達増拓也

たっそたくや



当選回数回

達増拓也の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第140回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。新進党のチャレンジ精神、そして改革にかける志を示すため、一回生、三十二歳の私が質問に立たせていただきます。  私は、新進党の代表として質問させていただくと同時に、三十歳代以下の若い世代、若い国民を代表して質問をさせていただきたいと思いま...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  今外務大臣がお答えになったような我が国の経済協力政策、ODA政策に対する覚悟を踏まえますと、今回のペルーにおける事件の解決の重要性が改めて痛感されるところだと思います。  そこで、総理に質問であります。  今回の事件は、国際的にも大き...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  この事件の解決に向けましては、党派を超えて、国民が一つになって全力で取り組んでいく必要があると考えます。政府がその責任を全うすることを期待いたします。  次に、先ほど玉置委員から質問がありました日本海原油流出事故に関しまして、私からも一...全文を見る
○達増委員 最前線で危険な作業に従事する方々に対し、政府が必要な支援等をとることを強く訴えたいと思います。  なお、先ほど紹介いたしました大阪から三国町に駆けつけたボランティア医師は、阪神・淡路大震災の被災地、西宮市役所の職員の平成七年度死者数が例年より二倍近くに上ったというこ...全文を見る
○達増委員 通産大臣は、昨年十二月五日の衆議院商工委員会におきまして、通産大臣に犯罪の捜査をする捜査権はなく、通産省の職員として恥ずかしい行動をしたかどうかに力点を置いて調査をしたと答弁しておられます。OBについては注意も何もできないので調査しなかったとも述べておられます。  ...全文を見る
○達増委員 通産省における内部調査では、今大臣が答弁されたように、職員が泉井被告と会ったかどうかですとか、あるいは何かもらったかといったことが調査されたわけですけれども、そうしたプロセスの問題とは別に、結果として通産行政、特に石油行政について公正さや効率性を欠くところはなかったか...全文を見る
○達増委員 不正はなかったということでありますけれども、徹底した事実関係の究明ということについて行われていない以上、そうした結論を出せるのかどうかというのには甚だ疑問があるわけであります。もっとも、通産省独自での調査能力に限界があること、特に政界との関係について調査の限界があると...全文を見る
○達増委員 泉井マネーをめぐる国民の疑惑に対し、一日も早く真実が究明されるよう検察当局の奮闘に大いに期待するものでありますけれども、本件に関しましては、先ほど述べましたように政治家の関与が取りざたされているわけでありまして、国会におきましても、国会の自浄努力といった観点からも、真...全文を見る
○達増委員 厚生省において補助金行政の見直しまで踏み込んだということでございますけれども、やはりそれには岡光前次官の逮捕という衝撃があったからこそと思われますが、このような補助金行政のあり方等、政官業癒着のその根本にまで切り込んでいく取り組みというものは、政府全体としてすぐに取り...全文を見る
○達増委員 各省庁統一的な倫理規程のモデルをつくっているということでありますけれども、もう一歩踏み込んでこれを法制化すべきではないかという議論、これはきょうも午前中からされているところでございます。改めてまた政治・行政倫理法といった法制の問題について伺いたいと思います。  総理...全文を見る
○達増委員 公務員倫理法等も視野に入れて取り組んでおられるということで、その方向での努力がさらに進むことを期待いたしたいと思います。  なお、近年の大蔵省、厚生省、通産省と続けて明らかになった官僚不祥事が行われた時期といいますのは、バブル崩壊と不良債権問題、薬害エイズ問題、日本...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  私の質問の趣旨は、官僚不祥事があるから行政改革を進めなければならないということではございませんで、官僚不祥事がこれだけ大量に発生するということが、まさに行政の行き詰まりを証明、象徴していることでありまして、それだけ行政の改革という作業を急...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。総理の青少年たちに対する願い、そして社会のあり方に関する願いというものについて比較的生の言葉を聞くことができた点、非常にありがたいと思っております。  他方、今政府としてこの国家にできることを、やらなければならないことを考えた場合に、例えば先...全文を見る
