達増拓也

たっそたくや



当選回数回

達増拓也の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月11日第142回国会 衆議院 商工委員会 第3号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。私は、昨日行われました尾身経済企画庁長官の所信表明に即しまして質問をさせていただきたいと思います。  第一に、景気の認識でございます。  政府の経済政策は経済企画庁の景気判断、景気認識に基づいて行われるわけでありまして、この景気認識が...全文を見る
○達増委員 景気がおかしくなってきたのがいつからかというタイミングの問題は、そのおかしくなってきた原因の問題と相まって重要な問題なので、もう少しその議論を続けさせていただきたいと思います。  昨年の通常国会、第百四十回国会での当時の麻生経済企画庁長官の所信表明演説を振り返ります...全文を見る
○達増委員 では、同じ問題を確認させていただきますと、経済活性化のため、経済構造改革のように中長期的プログラムとしてやっていることについては、また今年度、十年度いろいろな新しい政策が出てくるのだと思いますけれども、それ以外については、経済状況で何か新しい事態が生じたりしない限りは...全文を見る
○達増委員 今の経済の状況にかんがみて、この予算と関連の措置でもう大丈夫なんだ、それ以上のことはやらなくてもちゃんと軌道に復帰していくのだというふうにすぱんと言い切れないような今の経済の状況というのは、やはり昨年の九兆円の国民負担増というデフレ効果が今の景気の、これは人によって停...全文を見る
○達増委員 今、尾身長官、ヨーロッパのお話をされましたけれども、日本の財政赤字の場合、その分、例えば外国が日本の国債を持っているかというと、そうではなく、ほとんどが日本の中の資産として国債等の格好で持たれている。ですから、日本経済全体としてその点を単純にヨーロッパ諸国とは比較でき...全文を見る
03月18日第142回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  本日審議しておりますジェトロとアジ研の統合に関する法律案でございますけれども、これはもともと村山内閣のときに、村山内閣、行革の断行を内閣の重要課題とするということで、火だるまという言葉は村山内閣は使わなかったのですけれども、行革の断...全文を見る
○達増委員 一つ確認をしておきたい点があるのですけれども、ジェトロ、日本貿易振興会というものは、歴史を振り返りますれば、もともとは日本の輸出振興のためにつくられた。それなりの役割を日本の戦後の歩みの中で果たしてきたと思うわけでありますけれども、その日本の貿易構造、戦後五十年以上経...全文を見る
○達増委員 戦後の早い段階における輸出振興ということは、日本の国益にとりましても極めて重要なことでありまして、そこで、その特殊法人としてのジェトロが活躍する場もあったし、またその必要性も高かったと思うのですけれども。  輸入振興についてですけれども、今も、発展途上国からの輸入振...全文を見る
○達増委員 この機会に、ジェトロの歴史的に果たしてきた役割、そして今果たしている役割、そういうのを振り返りながら、いろいろ問題点があれば洗い出していきたいと思っているわけであります。  平成七年の六月ごろでしたけれども、ニューヨーク・ジェトロの所長さんがアメリカの内政、外交上の...全文を見る
○達増委員 貿易の問題は、時には国家間の問題として、国会によって民主的なコントロールがきく、政府が責任を持ってやっていかなければならないところもあると思うので、そういう場合にはきちんと政府が組織的に対応し、またジェトロはジェトロでその任務、役目を果たすように、そういうふうなやり方...全文を見る
○達増委員 この地域経済活性化、また地方の中小企業の貿易、海外取引の支援、手伝いということにつきましては、広く、今の日本経済が抱えている問題を克服して、今政府が進めている経済構造改革、日本の経済の体質を大きく変革して、そして活力のある力強い国民経済をつくっていく、その中にあっては...全文を見る
○達増委員 では次に、アジ研の関係の質問をさせていただきたいと思います。  先ほど他の委員からの質問の中にも出てきましたけれども、アジ研の今までのよさが今後もそのまま生かされていくのかどうかということに対し、各方面からいろいろな懸念とかが出てきておりまして、私も、改めてアジ研フ...全文を見る
○達増委員 アジ研の職員の皆さんは、特殊法人の職員ということで、大学の研究者、学者とはもちろん立場や任務は違うわけではありますけれども、ただ、その調査研究という仕事の性質上、かなり外部の研究者ですとかジャーナリスト等と交わって知見を交換することで、研究員自身の業務遂行にも役立てて...全文を見る
○達増委員 では、最後の質問にさしていただきたいと思いますけれども、先ほど太田委員の方から突っ込んだ質問がなされましたように、今アジアの経済が大きい問題に直面しているという現状があるわけでありますけれども、せっかくアジ研がジェトロと統合されるということで、今日のアジア経済の問題に...全文を見る
○達増委員 行政改革、特殊法人改革という観点からは、まだまだ組織のあり方、業務の中身について見ていかなければならないと思いますけれども、他方、緊急な課題等、求められていることも多々あると思います。ですから、そういうことを踏まえましてきょう我が党も採決に臨むところでございますけれど...全文を見る
03月18日第142回国会 衆議院 予算委員会 第27号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  今我々がここでやっている予算審議でございますけれども、政府・与党によりまして非常に混乱させられている、そういう状態になっているわけであります。  政府は、今の平成十年度予算案が最善のものだと言っているわけですけれども、同じ政府・与...全文を見る
○達増委員 突然降ってわいたように二兆円減税ということが総理から出て、それを機械的に追認したような形であったのだと思います。  また、政府・与党というのを連立政権のあり方にまで広げてみますと、一月十三日の本会議で、社民党を代表し、伊藤茂幹事長は、経企庁は経済見通しについて誤って...全文を見る
○達増委員 官房長官の日程について伺っておりましたので、官房長官に対する私からの質問は、これで終わりにさせていただきたいと思います。  党が違うのだから意見も違うということでございましたけれども、いろいろな政策を決めていく場合で、アイデアの段階であれば、いろいろな違った意見があ...全文を見る
○達増委員 私も政策転換はまだしていないと思います。アナウンスなき政策転換があったというのはデマでありまして、国民の真剣な議論、国会における真剣な議論を妨害するデマだと考えております。そういう意味で、二兆円の特別減税と金融システム安定化対策、それは政策転換をしたわけではなく、臨機...全文を見る
○達増委員 アナウンスなき政策転換は行われていないということがだんだん明らかになってきていると思います。そういう前提に立てば、議論は非常にすっきりしてまいります。  もし政策転換でなかったとしたら、その二兆円減税と金融システム安定化対策というのはどういう政策目的を持っていたのか...全文を見る
○達増委員 個別的事情はあったかもしれないけれども、まずバブル崩壊の影響が残っていた、そして景況感の悪さというものが影響していた。そこまで原因を明らかにすれば、なぜバブル崩壊の後いろいろあってまだ景況感が悪かったかということになると、そのバブルの後遺症である不良債権等の問題をきち...全文を見る
○達増委員 橋本総理がそういう決断をされたきっかけになったのがアジアの現状だったというのは、ちょっと寂しい気がするわけであります。  日本国内では、もう中小企業、商工業者、商店街その他、銀行とか大きい金融会社等々も、今の景気を何とかしてくれ、そういう声が国内的にたくさんあったに...全文を見る
○達増委員 IMFがそう言っているということを共同声明に盛り込むことについて、日本政府は認めたわけでありますね。いろいろな人がいろいろな見方を言っている中で、あえて、日本に対して厳しいIMFの見方をG7共同声明に載せることについて日本政府としても合意した。  これについては、世...全文を見る
○達増委員 官僚がその関連する職務に基づいて業者にそういうふうに圧力をかけたりいたしますと、これはもう国家公務員法違反であり、また公職選挙法違反である。だから、そういう事実を把握していれば今のような平穏な状態にはなってないわけでありまして、当然、起訴だの逮捕だのという話になると思...全文を見る
○達増委員 今の経済、どう持っていくかというのに当たって、政府・与党がどうも国民を混乱させる戦略に出ている、そういう危惧を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
03月19日第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○達増分科員 自由党の達増拓也でございます。  官房長官には、多事多難の中、内閣のかなめであります官房長官として、毎日大変お疲れさまでございます。  予算委員会もいよいよ審議が分科会という形になってまいったわけでございますけれども、きのうの予算委員会でも訴えましたように、自由...全文を見る
○達増分科員 そうした定めが今実際、運用上も正しく働いている、機能しているというふうにお考えでしょうか。
○達増分科員 今官房長官がお答えになりました三権分立の趣旨につきましては私も賛成でございますけれどもへそれが今実際の運用として、また制度面でも正しく行われているかについては、幾つかの疑問点を持っております。その中で、きょう指摘したいのは、どうも三権のうちの内閣が予算という制度を通...全文を見る
○達増分科員 法律上はそのような手続になっているということなのでありますけれども、ポイントは二つあると思います。  一つは、そういった制度を運用して出た結果としてどのくらいの予算が国会、裁判所についているのかという大枠の問題、あとは、国会について、査定ということを通じてその内容...全文を見る
○達増分科員 今述べたような三権のそれぞれの予算の総額の割合というもの、これは、今の国の三権のバランスの中で、本来国会の方で中心になってやらなければならない立法の作業について、実質的には政府、内閣の方で官僚が中心になって法案を作成してしまう。そして裁判所の関係につきましても、本来...全文を見る
