、二〇一四年一月八日、教科書に日本海、東海の併記を求める法案がバージニア州議会上院及び下院に提出され、成立をしております。また、ニューヨーク州、ニュージャージー州でも提出ということで、今の資料の三ページ目、外務省も記載をしている...全文を見る
○武正委員 日韓関係というのは最重要な二国間関係の一つであり、日本の隣国であり、先ほどの北朝鮮制裁決議についての日米韓の取り組みなども含めた、特に安全保障のそうした枠組みも含めて極めて大事な関係であることは申すまでもございません。そして、何よりも両国の信頼関係、これが基礎に立って...全文を見る
○武正委員 お手元の七ページのような、巡視船新造、そしてまたヘリコプター搭載巡視船などの整備が行われているというふうに聞いておりますが、先ほど触れましたように、砲塔を積んだ中国の公船が領海を侵犯しているというようなことも含めて、こうした海保としての対応がさらに必要ではないかという...全文を見る
○武正委員 国交政務官に伺いますが、聞くところでは、中国側では一万トン級のそういった船なども配備がされるのではないのかという報道もあるやに聞いておりますが、今の七ページの体制で十分、尖閣周辺の海域の警備、「万全を期す」というふうに書いてありますが、大丈夫なのか、さらなる対応が必要...全文を見る
○武正委員 今の政務官のお話だと全国からのということなんですが、全国から応援をすると、その応援をした方は手薄になってしまうわけで、過日のサンゴ船の小笠原海域へのそうしたことは、そういう意味では尖閣と小笠原と二方面というような形になってしまったわけですので、やはり引き続き海保として...全文を見る
○武正委員 引き続き万全の対応を求めたいというふうに思います。  続きまして、日本人学校補習校について伺いたいと思います。  資料八ページは、これは外務省が御提出をいただきまして、日本人学校あるいは日本語補習校についての外務省と文科省の役割分担、仕分けを御説明していただいた資...全文を見る
○武正委員 国内の高校生については、年収制限はあっても、就学支援金が支払われているわけで、また、在外についても、これは慶応大学のニューヨーク高校とか、立教のロンドン高校とか、そういったところの生徒四十四名には、先ほどの高等学校等修学支援事業費補助金ということで、これは文科省マター...全文を見る
○武正委員 先ほど、高校生の実態を把握していただきたいと言ったのは、あわせて、今回、高校三年生の一部は投票権を得るわけですので、そういった在外投票、また、特に十八歳選挙権、対応ということも含めて、高校生の実態の把握をお願いしたいと思いますし、これまでも、民主党政権時代からも、在外...全文を見る
○武正委員 平成元年にさいたま市に設立され、そして、さいたま市が敷地の無償貸与を行い、県、市が二十年間にわたって職員を派遣し、また地域でのホームステイ事業、あるいは指導者養成プログラム、また人形組合などとの交流なども含めて実績があるセンターでありますので、拠点でありますので、ぜひ...全文を見る
03月11日第190回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   我が国に未曽有の被...全文を見る
03月15日第190回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  引き続き、NHKについてお伺いをいたします。  まず、今の階委員のやりとり、特に子会社とNHKとの関係についてただしたところでございますが、今、会長は、会長としての責任は直接的にはない旨の答弁をされておりますが、放送法に基づく内部...全文を見る
○武正委員 NHKの割合が二百十三億ということなんですが、子会社を含めるとこれが七割、八割になってくるという報道も既にございます。こうした子会社のあり方、また、NHK本体に対しての売掛金がこれだけあるということでの透明性、これがやはり問われるというふうに思うわけでございます。 ...全文を見る
○武正委員 先ほど触れました内部統制関係議決、平成二十年三月二十五日には、会長は協会の職員を子会社の非常勤監査役に就任させる、こういう項目がございます。  ですから、もちろん協会からも必要かもしれません。協会からもあってもいいかもしれませんが、やはり外部の人材を特に監査役、チェ...全文を見る
○武正委員 ないというお話ですと、結局、先ほどの二月九日の、今回の事案、アイテックの不祥事、そしてまたそのほかの子会社の不祥事について、それを改めようということで出していることとそごがあると思うんです。  私は、やはりこのみずほ銀行のみのさまざまなNHKとのかかわりについては透...全文を見る
○武正委員 時間ももうございませんので、最後に、この間の総務委員会でのやりとりについて、総務大臣に、これはNHK「クローズアップ現代」をめぐるBPOの最終報告書についてのやりとりですので、聞きたいと思います。  この間のやりとりで、総務大臣は、公共の福祉、憲法が基本的人権につい...全文を見る
○武正委員 今の御指摘ですが、放送法一条は、次に掲げる原則、それが国民に最大限普及されること、表現の自由を確保すること、そして健全な民主主義の発達という三つの原則があっての先ほどの「公共の福祉に適合するように規律し、」というのが第一条であります。  それと、今の自由権の規制、十...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  防衛大臣も御出席をいただきまして、ありがとうございます。一時間という限られた時間ですが、外務大臣、防衛大臣、またそれぞれ、皆様よろしくお願いいたします。  お手元の方に資料を用意させていただきました。これは防衛省作成資料でございま...全文を見る
○武正委員 この特別協定の経緯も、先ほど来、質疑で、同僚委員からも指摘があり、やりとりがあり、政府は、五年たてばこれは廃止をする、五年限りのものであるということでスタートした経緯も既にこの中でやりとりをさせていただいております。  今、リバランスということを理由にされましたが、...全文を見る
○武正委員 これもこの質疑でやっておりますが、これからの五年間を考えれば、増額をしていくといったことはもう既に答弁をいただいておりますので、こうした増額をするといったことも踏まえて、質問をさせていただいたところでございます。  そこで、次、FMSについての資料をお配りしておりま...全文を見る
○武正委員 私は、二十七年度から急激に増額をした理由についても伺ったわけでありますが、事前に聞いておりますと、F35を初めとする、それぞれ、新型のそうしたアメリカから購入をする兵器につきましては、やはり高度化、最新鋭化に伴う価格の増、そしてまた、ティルトローター機などは、やはり本...全文を見る
○武正委員 この一般輸入というのは、直接メーカーもしくは代理店から輸入ということでよろしいでしょうか。
○武正委員 このFMSはフォーリン・ミリタリー・セールスということでありますが、これは、防衛大臣、日本語で何と訳しますか。
○武正委員 フォーリン・ミリタリー・セールスですから、普通に訳すと海外武器売買というような感じなんですけれども、私が聞いているのは、セールスを援助と訳しているんですけれども、これは日本の税金を使って購入をしているわけで、また、今みたく一般購入も可能ということの対象でもありますので...全文を見る