02月28日第140回国会 衆議院 商工委員会 第3号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  通産省を中心に政府でまとめられました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中に標準化制度の改革ということが書かれてありまして、今私たちが取り扱っております工業標準化法の改正案というものも政府の経済構造改革の一環であると認識して...全文を見る
○達増委員 この経済構造の変革と創造のためのプログラム、新進党が掲げております改革ビジョンを実現するために取り組まなければならない課題についてかなり広くカバーしておりまして、これの実現のためにはぜひ一生懸命政府の方にも頑張っていただかなければならないというふうに考えておりました。...全文を見る
○達増委員 技術をめぐる国際的な大変動の中で中小企業が取り残されることのないように、政府の方でも配慮をしていかなければならないと思います。  次に、国家の観点から、ISOを中心とする国際標準化活動が現在発展しているわけでありますけれども、その中で、国家規格を国際規格に整合化させ...全文を見る
○達増委員 ただいまの答弁の中で、我が国はISOに参加しているけれども、なかなか欧米に比べて参加の度合いがいま一つである。確かに、私の手元の資料によりましても、幹事国を引き受けている数ですとか会議出席者の数ですとか、やはり欧米の国々に比べて大分見劣りするところがあるというふうに思...全文を見る
○達増委員 民間の力をどんどん活用していくというのはまさに今回の法改正の趣旨の一つでもありますし、そういったことが必要というのはわかるのでありますが、日本における標準化の発達の歴史を見ていきますと、諸外国に比べ、かなり国家主導で標準化というのが発達してきている経緯があるわけですね...全文を見る
○達増委員 時間になってまいりましたので締めさせていただきたいと思いますけれども、八〇年代の終わりごろ、既にそのころに、日本の国際政治学者で薬師寺泰造教授という方が「テクノヘゲモニー」という本を書いておられまして、やはり国際社会、特に経済分野での競争における技術の重要性というもの...全文を見る
03月04日第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○達増分科員 新進党の達増拓也でございます。  私は、インターネットに関する質問をさせていただきたいと思います。  平成八年度版通信白書は、インターネットの爆発的膨張等により、世界情報通信革命が始まりつつあると指摘しております。また、情報通信の高度化により、物理的国土を超えて...全文を見る
○達増分科員 ありがとうございました。  大臣御指摘のとおり、政治、行政の分野におきましても、インターネットの活用、急速に普及しておりますし、またこれからもどんどん拡大していくと思います。  私も、議員会館の事務所についこの前ISDN回線を引きまして、インターネットを利用しや...全文を見る
○達増分科員 もう少しホームページというものの性格について明らかにするため質問させていただきたいと思うのですけれども、ホームページというのは、いわゆるインタラクティブ、双方通行可能ということでございますが、インタラクティブなものもありまして、読んだ側がメッセージをそのホームページ...全文を見る
○達増分科員 このようなホームページのインタラクティブ性、そしてリンクを使った発展性にかんがみると、再び公職選挙法の解釈の問題に戻るのですけれども、ホームページの開設というのは、選挙事務所等にビラを持っていってもらうために置いていくようなこととは質的に違って、頒布には当たらないの...全文を見る
○達増分科員 もう少しホームページというものの性質について明らかにするための質問を続けさせていただきたいのですけれども、最近はバーチャルモール、仮想商店街などと訳されておりますけれども、こういうようにインターネットの上に仮想の店舗を出しまして、そこで消費者と販売者との取引の場を設...全文を見る
○達増分科員 そのように、インターネットのホームページというものは単に情報を一方的に伝えるだけではございませんで、そこで情報の交換、意見交換、さらには商取引、契約といったことも行われるわけでありまして、再びまた公職選挙法の解釈の問題に戻らせていただくのですけれども、文書図画の頒布...全文を見る
○達増分科員 政治の分野におけるインターネットの利用、ホームページを中心とした利用について、特に選挙との関係で、全く新しい技術を利用した活動といいますか運動でありますから、今後も、政府との議論、あるいは国会の中でもこれは議論をしていって、必要であれば立法措置であるとかそういうもの...全文を見る
○達増分科員 冒頭引用いたしました通信白書でも、情報通信が経済の構造改革あるいは日本社会の変革をリードしていくであろうという見通しが述べられておりまして、また、政治のあり方についても、やはり情報通信がその変革をリードしていく、そういう大きな可能性があると考えます。それもひとえに通...全文を見る
○達増分科員 よろしくお願いいたします。