○達増分科員 今の法律について言及いたしまして、また質問いたしましたのは、この法律が、立法、司法の独立、国会と裁判所の独立というものが予算上の理由からも制約されてはならない、そういう趣旨を体現している、そういう法律だからということで、その例として挙げたわけでございます。  した...全文を見る
○達増分科員 予備金の問題もでございますし、また、国会、そして裁判所の予算全体もなんですけれども、もっと国会側あるいは裁判所の側から主体的に自由に予算を編成してそれを使えるような体制になっていくことが重要だと思うのですね。  その際に、先ほど財政当局の方から詳しい説明があったの...全文を見る
○達増分科員 私が今からこの後質問していこうと思った内容について既に答えをいただいたような格好になったわけでございますけれども、官房長官、最後に、もしそういう要求があれば、それについてこたえていかなければならないということで、そういう前向きな考え方というものは……(村岡国務大臣「...全文を見る
03月20日第142回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○達増分科員 自由党の達増拓也でございます。  おとといの予算委員会では公共事業に関する質問をさせていただいたのですけれども、きょうは、この分科会では、お菓子の話とそれから農薬の話について質問させていただきたいと思います。お菓子と農薬、まぜこぜになると大変ですから、きちっと区別...全文を見る
○達増分科員 四月二十四日になりますと、岩手も大分暖かくなってまいりまして、岩手は桜もその辺になってちょうど咲くころでございますので、そういう意味ではまさにちょうどいい時期だと思うのですけれども、大臣の本当に力強いお言葉をいただきまして、地元の関係者も準備、ラストスパート、一層力...全文を見る
○達増分科員 この農薬の埋設、そして五十九年にまた問題になった、どちらも古い話ではありますけれども、最近、主としてごみ焼却場から発生するダイオキシンの問題をめぐりまして、国民の間でダイオキシンに関する関心が非常に高まっている。  日本の幾つかの地域、日本の中には、きょう私が取り...全文を見る
○達増分科員 昭和五十九年にそのような処置をした後、五年置きにそれぞれ二カ所、一カ所追跡調査を行っている。そして、専門家による検討を行っているそうでありますけれども、問題があった箇所、大きくどれば二十九カ所、また特に缶や袋に入らないで埋まっていた十四カ所、また特に除草剤が実際漏れ...全文を見る
○達増分科員 そうしますと、簡単に言えば、一番問題がありそうな箇所を選んで調査したところ、そこについて周辺住民に影響が及ぶようなことにはなっていないという結果が得られた、そういうことなのでしょうか。
○達増分科員 四十六年通達に従わないで埋設されたところについては、特に慎重にフォローアップしていかなければならないのは当然なわけでありますけれども、四十六年通達の埋設の仕方自体がよかったのかどうかという疑問もあるわけであります。  コンクリート塊にしてビニールシートの上に埋設す...全文を見る
○達増分科員 確認させていただきますと、林野庁としては、四十六年通達の処置の仕方、コンクリ塊にして埋めるということは、それはそれで適切なやり方だという判断は今もしているわけですか。
○達増分科員 そうしますと、先ほどの答弁で、専門家も現状のまま厳重に保管した方がいいというのは、それはコンクリ塊にすることに不安があるからじゃなく、埋める場所の問題で専門家がそう言ったということなんでしょうか。
○達増分科員 そういうわけで、さまざまな形で今も当該農薬、除草剤が埋められて残っているわけであります。放射性廃棄物もそうなんですけれども、今のような文明社会におきまして、そういう高度に毒性の高いものといかにつき合っていくかというのは、これはいたずらに感情的になってもいけませんし、...全文を見る
○達増分科員 年に二回の定期点検ということについて、もう少し具体的にお答えいただければと思います。
○達増分科員 フォローアップの状況について伺いましたけれども、こういう非常に毒性の高い物質につきましては、なかなか一〇〇%の安全ということも、またその逆に一〇〇%の危険ということも確定できず、常にその中間のところに実態があるということなんだと思います。ですから、今のようなフォロー...全文を見る
04月01日第142回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  日英原子力協定というごとでございます。  原子力の平和的利用、そして核不拡散という理念のもとに、日英両国の原子力をめぐる協力について新しい協定を締結するということで、日英両国、非常に長い交流の伝統と非常に幅広い協力の分野を誇ってお...全文を見る
○達増委員 我が国の核物質の管理体制について考えてみますときに、最近ありました動燃の一連の事故が思い起こされるわけであります。東海核処理施設の火災爆発事故、また「もんじゅ」や「ふげん」の事故等、そのような状況。日本の核物質の管理体制について、日本国内で今一生懸命議論しているところ...全文を見る
○達増委員 東海核処理施設の火災爆発事故のようなケースは、本協定に定める防護措置の違反にはならないということでしたけれども、では、例えば、もうあからさまに、本協定に基づいてイギリスから日本に入ってきた核物質が日本国内で盗まれた場合、それは条約違反となるのでしょうか。また、条約違反...全文を見る
○達増委員 そのような日本における防護措置を担保するための国内法として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というのがあるということですけれども、当該法律の中に、核物質の保管ですとか管理ですとかそういったものに対して規定を設けろとかこういう措置をとれとかいろいろ書い...全文を見る
○達増委員 では、もう一度科学技術庁に確認したいのですけれども、今、国内法上、そういった罰則規定も含め、まず本協定を締結することができるそういう国内法体制は整っているということでしょうか。これは外務省でも構いませんけれども、確認したいのでお願いいたします。
○達増委員 法律的な整合性についてはまずまず整備されているようではありますけれども、日本国内においてきちっと実態的に核物質を防護する体制ができているのか、また、そういう趣旨が反映された国内法体制になっているのかに関連して、もう少し質問を続けさせていただきます。  核原料物質、核...全文を見る
○達増委員 ちょっと質問の流れからすると前後する格好になりますが、日英原子力協定の核物質防護措置、盗まれたり強奪されたりしないような措置をとるということにより密接に関連する問題として、国内で核物質を爆発させる云々の前に、国内で核物質を盗む、強奪することについてきちっと国内法体制が...全文を見る
○達増委員 立法論の話になってしまうわけでありますけれども、原子力の平和的利用そして核不拡散という国際社会で、今世界全体として取り組んでいるそういう理念、また日本の、これはもうきょうの委員会でも最初の方からよく言われていることでありますけれども、唯一の被爆国であり、原子力、核兵器...全文を見る
○達増委員 日本も、特に唯一の被爆国ということで、世界各国よりもより積極的に原子力の平和的利用や核不拡散に取り組むということであれば、諸外国以上の徹底した法体制を整備していく必要があると思います。橋本総理は、日本発の世界不況は絶対起こさせないと今おっしゃっているわけでありますけれ...全文を見る
○達増委員 地下鉄サリン事件の例もあったわけでありまして、核ジャック、核テロ、そうそう起こる話でもないのでしょうけれども、やはり、万一のことに備えましてきちっと対応できる体制があればいいのだと思います。  自衛隊、本質的には外国からの侵略に対処するのが防衛の基本的な任務ではあり...全文を見る
○達増委員 阪神・淡路大震災の際は、内閣としてはあれは黒星がついたんだと思います。ペルーの大使公邸人質事件の際は、最終的な決断についてはフジモリ大統領の方から事前の通告がなかったということで、日本自体としては重要な決断を迫られることなく問題解決に向かったということで、次、何か起こ...全文を見る
○達増委員 イギリスはニュートンの国でもありますし、非常に古い科学技術の伝統を持っておりますし、また最先端の科学技術についても、イギリスならではのさまざまな世界のトップを行くものを持っていると思います。ことし英国祭ということで、科学技術分野についても英国祭でいろいろ行事があるとい...全文を見る
○達増委員 では、せっかく日英間の国際協力について取り上げられている機会ですから、広く世界を舞台にした日英間の協力というのは今どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。  日本もイギリスも、それぞれアジア、ヨーロッパと一定の関係にある島国で、貿易や金融などで世界的に活躍...全文を見る
○達増委員 大臣からの答弁をいただいて、どうもありがとうございました。  日本とイギリス、先ほども言及しましたように、それぞれアジア、ヨーロッパとの間の地域的な協力を進めていかなければならないと同時に、グローバルパワーであります。アメリカと特別な関係を持ちながら世界全体に働きか...全文を見る
04月08日第142回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  本日は私、法務委員会、初めての質問でもございまして、まず本題に入る前に、あいさつがわりというのも妙でございますけれども、今国民的に非常に関心が高い一連の金融不祥事問題に対します検察の活動につきまして、一言申し上げさせていただきたいと...全文を見る
○達増委員 ぜひ国民の期待にこたえるよう頑張っていただきたいと思います。  さて、本題に入りまして、裁判所法及び司法試験法それぞれの改正案でございますけれども、今も金融不祥事問題と絡めて述べましたように、政治、経済、社会、すべての分野で抜本的なシステム改革が今求められているのだ...全文を見る
○達増委員 研修体制あるいは教育する際に対応できるかという問題があるとのことですけれども、ニーズが非常にあるのであれば、それに対して対応できる体制をどんどんつくっていかなければならないという考え方もあると思うのですね。  そのニーズの面についてもう少し質問しますと、この点、先ほ...全文を見る