○武正委員 外務大臣、ここまでお聞きになって、そうはいっても、FMSから、一般調達も可能な、先ほどの水陸両用車なんかもあるわけですから、もちろん、今のそういった枠組みがあるのは承知しておりますが、やはり国民の皆さんに、しかも四千億以上の売買をしているわけで、その説明の責任などもあ...全文を見る
○武正委員 最後に、一番最後のページ、光熱水料等についての具体的な節約努力、これは防衛省から出していただきましたが、具体的に、かねてより求めておりました各隊舎の建物におけるメーターの設置ができているのか、それからまた、これもかねてより、冷房の温度が適格温度みたいなものがないという...全文を見る
○武正委員 冷房温度の設定についてはいかがでしょうか。
○武正委員 二十七度になった、今まではそういう温度の設定もなかったというふうな説明を受けておりますので、まだまだこうした節約努力、条文にありますので、しっかりと日本側からも求め、そしてチェック体制が大事だということを申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。
03月17日第190回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。  今、電波法をめぐるやりとりがございましたが、付言をしてまいります。  民主党はかねてより、通信・放送委員会設置法案、第三者機関としての国家組織法第三条委員会、この設置を求め、議員立法を何度となく提出してお...全文を見る
○武正委員 前回も指摘しましたが、今の御答弁でもおいおいとか状況を見ながらとか、実際、本当にやる気があるのかというふうに言わざるを得ません。先ほども触れましたが、二月九日にNHKとして、今回のアイテックの事案を踏まえて、NHKグループ全体でも、子会社も含めて、取締役、外部人材の活...全文を見る
○武正委員 監査委員会には、先ほど触れました内部監査室というのは会長直属なんですね、ただ、監査委員会指示監査ということであれば監査委員が直接指示をすることができる、こういった強い権限を持っていますので、やはりこれだけNHKのガバナンス、グループのガバナンスが問われているわけですか...全文を見る
○武正委員 「クローズアップ現代」が午後十時に移ってしまうということなんですけれども、私は、七時半に見られない方でも、夜中、今も再放送をやっていますので、夜遅く帰ってこられる方は十分見ておられますし、先ほど同僚委員からもありましたが、オンデマンドだったり、いろいろなやり方がありま...全文を見る
03月18日第190回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○武正委員 民主党の武正公一でございます。  きょう、三十分の質疑を行わせていただきます。  まず、HNSの議論に移る前に、きのうですか、シリアで安田純平さんが拘束されたという映像が流れておりますが、既に参議院の予算委員会の方で総理も答弁で触れておられると思うんですが、改めて...全文を見る
○武正委員 人命救出について、政府としての、そしてまた、国を挙げて関係機関さまざま、あるいは外国のさまざまな機関とも連携をとりながら、救出に全力を挙げていただくことをお願いしたいというふうに思います。  それでは、HNSについて移りたいと思います。  お手元の方に資料をお配り...全文を見る
○武正委員 これは、今言及されませんでしたが、二〇一〇年の民主党政権時の2プラス2の合意、それから、二〇〇〇年あるいは二〇〇〇年代、相次いで、民主党とすれば、この地位協定の改定案を取りまとめ、そしてまた、それを、国会には提出できませんので、政府、自民党政権の官房長官の方に提出とい...全文を見る
○武正委員 先ほど、三年前のことについては合意があればということなんですが、これも合意がなければ立ち入りが可能にはなりませんので、この間、おとといも同僚委員から指摘があったように、ボン補足協定については戦後三回改定をされていますが、ドイツにあっては、予告なしで立ち入りが米軍基地に...全文を見る
○武正委員 この間、取り組みがしっかりと記載されるように、どうしても結実する、実を結ぶには時間がかかりますので、やはり、この間しっかりと種がまかれているということが、今、実を結んで、記載がされてくるということですので、この二年半の間、果たしてどうなのかといったことが問われないよう...全文を見る
○武正委員 この負担額を五年間まとめますと、現行協定でありますと九千四百五億円、そして次期特別協定、今審議中のものを合計しますと負担額は九千四百六十五億ということで、その差六十億増額でございます。加えて、平成二十八年度でもう既に三十億増額になっておりますので、これを五カ年掛けます...全文を見る
○武正委員 ここで、十ページ、十一ページ、比較をしていただきたいんですが、主要エネルギー価格の推移を、出典に基づいて単価計算をいたしました。  二十五年度、二十六年度ということで、エネルギー価格が近年下がっていることは御承知だと思うんですが、例えば電気代につきましては、二十五年...全文を見る
○武正委員 先ほど来申し上げていますように、国会としてやはり税金の使途についてはしっかりと政府には求めなければなりません。ですから、今のように、実勢価格が下がっていて実際の支払いが上がっていて、これは適切なんだといったことでは、我々とすれば、やはり国会としての責務を果たせないわけ...全文を見る
○武正委員 終わります。ありがとうございました。
03月25日第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一です。  国際情勢に関する件、質疑を行わせていただきます。  理事会で御承認をいただきまして、お手元に資料を配付させていただきました。防衛省の資料ということで、防衛省からおいでいただければ結構なんですけれども、時間の関係もあって...全文を見る
○武正委員 先ほど触れました日加、日伊、日仏の外相会談でも、強いメッセージを発することが重要である点で一致したというふうに公表されておりますが、そういった強いメッセージを出していくということでよろしいでしょうか。
○武正委員 四月の十日、十一日に開催というこの外相会合でありますので、もうあと二週間強というふうになってこようかということだと思います。  既に、日加の外相会談、二月十二日の際には、共同記者会見でカナダの外務大臣も、広島での外相会合に際してはぜひ平和記念公園を訪問したいというよ...全文を見る
○武正委員 平和記念公園には原爆資料館もあるわけでありますが、平和記念公園内のそうした施設、こういったところもやはり外相につぶさに見てもらい、そして、今の保有国、保有でない国問わず、しっかりとやはり核なき世界ということで今の軍縮・不拡散のテーマに供する、そういったこともやはり必要...全文を見る
○武正委員 第四回の核セキュリティーサミットは、二〇〇九年のオバマ大統領のプラハ演説がきっかけというふうに理解をしております。当時、二〇〇九年、民主党が政権の中にあったときにおいても、この核セキュリティーサミット第一回への対応、そしてまたやはりオバマ大統領の主導する核なき世界とい...全文を見る
○武正委員 先ほどの広島・長崎被爆者プロジェクトでは、かねてより米国大統領の広島訪問といったことを働きかけておりまして、その中で、先ほど触れたノーベル賞委員会に、被爆者の出席ということが実現をしたということでございます。  そこで、これは三月二十二日ですが、アメリカのゴッテメラ...全文を見る
