武正公一
たけまさこういち
当選回数回
その政治家、仕事してる？
武正公一の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○武正委員 民進党、武正公一です。 地方税法について質疑を行わせていただきます。 まず、今年度の税収見通しですね。 さきの第三次補正予算で、税収が下振れて、リーマン・ショック以来七年ぶり、約二兆円の税収減、三千億円の税収増があって、差し引き一・七兆円の税収減、当然、地...全文を見る |
| ○武正委員 そういう説明を財務省から受けるわけなんですね。税収補正の主な要因は、円高方向に推移した、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少、輸入額の減少を通じ消費税収が減少ということなんです。 ただ、為替は非常にこのところ乱高下しているわけで、これ...全文を見る | ||
| ○武正委員 政府の経済見通しなんですけれども、これも、平成二十五年度当初が実質二・五、そして見込みが二・七ということで、実際は実質が二・六、そして名目二・六ということで、これはそれぞれプラス〇・一、マイナス〇・一ということですが、二十六年度からは当初の見込みが一・四、それがマイナ...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料の二ページに総務省に出していただいたものがありまして、地方税も今年度の減収三千五百三十億円ということであります。 先ほど国の税収減についてお話をしましたが、これは法人税だけではなく、源泉所得税が当初予算額に比べて四千三十億円の減ですね。所得税計では二千六百五十...全文を見る | ||
| ○武正委員 消費が回復していない、消費が冷えている、このことは政府も認めていることなので、前年度の税収減、消費税額が当初の予算に比べて三千億円減収、地方も一千億円の地方消費税の減収、こういったところには、やはり消費が喚起されていないといったことがあるということはお認めをいただきた...全文を見る | ||
| ○武正委員 法人税収はいかがでしょうか。 | ||
| ○武正委員 対前年度比、当初予算で幾らになりますか。 | ||
| ○武正委員 先ほどのように、一兆円強下振れた法人税収である平成二十八年度。そして、二十九年度の予算を、その一兆円下振れるもとの十二兆二千三百三十億円よりも、さらに一千五百八十億円増額をするということの意味がわからないんです。 財務省としては、今年度下振れた原因をあくまで急激な...全文を見る | ||
| ○武正委員 源泉所得税も二千百五十億円増と補正後に比べ増額に見ておりますし、消費税については補正後に比べて三千三百七十億円増額にしております。 こういったところがやはり現実離れしているのではないのかというふうに思いますし、当総務委員会でありますので、やはりこの国税の高目の見積...全文を見る | ||
| ○武正委員 国が、あるいは国税がこうであるから地方税もというような御説明でありますが、今回、二十九年度の予算編成で大変苦労をされたというようなお話がるる出てくる、地方財政計画あるいはまた地方の総額確保についてという話の中で。 資料の方でも一ページに示しておりますけれども、税収...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど、国税がこういった見通しなのでというお話があったんですが、例えば、法人税収が前年度一兆円下振れて、来年度の法人税収は前年度予算と同額見積もっている。こういった国税の見積もりは高過ぎるんじゃないのか、法人税収ですね。そういうような御所見は総務大臣として持たないとい...全文を見る | ||
| ○武正委員 そこで、資料の三ページ、中長期の経済財政に関する試算をごらんいただければと思います。四ページが昨年の七月の経済再生ケースのマクロ経済についての姿と、そしてその次がことし一月ということで、この差をまたお話しいただきたいと思うんです。 まず、越智内閣府副大臣もお見えを...全文を見る | ||
| ○武正委員 二・八兆円もわずか半年で悪化をすると。このことは、先ほど、税収が前年度あるいはまた本年度以降不足をするということをここで記載されているわけなんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 ことし一月の中長期の経済財政に関する試算も先ほど触れていただきましたが、こう記載されています。財政面では、二〇一六年度の税収等の減少や前回試算と比べた消費の弱さ等により、二〇一七年度税収等の見込みが減少したことなどを背景として、経済再生ケースの二〇二〇年度プライマリー...全文を見る | ||
| ○武正委員 四十二・四兆円の話に行く前に、四十一・九兆円と四十一・四兆円で五千億減収ということが、先ほどは、総務省の方は三千五百億円の減収なのでどうなんですかということで、これは内閣府の方でちょっと御説明いただけますでしょうか。 | ||