04月07日第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  特措法改正案に関します私の質問の導入といたしまして、セキュリタリアンという雑誌の紹介から始めさせていただきたいと思います。  セキュリタリアンという雑誌、これは防衛庁が編集協力をしている防衛庁の広報誌なわけでありますけれども、この...全文を見る
○達増委員 今外務大臣の方から、日米安全保障体制の意義につきまして、政治的な文脈、広い日米関係の根っこであり、また広い地域の安定に資するものであるという、さらに広いその意義を説明いただいたわけでありますけれども、もう少し防衛白書で唱えている三つの意義について質問をさせていただきた...全文を見る
○達増委員 日米安保体制の意義の一番最初に挙げられた我が国の防衛というのは、日米安保体制のみならず、我が国の安全保障を考えるときの原点でありまして、もし仮にこの我が国の防衛のために必要でないということになれば、あらゆるものの必要性が疑われるわけであります。その意味で、防衛の対象で...全文を見る
○達増委員 それでは、我が国を取り巻く周辺地域の情勢について、政府に伺いたいと思います。  日米安保体制の意義の二つ目が我が国周辺地域の平和と安定ということなわけですけれども、その我が国周辺地域の安全保障情勢について、これは外務大臣になるかと思いますが、政府としてどう認識されて...全文を見る
○達増委員 今の防衛庁長官並びに外務大臣の答弁を伺いますと、基本的には安定化に向けた流れがあるということで、その点では冷戦時代とは根本的に安全保障環境は違ってきている。それをそのまま単純に考えれば、それでは日米の安全保障、その軍事的な枠組み、例えば基地の装備ですとか兵力の問題です...全文を見る
○達増委員 だんだん話が基地問題に接近してきているのですけれども、最後に、日米安保体制の意義の三番目として、より安定した安全保障環境のためにあるということで、その関連の質問をまず先にやらせていただきたいと思います。  日米物品役務相互協定というものが結ばれておりまして、これは我...全文を見る
○達増委員 政府として、そうした国連を中心とした国連平和維持活動等に今後も積極的に参加していくのかどうか、それについても質問をさせていただきたいと思います。
○達増委員 日米安全保障体制の意義に関する今簡単なやりとりをさせていただいたわけでありますけれども、今のやりとりの中で、我が国の防衛、そして周辺地域の平和と安定、そして、より安定した安全保障環境をグローバルに、世界大に実現していくという観点から、まず基本的な重要性というものは冷戦...全文を見る
○達増委員 私も二週間ほど前に、ある国際会議に招かれてアメリカ・ワシントンに行く機会がありまして、そのとき議会や政府の関係者にいろいろ意見を聞いてみたところ、日本の特措法体制の問題については基本的に日本の国内的問題だということで、大きな期待のまなざしで、日本の対応を注視するという...全文を見る
○達増委員 長官の御答弁、まさにこの特措法改正案が通りさえずればそれでいいということではないということで、先ほど来の御答弁の中にも、今回の特措法改正は必要最小限のものであるという趣旨のことが述べられていたかと思います。  必要最小限ということですから、必要なことがたくさんあるう...全文を見る
○達増委員 その法的な枠組みのあり方の問題なんですが、先ほど二見委員の方からの質問の中にもありましたように、今の特措法の体制というもの、本来国が最終的な責任を負わねばならないそういう基地使用、日米安保体制の根幹である基地使用について、地方自治体あるいはそのもとにある収用委員会とい...全文を見る
○達増委員 行政改革委員会、地方分権推進委員会の議論の方では、既に沖縄の、沖縄に限らず、日米地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法については、国の直接執行事務とするか法定受託事務とするかという方向で今調整中ということで、法的枠組みについての抜本的な改正の方向に向かっ...全文を見る
○達増委員 四月三日の新進党、自民党間の合意でありますけれども、私は、さきの衆議院議員選挙で初当選した議員、しかも議員の中でも最も若い議員の一人といたしまして、非常に失礼な言い方ではありますけれども、久々に政治のリーダーシップというものを拝見させていただいた、感じさせていただいた...全文を見る
04月16日第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  私は、環境問題に関連いたしまして、かつて仕事でアジア太平洋地球変動研究ネットワークという国際会議にかかわったことがございました。アメリカも含むアジア・太平洋、もちろん日本もですけれども、国々で集まって、地球変動、二酸化炭素の濃度の増...全文を見る
○達増委員 環境基本法第十四条における環境の定義ですけれども、   人の健康が保護されへ及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。   生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の...全文を見る