○達増委員 国民に身近な法曹ということで、今思い出したのですけれども、ちょっと前、NHKの朝の連続ドラマで「ひまわり」という、弁護士を目指す女の子の話があって、弁護士さんを主人公にしたドラマというのはよくあったのですが、大体事件物だったりして、社会に出るに当たっていろいろな事件に...全文を見る
○達増委員 政治改革とか経済構造改革とか、社会システム、あちこちの分野で大胆な改革が求められているところでありますので、法曹の分野についても大胆に取り組まれることを期待したいと思います。  次に、司法修習制度の関係の質問をさせていただきたいと思います。  司法修習体制が一種ネ...全文を見る
○達増委員 各種法律予備校については、今現在は司法試験の受験ということに専念してやっているわけで、その意味では、法曹の研修教育には今すぐ直ちには使えないかもしれませんけれども、ただ、一たびそういう予備校にも外部委託ということになれば、民間ですから、そういう体制をすぐにも整えて、も...全文を見る
○達増委員 この司法試験合格後の司法修習の話からはちょっと外れるのですけれども、法曹三者、三つの分野のそれぞれについて、実務上、経歴を重ねるにつれてより専門的な、より高度な研修に対するニーズというのが出てくると思うのですね。裁判官、弁護士、検事、それぞれ十年、二十年やっていくに従...全文を見る
○達増委員 今のそういう研修体制へわかりました。  もう一度、司法試験合格者に対する司法修習の話に戻りますけれども、最近、経済や科学技術等の分野でかなり専門的な知識が法曹関係者にも求められる、経済事件ですとかあるいは特許訴訟ですとか。これらを踏まえて、司法試験合格直後の司法修習...全文を見る
○達増委員 専門的に深く教育することと、また、いろいろな専門を広く教えること、その辺のバランスは難しいとは思うんですけれども、せっかく国のお金、税金を使ってやる修習ですから、できるだけ効率的に、効果的にやっていただきたいと思います。  次に、せっかく税金を使ってやるのだからでき...全文を見る
○達増委員 せっかく新しい修習のあり方ということでやるわけですから、それまでの人生の中で普通にやっていたのでは体験できないようなこととか経験できないような、そういう司法修習ならではの内容としてやっていただきたいというふうに思います。  さて次に、司法試験の問題、中身について幾つ...全文を見る
○達増委員 日本の予備校ビジネスというのは、一般大学受験等も含めて、恐らくこれは世界に冠たるものであって、輸出できないのが残念というくらい国際競争力も高いものだと思うので、そういうところと競争しながら試験問題を工夫していくのは本当に大変なことなんだとは思います。  ただ、受験生...全文を見る
○達増委員 私は学生時代、民法の不法行為のところの授業をサボって、予備校が出している必勝パターン集に頼って勉強して、ぶっつけで受けて不可をとったという苦い経験がありまして、結局、真剣勝負になったときには、やはりそういうパターン暗記ではなくて、自分の力が大事だということを実感として...全文を見る
○達増委員 今の日本の現状で回数制限というのがちょっと気の毒だなと思うのは、やはり何回も受けないと合格しないとか、何回も受けた方が有利だとか、そういう考え方とか、実際そういう経験をした人が多いということも理由になると思うのですね。  その意味で、試験の一部免除という考え方、これ...全文を見る
○達増委員 確かに法学士を持っているからといって法律に強いかというと必ずしもそうでないケースは多々ありまして、そういうことからも、最初の方の質問で、司法試験合格者というのを一種資格として広く与えていけば、実質的に法律に強いかという中身を確認できた上で就職等に臨むことができる。今の...全文を見る
○達増委員 アメリカではインターネットを通じてあらゆる連邦法というものを検索できるようになっているということなのです、ホームページを使いながら。  これは総務庁さんが中心になってやっている行政サービス情報化の問題ですので、きょう法務委員会では質問、立ち入らないわけでありますけれ...全文を見る
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  去る三月二十日は地下鉄サリン事件からちょうど三年目でございまして、また改めて被害を受けた方々に対し思いをいたさずにはおられないわけでございます。  先ほど委員長の提案理由説明にもございましたとおり、一連のオウム真理教による事件は、...全文を見る
04月09日第142回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  通告しておりました質問に入る前に、今国会で我々が決断を迫られております被災者支援につきまして、最初でもございますし、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。  被災者の自立ということがよく言われるわけでございますけれども、...全文を見る
○達増委員 急な質問にどうもありがとうございました。  では、本題に入ります。  大臣の所信表明の中でも、昨年の日本海重油流出事件、ナホトカ号事件、さらにはその前の阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた防災体制をつくっていくということだったわけであります。日本海重油流出事故の際に...全文を見る
○達増委員 ナホトカ号事件の際にはボランティアの方々がたくさん活躍いたしまして、阪神・淡路大震災のときに花開いた日本におけるボランティア活動というものがもう社会にすっかり定着した、そういう感のあったことだったと思います。  ただ、ボランティアの方々の健康問題というのに注目が集ま...全文を見る
○達増委員 ボランティアする方も受ける方も、まだまだ手探りのところが多いと思います。そういった中で、政府ができること、またすべきこと、多々あると思いますので、頑張っていただきたいと思います。  また、日本海重油流出事故は、自治体と自衛隊との協力がかなりうまくいったケースであると...全文を見る
○達増委員 今、日米安全保障新ガイドラインをどう実施していくかということで、アメリカ軍と自治体との協力という問題が出てきているわけでありますけれども、そもそも、そうした話を進める前に、日本のこの自衛隊と自治体との協力、防衛のみならず、こうした防災等についても、国民の安全を守るため...全文を見る
○達増委員 比較的新しく注目された問題ではありますけれども、諸外国でも非常に研究が進んでおりますし、我が国でもきちっとした対応、頑張っていただきたいと思います。  次に、災害が発生したときの関係省庁間、そして総理大臣への連絡体制は、あれ以来どう進歩しているのかというのを伺いたい...全文を見る
○達増委員 実際、事が起こったときには、リーダーシップの問題ですとか、人の要素というのが大きいところはあるのでしょうけれども、まずはその体制、システムがインフラとしてきちっと整備されていることが前提だと思いますので、その点、頑張っていただきたいと思います。  さて、阪神・淡路大...全文を見る
○達増委員 大震災後に非常に議論されたテーマの一つに、ヘリ消防の問題があったと思います。山林等の消防ではなく都市におけるヘリ消防、これについては、非常に機動的に行うことで有効な消防が行えるという意見と、都市に対しては危険であり、また有効性も疑わしいという議論がその後行われまして、...全文を見る
○達増委員 予想したよりもやや消極的な答弁だったのですけれども、科学技術が発達しているわけでありますし、また、運用の仕方でありますとか、それから消火をする際の主体の問題、消防担当のところでやるのか、それとも自衛隊とか、通常他の仕事を持っているけれどもいざというときそういうことが可...全文を見る
○達増委員 非常に高い有効性、実効性が認められるケースも出てきておりますので、その整備に前向きに頑張っていただきたいと思います。  さて、防災につきまして、いざというときます動かざるを得ないのは、その災害が起こったところに住んでいる住民なわけでありますけれども、住民が自分たちの...全文を見る
○達増委員 いざ災害が起こったときに、本当に頼りになる、またみずからの手足を使って災害に向かっていく、そういう消防団の皆さんでございますので、政府としても整備につきましてはできるだけ積極的に頑張っていただきたいと思います。  さて、阪神・淡路大震災の際に、米軍が毛布を提供しよう...全文を見る
○達増委員 先ほども少し触れましたが、今日米安全保障ガイドラインについて、日本の国内で米軍と地方自治体との防衛上の協力、安全保障上の協力ということがテーマとして出てきているわけでありますけれども、こうした防災の際の協力といったところも視野に入れて取り組んでいくことができるのではな...全文を見る
04月10日第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  今回の法案は、一連の事故からいかにして動燃が立ち直って再生していくか、そして改めて目標に向かって進んでいくか、そのための法案であると思います。ここで課題になっているのは、動燃が組織としていかに立ち直るのか、再生していくのかという動燃...全文を見る
○達増委員 私も、大臣がおっしゃられたとおり、動燃に集まってこられた職員の皆さんは、技術者としての誇りを持ち、そして世界でも最先端の技術を研究開発していく、そして日本の国家全体の未来を切り開いていくという誇りを一人一人は当初持っていたということ、そのところについては信じていきたい...全文を見る
○達増委員 例えれば、最下位に落ち込んだプロ野球のチームが新監督を迎えて心機一転して頑張っていく、そういうことだと思いますので、ぜひ思い切った決断で頑張っていただきたいと思います。  次に、組織をよみがえらせ、再生していくに当たり、内部組織または役職ですね。従来型のライン、これ...全文を見る
○達増委員 この際、科学技術庁の関与も極力減らして、事業体としてできるだけ独立して、経営感覚を持ってやっていくという方針でいくと聞いております。この組織や役職についても思い切ってやっていただきたいと思います。  次に、やはり民間の経営のやり方等を参考にしていくと、組織を生き生き...全文を見る
○達増委員 科学技術の分野では、プロの世界と一般の人たちの間での意識の乖離というものが言われておりまして、その間をつないでいく作業の重要性が非常に指摘されていると思います。  ちょっと前の科学技術白書でも、たしか若者の科学技術離れというような問題を取り上げたことがあったと思いま...全文を見る