| ○武正委員 それでは、来年度の方に移りますけれども、来年度の国税の税収見積もりは、当初は五十八・九兆円だったのが、この一月では五十七・七兆円と、一・二兆円減収、国税ですね。先ほど総務大臣がお話しになったように、去年の概算要求と今回も変わらない税収見積もりを総務省は立てておりますが...全文を見る | ||
| ○武正委員 いや、私が聞いているのは、なぜ、昨年の夏が四十三・三兆円だったのが、この一月には地方税収を四十二・四兆円と、九千億円減額をしたのかを伺っておるんです。 | ||
| ○武正委員 根拠が違うというようなお話なんですが、片や、総務省は三十九・一兆円ということで、去年の概算要求のときと税収額は変わらない。一方、内閣府は税収額を九千億円、新年度で減収をしている。 これは、私はどちらかというと、やはり内閣府の数字の方が、先ほど来お話ししているように...全文を見る | ||
| ○武正委員 財務大臣政務官もまだいていただいているんですが、国税も、これを見ていただくと、去年の夏、五十八・九兆円が、内閣府はこの一月時点で五十七・七兆円と、税収を一・二兆円低目に見積もっているんですよ、去年の夏に比べて。 これは、先ほど総務大臣が言ったように、夏の推計は二十...全文を見る | ||
| ○武正委員 だから、国は、税収は、先ほども触れましたが、前年度予算額五十七・六兆円、それを二十九年度概算額五十七・七兆円と、一兆八千五百二十億円も税収を高目に見積もっているんですよ。一方、去年の当初予算と比べると一千八十億円です。ただ、補正後と比べると一兆八千五百二十億円も高目に...全文を見る | ||
| ○武正委員 国、地方を合わせてのプライマリーバランス、総務大臣はいかがでしょうか。わずか半年で二・八兆円も悪化した、八・三兆円の悪化、マイナスです。二〇二〇年プライマリーバランス達成、国際公約ですが、達成可能とお考えでしょうか。 | ||
| ○武正委員 国、地方を合わせたプライマリーバランスということでありますので、経済見通しは内閣府だよというように内閣府にその責任を押しつけたり、あるいはまた、国税に準じて地方税の税収見積もりが立っているんだよということで財務省にその責任を押しつけたりすることなく、やはり総務省が、地...全文を見る | ||
| ○武正委員 今、総務大臣はいみじくも、各自治体は、実体経済を事細かにヒアリングもして、それぞれ自治体の主体性を持ってこの予算を組んだと。それが三千億円強の減額であるということは、総務大臣は、より実体経済を四十七都道府県が見据えての予算だというふうに認められたのかなというふうに思い...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 議事録を見る | ○武正委員 このたびの参政権の保障をめぐる諸問題ということは、昨年、臨時国会で一年五カ月ぶりに再開をいたしました折、おととし六月四日、憲法保障をめぐる諸問題の後にこうした参政権の保障をめぐる諸問題、これをやろうじゃないかというようなやりとりがあったところを受けて、今回、こうしたテ...全文を見る |
| 03月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一です。 引き続いて質疑させていただきます。 まず、会長、御就任おめでとうございます。 そして、既に会長からも御発言があります放送法にのっとりということなんですが、放送法の一条二号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送によ...全文を見る |
| ○武正委員 改めて、総務大臣、いかがでしょうか。この一条、三条が放送法の第一義の目的ではないかという見解についてお伺いしたいと思います。 | ||
| ○武正委員 この場でも、何度かこの件はやりとりがございます。 総務大臣からは政府見解の見直しがされ、また一昨年四月には、ＮＨＫに対して、小泉郵政大臣以来二度目の大臣みずからの行政指導が行われ、そしてまた、停波と言われるような発言もありということでございました。 この放送法...全文を見る | ||
| ○武正委員 どうもありがとうございます。 電監審でもいろいろな意見があったということで、今、例えば常時同時配信についての御意見もありました。これは、民放との検討会も十三回行われている中で、個社の事業や経営戦略に制約を与えることはやめてほしい、あるいは新聞協会からも民業圧迫につ...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます、急な質問にも答えていただきまして。 今、電監審会長のお話がありましたが、電監審が国家行政組織法三条から八条に、ある面格下げになり、そして、先ほど言ったような、権能が総務大臣に移りということで、電監審が総務大臣あるいは総務省にしっかり物を言うと...全文を見る | ||