○達増委員 従来の環境問題というのは公害問題を中心として取り扱われてきたものだと思いますが、特に近年、そういう環境問題の重点が、かつての公害から、次第に公害以外の、快適さ、アメニティーですとか自然景観、そして、今の生活には直接関係ないけれども、将来の環境やあるいは人類の生存にかか...全文を見る
○達増委員 私が最初のところで申し上げましたように、この問題は関係者間の信頼醸成というのが非常に大事だと思いますので、今の答弁の中にも、そういう努力は今までもしてきたし、これからもやるということでしたので、その点は本当にしっかりやっていただきたいと思います。  また、手続の正当...全文を見る
○達増委員 この一連の手続の中で、一番最後の審査に当たる環境審査顧問会と並んで、もう一つ非常に重要なのが、一番最初の事業者が環境評価、アセスメントを行うところ、そのスタートのところだと思います。  いろいろ聞くところによりますと、事業者がアセスメントを行う場合に、調査会社、コン...全文を見る
○達増委員 発電所アセスメントを行っている民間のコンサルタント会社というのは、今のところ、例えば関東であれば東京電力の関連会社、東海地方であれば中部電力の関連会社、関西では関西電力の関連会社というように、大体電力各社の子会社あるいは関連会社がやっている状態というふうに聞いておりま...全文を見る
○達増委員 それでは最後の質問をさせていただきます。  この環境アセスメントをめぐりましては、冒頭で、関係者間の信頼醸成、そして手続の正当性が重要であると指摘させていただいたわけであります。今までの省議アセスの運用の中で、環境保全に関する基本的認識、関係者間でかなり共有されてい...全文を見る
○達増委員 質問を終わります。
04月22日第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが...全文を見る
○達増委員 特定の市場で急速にシェアを広めた会社がその他の近接する市場に進出していくことが問題となったケースで、アメリカで、ウィンドウズ95で有名なマイクロソフトという会社が、ウィンドウズ95というオペレーションシステム、基盤ソフトで世界的なシェアを獲得し、それがそのままマイクロ...全文を見る
○達増委員 形式的な集中の問題よりも、やはり具体的な弊害を規制していくことが大事なんじゃないかという文脈で今二点質問させていただいて、さらに、その延長上で質問を続けさせていただきます。  今回のこの持ち株会社解禁というものが財閥の復活につながるのではないかという疑問を生んで、財...全文を見る
○達増委員 財閥というのは、確かにその言葉だけひとり歩きしていて、実体というのがなかなか議論の中で詰められないまま使われていると思います。  先ほど林委員の質問の中で金融資本主義という、マルクス経済学の言葉ですけれども、そういう言葉が出てきたのを今思い出しまして、実は今の経済、...全文を見る
○達増委員 情報資本主義の時代においては、やはり情報の透明性、オープンな情報の流通ということが一番肝心だと思いますので、ドアの向こうでの秘密の取引ですとか、談合とか、カルテルですとか、そういった不透明なものをなくしていくこと、透明性の高いルールに従って競争的な市場が実現していくと...全文を見る
○達増委員 次に、六大企業集団や系列の問題についてひとつ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず、競争政策の観点から、この六大企業集団や系列というのをどうとらえるかということでございます。  今のその六大企業集団や系列が、かなり不透明な取引慣行に従って行動しているんじ...全文を見る
○達増委員 先ほど例に出しました、他のグループの車に乗らないとか他のグループのビールを飲まないということは、ある意味では非常に日本人らしい、日本的なそういう文化、伝統にのっとった行動様式で、ほほ笑ましくもあって、自分も何かそういう場に置かれたらそういうふうになるのかなというような...全文を見る
○達増委員 今の御答弁、情報資本主義の時代に即したかなり明るい方向性もあるということで、勇気がわいてくるところでございます。  次に、林委員も指摘していた点なんですけれども、持ち株会社解禁、そして市場がグローバルになって国境を越えて広がっていく、そういう中で、華僑系、華人系の財...全文を見る
○達増委員 次に移ります。  日本の経済を立て直していくことを考えるときに、個人資産というものがかなり大きいものが今日本にある、そういう明るい材料があると思います。ただ、同時にそれは暗い材料でもありまして、これだけ巨額の個人資産が日本国内にあるにもかかわらず、それがうまく投資に...全文を見る
○達増委員 では次に、連結納税制度について伺いたいと思います。  先ほど西川委員からも同趣旨の質問があったわけでありますけれども、改めて伺いたいのですけれども、この法案で持ち株会社解禁になることのメリットとして、会社を分ける、分社化によるリストラを促進することができるということ...全文を見る