○達増委員 しっかりやっていただきたいと思います。  さて、技術者としての誇り高い職員がやる気を持って作業に取り組んでいくためには、技術移転ですとかあるいはスピンオフ、そういったものが盛んであると活気が生まれると思います。特に、高速増殖炉という、実用化については大分はるかかなた...全文を見る
○達増委員 今、アメリカで非常に科学技術分野が活気がある理由の一つとして、冷戦時代に蓄積されていた軍事技術が、ポスト冷戦ということでどんどん外部にスピンオフして、それがシーズ、種となって民間部門の科学技術が発達しているということを聞いております。軍事技術という使わないでしまえばむ...全文を見る
○達増委員 技術移転の観点からも人的交流は非常に大事だと思うので、この点も留意してやっていただきたいと思います。  そういう人的交流、これをさらに国際的に展開していくことも大変重要だと思います。外国の研究所、大学ですとか企業ですとか、こういった国際的な人的交流について、今までど...全文を見る
○達増委員 今、今度の法案の中には必ずしも詳しく盛り込まれていないような、動燃改革、新しい機構の再生の道筋のあり方についていろいろ聞いてきたわけでありますけれども、それなりに可能性を持った方向性ですとか見通し、かなりあるということがわかったと思います。  しかしながら、あれだけ...全文を見る
○達増委員 谷垣大臣の前任の大臣について、去年、野党から辞任の決議案が出て、国会でも審議されたわけでありまして、あの時点で辞任しておられれば、それまでの過去に決別というのは一層はっきり世間に示されたとは思うのですけれども、確かに今の段階で谷垣大臣の進退云々という話はございませんで...全文を見る
○達増委員 今大臣おっしゃったように、西澤先生の懇談会の、今後の高速増殖炉については、化石エネルギーにかわる代替エネルギーの中の一つの選択肢としてやっていくということ、これに原子力委員会もお墨つきを与えた、それで政府として方針決定ということになっているわけですけれども、高速増殖炉...全文を見る
○達増委員 明確な目標を持つこと、そして組織として刷新して再生していくこと、この二つが動燃が新しい法人に生まれ変わって成功するかどうかの極めて大きいポイントだと思います。そこをめぐって、きょう残る時間さらに審議を重ねて採決ということになっていくのだと思いますけれども、国会としても...全文を見る
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私の質問は一つでございます。それは、今般のような重要な科学技術上の問題に関します総理のリーダーシップのあり方ということでございます。  今般のこの一連の動燃の事故、不祥事、本当にショッキングなものでありまして、科学技術界も震撼いた...全文を見る
○達増委員 科学技術会議は、科学技術関係省庁のみならず、科学技術政策委員会の代表、科学技術政策委員会も、科学技術に関する日本のトップの有識者、しかも行政実務でありますとか、あるいは大きな企業のエグゼクティブスタッフでありますとか、そうした多様な経験も有しておられる方々がそろってい...全文を見る
04月10日第142回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  両参考人、きょうは本当にありがとうございました。  さて、法曹人口のことなのですけれども、これは寺井参考人、武内参考人の順で、両参考人に伺いたいと思います。  今も漆原委員の最後の質問にもあったのですけれども、法曹人口、これから...全文を見る
○達増委員 次に、研修期間の問題について伺いたいと思います。  武内参考人に伺いますけれども、今回の法案、一年半にするということで、今まで二年だった、やはり二年必要ではないかという意見があるわけでありますけれども、その場合、特に法曹倫理でありますとか、また、今回の改正に当たって...全文を見る
○達増委員 では次に、寺井参考人に伺いますが、先ほど研修所の体制のあり方について、期間との関係で、今回、人数がふえる分期間を短くしなければならないという要請もあって一年半ということになるわけでありますけれども、逆に研修所の体制をふやしていくという考え方もあると思うのですね。それで...全文を見る
○達増委員 武内参考人に伺いたいと思います。  今の法案では二年の研修期間が一年半になる、この縮められることによって、例えばどういった研修内容がおろそかにされるという懸念を抱いておられるか。また逆に、こういったことについては絶対やらなければならないのだ、だから二年かかるのだ、そ...全文を見る
○達増委員 では、最後に法曹三者の関係について、これは寺井参考人に伺いたいと思うのですけれども、非常に長い時間かけて法曹三者でこの司法試験のあり方、研修のあり方について議論を重ね、その合意を目指す努力についてはこれはもう多としたいと思うわけでありますが、他方、世の中の変化ですとか...全文を見る
○達増委員 建設的な協議をお願いしたいと思います。  きょうは、どうもありがとうございました。
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず、最高裁に質問いたします。  司法修習のカリキュラムでありますけれども、これは一体どのように決めているのでしょうか。実務経験がある法曹の方々の意見を参考にしながら組んでいくことが必要ではないかと思いますけれども、そのような工夫...全文を見る
○達増委員 司法修習、そのようにカリキュラムが組まれて修習を行うわけでありますが、その際に使用する教材、これは本当に法曹界の最先端の方々がつくって、それを司法試験合格者の修習に使うということで、非常にレベルの高いものであることが期待されるわけであります。そういう教材は、法律に関心...全文を見る
○達増委員 何度も指摘されているように国費で行われている修習ですから、できるだけ一般国民にもその利益が及ぶように工夫していただきたいと思います。  次の質問も最高裁に対する質問でありますけれども、裁判所法第十四条で、司法研修所の事務として「修養」という言葉があるわけであります。...全文を見る
○達増委員 その法曹倫理についてでありますけれども、昨年十月二十八日の法曹三者協議の合意、今回の法改正のもとになった合意でありますけれども、そこに「法曹倫理等の修得」という言葉が出てくるわけであります。  今の社会状況の中で、法曹倫理として一体どういう内容が修得すべきものとして...全文を見る
○達増委員 もう少し今の質問で引用した法曹三者の合意の中身について伺っていきたいと思います。  法曹資格取得後の研修の充実ということが述べられておりまして、司法修習が終わった後、それぞれ実務の世界に入っていったその後の研修の充実ということで、これについて、それぞれの三つの分野で...全文を見る
○達増委員 同じく昨年十月二十八日の合意の中の話でありますけれども、中期的目標として合格者千五百人体制ということになっているわけでありますが、まずは千人体制にした後、その新しい司法修習制度のもとで三期経験し、その過程を調査し、そして三期目が終わった後、三年半ぐらいたった後になるの...全文を見る
○達増委員 法曹三者の協議のあり方等については、また次の次の質問でちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、きょうの参考人の中の吉村参考人も、今の問題については、その意見陳述の中で、今述べた調査及び検討期間を置く必要はなく、法曹三者の調査期間を短縮してできるだけ早期に合格...全文を見る
○達増委員 先ほどの続きで、法曹三者の協議のあり方等について質問させていただきたいと思うのですけれども、法曹三者それぞれの専門分野が密接に協力し、協議し、重要事項について合意を目指していく、これは非常に結構なことで、また必要なことだと思います。高度に専門的な分野でありますし、そう...全文を見る
○達増委員 いろいろ国際化ですとか情報化ですとか社会が大きく変化して、また日本社会のあり方も大きく変わっていかなければならないのじゃないかという問題点のもとに、政治の世界や経済の世界も大きく変わろうとしている。法曹の世界を取り巻く周りの世界が非常に大きく変化をして、それが一種黒船...全文を見る
04月22日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  引き続き、自由党から行政改革の主要な論点について質問をさせていただいておりますが、私の方からは、審議会そして内閣法制局について質問をさせていただきたいと思います。  まず、審議会についてでありますけれども、行政改革ということが言わ...全文を見る
○達増委員 非常に多い数なわけであります。  行革委員会ができてから、行革委員会の中でも審議会のあり方について議論されてきているわけでありますけれども、行革の一環としての審議会改革、これについて今、現状どのようになっているのかを質問したいと思います。
○達増委員 そういう審議会改革というものが進んで、努力がなされて、今回の中央省庁等改革基本法案の中でも審議会について規定されて、一層の改革を進めていくんだという流れになっていると思うのですが、法案の中で審議会については原則廃止ということがうたわれているわけであります。他方、必要最...全文を見る
○達増委員 これは通告していなかった質問なんですけれども、今大臣の答弁の中で、関係省庁と連携、協議していると。その中で、具体的に、これは今後さらに廃止しようとか、これについては残そうとか、そういう個別具体的な検討というのは行われているのでしょうか。
○達増委員 先ほど大臣の答弁の中でも、休眠状態にあったような要らない審議会はもう廃止してしまった、今までそうやってどんどん切り詰める作業をした上で今二百十五という数になっていると。これも通告はなかったのですけれども、今後どのくらい廃止して、どのくらいの数まで減る見込みなのかを伺い...全文を見る
○達増委員 法案の中で、審議会を設置する場合には総合化していくということが書かれてあるわけで、できるだけ総合的な審議会にする。つまり、細かい専門的な分野を扱っているものについてはどんどん統合して総合化していくという発想だと思うのですが、これはこの中央省庁等改革基本法案全体の構造と...全文を見る