| ○武正委員 この間、三年間、やはりＮＨＫは混乱があったというふうに認識をしております。ぜひ、この三年間の検証もＮＨＫとして進めていただけることもお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一でございます。 電波法について質疑を行わせていただきます。 過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大...全文を見る |
| ○武正委員 総務大臣、今それぞれ防衛省、警察庁の答弁がありましたが、総務省消防庁も、先ほど触れたように百五十メガヘルツ帯から二百六十メガヘルツ帯にデジタル化で移っているんですけれども、ここには消防ということが書かれていないわけなんですね。 こういったことのやはり見える化、公表...全文を見る | ||
| ○武正委員 総務省としての検討もさることながら、これは全省庁にかかわることなんですね。やはり政府として、電波を有効利用し、電波ビジネス、これは三十兆円とも五十兆円とも言われる広がりを持っておりますし、国民共有の財産でありますので、その有効利用のためにぜひこの見える化を、政府として...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が参りましたので終わりますが、電波監理審議会は八条委員会で、そういった意味で、電波や通信・放送の規律を決めるというような立場であります。やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなとい...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○武正分科員 民進党の武正公一です。 昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。 同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中...全文を見る |
| ○武正分科員 今、有識者会議の取りまとめ、前年度末で総務省がまとめられたこと、お手元に概要がありますが、先ほど紹介をさせていただきました。 六ページを見ていただきますと、今政務官が言ったように、発達段階に応じた取り組みの方向性ということで、高校入学以前の子供段階でも取り組みが...全文を見る | ||
| ○武正分科員 今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実...全文を見る | ||
| ○武正分科員 政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。 ただ、総務省としても取り組みたいということですが、学校現場のことはやはり文科省...全文を見る | ||
| ○武正分科員 昨年も取り上げましたが、海外で勤務をされた保護者の方が帰国をされて、その高校生に就学支援金が支給をされているけれども、前年の海外での所得が把握できていないので過重に支給されているのではないのか、改善を求めるということで、昨年、この件を文科大臣に尋ねますと、検討してい...全文を見る | ||
| ○武正分科員 会計検査院はこの秋にも前年度の指摘事項について報告をまとめるということでありますので、会計検査院とすれば、年内ということでは、やはりスケジュール感、いかがなものかというふうに思うんですが、その点、会計検査院はどうでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 ですから、年内ということになりますと、またことしの秋に再度指摘をしなければならないということかと思います。 これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 そうはいっても、先ほどの海外の日本人の保護者の方の所得の把握が困難な中で、何かやはり道を探らなければならないということだと思いますので、ぜひ、積極的な多方面との協力のもと、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、次の質問に移らせていただきますが、...全文を見る | ||
| ○武正分科員 所轄庁ということは、大阪府ということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○武正分科員 所轄庁の判断ということでありますが、それは根拠は何でしょうか。 | ||
| ○武正分科員 私は、事前には、学校教育法五条ということで伺っているんですけれども。 ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。 ...全文を見る | ||
| ○武正分科員 であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかが...全文を見る | ||
| ○武正分科員 では、大阪府がこの点について調査をしているということは承知されていますか。 | ||
| ○武正分科員 私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語...全文を見る | ||