○武正委員 先ほど触れましたように、在日米国大使の広島、長崎の原爆慰霊式典の出席なども、オバマ大統領のプラハ演説以来活発に行われてきたわけでございます。そういった米国側の被爆地に対しての配慮、こういったものが行われ、そして先ほど御紹介の外相会合、これでケリー国務長官が来日をされる...全文を見る
○武正委員 特に、G7の参加国が、今お触れのように、アジアでは日本のみということですので、当然、今回のベルギーでのテロ事件、そしてまたパリでもありましたし、海洋の航行に関して言うと、どちらかというと地中海とか紅海、もちろん日本にも大きなかかわりのある場所でありますが、アデン湾など...全文を見る
○武正委員 どうもありがとうございます。  インドネシア、マレーシア、当初の交渉国、チャーターメンバーでありながらまだ未加盟ですので、その両国への加盟も、引き続き外務省、政府として働きかけもお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。
04月20日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
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○武正委員 民進党、武正公一でございます。  法案につきまして質疑を行わせていただきます。  また、理事を初め委員各位の御了解を得て質疑に立たせていただくことに感謝申し上げたいと思います。  特に本法案の中の地方版ハローワークについて質疑を行いたいと思います。  既に求職...全文を見る
○武正委員 今お話がありました。  今お手元の方に資料を配らせていただきました。出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。  この中でハローワークについても、三ページでございますが、「ハローワークの業務...全文を見る
○武正委員 そうした懸念を払拭するためにも、先ほども触れましたような労働側との会議、先ほどの労働政策審議会、あるいはまた国と地方の協議の場、こういったもので、先ほどのような懸念がクリアされている、担保されているということを絶えず御確認いただくように、厚生労働省も、また政府にあって...全文を見る
○武正委員 多分、影響を受けてくるのはマッチング、就職率の方でしょうかね、就職がうまくまとまった率というものかと思いますので。こういったものがやはり統計として全国的な統一性、そしてまた実態の把握、こういったことに努められるようにお願いをしたいというふうに思っております。  懸念...全文を見る
○武正委員 厚生労働省さん、今の点をお答えできますか、そういう通知が出されるということであれば。  例えば、資料の五ページにありますように、ことし三月十七日には、先ほど政務官が触れられたように、これから求人求職情報がオンライン化するけれども、これまで地方自治体に提供してきた紙ベ...全文を見る
○武正委員 ちょっと質問通告にないんですが、大臣、ぜひこの七ページを見ていただきたいんですね。これは、求職申込書の写し、現物大、A4のものでございます。  先ほど触れたように、求職情報、つまり、埼玉県のAさんがどんな企業を望んでいますかという情報を、これまではハローワーク限りで...全文を見る
○武正委員 厚労省さん、事前にレクで伺って、ちょっと数は漠然とした数しかお答えいただいていなかったんですが、もし差し支えなければ、既に三月二十二日から始まって、一、二、三、四、その割合の数が現時点で、直近でわかればお答えいただけますか。  つまり、求職者が、自治体や民間人材ビジ...全文を見る
○武正委員 どちらもだめという方はわかりますか。
○武正委員 それは、ここに何も書かない方はどちらも不可というふうに整理をしているんでしょうか。書かない方もいるということなんでしょうが、いかがでしょうか。
○武正委員 ちなみに、何も書かなかった方の割合が、あるいは数がわかればお知らせをいただきたい。
○武正委員 ぜひその数をお知らせいただきたいとお願いをしたいというふうに思います。  というのは、このちっちゃい字で一、二、三、四どれか書けといって、やはりなかなかわからないだろうし、ハローワークから地方自治体や民間人材ビジネスに情報提供と言われても、先ほど大臣が触れられたよう...全文を見る
○武正委員 なかなか提供不可という方が多いということなのかもしれませんが、それは趣旨を御理解いただけていない可能性、あるいはまた、この法律もまだ正式に改正されて位置づけられていないということもあるのかもしれませんし、また、空欄の可能性も高いというのを私聞いていますので、ちょっと正...全文を見る
○武正委員 これは二〇〇六年からずっと同じやりとりがあるんですが、求人情報というのは企業が求める情報、求職情報というのはお住まいの皆さんが求める情報、どういう企業に勤めたいかという求職情報なんですね。ですから、これは求人求職情報のオンライン提供が正確なのではないかということを御指...全文を見る
○武正委員 そうすると、求人求職情報のオンライン提供がこれで三月からされたということで理解をいたしました。  それでは、あと、時間が五分ほどありますので、ちょっと細部にわたって厚生労働省に伺いたいと思います。  特定地方公共団体から民間企業、職業紹介事業者に無料職業紹介事業を...全文を見る
○武正委員 続いて、特定地方公共団体がみずから無料職業紹介事業を行う際、業務上不可欠と考えられる職業紹介責任者や、帳簿、事業報告書などの責任や関与はどのように担保されますか。
○武正委員 続いて、民間の職業紹介事業者から特定地方公共団体または地方公共団体に対して名義貸しを持ちかけ、万一名義貸しのような状態に至った場合、当該の民間企業及び特定地方公共団体にはどのような処分がなされるのか、その実効性はどのように担保されるのか、伺いたいと思います。
○武正委員 最後に、特定地方公共団体がみずから収集し求職者に紹介した求人情報が実際の労働条件とは異なるものであった場合、職業紹介事業者に対して科せられる罰則は特定地方公共団体に対しても科せられるのか。特定地方公共団体に対して、虚偽ではない求人情報を収集する努力をどのように担保する...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、せっかくの法改正でありますが、四十四万人のうち四十三万人がノーという答えはやはり何とか改善をしていただけるように、大臣また厚労省、政府挙げて取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございまし...全文を見る
04月21日第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一でございます。  まず、このたびの平成二十八年熊本地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表し、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧のために民進党も全力を挙げて政府に対してサポートをするということで、昨日も...全文を見る