○達増委員 実態としてどうなのかということを聞いたのですが、趣旨としてはどうだという、そういう答弁だったと思うのですけれども、実態についてもいろいろ検討があったと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○達増委員 行革会議の議論の中でも指摘されていたということを確認できたと思います。  やはり審議会というものの性格がよくわからないところがありますし、審議会の中でも、ちゃんと法令に基づいて専門家の意見を聞いてからでないと行政処分してはいけないというときに専門家の意見を聞くための...全文を見る
○達増委員 総理に通告をしていなかったのですけれども、関連して質問をさせていただきたいと思うのですが、例えばこの中央省庁等改革基本法案につながる行革会議も審議会として総理が設けられたものなわけですけれども、議院内閣制のもとで基本的な政策を決めていく場合、政党の中で議論をするという...全文を見る
○達増委員 続いて、内閣法制局について質問をさせていただきたいと思います。  今回の法案の中に、内閣法制局をめぐる改革というのは入っていないわけでありますけれども、今の日本の行政のあり方を見た場合に、内閣法制局は大蔵省主計局と並んで国家最高権力の一つなどと言われているわけであり...全文を見る
○達増委員 では、通告にない質問ですけれども、ちょっと確認しますが、そうしますと、あくまで政府部内における解釈を業務としてやっているということであって、直ちに、他の、国会とか裁判所とか、あるいは国民に対して、それが有権解釈というわけではないということでよろしいのでしょうか。
○達増委員 これも通告していない質問なんですが、関連で。  そうしますと、内閣法制局による法解釈というのは、これは内閣が政府としての法解釈については責任を持ってやるということでしょうから、内閣法制局、特に長官の解釈というのは、さらにその上、閣議なりあるいは内閣総理大臣なりが別の...全文を見る
○達増委員 実態上、総理に対して質問をしたときに、法制局長官がさっと手を挙げて、突然前に出てくるということがよくあるわけですね。  昨年の臨時国会で、当時の小沢新進党党首が、予算委員会で対総理質問に立ち、ガイドラインについていろいろ突っ込んだ質問をして、総理が最初答弁していたけ...全文を見る
○達増委員 私の質問を終わりますけれども、最後、行革の本質というのは、権限移譲というところにあると思うのですね。それで、裁判所とかあるいは立法府とか、本来そちらの方が主としてやるべきことについて、行政府に過剰な権限がある場合、それを是正するのが行革というふうに考えれば、実態上、や...全文を見る
04月28日第142回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  航空法の一部を改正する法律案ということで、今回、シカゴ条約に基づきまして、航空機の運航国が行う耐空証明を認めていこうという内容であるということであります。  これは、背景として、航空機をリースするケースがふえてきている。航空会社が...全文を見る
○達増委員 ほかのいろいろな分野でのリースについては、二重リースと申しましょうか、リースしたものをまたさらにリースするというまた貸しのようなことが行われるケースがあるわけですけれども、航空機について、そういう二重リースのようなことはあるのでしょうか。もしそういうことが行われている...全文を見る
○達増委員 これは通告してなかったのですけれども、今回の法改正によりまして新しい制度ができて、実際運航国の耐空証明を持って日本に飛んでくる飛行機というのは、どのくらい出てくるような見通しなのでしょうか。
○達増委員 なかなか時間がかかる作業、特に、多国間、二国間の国際的な作業ですから時間がかかるのでしょうけれども、経営の実態に合わせた法改正、制度改正を一生懸命やっていただきたいと思います。  そのようにして制度がどんどん便利になり、航空機運航についてもより便利になってまいります...全文を見る
○達増委員 今のところ、国際観光テーマ地区とされたところは、静岡、山梨、神奈川の三県、愛知、岐阜、静岡、三重の四県、広島、山口、愛媛の三県、それぞれ、富士山の周辺、また東海から、愛知、岐阜、静岡、三重、その十字にクロスする地区、そして瀬戸内というところが指定されているわけでありま...全文を見る
○達増委員 外国人にとって魅力的な観光地というのは日本人にとってもそれはまた魅力的な観光地となるわけでありますし、また、そこにふだんから暮らしている人たちにとっても魅力的な地域になるということで、国内における観光の振興ですとか地域おこし、地域の発展ということについても非常に意義が...全文を見る
○達増委員 今の施策の中で、最初、国際観光振興会による宣伝をどんどんやっていくということで、これは外国の政府観光局ですとかいろいろな部署でかなり積極的に対外的に観光の宣伝をやっている、そういうのに負けないように、これは日本も頑張ってやっていかなければならないと思います。  また...全文を見る
○達増委員 岩手、秋田、青森三県についてもまさに該当するなと思いながら聞いていたのですけれども、全国各地からどんどん名乗りを上げて、盛んにこの制度を利用していってほしいと思います。  きょう、航空法改正法案ということだったわけですが、このようにして航空行政、航空機の運航をどんど...全文を見る
○達増委員 最後に一つ、蛇足になりますけれども、観光振興ということでは休日三連休をふやしていくということが非常に効果的という議論がありまして、国会の方にもそういう法案が提出されているわけですけれども、そちらの方にも取り組んでいくことで、ますます日本観光立国、成功させていくよう頑張...全文を見る
04月28日第142回国会 衆議院 本会議 第33号
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○達増拓也君 引き続き大口議員の質問にお答え申し上げます。  まず、情報公開制度では個人のプライバシーはどう守られるべきかという質問にお答えいたします。  プライバシーの権利は、独立した自由な人格を有する個人が、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として、日...全文を見る
05月06日第142回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私は、この前、司法試験法、裁判所法改正のときにも質問に立たせていただいたのですけれども、そのときに引き続きまして、今回も次のような問題意識に立って質問をさせていただきたいと思います。  それは、今後、日本が政治、行政、経済、社会、...全文を見る
○達増委員 今の点に関連しまして、先ほど佐々木委員からの質問にもあったのですけれども、平成九年十月三十日に出ました外国弁護士問題研究会の報告書、こちらの方で、さっき佐々木委員の質問の中でも引用されたのですが、まず前段「内外の諸情勢、特に規制緩和要望を踏まえ、」云々、ユーザーの立場...全文を見る
○達増委員 今の答弁の中にも依頼者保護というのが出てきたわけですけれども、この依頼者保護という考え方は、ある意味で競争を基本原則にしていくというものに歯どめをかけるといいますか、その反対側の方から歩み寄っていくような観点だと思うのですね。  それで、競争という点を重視すれば、選...全文を見る
○達増委員 職務経験要件に関する質問、また後でしたいと思いますが、その前に、今回の改正案の中で二番目のポイントとしては、一定の要件の下で、第三国法に関する法律事務の取り扱いを外国法事務弁護士に認めたところであるわけでありますけれども、その第三国法の専門家による書面による助言があれ...全文を見る
○達増委員 今回の改正案の三番目のポイントは、特定の共同事務について、目的の制限を緩和したというところなんですけれども、規制緩和小委員会の報告書では、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用することを認めてほしいということだったわけでありますけれども、外国の例ですと、外国法事務弁護士...全文を見る
○達増委員 関連しての質問なんですが、先ほど西川委員からの質問で、経済、会計や税務も合わせた総合的な法律事務所というのが便利なので、そういうのはできないのかという質問があったのですが、そもそも今の段階では、日本の法律事務所は法人とは認められていないということでの今の答弁だったと思...全文を見る
○達増委員 非常に前向きな答弁をいただいて、心強い思いがいたします。  現状では、我が国では法律事務所は法人ではなく、複数の弁護士が一緒に仕事をする場合には、組合契約、その共同事務所ということでやっているわけなのですけれども、国によっては、非常に大きい法人、ローファームで仕事を...全文を見る
○達増委員 今、日本の弁護士事務所の実情、数字も出して答弁いただいたわけでありますけれども、経済の感覚からそういう数字を聞きますと、日本の法曹というものが非常に中小零細で、国際競争力がなくて、アメリカの巨大ローファームなどというところは非常に大規模化が進んで、国際的にもどんどん乗...全文を見る
○達増委員 ではここで、各論的な話なんですけれども、日本人外国弁護士というのがいると思うのですね。  先ほど西川委員の質問の中で、日本の司法試験が難しいからアメリカに行ってそこの試験を受けて、通って、外国弁護士、外国法事務弁護士になる人もいるという指摘があったのですが、私の知っ...全文を見る
○達増委員 外国法事務弁護士として活躍している日本人はまだまだそのくらいの数なんでしょうが、これからふえてくることも考えられるわけであります。  それに関連しまして、今回改正になる職務経験要件なんですけれども、外国法に関する知識に基づいて我が国において行う労務提供を一年やった人...全文を見る
○達増委員 我が国において外国法に関して行う労務提供というのはいろいろなパターンがあると思うのですけれども、具体的に今行われているどういうものをカウントしていくのか、どういうものを想定しているのか、そこを具体的に説明いただきたいと思います。
○達増委員 一年間の日本における外国法に関する労務提供、これが三年間の法実務のうちの一部として、三年を二年にして、国内で一年間やっていればそれがカウントされる。そういう意味では非常に重要な要素だと思うのですけれども、実態として、今日本でどういう形でそういう労務提供が行われているの...全文を見る
○達増委員 次の質問ですけれども、きょうのいろいろな答弁を聞いていて思うのは、貿易交渉をやるときに相互主義ということが言われて、自分の国の規制を撤廃、緩和していくに当たっては、相手国も同じくらいの規制緩和、撤廃をやっていれば、それと均衡をとりながら規制を緩和していくという考え方で...全文を見る