| ○武正分科員 時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということ...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一です。 きょうは、山本大臣そして萩生田官房副長官、御出席をいただきましてありがとうございます。 まず、今回、特区についてお話を伺いたいというふうに思っております。 既に他の委員会でも大臣も答弁をされておりますが、加計学園の獣医学部の設置認可...全文を見る |
| ○武正委員 かなり詳しくお答えをいただいて、今のお話で、なぜ一校に絞ったのか、また、京都からも手が挙がっていたのにというようなお話もあったわけです。 資料の方は、この間、四国の関係の先生方もいらっしゃいますが、獣医師法に基づく獣医師さんの、偏在とよく言われるところなんですけれ...全文を見る | ||
| ○武正委員 参議院の予算委員会でもこの件が取り上げられて、特に昨年の十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議で、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り獣医学部の設置を可能とするための特例を設けるとされたことが、今回、この今治市そしてまた加計学園というような形に結びついた、...全文を見る | ||
| ○武正委員 先ほど触れたように、決して四国だけが偏在ではないというようなことや、また、十六大学の立地を見ますと、例えば北信越にはありませんし、もちろん沖縄にもありませんから、大学がないからということだけでは必ずしも、なぜ広島、今治なのかという説明にはやはり当たらないのではないのか...全文を見る | ||
| ○武正委員 ただ、多くの国民の方が、鴻池参議院議員の会見だったり事務所の関与だったり、あるいは籠池理事長の証人喚問で国会議員の名前を挙げられたり、あれを見て、なぜ政治家の関与がないと言い切れるのか。 極めてやはり国民の皆さんも、我々はもちろんですが、理解に苦しむところでありま...全文を見る | ||
| ○武正委員 政と官のあり方は閣僚懇談会申し合わせですから、官房副長官、お答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 ぜひ、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 官房副長官、ここでお引き取りをと思うんですが、せっかくおいでいただいたので、ちょっと一言だけ伺いたいんです。 官房副長官、プロフィールなんかを見ますと、この加計学園のグループで...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございました。 では、官房副長官、お引き取りください。ありがとうございました。 それでは、もう最後、残された時間はわずかですが、あわせて公文書管理法について伺いたいと思います。 今国会で、やはり文書、一年以内の保存期間は、お手元にあるような、一番...全文を見る | ||
| ○武正委員 ありがとうございます。 中間書庫なんかも、各省の、何か、設けられているかどうかもはっきりわからないというようなことを担当の方に聞いたら言っておりましたので、徹底した取り組みをお願いし、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月21日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一です。 国家戦略特区法改正案について質疑を行います。 質問に入る前に、過日、この法案の趣旨説明の際に、山本大臣から滋賀県の地方創生セミナーでの発言について謝罪、撤回があったわけなので、どうしてもこれはちょっと先にお聞きをしなければならないなと思...全文を見る |
| ○武正委員 本委員会の委員である高木委員、文科大臣経験者でございまして、ちょっときのうもこの話を高木先生と私はさせていただきまして、やはり学芸員の方、博物館、美術館、あるいは大臣御担当の公文書管理法、公文書館などで、歴史的文書などの修復、あるいは芸術品などの修復に根気よく当たって...全文を見る | ||
| ○武正委員 きょう質問通告もしております加計学園、前回も取り上げましたが、大臣、この間の答弁では、私が決めた、私が決めたと、何度も、自分が全て責任があるんだというような発言をされておりますが、これはまた本委員会でも引き続き取り上げていくことになろうかと思いますが、何か山本大臣の肩...全文を見る | ||
| ○武正委員 それぞれ先生方の地元でも、地ビールをつくっておられるところは多いと思うんですね。既に地ビールは、百八十の業者が地ビールをつくっておられます。 三ページを見ていただけると、ビールは六十キロリットル以上つくらなきゃいけないということで、今の御提案の単式蒸留焼酎、焼酎の...全文を見る | ||