○武正委員 幾つかのことをお答えになられたので、ちょっと一つ一つ伺いたいんです。  まず、当時は防衛政務官という肩書で御講演されたということでよろしいでしょうか。
○武正委員 防衛大臣政務官ということで、そういう肩書でお話しになられたということであります。  また、防衛大臣からは、オスプレイ、佐賀空港についての言及で、四月一日、注意がされたというふうに、これは記者会見で防衛大臣が述べております。  そしてまた、今、北朝鮮のミサイル発射へ...全文を見る
○武正委員 先ほど、防衛大臣政務官として講演をされた、そういう肩書でということを述べておられますので、私は、先ほどのレーダーの件も含めてそうした対応についても、明らかにしてはならないところを明らかにされて、資料などについても、あわせて特定秘密保護法違反の疑い、また、それよりも何よ...全文を見る
○武正委員 今、自衛隊員の方も、現地で大変御苦労を終日いただいているわけでありますので、それを指揮監督する政務三役としてあってはならないということでありまして、昨日も、責任を問う、そうした求めもTPPの特別委員会で同僚委員からあったわけでありますが、藤丸大臣政務官としての責任の所...全文を見る
○武正委員 それでとても納得できないところがありますし、先ほど、防衛秘密ではないという、昨日も副大臣が述べておられますが、この防衛秘密、特定秘密保護の指定は大臣が行うことになっているので、防衛省がそうじゃないと言うと、それに対してこちらがそれを解明する手だてというのはなかなか難し...全文を見る
○武正委員 それでは、行政機関の個人情報保護法改正案について質疑を行いたいと思います。  お手元の方に資料をお配りしておりますので、こちらの資料にのっとって質疑を行いたいと思います。  高市総務大臣はマイナンバーの方も担当大臣ということで、きょうは、政府、内閣官房が示しており...全文を見る
○武正委員 きょう、資料二ページ以降は、世界最先端IT国家創造宣言、そして同じく創造宣言の見直し、そしてさらなる見直し。  これは資料としてお配りをしておりますが、八ページ、「日本再興戦略」改訂二〇一四、一昨年の六月のものでございます。(3)の一番下段、左側の一番下段ですが、「...全文を見る
○武正委員 今、大臣付言されましたように、やはり国民の理解、これが前提だというお話、まさにそのとおりであります。まだまだやはり、同僚委員の皆さんもお感じだと思いますが、マイナンバーカード、あるいはマイナンバーについて心配なところが、個人情報が漏えいするんじゃないのか、そういったと...全文を見る
○武正委員 おととい、参考人質疑では、医療IDとマイナンバーを分けたことは評価するということが鈴木参考人から指摘があったというふうに承知をしております。  このマイナンバーについて、先ほど触れましたように、国民の理解ということが大前提で、今厚労省にも付言がありましたが、進めてい...全文を見る
○武正委員 ビッグデータ、パーソナルデータ利用について、成長戦略ということで、今回も法案の中に、経済成長に資するというような形で目的に明記がされているわけであります。それが、ビッグデータ、パーソナルデータの活用と、先ほど言った個人情報の保護、鈴木参考人の言葉をかりれば、情報公開と...全文を見る
○武正委員 鈴木参考人が指摘した、個人情報保護と、ビッグデータ、パーソナルデータの利活用と、もう一つ、情報公開あるいは政府のそうした説明責任、やはりこれが三位一体なんだということについては、大臣としての御所見はいかがでしょうか。
○武正委員 最後に、厚生労働政務官もお見えでございます。次世代医療ICT基盤協議会で今進めておられます二〇二〇年に向けた医療情報のデジタルデータ化などについてお触れをいただければと思います。
○武正委員 時間が参りましたので終わりますが、次世代医療ICT基盤協議会では、今のこの法改正ではグレーゾーンとされるカルテ情報、あるいは個人の機微のセンシティブな病気の履歴などについても、さらに行政機関の個人情報保護法の対象範囲としての検討をされているように報告を受けております。...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○武正委員 民進党の武正公一でございます。  質疑を行わせていただきます。  まずは、冒頭、さきの平成二十八年熊本地震、そしてまた大分での地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、被災をされた皆様の一日も早い復旧復興を、また、お見舞いを申し上げたいと思いま...全文を見る
○武正委員 もう既に訓令も発出したということなんです。五月中ということですが、私は五月初旬で締め切りというふうに聞いております。六月一日が会期末ですので、先ほども当委員会理事会でも話が出ておりますが、条約は、きょうこの後、質疑、採決ということになりますが、条約質疑の後には必ず一般...全文を見る
○武正委員 なぜ、出席をというふうに申し上げたかというと、御承知のように、さきのG7外相会談の前、この外務委員会は、TPPの審議優先ということで開けなかったことがございますので、いよいよG7首脳会談がございますので、ぜひお願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。  続き...全文を見る
○武正委員 副大臣は、今留学と言われたんですが、資料の二ページにある六十一名を、今言われた留学という対象としてお答えになられたんでしょうか。
○武正委員 以前、文科省から留学についてはお知らせをいただけなかったので、きょう初めて知ったんですが、ちなみに、その留学者、支払っている対象者、人数がわかればお答えいただきたいと思います。
○武正委員 私がお聞きしているのは高等学校等支援事業補助金の方でありまして、留学というよりも海外に住んでおられる日本人高校生。しかし、今七校に限定をしているという現状。今副大臣がおっしゃったように、実態がわからない。要は、多分十五歳から十八歳ぐらいだと思いますが、在外の日本法人の...全文を見る
○武正委員 文科副大臣に伺いますが、この支給対象校、二ページを見ていただきますと、千百六十五名生徒がいるわけなんですが、一、二年生に限ってみれば、どうでしょうか、七百七十八名、そのうち六十一名ですから、一〇%に満たないわけなんですね。察するに、やはりこの七校の保護者の方の所得は九...全文を見る
○武正委員 慎重にということですが、十八歳に選挙権も引き下がる中、文科省を中心に、主権者教育も昨年十二月から始めていただいております。また、今回の附帯決議でも、「選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進め...全文を見る
○武正委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルへの対応と、そしてまた対話と圧力ということで、しっかりとさまざま方策を探っていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。      ————◇——...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○武正委員 民進党の武正公一です。質疑を行わせていただきます。  過日、平壌で六日、北朝鮮の国家方針を決める朝鮮労働党大会が始まったということでございますが、金正恩、今度は党の委員長就任ということで、また、基本方針では、並進政策、経済政策と核開発を並行でということ、あるいは世界...全文を見る