○達増委員 大事な問題ですので、やはり議論をしていかなければならないと思います。  NTTの場合、西の方がちょっと弱いので特別にということですけれども、赤字部門を分社化することでリストラをしていくということがかなりあるのだということで、そのためにもやはり同様の連結納税の格好を認...全文を見る
○達増委員 時間が参りました。今まで私が挙げさせていただいた論点のほかにも、西川委員が挙げた労働の問題、そして商法等関連法制の問題もまた非常に重要な論点であると思います。  きょうからこの独禁法改正案についての審議が始まったわけでありますけれども日本経済の活性化、そして日本人が...全文を見る
04月24日第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  きょうのこの科学技術委員会の場は、私は、動燃と科学技術庁にとって汚名挽回のチャンスになるのではないかということを期待しておりました。  たび重なる不祥事、それは、主要施設が次々と事故を起こし、その大半が今使用不可能になっている。さ...全文を見る
○達増委員 新聞報道によりますと、アスファルト固化体の燃焼の危険性というものを、七三年の試験報告で動燃では既に承知しており、また八四年にはアスファルト固化体に関連して発煙事故があった。にもかかわらず、発煙、爆発を想定しないでいたというふうに報道されていますけれども、今の火災発生時...全文を見る
○達増委員 火災発生の後、消火作業を行い、今回問題になったのはその消火の確認ということであったわけであります。この消火の確認の仕方についてはマニュアルというものはあったのでしょうか。
○達増委員 消火の確認につきましても、今回煙が立ち込めていて目視がしづらかったということで、そういう煙が立ち込めている場合の確認の方法、あるいは放射能が漏れている場合、中に入って直接確認はできないわけですから、そういった場合の確認の方法、ビデオですとかテレビカメラですとかさまざま...全文を見る
○達増委員 規則等が整備してある部分については、担当者がその規則に従わなかった場合、これは違反ということで責任の所在が明確になっていいわけでありますけれども、そういった規則、マニュアルの整備がなければ、結局だれがやるべきだったかということが決まらないわけでありまして、責任の所在も...全文を見る
○達増委員 今の御答弁の最後にあった部分、新聞報道におきましても、低レベル放射能廃棄物が置かれているアスファルト充てん施設のドアが壊れたままで施設外の空気と直接触れている、その状況で担当者が、我々としては早く密閉したい、どういう手だてがあるか検討中ということ、これは十二日未明の担...全文を見る
○達増委員 先ほど紹介した佐々淳行初代内閣安全保障室長が「危機管理のノウハウ」という本の中で、情報の原則ということで、危機に当たっては拙速を旨とせよと。例えば、これこれこれという情報をとにかくできるだけ早く入手して、以上、第一報、とりあえず聞き取りのままというように、不完全、不確...全文を見る
○達増委員 次に、「もんじゅ」、東海再処理施設に限らず、動燃の施設一般に関しまして、極端ではあるけれどもあり得ないことはないケースについてもマニュアル等が整備されているのかを伺いたいと思います。  例えば、大きな地震でありますとか、あるいは原子力施設を対象としたテロ、さらに、こ...全文を見る
○達増委員 動燃におけるそのような規則あるいはマニュアルの整備について、科学技術庁がどの程度指導監督を行っているのかを伺いたいと思います。特に、原子力技術の専門家のみならず、危機管理問題について専門的な観点ですとか、さまざまな観点から危機管理マニュアルというのは整備していく必要が...全文を見る
○達増委員 動燃が行ってきた、また行っている事業の原子力政策という国家的観点からの重要性、また事故、災害等が発生した場合の規模の大きさ等にかんがみて、やはり国として、政府として、そういったマニュアルの整備についてもしかるべく監督していかなければならないと思います。今の答弁で述べら...全文を見る
○達増委員 次に、これは通産省さんに伺いたいと思うのですけれども、民間の原子力発電所について、その規則、マニュアル、特に事故関連のものについて指導監督しているのか、伺いたいと思います。また、トラブル、事故等が生じた場合に、その報告やその後の処置等についてフォローしているのかどうか...全文を見る
○達増委員 本来は、プルトニウム等高度な技術を使い、またそれだけ危険性も高い事業を行っている動燃の方が、民間の原子力発電所施設よりも厳しい危機管理の体制をとっておかなければならないと思うわけでありますけれども、意外にビジネスとしてやっている民間の方が、顧客との関係とかいろいろなそ...全文を見る
05月15日第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  前田参考人に質問をさせていただきたいのですけれども、前田参考人の立論の前提にある認識として、日本という国は他国に比べて特段に善良で、愛されてしかるべき国であり、アメリカという国は他国に比べ特段に邪悪である、他国から憎まれて当然という...全文を見る