| ○武正委員 極めて滞納額は少ないわけであります。 しかも、その二億円のうち、ビールの滞納額は百万円ですよ。一億円強は、今回緩和をする蒸留焼酎が一番滞納額が多いんですが、それでも一・三兆のうち二億円と、極めて国税あるいは税当局ががっちり捕捉をして酒税を納めていただいているし、そ...全文を見る | ||
| ○武正委員 政府は、平成十一年三月三十日、規制緩和推進三カ年計画でこう閣議決定しております。酒類の製造免許。 需要が低迷し、中小企業が多く需給調整が行われている酒類について、需給状況の好転が認められる場合には、速やかに当該品目についての需給調整規制を廃止の方向で見直す。また...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料の方、五ページが、今回農水省が示した、受け入れについて関係自治体と協議会をつくりますと。特定機関、これは労働者派遣法ですから、派遣事業者について報告を求めたり監査をしますよ、それから、派遣先の受け入れ農業経営体、これについては契約を結び、現地調査も協議会は行います...全文を見る | ||
| ○武正委員 平成二十九年三月九日で、神奈川で、パソナさん二十五名それからダスキン四名で二十九名。それから、大阪で四名ということで伺っております。人数が若干ずれておりますが、三十名を超える受け入れが行われているということなんです。 ただ、家事労働も我々は懸念をしておりましたが、...全文を見る | ||
| ○武正委員 法務副大臣から、御懸念に及ばないというようなことなんですが、私は、外国人の受け入れを決して拒否するものではなくて、例えば難民受け入れなんか、地方自治体などで受け入れてもらったらどうだろうというようなことも党内で議論をしている一人であります。 ただ、家事受け入れが今...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間が来ましたので終わりたいと思いますが、ぜひ現場のハローワークで、今の点、このとてもちっちゃい字は見えませんので、説明をしっかりと行って、今のお話ですと、実際にこの求職情報、何県の何さんがどういう企業に勤めたいかというその情報が、まだ一％しか活用されていない、書いて...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一でございます。 地方自治法改正について質疑を行わせていただきます。 お手元に資料がありますが、これは平成十三年自治法改正ですね。ですから、もう平成二十九年ですから十六年前、この総務委員会で私も質疑に立ちました。そのときの法改...全文を見る |
| ○武正委員 申し上げますけれども、私、副大臣、政務官、答弁要求しておりませんので、大臣にお答えをいただきたいと思います。 濫訴が解消されていないということで、大臣、よろしいでしょうか。 | ||
| ○武正委員 おまけに、濫訴というのは、勝訴率が七％です。つまり、十三件のうち十二件は勝てないのに訴えているじゃないかということでしたが、今の二千二百七十五と百十七、四号訴訟、二ページを見ていただくと、五％ということで、それまでの原告勝訴率七％が、さらに濫訴が進んでいるんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○武正委員 時間制約がありますから次に移りますが、これは政府側が国会あるいはまた説明で使った言葉です。濫訴とは、要は勝訴の率が低いと。でも、さらに低くなっているということですから、一体この法改正は何だったのかということでございます。 次に移ります。 先ほど触れましたが、企...全文を見る | ||
| ○武正委員 再三申し上げますが、大臣以外求めておりませんので、その点、御注意を再度申し上げます。（発言する者あり） | ||
| ○武正委員 今お話があったんですが、平成十三年の論点で極めて大事な論点だったんですが、そもそも、この第二段階、例えば、では次に聞きますけれども、失礼しました、もう一つ、ちょっと飛ばしちゃったものですから。 裁判が二段階化するということで、裁判の長期化につながるということであり...全文を見る | ||
| ○武正委員 大臣にお答えいただきたいんですけれども、今、質疑で答弁要求していない政務官からお答えがあったんですが、事前に質疑、伺うについて総務省からも聞きましたが、平成十三年自治法改正は、私ども、対案を当時民主党で出しまして、例えば、先ほどの弁護士費用なんかについては、住民が一部...全文を見る | ||
| ○武正委員 質問に答えていないんですね。 二段階化による長期化につながったのかどうか、これについては調べていませんと。また、談合について住民が争うケースはどのぐらい生まれたか、調べていませんと。求償権放棄については、議会の権利放棄については知っていますけれども、具体的に事例に...全文を見る | ||