○武正委員 そこで、オバマ大統領広島訪問ということで、過日、火曜日の夜だったでしょうか、日米両政府から発表がありまして、水曜日の当委員会でも質疑がございました。  お手元の方に御用意しましたのは、平成二十一年四月でございましたがプラハ演説を受け、九月の政権交代直後から、当時民主...全文を見る
○武正委員 過日、広島で開かれたG7外相会談でも、不拡散及び軍縮に関するG7声明の中で、今言及された「NPDIにより提出された報告テンプレートの推奨に留意する。」という文言もありますし、また、「二〇二〇年NPT運用検討会議につながる運用検討サイクルにおいて前進を続けることが極めて...全文を見る
○武正委員 もう時間になりますので終わりますが、外務省のホームページ、「日本の領土をめぐる情勢」、「北方領土」を見ていただきますと、日ソ、日ロ間の平和条約締結交渉は、平成二十二年二月二十二日以来更新されずに、最後の記述は、日ロ外相会談、岡田大臣の訪ロ、二〇〇九年十二月で終わってお...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○武正委員 質問をさせていただきます。民進党、武正公一でございます。よろしくお願いいたします。  来週にはG7サミットということでございまして、ちょうど一週間後ということになろうかと思います。きょうは、安倍総理の欧州訪問、各首脳会談について伺いたいと思いまして、外務省の資料をお...全文を見る
○武正委員 浅川財務官も、きのうですか、日経の中で、「皆が一緒に同じことをやるのが「協調」だと捉えれば慎重意見もあるだろう。」と。「政策の組み合わせはそれぞれの国情に応じて決める。」ということでありますので、そこら辺に腐心をしたメッセージを取りまとめていくということだと思います。...全文を見る
○武正委員 京都会議、地球温暖化。やはり日本が議長国ということで、当然、議長国としての取りまとめがずっと日本政府に課せられてきたことは御承知のとおりでありますので、やはり今回、G7議長国としての責任は重いということも改めて指摘をしたいと思います。  G7サミットにおける主要議題...全文を見る
○武正委員 その九〇%、これは四月の段階でもお話がありましたが、その地図あるいは民間航空会社、メディア、それぞれの具体的な報告をいただきますと、多分、やはり数字のばらつきが出てくるのではないのかというふうに想像にかたくありませんので、今国会中の御報告を、国会に対しても、そしてまた...全文を見る
05月24日第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
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○武正委員 民進党の武正公一です。  質疑を行わせていただきます。  NHK会長には、昨年の三月十二日でしょうか、同様の御質問をいたしましたので、まずそちらから入らせていただきます。  資料をごらんいただきますと、二〇一四年の衆議院選挙の公示日の夜の七時のニュース、翌朝七時...全文を見る
○武正委員 同じ答弁が繰り返されたわけですが、二〇〇五年のあれだけの郵政解散のときでも与党はこう、野党はこうという報道から比べますと、やはり変質をしたと言わざるを得ませんので、改めて、放送法にのっとって、多角的な角度からの放送そして報道に御留意をいただきたいということを申し上げて...全文を見る
○武正委員 ビデオリサーチ社の許可をとれば視聴率は公表できるというふうに聞いておりまして、NHKであれば、紅白歌合戦の視聴率なんか、毎回発表していますよね。  私、きのう、許可をとってくださいというふうに言ったので、きょうまだ許可をいただけなかったのかもしれませんが、ぜひ許可を...全文を見る
○武正委員 先ほど触れたように、私、事前には、今までの七時半に比べると視聴率は落ちているというふうに聞いているんですが、会長にはそういった報告はないということでしょうか。
○武正委員 なかなか今テレビ離れで、特に若い世代などがテレビではなくてネットで見ているのも御存じのとおりでありまして、では、十時台になれば必ず現役世代が見るのかといったところも含めて検証をして、御報告をいただきたいとお願いを申し上げます。  続いて、資料、これも三月の時点でお配...全文を見る
○武正委員 一つ一つ着実に実行ということで、今名前はもう挙がっているというお話なんですが、過日、私からは、特に常勤取締役、これをやはりグループ外でふやす必要があるということで、先日は弾力的になどといって明確な答弁をいただけなかったんですが、常勤取締役に社外からということでよろしい...全文を見る
○武正委員 子会社との関係でいいますと、これはことし三月十五日にお聞きをしました、指摘をしましたが、平成二十六年度決算における売掛金総額は、子会社合わせた売掛金総額が四百五十六億円、そのうちNHKとの関係は二百十三億ということでありまして、子会社を含めた割合は多分七割、八割という...全文を見る
○武正委員 ですから、子会社を含めた、NHKだけじゃなくて、子会社間もありますからね。NHKは五割を切っていますが、子会社を含めると七割、八割ではないかという指摘があるので、子会社を含めて、この四百五十六億のうち何割ですか、お答えください。
○武正委員 大体五割じゃなくて、正確な数字がわかればお答えをいただきたいと思います。
○武正委員 報道では七割、八割と言われておりまして、やはりこの子会社のあり方ですね。本来であればNHKで賄える業務を子会社化しているのではないのか。売掛金が七割、八割ということになってきますとそのようなこともやはり指摘をされるわけでありますので、NHK改革の中で取り組みをというこ...全文を見る
○武正委員 お話を伺いますと、選挙執行委託費についてということで、これは閣法でありまして、政府からも説明で、オンライン化をして二重投票を防ぐことができるということなんですが、このオンライン対照の整備及び運用に係る委託費については措置をするということが指示をされております。  た...全文を見る
○武正委員 それであると、四自治体しか手を挙げないわけなんですね。  二百自治体ほど検討中という話もありますが、果たして、では本当にそれが検討から実施に移されるかといったところは、やはり工夫が必要ではないかというふうに思います。今の御答弁、事務方からもいただきましたが、工夫をし...全文を見る
○武正委員 通告していませんが、期日前投票の投票時間の二時間前倒し、すなわち、午前六時半から、あるいは午後八時を十時までということの繰り下げというんでしょうか、これについて、もし数字が事務方からわかれば御答弁いただきたいと思います。大臣からで。
○武正委員 これは、私の住んでいるさいたま市でも、やはり市議会で再三この期日前投票の投票時間の拡大をお願いしていますが、一カ所決められたところはそうなんですが、もう一カ所つくられた期日前投票の投票時間は今午前十一時から午後七時までなんですね。本当は朝八時半から夜八時までできるのに...全文を見る