05月20日第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  私も、神田委員に引き続きまして今回のペルー事件に関連した質問をさせていただきたいと思います。  今回のペルー事件は、百二十七日間に及ぶ公邸占拠から、四月二十三日、非常に衝撃的な実力部隊突入という形で解決、公邸の解放ということになっ...全文を見る
○達増委員 大臣が今おっしゃられた、法律的には事後的な承諾という構成も可能ではないかということ、確かに理論的にはそういう構成は可能であると思います。ただ、橋本総理が記者会見で遺憾という言葉を使っているということは、やはり事後的な承諾があればそれでオーケーだという話ではなかったので...全文を見る
○達増委員 公館への実力部隊の突入のような決定的なアクションをとる前には、両国間で相談したいという日本政府側の意図があったということは確認できたのですけれども、次の問題として、ペルー側も同様の認識だったのかということをちょっと確認したいと思うのです。  実は、最終的な突入の前の...全文を見る
○達増委員 ある部分について、ペルー政府の現場の判断に任せた方がいい部分について、そこはペルー政府に任せるというような日本政府のきちんとした意思決定がなされて、それをペルー側に伝えてやっていく。それについて、極端に言えば、包括的に実力行使部分はペルー政府に任せる、日本としてそう決...全文を見る
○達増委員 今の御答弁の中で、日本国政府がその同意を決定するとおっしゃったのでしょうか。その場合、それは具体的には、例えば外務大臣ということになるのか内閣総理大臣ということになるのか、機関ないし個人としてはだれが責任を負う体制になっていたのでしょうか。
○達増委員 いざというときに閣議にかけて意思決定という点については、四月二十三日の突入が行われた後も、いろいろな新聞、雑誌等で、そもそも閣議を開いて物を決めるのに二、三時間はかかるだろう、緊急事態にあっては対応できるはずがないというコメントが多々見られるわけであります。  です...全文を見る
○達増委員 今の答弁の中で、外務省の中の対策本部がきちんと官邸、総理を長とする対策本部の方にも必要な連絡を行っていたということであったわけですけれども、一つちょっと気になることがありまして、テレビでも非常に有名になったのですが、橋本総理が外務省の対策本部を頻繁に訪れていたわけです...全文を見る
○達増委員 次に、今回のペルー事件に関連して、やはりこの安保委員会でも検討しなければならない、取り上げなければならない問題として、先ほども触れられましたけれども、我が国の警察や自衛隊といった実力部隊を、今回のような事件の際にどういうふうに活用していくのか。例えば海外派遣するのかど...全文を見る
○達増委員 非常にデリケートな答弁の仕方自体、非常に頼もしいものがあると思います。  では、今のところ在外公館の警備官としては警察官が赴くケースが多いわけでありますけれども、接受国の了承が前提になるとは思うのですが、接受国が了承すれば、在外公館の警備官として我が国の自衛官を派遣...全文を見る
○達増委員 では、続いて、いざ事件が起こった後のケースについてですけれども、今回ペルーで行われたような実力部隊の突入を、ペルーの実力部隊ではなく、我が国の実力部隊を派遣して行うこと、あるいはペルーの実力部隊と協力して行うこと、これは国際法上の問題として接受国の同意があれば可能なも...全文を見る
○達増委員 では、続いて、国内法上どうなのかということ。これはまた大事な問題ですので改めて確認したいと思うのですけれども、まずは警察官について、先ほども警備課長から答弁の中で説明があった特殊部隊、SAT、そのような部隊を含む警察官を派遣するということは、国内法上は今どういう形にな...全文を見る
○達増委員 次は、自衛官を派遣する場合について、また改めてお伺いしたいと思います。
○達増委員 大変明快な答弁だったと思います。  ただ、今の答弁を踏まえて考えてみますと、例えば今回の大使公邸解放の行動に参加する場合、同じライフルを持って外国に行って、全く同じ行動をする場合でも、警察官はよくて自衛官はだめ、そういう国内法の体制になっているわけでありますね。(久...全文を見る
○達増委員 我が国は、従来、国際的なテロリズムに対する取り組みということで、国際的な協力を進めていく姿勢を明らかにし、来るサミットでもまだそういう提案を我が国から積極的にしていくということであります。こうした問題についても、やはりきちんと国民的な議論を踏まえて政府は対応していかな...全文を見る
05月27日第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
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○達増分科員 新進党の達増拓也でございます。  私の方からは、農業農村整備を中心にいたしまして、農業、林業、水産業関係についての質問をさせていただきたいと思います。  農業農村整備ということで、かんがいですとか区画整理ですとか、極めて伝統的な農業政策という側面もある一方で、今...全文を見る