| ○武正委員 この十四年改正、十三年国会での議決ですけれども、そのときにはこの国会で、やはり住民側の訴訟、これが、例えば先ほどの弁護士費用については、今度は自治体側が組織として応訴するわけですので、弁護士費用も全部、それから人員も全部、自治体側がそろえられるというような改正をしてい...全文を見る | ||
| ○武正委員 もう一度ちょっとお答えいただきたいんですが、大臣のお言葉で伺いたいんです。住民訴訟について評価をされているか、されていないのか。 今回、また見直しをされて、ある面、長、職員の責任を軽過失であれば問題としないというふうに軽くするわけですよ。ということは、今の住民訴訟...全文を見る | ||
| ○武正委員 資料四ページのことを言われていると思うんですが、これは総務省から、長や職員に対する高額の損害賠償が命じられた事例、十二事例ですね。十二年間で十二事例ですから、年間一件ということですし、先ほど総務省から会社法の参酌を参考にしてということで、六倍、四倍、二倍というお話があ...全文を見る | ||
| ○武正委員 そういうお答えを総務省はされるんですが、これはこれから参考人、あるいはまた審議を重ねていくこの委員会に、この法改正によって、軽過失は除くという法の趣旨、もちろん全部ではありませんが、趣旨でどう変わるのか、これはやはり政府として説明責任があると私は思いますよ。 だか...全文を見る | ||
| ○武正委員 それでは次に移りますが、私は、やはり故意及び過失、これを下げてしまうということは、今言った、善意であれば対象外、あるいは重過失でなければといったことは、極めて懸念があるということを再度申し上げておきたいと思います。 その上で、次の資料を見ていただきたいんですが、先...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後に、第三セクターについて伺いたいと思います。 七ページ、八ページ、ごらんをいただきたいと思います。第三セクター等に対する地公体の損失補償等の推移ということで、平成二十一年からの集中改革期間、地方債を発行して、第三セクター、特に土地開発公社などの解散などが進んだ...全文を見る | ||
| ○武正委員 最後のケースもあわせて、ぜひ、この審議の中で議論を深掘りして、より具体的に政府からの説明、そしてこの委員会での理解が深まるよう、政府としての取り組みをあわせてお願いして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 | ||
| 05月18日 | 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一です。 きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び...全文を見る |
| 05月25日 | 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号 議事録を見る | ○武正委員 民進党の武正公一です。 先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。 ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員...全文を見る |
| 06月08日 | 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第8号 議事録を見る | ○武正委員 民進党、武正公一です。 本日、憲法第一章が取り上げられる経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 五月十八日、会長所感でも確認されたように、当憲法審査会の目的は、憲法及び憲法にかかわる基本法制の調査、改正の発議、それから国民投票にかかわる審査、この三点...全文を見る |
| 11月30日 | 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 議事録を見る | ○武正参考人 民進党を代表して過日の欧州派遣団副団長として参加をいたしました武正公一でございます。 きょう、こうした機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 今回の視察で特に強く感じたことは、あくまで議会が国の中心であるという自負を、ヨーロッパ各国、とりわけイギリス、強...全文を見る |
| ○武正参考人 御質問ありがとうございます。 イタリアは、上下両院が権限が全くイコールである、これが決められない理由だということで、それについては多くの国民の方も賛成という、六割、七割近い賛成が得られていたので国会で憲法改正の案件として進めてきたものが、最終段階にあっては、レン...全文を見る | ||
| ○武正参考人 御質問ありがとうございます。 まず、情報提供権が守秘義務よりも優先をするという点でありますが、そうはいっても、やはり情報提供権が制限される主な情報があるということで、先ほどちょっと触れました、外交、軍事領域の機密とか、医療機関及び生活保護その他、社会保障機関にお...全文を見る |