○武正委員 先ほど、共通投票所は四カ所、それから期日前投票の投票時間の繰り上げ、繰り下げ、最大午前六時半から、あるいは夜十時まで、これについては八カ所ということで、検討中はあるにせよ、参議院選挙の告示は、報じられるところでは来月二十二日ということで、もう一カ月を切っているわけであ...全文を見る
○武正委員 市長会からこうした要望が出ていることは、やはり市長会あるいは六団体所管の総務大臣としてしっかり踏まえて、創生大臣にも要望をお伝えいただければというふうに思います。  そこで、二輪車の車両区分ごとの徴税率の把握について伺いたいと思います。  これも昨年三月十二日に、...全文を見る
○武正委員 ちょうど四月に納付の時期を迎えておりますが、実際のところは五月末ということで、今それぞれ、例えば原動機付自転車でしょうか、原付バイク、これをお持ちの皆さんのところには納付の書類が送られて、五月末に納付するようになっておりますので、ぜひこの際お取り組みをお願いしたいとい...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
09月14日第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○武正委員 民進党の武正公一でございます。  質疑を行わせていただきたいと思います。  今回の北朝鮮の核実験五度目に対する質疑、そしてまた、この後は委員会決議も予定をされて、閉中審査ということでの対応になったわけでございます。満身の怒りをもって、今回の北朝鮮による核実験、そし...全文を見る
○武正委員 新たな段階という御認識が示されたわけでありますが、そうした中、間もなく国連総会も開かれ、一月六日でしたでしょうか四度目の核実験、それから国連決議二二七〇号ということですが、採択されたのは三月二日ということで、前回は二カ月を要したわけでありまして、やはり速やかな国連決議...全文を見る
○武正委員 今、独自の対応ということを言われたわけです。  今、米国、韓国の御紹介がありましたが、中国はどういう対応を示したでしょうか。
○武正委員 先ほど触れましたように、前回の決議が二カ月要したということですから、やはり速やかな決議の採択とともに、前回の決議については後ほど触れますが、例えば石油については民生用の部分を除いているというようなことも含めて、まだまだ制裁の有効性が十分担保されていないのではないのかと...全文を見る
○武正委員 非難を表明した中国でありますが、北朝鮮貿易の九割が中国ということで、例えば石炭の輸出なども、先ほど触れたような民生用ということでは除外をされているのではないか。  そしてまた、ことし一月については、原油の供給停止の米国提案にも中国は賛成しなかったといったこともありま...全文を見る
○武正委員 中国は、ことしに入っても、尖閣周辺接続水域あるいは日本領海を含めて、そうした海洋進出が顕著に見られるわけでありまして、極めて遺憾なことというふうに思うわけでありますが、一方、今お話のあった、政府そしてまた議会も含めてさまざまなレベルで対話のそうしたステージはしっかりと...全文を見る
○武正委員 ぜひ、実効性のあるさらなる制裁の検討、そしてその実行をお願いしたいというふうに思います。  先ほど、韓国のお話が出ました。  資料四ページでございますが、GSOMIA、これは平成二十四年六月二十九日日韓外相会談で、ほぼGSOMIA締結直前まで行ったわけですが、やは...全文を見る
○武正委員 ぜひ日韓の軍事情報の共有、これを進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  当委員会も、五月末に国会が閉じられて、六、七、八、ほぼ九、三カ月半開かれないまま推移をして、今回閉中審査が開かれたことは極めて有意義であるというふうに評価をしたいと思います。...全文を見る
○武正委員 二〇〇九年プラハ演説に始まって二期八年のオバマ政権がここで交代をするタイミングという中で、このオバマ大統領広島訪問を成果として今外相は挙げられました。外相会談も含めて、岸田外相がこのオバマ大統領広島訪問に大変な御尽力を果たされたことについては、心から敬意と感謝と評価を...全文を見る
○武正委員 お昼のニュースで、NHKですか、キム・ウォンス軍縮担当上級代表、国連ですが、アメリカが先月、核実験の自制を各国に求める決議案を提出、九月二十一日にも採決、採択されるなどのチャンスはかなり高いという報道がありました。これも、先ほど言った、核なき世界への取り組みということ...全文を見る
○武正委員 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。     北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議(案)   去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭...全文を見る
09月26日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
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○武正委員 動議を提出いたします。  会長の互選は、投票によらないで、森英介君を会長に推薦いたします。
11月01日第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一です。  法案についての質疑を行わせていただきます。  この税制の抜本改革の法案、総務省の法案をいただきますと、冒頭には、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となってい...全文を見る
○武正委員 そもそも消費税は、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、公明党の三党合意で、社会保障と税の一体改革、社会保障の財源を手当てするとともに、将来の税収を当てにした先食いという点を正すために、財政再建のためにというようなことでスタートした法案でございます。  当初の平成二...全文を見る
○武正委員 これは、総理も、公約違反ということは真摯に受けとめると言っておられますが、前回の衆議院選挙の際に、次回は必ず上げるんだということを言って衆議院選挙に臨んだ政府・与党からすれば、これは公約違反ということでよろしいでしょうか。
○武正委員 一方、政権が安倍政権にかわって四年になるわけですし、黒田日銀総裁も就任をして三年半。過日、異次元の金融緩和についても、八十兆円の国債消化なども含めて、方向転換と言われるような見直しが行われております。  また、今の総務大臣の発言からすれば、経済がなかなかうまくいって...全文を見る
○武正委員 やはり、日銀黒田総裁の見直しも含めて、四年を経たアベノミクスが行き詰まって方向転換を余儀なくされているという現状から、消費税、来年四月の引き上げを延期せざるを得なかったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。  そこで、総理が六月一日に記者会見をした折には、やは...全文を見る
○武正委員 今のところ五・五兆円赤字というふうに内閣府は見ておるんですが、プライマリーバランスはこのままでは守れません。  これについては、国、地方あわせての財政再建でありますが、総務大臣としては、どのようにこのプライマリーバランスをクリアするために手だてを考えておられますか。