○達増分科員 今答弁の中にコストダウン、効率化ということが出てきたわけでありますけれども、我が国農業の国際競争力を強化していくに当たって、圃場整備事業というものが具体的にその労働生産性の向上にどの程度寄与しているのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○達増分科員 労働生産性について、かなり労働時間について劇的な低減、そしてあと省力化ということがあるということでありますけれども、経営の効率化という観点からは、労働生産性のほかにもう一つ農地流動化との関係というのがあると思うのですね。特に我が国は、基本的に大規模な農地、農業経営と...全文を見る
○達増分科員 圃場整備をうまくやっていくと、労働生産性の面でも農地流動化の面でも、コストダウンや効率化に極めて高い効果があるということで、地元の方でも、農家あるいは農業関係者、現場の方でも圃場整備に対する期待はかなり高いものがあるというふうに私も承知しております。  ただ、手元...全文を見る
○達増分科員 いろいろ問題とかもあるとは思うのですけれども、答弁の最後にもあった地元の意欲というのがやはりポイントだと思いますので、その地元の意欲をきちんと、農家本位といいましょうか、そういう地元本位の対応がきちんとできるように、また、かんがい排水事業との有機的な連関につきまして...全文を見る
○達増分科員 この下水道という基本的なインフラストラクチャー、行革という大使命がある中でどのように全国的に推進していくかという問題だと思うのですけれども、今の答弁にあった、政令指定都市と中規模都市、さらに地方との格差というのは、やはりかなり著しいものがありまして、これをそのまま放...全文を見る
○達増分科員 農業政策というものには、ビジネスとしての農業という側面と同時に、やはり生活の場としての農村という要素が不可欠だと思いますので、その点を踏まえ、これもまた農家本意、地元本意の施策を進めていくことを期待したいと思います。  また、そういうビジネスとしての側面と生活の場...全文を見る
○達増分科員 私のふるさとの岩手県では、昨年、宮沢賢治生誕百年ということで、宮沢賢治が描いた牧歌的な、理想的な農村生活、そういう環境と調和しつつ、先端技術を生かして、また生活の場としても豊かな、そういう農村をつくっていかなければならないということを改めて確認しておりまして、また、...全文を見る
○達増分科員 松くい虫被害対策特別措置法、これは五年ごとに見直して改正を続けて、今回、期限切れに伴いまして森林病害虫等防除法というものの中に組み込まれてまた見直しされたわけでありますけれども、今現在、特に最前線地域をこれ以上北上させない対策を中心に、どのような対策を実施されている...全文を見る
○達増分科員 それでは最後、水産業関係の質問をさせていただきたいと思います。  全国的にも漁村の生活はかなり厳しいものがありまして、例えば岩手県の場合でも、漁業従事者の所得というのは農家やあるいは勤労者に比べましてまだまだ顕著に低いということがあるわけであります。  そういう...全文を見る
○達増分科員 国産水産物の競争力強化、特に国内の消費拡大という側面につきましては、水産物消費改善総合対策事業という一億円規模の事業もありまして、学校給食に地域地域のブランド化を目指しているような水産物を取り入れていくとか、これは地道な作業ではあるのですけれども、やはり水産業につい...全文を見る
11月20日第141回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○達増委員 新進党の達増拓也でございます。  冒頭、エジプト・ルクソールで十七日に発生いたしましたテロ事件で犠牲になられた皆様及びその関係者の方々に、謹んで哀悼の意及びお見舞いの意を表したいと思います。  世界はまだ十分には安全ではないということに改めて気づかされたということ...全文を見る
○達増委員 金正日氏の総書記推戴の直前、九月中旬に北朝鮮内で党の書記並びに党の幹部十八人が公開処刑されたということが報道されております。  このような状況を見まして、北朝鮮では金正日独裁体制、恐怖政治の締めつけが進んでいるのではないかという見方もあるわけですけれども、この点どう...全文を見る
○達増委員 今の公開処刑の件ですけれども、金正日体制強化の方向という見方と、逆に、軍部による金正日側近粛清の一環であって、軍部による権力掌握が進んでいるんだという見方もございます。この点を含めまして、防衛庁長官に、軍部の動き等も絡めた現状分析を伺いたいと思います。
○達増委員 北朝鮮内政の動向は、本当に注意深くチェックしていく必要性を改めて指摘したいと思います。  次に、外交面でございます。  そういう北朝鮮と韓国との関係は、朝鮮戦争休戦以来、朝鮮軍事休戦協定という南北対話の枠組みがございまして、板門店等で南北対話が進んできた。  と...全文を見る
○達増委員 なかなか実質的に中身が進展していないということで、四者会合に大きな期待が持たれる反面、非常に不安も大きいと言わざるを得ないと思います。  朝鮮半島安定化をめぐる外交的枠組みとしまして、もう一つ、KEDO、朝鮮半島エネルギー開発機構というものがあるわけであります。これ...全文を見る