○達増委員 冒頭取り上げました規制緩和小委員会の報告書に戻りますけれども、ここで「第一次及び第二次意見の実施状況」ということで、「外国弁護士の受入に関する規制緩和」「委員会が最も力点を置いて意見を述べた外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用の解禁については、」それが、「雇用の解禁...全文を見る
○達増委員 我が自由党といたしましても、今回の外弁法改正案、より望ましい法曹体制に一歩踏み出すものということで評価をしております。  また、冒頭述べましたけれども、法曹の量的、質的拡大ということを通じて、二十一世紀、日本の社会システム各般の改革を進めるに当たって非常に中核的な役...全文を見る
05月08日第142回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず冒頭、通告にはなかったのですけれども、大臣に一つ質問をしたいのです。  きのう衆議院本会議で、旧国鉄の債務について趣旨説明があって、質問と答弁のやりとりが行われたわけでありますけれども、非常に国民の関心も高く、いろいろテレビや...全文を見る
○達増委員 一日一日利子が膨らんでいく問題でありますから、できるだけ早期の解決が求められるのはもちろんであります。他方、そのように債務が膨れた背景として、戦後の復興、高度成長からやがて成熟し、情報化、高齢化といった新しい経済社会状況に構造が変わっていくという背景、また、その中で日...全文を見る
○達増委員 きょうは通商の話には余り踏み込まないようにしますけれども、通商の観点からもこういう協力の推進は意義あることだと思いますので、その点も考慮してやっていただきたいと思います。  さて、この自動車の基準認証について、国と国との間の協力を進めていく体制ができているわけであり...全文を見る
○達増委員 自動車の基準とか認証、相互承認の制度、そもそも自動車の安全、そして、近年であれば環境保護といった観点からやっているわけでありますが、国内における基準や認証についての話ですけれども、これは一つの例なのですが、東北地方、特に北の方、冬、雪が多いようなどころで、以前、スパイ...全文を見る
○達増委員 自動車は移動するものということで、全国共通の基準ということなわけですけれども、どうしても、日本の中の多数といいますか、東京、首都圏、近畿圏とかその辺の実情に合わせたような基準になってしまうのではないか、そういう懸念を抱くわけであります。ですから、地域によってかなり著し...全文を見る
○達増委員 関連して、新しい技術を利用した自動車の開発の現状について幾つか質問したいと思うのです。  運輸省の交通安全公害研究所というところで、平成八年度から超小型車なるものの開発を始めている。新しい時代に合わせた省エネルギー、しかも安全性が高い、そういう超小型車の開発の現況が...全文を見る
○達増委員 運輸省では、ASV、アドバンスト・セーフティー・ビークルなるものの推進検討会というものをつくって、いわゆるハイテク安全車、先端技術を使って危険物を察知して自動的に回避する、そういう運転手の手助けをする自動車の開発を進めているということなんですが、これについて現在どうい...全文を見る
○達増委員 自動車の安全そして環境保護ということを考えたときに、やはりそういう技術革新というところが本質的なわけでありまして、そこでの努力はますます期待されるところなのだと思います。国際的な基準に関する協力も、そういう安全とか環境保護という観点から行われているわけでありますが、商...全文を見る
○達増委員 やはり速さですとか乗り心地ですとか、そういうところでの競争というのはかなり自由自在にやってもらっていいのでしょうけれども、安全性とか環境保護というのは、新しい技術というのはできるだけ国境を超えて共有されるべきでしょう。ただ、そういう協力が開発する側のインセンティブを失...全文を見る
○達増委員 そうした国際協力の成果が愛知万博で実際に我々の前に提示されることを期待したいと思います。  先ほど来の同僚委員の質問の中で、個別具体的な、検査の問題点とか基準をめぐるいろいろな問題点が指摘されておりましたけれども、安全という観点について言えば、年間一万人くらいの方が...全文を見る
○達増委員 質問を終わります。
05月15日第142回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○達増議員 我々の法案では、まず、原則公開という理念があるわけであります。原則公開の中で、特に公開すべきでないもの、しない方が適当であるものについて不開示情報といったことで縛りをかける。  そういった観点から考えた場合、確かに存否に関する情報自体明らかにできない場合はあり得るわ...全文を見る
○達増議員 行政府として当該情報について保有するに至った以上、やはりそこには、国家としてあるいは公として保有している情報という公的責任がある。ですから、純粋に企業が企業のみで持っている情報とそこは性質が違うということで、ただし、ほかの不開示情報の範囲に該当する場合であれば、そちら...全文を見る
○達増議員 「何人も」ということでありまして、外国人も含まれます。
○達増議員 情報の公開ということは行政側の責任ということで、それは対価を取ってサービスをするということではなく、求められたら原則無償で対応するという考え方がまず前提にあります。ただし、コピーとか写しを交付する場合や、あるいはその写しを送付する場合には、それぞれ実費や郵送料をいただ...全文を見る
○達増議員 三党案の文書管理、我々は行政資料管理という言葉を使っておりまずけれども、そもそも、各省庁にばらばらにその管理の基準を任せるのではなく、法律できちっと共通のルールを決めて、そのもとで各省庁対応するというふうに決めております。  その中で、行政機関がそれぞれ情報管理専門...全文を見る
05月15日第142回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  今国会、この法務委員会に規制緩和関連の法案がかなり出てきているわけでありますけれども、きょうのこの債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法案、これもそういう規制緩和関連の法案ということでございます。  債権流動化によりまして金融システ...全文を見る
○達増委員 では次に、やはり不良債権という問題との絡みでなんですけれども、この特別目的会社を通じた証券化というのは、基本的に優良債権について想定されているわけでありますが、この法律、新しいスキームを利用して、優良債権ではなくて不良債権をいわば流動化させていく。これも正しい形で不良...全文を見る
○達増委員 今回の法案、これによって不良債権問題が一気に解決したりとかという話ではないわけでありますけれども、今の日本経済の状況の中で、少しでも事態を改善していくために役立つような形で利用されていけばいいと思います。  不良債権問題ですとか、またその背景にあります日本経済全体の...全文を見る
○達増委員 そうしますと、この一年間の一連の金融腐敗ですとか官僚汚職、腐敗問題等の捜査、逮捕の展開については、特に体制改革とかそういう意図でやったわけではなく、たまたま最初、小池氏に対する野村証券の利益供与の問題から始まったわけですけれども、そこで出てきた証拠に基づいて、いわば芋...全文を見る
○達増委員 私も、一般論の枠組みの中でもう少し関連の質問をさせていただきますけれども、一つ一つの事実を積み上げながら、法と証拠に基づいて捜査を展開、進めていくという場合、一度に大量のそういう事実が明らかになり、大量の証拠が出てきたときに、そこから一度にたくさんの立件の可能性が開け...全文を見る
○達増委員 例えば、担当の人数をふやしたりしなければならなくなるとか、そういう捜査態勢の転換といいましょうか、そういうのを図らなければならないときがあると思うのですけれども、そういうタイミングはどのようにやっているのでしょうか。
○達増委員 今二つの質問で、非常に大規模な関連する事件が発生した場合にどういうふうに捜査に着手していくのか、またはそれを拡大していくのかという段取りについて質問したわけでありますけれども、捜査の着手拡大も大事なのですけれども、もう一つ非常に大事な問題で、いつ捜査をやめるか、どの段...全文を見る
○達増委員 この一年間の一連の金融不祥事や官僚不祥事についての捜査や逮捕、まだ終わったとは限らないわけで、今後もどんどん続いていく可能性もあるわけでありますけれども、これについて非常に世論の関心も高まりまして、かつてないくらい検察というものに対して世論の関心が高まったと思うのです...全文を見る
○達増委員 恐らく、検察の仕事は、世論や国会での議論に、直接その動向を見ながらやるという性質のものではなく、ただ、事件の重大性によって今何をどこまでやらなければならないかを判断する際に、民意というものが恐らくは間接的に配慮、考慮されなければならないことなのだと思います。  そう...全文を見る
○達増委員 いろいろな週刊誌に載っているような記事の中には、検察官が捜査の過程で、白状したら起訴猶予にしてやるから白状しろと言ったとか、あと、やはり検察官が、いろいろな資料の提出とか、協力しなければ逮捕するぞ、だから協力しろとか、起訴か起訴猶予かというのがかかっているような相手に...全文を見る
○達増委員 この起訴猶予について、いろいろな論文等で指摘されていることで、今の検察は確実に有罪にできる場合以外は起訴猶予にしている。確実に有罪にできる場合は起訴し、これはちょっと証拠の関係上確実に有罪にはできないのじゃないかなというときには不起訴、起訴猶予にして、その結果として、...全文を見る
○達増委員 起訴便宜主義ということの考え方、本質について、答弁によって大分すっきり整理されてきたと思いますが、いろいろな捜査を受けた体験、経験、それから裁判を通じた体験、経験等、いろいろ本に書かれていたり雑誌に載ったりするところで、起訴便宜主義というものが濫用されているんじゃない...全文を見る
○達増委員 きょう私、委員会で検察問題を取り上げ、特に起訴便宜主義について質問をするつもりだということを、ある同僚議員にきょう話したら、ぜひ隼ちゃん問題を取り上げてくれというふうに言われました。質問通告になかったので、今わかる範囲でのお答えをいただければと思うのですが、いわゆる隼...全文を見る