○武正委員 今、地方の累積債務二百兆円に触れられましたが、国も一千兆円ということで、二〇二〇年PBは堅持をするというお話でしたが、その具体像が見えないだけでなく、こうした長期の累積債務をどうするのかといった観点からは、今回の二年半の消費税の延期というものはさらにそれが悪化をするこ...全文を見る
○武正委員 そういう中で、先週、財政審で、地方交付税圧縮、こういった指摘があったわけでございます。  先ほど総務大臣も言われたように、リーマン・ショックで激減をした税収、そしてまた交付税、これに対して、ちょうど二〇〇九年に政権交代をして、二〇一〇年の地方交付税は前年比一兆円上積...全文を見る
○武正委員 たしか、基金が積み上がっていることも指摘があったと思います。  これは、今社会保障も含めてかなり地方団体は基金を増額しているということは大臣も御承知だというふうに思いますが、この指摘に対してはどのようにお答えになられますか。
○武正委員 これは政府内のやりとりでもありますので。私も、先ほど触れた内閣府のプライマリーバランス見通しなどを見ても、先ほど触れた二〇〇九年政権交代時に地方交付税一兆円増額など地方に手厚くやってくる中で、国と地方を見た場合に、長期的に見ると、やはり国の財政と地方の財政でいうと地方...全文を見る
○武正委員 こうしたマイナス金利の影響は、あわせて、地方で自治体のさまざまな財政を預かる金融機関にも当然影響が出てこようかというふうに思います。  地域銀行の平成二十八年六月期決算の概要及び二十九年三月期決算の見通し、これを金融庁からいただきましたが、二十八年六月期では、前年同...全文を見る
○武正委員 直接的な所管ではないと言われますが、今言われたように、指定金融機関、自治体にとっては大変大事な役割で、日々の資金繰りであったり、当然、共同債など地方債も自由化、緩和、今これだけ資金需要が潤沢ですので、そうした債券の発行なども苦労もしない、そして資金調達も可能であるかも...全文を見る
○武正委員 資料三ページには、今お話にあった十八歳、十九歳、初めて実施をされた投票率、各都道府県別のものが出ております。  先ほど触れたように、全体の投票率五四・七〇%、一方、十八歳が五一・二八%、十九歳が四二・三〇%、合計で四六・七八%ということであって、全体では平均より低い...全文を見る
○武正委員 フォローアップということでいえば、例えば主権者教育、どのように実施をされたのか、選挙から三カ月以上たっていますが、もう調査をされておりますでしょうか。その結果はいかがでしょうか。
○武正委員 ちょっと私は遅いんじゃないかなと思うんですね。  歴史的な、七十年ぶりの大改正で、そしてまた、国会も、憲法改正国民投票法、四年後ということの中での附則ということで二年以内にということもあってこの法改正を急いだわけでありますし、また、十八歳選挙権のみならず民法の改正に...全文を見る
○武正委員 先ほどちょっと文科省の話をしたんですが、文科省には同じこの主権者教育、これは総務省と共管でやっていますので、聞きましたら、各学校に任意に御協力をいただいている学校基本調査などと異なった実施状況調査を行っているので、各県ごとに回収の状況は異なるので、例えば都道府県別のデ...全文を見る
○武正委員 今、期日前投票の投票時間の弾力化、ただ、四ページにあるように七十三カ所にとどまっているんですね。それから、共通投票所、四カ所ということで、平川市は投票率は一〇%伸びていますが、函館市が三・六%、高森町と南阿蘇村は減っている。南阿蘇はまた震災の影響もあったのではないかと...全文を見る
○武正委員 昨今、若干修正をされているようですが、与党幹事長あるいは官房長官などの発言で、すわ解散・総選挙かということが随分喧伝をされました。若干、今トーンダウンに努めておられるようですが。  そうすると、せっかく法改正して、もしここで解散・総選挙となれば、依然、共通投票所は四...全文を見る
○武正委員 与党幹事長や官房長官まで発言していますので、当然、内閣で選挙を所管している総務大臣はさまざま御承知というふうに理解をしております。  そこで、六ページをごらんいただきたいんですが、前回、解散・総選挙は、今のうち解散と私ども命名をしておりますが、解散から公示まで十日間...全文を見る
○武正委員 選挙を所管する大臣ですし、先ほど来、投票率を上げようということで取り組んでいる、また、公選法改正も受けての取り組みも急いでやります、あるいは主権者教育についても調査もやりますと明快に言っておられる、若干時間がかかっているなという印象はありますが、進めている大臣からする...全文を見る
○武正委員 総務省に防犯カメラのことを聞いても、担当部署がない、担当者がいないということでお答えいただけなかった。極めて残念であります。ぜひ総務省としても、地域コミュニティーの核である商店街に設置をされる防犯カメラについて、積極的に経産省、警察庁などとも連携をとってお取り組みをお...全文を見る
○武正委員 もう時間が参りましたので終わりますが、教育基本法も改正されて、いよいよ首長が教育行政に主体的に関与するようになっております。  当時はまだ、そういった意味では、法改正後でありますが、文科省、学校、それから教育委員会というような形での三省庁でありますが、より今そうした...全文を見る
11月15日第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○武正委員 民進党の武正公一です。  公選法改正質疑をさせていただきます。倫選特でこういう機会をいただいたことに感謝を申し上げます。  まず、お手元の方に資料もつけさせていただきました。先ほど同僚委員からも質問がありまして、参議院選挙の投票率二二・四五%、在外選挙という資料で...全文を見る
○武正委員 今回、この後ちょっと十八歳、十九歳を中心に議論を進めさせていただきますので、初めての大改正後の参議院選挙でありましたので、速やかな検証、そして国会に報告を求めたいというふうに思います。  先ほど二二・四五%ということを言いましたが、有権者数の登録が一〇%ですから、単...全文を見る
○武正委員 外務省に伺います。  きょうは外務、文科、政務官においでいただきまして、ありがとうございます。  今、在外での登録者百五十六人、投票六十六人ということで、投票率でいうと四二・三一%ということなんですが、外務省は、海外在留邦人届け出で調査を行っておりますので、直近の...全文を見る
○武正委員 事前に聞きまして、十八歳が一万三千四百八十三人、十九歳が一万三千三百五十人ということで、今の合計ということですので、先ほどの有権者を割りますと、有権者登録率が〇・五八%、投票率が〇・二五%ということであります。  ですから、先ほどの全体で二%よりも、さらに十分の一と...全文を見る
○武正委員 外務省に伺います。  旅券法十六条で、外国滞在の届け出は義務ということで、三カ月以上滞在の場合は届け出をしなければなりません。  二ページをごらんいただきまして、今回の法改正の総務省作成の現行それから今後のイラストでございますが、現行はこのように、さまざま、三カ月...全文を見る
○武正委員 そうすると、総務大臣、この下の図には、やはり在外公館に在留届を届け出るというのが入っていかないと正確ではないだろうというふうに思うんですが、また、今外務政務官から、やはり出国時申請でそのことをしっかりと周知しないと不備があるだろうといった点、いかがでしょうか。