○達増委員 欧州も含めましてさまざまな国々が参加してきているということで、国際的広がりが出てくるのはいいのですけれども、北朝鮮がきちんとコミットしているかどうかという問題はまだ残るわけでございます。  四者会合にせよKEDOにせよ、そういう非常に微妙な外交努力、うまくいっている...全文を見る
○達増委員 アメリカの空母の日本寄港というものも、意図についてはそうなんでしょうけれども、牽制効果という観点、客観的に見れば、それ は受け取る側の受け取り方次第でありまして、実は、これについてもかなり両義的な意味合いがあるのかなと思うわけであります。  国際的にそのような外交...全文を見る
○達増委員 内容を発表する性格ではないということでありましたけれども、かなりの内容は日米ガイドラインとダブるところがあるわけでありまして、ガイドラインの方はきちっと発表して国民に議論を喚起するという一方で、アメリカと直接関係ない、この国内の、政府が政府だけでやるようなところについ...全文を見る
○達増委員 それではやはりだめなのでありまして、恐らくその事務方の作業がなかなか進まないというのは、本来憲法解釈からスタートする、そういう上からおりてくる手順を経ずに、事務方、防衛あるいは外交事務当局者が、そういう憲法的な国内的なガイドラインなしに、まさに現場の要請に基づいてガイ...全文を見る
○達増委員 これで終わらせていただきますけれども、新進党では、まさに憲法解釈からスタートして、安全保障基本政策、そして有事法制の検討、そしてガイドラインに関する検討、そういう手順を踏んできちんと責任ある対応をする準備を進めてございますので、お任せいただければいつでもかわってがっと...全文を見る
12月05日第141回国会 衆議院 商工委員会 第7号
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○達増委員 達増拓也でございます。  同僚議員から、現下の日本経済の危機的状況を踏まえました質問が続いているところでございますけれども、私からは特に貸し渋り問題と、そして経済危機管理の体制、あり方について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。  まず、貸し渋り問題です...全文を見る
○達増委員 そういう危機的状況で中小企業に対する貸し渋り問題というのが出てきているわけで、先ほどの大臣の答弁にもあったように、通産省の方は、中小企業庁、都道府県や政府系金融機関を通じてその実態調査をしたということで、先ほどの答弁によれば、今貸し渋りを感じているのが二割、今後の貸し...全文を見る
○達増委員 北海道、東北という地域、それについて。
○達増委員 北海道、東北という地域は、バブル後遺症という観点からすれば首都圏、大都市圏に比べればまだましなはずで、そういうところの貸し渋り感が最近急に悪くなったというのは、やはり北海道や東北にある大きい金融機関の破綻がかなり影響を及ぼしているということだと思われるわけですね。 ...全文を見る
○達増委員 その貸し渋り問題の実態、中小企業の困難の実態を踏まえた対応を切に要請するところであります。  同じ特別融資枠の施策についてですけれども、新しい貸付限度枠、別枠で中小公庫一億五千万円、国民公庫、環境公庫で三千万円と、一億八千万円ですか、そういう規模で行われるということ...全文を見る
○達増委員 今の経済危機、金融危機について、よく人間の血管がおかしくなっている、血の流れがおかしくなっているという比喩がされるわけです。  日本は本来筋肉の力、そういう基礎体力はあるはずなのに、血のめぐりが悪くなっても細血管まで血が行き渡らなくなり、そしてそのも細血管が行き渡る...全文を見る
○達増委員 では次に、経済危機管理体制のことをテーマに質問させていただきたいと思います。  まず、経済状況の現況の認識の問題なんですが、十二月に入りまして、経企庁から七−九月期のGDPが発表されました。年率換算三二%ということで、九七年度全体にいたしますと、どうもことし、ゼロ成...全文を見る
○達増委員 非常に重要なポイントを改めて今確認させていただいたと思います。政府の経済対策の基本に経済企画庁の景気認識、経済の現状認識があるわけでありまして、ここを非常にきちっとやっていかないと政府全体の政策も非常に甘いものになってしまうということで、経済企画庁の責任は非常に大きい...全文を見る
○達増委員 責任ある立場にいる人たちが余り危機だ危機だといって騒いで、世の中に過剰な不安を巻き起こしてはいけないということはあるわけでありますが、他方、やはり危機というものに対しては、どの程度の危機なのかを正確に把握し、きちっと対応をしないと、かえって不安が広がって世の中が乱れて...全文を見る
○達増委員 昔の安本はまさに統制経済の名残だったのでしょうが、その統制的なものが今の日本の中にも、大蔵省、通産省あるいは運輸省、建設省とか農水省とか、各省庁の中にばらばらに残存し、それが業界と妙な格好でなれ合いをやって今のぐちゃぐちゃになっている。中央できちっとコントロールされな...全文を見る