○達増委員 今、答弁の最後、いかなる理由で不起訴になったかについては事態を見ながらということで、実はまさに、どうしてこうなったかということが、今非常に関係者の間で問題になり、世間的にも話題になっているわけであります。  私も、この事件について、どうしてなのかということはこの場で...全文を見る
○達増委員 こうした問題について、一般的に何らかの制度的な解決法を考えるということについては、またちょっと議論が必要だと思うのですけれども、今回のいわゆる隼ちゃん事件については、御遺族の方々を初めとする関係者や、特に御遺族の皆さんに対して、御本人たちが納得できるような説明、こうい...全文を見る
○達増委員 時間が参りました。  検察の問題ということで、最初、日本全体の金融改革ですとか行政や政治家のあり方の改革、そういったものと連動する検察の活躍について取り上げ、また最後のところでは、一人の小学生の男の子の亡くなった事件というものを取り上げたわけですけれども、天下国家の...全文を見る
○達増委員 終わります。
05月19日第142回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  組織的な犯罪関連法案、いよいよ法務委員会で審議ということで、国民の安全、国民の自由に関する非常に重要な法案であると思いますけれども、重要であるだけに、まずはその提出の経緯について二、三質問をしてから本題に入りたいと思います。  こ...全文を見る
○達増委員 戦後日本は、一部連立というのもあったのですけれども、基本的には自民党の単独政権がずっと続いてきて、ごく最近になって連立政権というのが出てきて、そのあり方についてはまだまだきちっとしたあり方というのは定まっていないところだと思うのですけれども、そういう意味で、今の連立政...全文を見る
○達増委員 戦前、軍部独裁体制が成立する中で、政党の束縛を離れた超然内閣というものがいいのだということで、超然内閣なるものがあったわけでありますけれども、今の答弁を聞いていますと、政党というものにきちっと裏づけされないで、内閣が、いわば内閣として勝手に法案を提出したりする、そうい...全文を見る
○達増委員 今回の法案の提出、内閣からの閣法としての法案提出というのは法形式的には不備がないわけで、それで、国会の方でも審議しましょうということで今やっているわけでありますが、非常に大きい問題なので、これは、今後も機会をとらえて考えていかなければならない話だと思うのです。  や...全文を見る
○達増委員 行政改革の議論の中で、審議会のあり方というのも議論されておりまして、そういう意味で、余り審議会が強力な権限を持つのはよくないと思うわけであります。  今回の法案についても、いわく拙速であったとか、法制審議会に差し戻してから法案を提出すべきだとかという議論もあるのです...全文を見る
○達増委員 この組織的犯罪については、数もさることながら、やはり中身が問題なんだと思います。  法案の提案理由説明の中では、今の「組織的な犯罪が少なからず発生しており、」という後に、それが「我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会、経済の維持、発展に悪影響を及ぼす状況...全文を見る
○達増委員 立法事実、立法目的の関係では、もう一つ、国際的にも協調した対応が求められるという点が法案提案理由説明の中で指摘されております。  確かに、バーミンガム・サミットでも、麻薬、国際犯罪ということで、マネーロンダリング対策における取り組み強化ですとか、人の密輸、法執行機関...全文を見る
○達増委員 やはり人や物やお金の移動がどんどんやりやすくなってくる世の中にあって、日本だけが組織的な犯罪についてその体制が甘いということになれば、いわば日本がカモにされて、日本に行けばもうかる、稼げるということで、一層事態が深刻になる危険性があるし、また、それが国際的に行われる場...全文を見る
○達増委員 国際的な組織的な犯罪というときに、北朝鮮による拉致事件というのが問題になっているわけでありますが、そういう国家、まあ北朝鮮については我が国はきちっと国家として認めているわけではないのですけれども、そういう国家のようなものの政府機関が組織的に行う殺人ですとか誘拐ですとか...全文を見る
○達増委員 次に、この三つの法案に共通して組織的な犯罪というものに対処するために今回提出されているわけでありますけれども、組織的な犯罪という言葉の意味について質問をしたいと思います。これについては同僚議員から午前中もいろいろ質問があったわけでありますが、組織的な犯罪というのがどう...全文を見る
○達増委員 この辺、かなり世の中で行われている議論もちょっと混乱していると思うのですが、要は、この三法案を通じて組織的な犯罪というものをきちっと定義は別にしていないわけですね。  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の第三条で、団体の活動として当該罪に当たる行為...全文を見る
○達増委員 そうしますと、アプローチの仕方としては、狭い意味での厳格な組織的な犯罪のみを対象にいろいろな、マネーロンダリングの処罰ですとか通信傍受ですとかをやるとその対象とすべき組織的犯罪全体をカバーできない、対象とすべき組織的な犯罪をカバーするには、マネーロンダリングや通信傍受...全文を見る
○達増委員 この点、組織的な犯罪に対処するための立法が求められているのに、それ以外のものについても適用される法律でいいのかという議論があるわけですけれども、それに対して、今の説明でかなりわかりやすくなってきたと思います。  さて次に、組織的な犯罪の定義に関連するんですが、団体の...全文を見る
○達増委員 次に、刑の加重という考え方について質問をいたします。  刑の加重については、法案第三条に挙げられているような刑について、現在特に刑の上限の方に集中していないんだから加重する意義があるのかという議論があり、それに対して、これは違法性の高さという観点から加重するのだとい...全文を見る
○達増委員 確認しますが、そういう外国の場合も、組織的な犯罪というものが、同じ殺人なら殺人を個人でやったときに比べて違法性が高い、そういう考え方に基づいて行われているわけでしょうか。
○達増委員 次に、通信傍受法案について何点か質問をしたいと思います。  通信傍受法案では、通信事業者の協力、また管理者等の立ち会いについて定められているわけであります。いろいろな論点がこれにはあるのですけれども、余り議論されていないポイントなんですが、実際、通信傍受法案が成立し...全文を見る
○達増委員 民間人といえども社会の正義や秩序を守っていくことは、これは市民としての一種の義務でもあるわけですし、捜査やそういったものへの協力というのは、この通信事業者のケースに限らず、一般的に市民に期待されるところではあるのでしょうが、その負担が過剰になってはいけないし、また、公...全文を見る
○達増委員 では、次に、コンピューターネットワークを利用した通信について質問をしたいと思います。  確認ですけれども、今回のこの通信傍受法案の方ですけれども、ここでの通信には、インターネットですとかパソコン通信ですとか、コンピューターネットワークを使ったいわゆる電子メール、これ...全文を見る
○達増委員 スパイ映画なんかでは、実際にコンピューターで電子メールをやりとりしながら組織的に犯罪をやっているのが最近あるわけでありますけれども、実際に最近、そういう組織的な犯罪が実行されるに際して電子メールのやりとりがあったとか、そういう例はあるのでしょうか。
○達増委員 このコンピューターネットワークを利用したものもこの通信に入るということで、その通信を傍受する場合、また立ち会い等の協力の問題なのですけれども、インターネットのプロバイダーやパソコン通信の会社、大きいところは本当に企業としてしっかりやっていて、こういう捜査への対応もでき...全文を見る
○達増委員 産業としての通信という分野、今答弁の中にもありましたように、アメリカにおいては一歩日本の先を行って、そういう状況にある。我が国においても、通信という産業の分野、規制緩和や自由化が進んで、これからもどんどん新しい形で発達し、新規参入とかもいろいろあると思うのですね。コン...全文を見る
05月20日第142回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  きょうは、私は、検察審査会について質問をさせていただきたいと思います。  前回の委員会で私は検察問題を取り上げたわけですけれども、検察のあり方について、いわば市民、国民の目からそれをチェックし、また補っていく、そういう制度として検...全文を見る
○達増委員 一年間に大体一千百件から一千六百件ということでありますけれども、この検察審査会、事件が起こってそれが不起訴になったときにそれに不服のある被害者が申し立てをするわけでありますけれども、それによって起訴になるケースというのは一体どのくらいあるのか伺いたいと思います。  ...全文を見る
○達増委員 普通はその申し立てがあって審議するということなのですけれども、最高裁でつくっている資料によれば、申し立てがなくても審査会が進んで不起訴になった事件について調査するということもあるとのことですけれども、その数はどのくらいあるのか、また、例えばどういう事件についてそういう...全文を見る
○達増委員 その職権で取り上げて審査する場合、例えばですけれども、今社会的に問題になっている大蔵省の官僚の過剰接待問題、収賄に当たるかどうかということで問題になっているわけでありますけれども、その中で、週刊誌等でこれは絶対逮捕だとか、そう言われている人について起訴されていない、こ...全文を見る
○達増委員 検察審査会法を見ますとかなり広範な権限があって、照会権ですとか証人尋問ですとか検察官の協力義務も規定されております。その気になればかなりいろいろなことができる制度なのだと思います。ただそれだけに、一般の裁判官と違って制度的に保護されていないし、また社会的にも普通の、例...全文を見る
○達増委員 検察審査会法では審査員の守秘義務が規定されておりまして、審査の内容を、秘密を漏らした場合には罰則を受ける旨規定されておりますが、会議録、裁判の場合ですと、判決の内容とかその途中の経過というのは公表されるわけですけれども、検察審査会の審査の中身というのは公表されないとい...全文を見る