○武正委員 ぜひこのイラストも、これから法律が通っていって、周知をしていくわけですから、ぜひ在留届を出すといった形で周知を進められるように、またこれから衆議院から参議院に送付されるんでしょうから、加筆訂正をお願いしたいというふうに思います。  そこで、ちなみにちょっと、在外での...全文を見る
○武正委員 何校に何冊送ったか、お答えいただけますか。
○武正委員 日本人学校で唯一高等部が置かれている上海日本人学校以外、六校、立教英国学院、慶応ニューヨーク校など、文部省が認めた日本法人の設立高校ということだと思いますが、四万二千人いるうち千二百二十部しかこの主権者教育の本が届かなかったというお話であります。  例えば、高等部を...全文を見る
○武正委員 十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特に先ほど総務大臣が言われたように取り組んできたはずなのに、四万二千人のうち千二百二十人しか事前に副教材が届かなかったということは極めて遺憾である。私も...全文を見る
○武正委員 海外在住者の所得、収入の把握、この指摘を、会計検査院から求められております。今後検討と文科省は言っていますが、外務省、これについての御所見と、総務大臣、最後に、やはり海外にいる日本人の把握がなかなか、今在外公館、外務省、まだ道半ばといったところがあると思うんです。先ほ...全文を見る
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
11月17日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
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○武正委員 民進党衆議院議員、武正公一でございます。  民進党を代表して、憲法の制定経緯と公布七十年を振り返って、意見表明をさせていただきます。  いわゆる八月革命説から大日本帝国憲法の改正という手続をとった日本国憲法でありますが、大日本帝国憲法は、立憲君主制のもと、国会開設...全文を見る
○武正委員 まず、先ほど足立委員から指摘を受けたことが事実と異なるものですから、それについて申し述べたいと思います。  この憲法審査会、先ほども述べましたように、一年五カ月前、六月四日の参考人質疑を契機としてとまったということでありますが、これはあくまで与党側の事情でとまったと...全文を見る
○武正委員 まず、山尾委員は今議運の方に行っておりますので、ちょっとその点は触れておきたいと思います。  それと、憲法裁判所については、先ほど党の政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」ということを私から...全文を見る
11月21日第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○武正分科員 民進党の武正公一です。  文科省についての決算行政監視委員会、質疑を行わせていただきます。  まず、大臣、御就任おめでとうございます。大学奨学金、貸与型から給付型への転換など、積極的な発言をされている大臣に御期待を申し上げたいと存じます。  それで、まず、お手...全文を見る
○武正分科員 外務省も在外公館を通じて、これは国別でいえば、高校生相当年齢が五十名以上いる国について当たりました結果がお手元のような概要になっております。五十名未満についても引き続き調査を求めております。  倫選特でも指摘をいたしましたが、海外における日本人の投票環境の改善、こ...全文を見る
○武正分科員 ただ、先ほども触れましたように、前段については検討するというふうに言っておられて、そして、この指摘をもう一度読みますと、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、」と。もちろん過重に支払...全文を見る
○武正分科員 再度伺いますが、この表を見ていただくように、私の母校である慶応のニューヨーク学院とか、早稲田のシンガポール校あるいは立教の英国学院とか、こういったところの日本人高校生は対象だけれども、それ以外は対象でないということは、先ほどの御説明からいうと、やはりいかがなんでしょ...全文を見る
○武正分科員 高等学校等支援事業補助金、そして先ほど言った国内の高校生、高等学校等就学支援金ということで、名称は違いますが趣旨は同じということでありますので、会計検査院の指摘も検討するという中で、この所得の把握ということに努められる中で、ぜひ御検討を進めていただきたいとお願い申し...全文を見る
○武正分科員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  そこで、このスクールカウンセラー等活用事業実施要領なんですが、文科省さんのには、発達段階におけるガイダンスカウンセラー、あるいは、どちらかというと問題が起こってから対処する臨床心理士の皆さんの対応よりも、問...全文を見る
○武正分科員 先ほどの後段をちょっと読みますと、今、公認心理師のことを言われたんですが、公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は...全文を見る
○武正分科員 私も、これまで国会では、政務三役のみにお答えいただいて、控えていただくのはいいというふうにしてきたので、ちょっと遺憾であります。御答弁を大臣に求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ガイダンスカウンセラーということでこの要領を変えていかないと、実態...全文を見る
○武正分科員 最後の質問を伺いたいと思います。  参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。  先ほども触れましたように、十八歳、十九歳の投票率。今回、全体で五四%。一方、十八歳、十九歳は四七%。十八歳、十九歳の全数調査でございます。十八歳は五一%、ただ、十九歳...全文を見る
○武正分科員 一番高い東京都が五七%、最下位の高知県が三〇%ということで、約三〇%近い差があります。この分析もあわせて、やはり学校に話を聞いていかないと、今、総務省は選管からの調査ですから、やはり文科省さんがより主体的に調査を行っていただくということが肝要でございますので、お取り...全文を見る
11月24日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○武正委員 前回私の方から申し述べました立憲主義につきまして、もう一度、なぜかということで繰り返させていただきます。  近代立憲主義とは、権力を制限し、個人の自由、権利を守るものであるとの認識について、憲法改正の限界として、日本国憲法の三原則は守るべきであるということなどが、共...全文を見る
○武正委員 武正でございます。  きょうも立憲主義等について議論を行いましたが、やはりまだまだ議論を深めていく必要があるかなという感じを持ちました。  また、先ほど足立委員からお話がありましたが、それぞれの党の見解もやはり、示されなかったり、あるいは明確でなかったり、あるいは...全文を見る