○達増委員 今回、隼ちゃん事件についてでありますけれども、本当に冷静な審査、審査員の皆さんの良心に従った審査が行われることを期待したいと思います。  刑事事件そして刑罰というものは、犯人、加害者が二度と罪を犯さないようにということ、また、同じような罪をほかの人が犯さないようにと...全文を見る
05月20日第142回国会 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
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○達増小委員 自由党の達増拓也でございます。  外交、防衛、警察等に関する情報についていわば特別扱いしているわけですね、一般の公務秘密文書と違うように。それらの文書については、意見について理由の相当性を判断ということで、どうして秘密なのかという理由について相当であれば、中身の検...全文を見る
○達増小委員 情報公開法との整合性はやはり大事だと思うのですよ。  例えば、情報公開法の方がより広い開示を認める結果になった場合、裁判所の文書提出命令については、役所がそれは出せないということで提出しなかったものについて、情報公開法のスキームでその訴訟当事者が別途開示請求すれば...全文を見る
05月27日第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず、その存在自体について開示できないいわゆる応答拒否の問題につきまして、今答弁の中で土生参考人から、企業の関係の情報、開発研究、新薬の申請等についてもやはりそういう応答拒否は認めてはいけないということで、同じ質問について右崎参考人...全文を見る
○達増委員 奥津参考人、主として利用者の観点から、今の同じ問題について質問したいと思います。
○達増委員 続いて、手数料について、これも奥津参考人に幾つか伺いたいと思うのですが、奥津参考人、先ほど意見陳述の中で、いろいろ手数料があることで、自治体の情報公開、現状の弊害について述べられましたけれども、その情報の閲覧を有料としている、手数料をとっている自治体の数ですね、大体で...全文を見る
○達増委員 奥津参考人に重ねて質問いたしますが、自治体の場合、多くの場合無料としている、その理由、考え方というのはどういうところにあるのか、伺いたいと思います。
○達増委員 では、また奥津参考人に伺いますが、今自治体としてはそういう考え方に基づいて、まあ大体無料のところが圧倒的に多く、有料にしているところも無料にする方向になっている。そういう中で、政府が、国の方でその手数料というものを有料化した場合、これはどういう影響があると考えられるで...全文を見る
○達増委員 同じ手数料の問題について右崎参考人に伺いたいのですが、御存じの範囲内、今わかる範囲内で結構なのですけれども、諸外国の例、例えばアメリカですとか、そういった外国で手数料等を取っているのか、また、その実態の背後にある考え方、それについて教えていただければと思います。
○達増委員 それでは次に、また法人情報、企業関係の情報にちょっと戻りますけれども、アメリカのいわゆるクリティカルマス判決ということで、任意に提供された企業情報については非公開にできるという例として紹介されているわけです。  これは土生参考人に伺いたいのですが、日弁連で調査団を派...全文を見る
○達増委員 次に、文書管理のあり方について伺いたいと思います。  まず、また奥津参考人に伺いたいのですけれども、先ほど陳述の中でも文書管理法の必要性等に言及していらっしゃいましたが、やはり利用する立場を踏まえて、文書管理のあり方についてもう少し具体的に例えればと思うのです。
○達増委員 先ほど高田参考人も陳述の中で文書管理のあり方について言及していらしたと思うのですけれども、やはり徹底した、きちっとした文書管理のルールを定めなければ情報公開の実が上がらない、そういう考え方について御意見を伺いたいのです。
○達増委員 参考人の皆様、ありがとうございました。  私からの質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
09月25日第143回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  今回の八月末豪雨災害で気づくことの一つに、学校関係の被害がかなりあったということがあると思います。これは、各都道府県でそれぞれ被害が多数出ているわけでありますけれども、例えば、岩手県の場合ですと約七億円。九月十一日時点の数字ですけれ...全文を見る
○達増委員 今学校について、一部、学校の荒廃などということが取りざたされる社会状況であるわけでありますけれども、いざというときに、地域や他の行政機関と一体になって人の命を救う、生活を守る、そういう機能も学校について強化していくことで、学校というものの全体的な回復、そういうものにも...全文を見る
○達増委員 こういう警報以上の警告について、さらにいろいろ工夫していく必要があると思うのですね。  それは、もちろん気象庁から他の役所、自治体に通報する場合もですけれども、自治体の側あるいはマスコミの側でもそうした工夫にさらに力を入れて、例えば地震情報というのはかなりきめ細かく...全文を見る
○達増委員 それぞれ、主要な幹線道路の一日あるいは一時間も早い復旧、また床上、床下浸水状態の、これも一時間も早いそうしたところからの回復につながる非常に重要なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  次に、いつも災害になると、まず最初に現場で活躍し、また...全文を見る
○達増委員 ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。  やはり消防防災というのはコミュニティーの基礎でありまして、村づくりですとか町づくりですとか、消防防災の部分を固める、そういう消防団をきちっと固めることによりまして、村づくり、町づくりの基盤が安定して、またさらに商工業の...全文を見る
○達増委員 では、最後に一言。  これは、先ほど渡辺喜美委員が那須町につきまして、那須町は観光地でもある、それで、そういう観光の面から、那須町は大丈夫なので政府もPRしてほしい、これは私も大いに共感するところでありまして、それはやはり岩手県についても同様でありまして、秋の行楽シ...全文を見る
10月06日第143回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  きょうは、私は、いわゆる下関慰安婦訴訟判決について取り上げたいと思います。  これは、平成十年、ことしの四月二十七日、山口地方裁判所下関支部で判決言い渡しが行われたものであります。新聞でも報道されましたし、また、今いろいろ話題にも...全文を見る
○達増委員 私も、この判決の中での立法不作為による損害賠償という考え方は、憲法の趣旨からいってもおかしいと思います。  言うまでもなく、憲法第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、立法というのは国会が行うものである、国会が唯一の立法機関で...全文を見る
○達増委員 これは、判決文や政府側からの反論の文書を読めば、まさに「いわゆる従軍慰安婦問題について」というタイトルの外政審議室でつくった報告書の文言がそのまま書かれているわけでありまして、その範囲内で争ったということは全くそのとおりなんだと思います。  しかし、この報告書や、同...全文を見る
○達増委員 それは、事実関係について明確に書いてある公文書があったというようなことではなく、関係者、さらに具体的に言えば、被害者側の証言を根拠としてこういう報告書にしたということでしょうか。
○達増委員 櫻井よしこさんの書いたものによりますと、河野長官は談話を発表した後に記者会見を受けておりまして、次のようなやりとりがあったということです。  官邸記者から、「強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。」という質問に対し、河野長官は、「そういう事実があ...全文を見る
○達増委員 この点も櫻井よしこさんは取材をきちんとやっておりまして、この「総じて」という言葉は、石原元官房副長官にインタビューしたところ、河野洋平長官が自分で入れた言葉だ、かなり個人的な信念に基づいて入れた言葉なんだそうです。  それで、櫻井さんの取材によれば、その背景には、平...全文を見る
○達増委員 ということですから、事務当局のレベルでは、既に河野官房長官談話というものは、もうこれはなきものとなっているというふうに言っていい、そういう客観的な事実関係があるのだと思います。  しかし、この下関裁判の判決は、裁判書の判決の理由の部分に、河野官房長官の談話が引用され...全文を見る
○達増委員 ここでもやはり、事務当局のレベルでは河野官房長官談話というものはもう既になきものとなっているというふうに言えると思います。  ですから、この際、今韓国から金大中大統領が訪日されるわけでありますけれども、日韓関係の発展を本当に真剣に願うのであれば、五年前、平成五年に、...全文を見る
12月03日第144回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  ことしの夏から秋にかけまして、前線、台風等による豪雨がかなり異常な被害をもたらしたわけでありますけれども、激甚災害援助法に基づくいわゆる本激の指定、全国、全体に対する激甚災害の指定がこのたび出た。そして、これからいよいよ市町村単位の...全文を見る
○達増委員 やはり現行制度のもとでの合理性ということなんだと思います。  確かに、市町村単位で取り組むことによってきめ細かい対応ができるというメリットはあるんだと思いますけれども、一方、災害というものが市町村の枠におさまらないで非常に広域的に発生する場合、やはり広域的に取り組ん...全文を見る
○達増委員 とにかく急いでやっていただきたいと思います。  さて次に、災害復旧の問題ですけれども、特にことしの夏から秋にかけての集中豪雨、これは歴史的にも非常に異常な集中豪雨で、記録的な、歴史的な、何十年あるいは何百年に一度というような被害が、かつ全国各地に出たわけであります。...全文を見る
○達増委員 災害復旧に限らず、治水全般の話なのでありますが、長い河川の場合、例えば北上川なんか典型なのですけれども、上流と下流の治水のバランスをうまくとっていかないと、例えば堤防ですとか、上流の方ばかりきちんと手当てがなされますと、いざ大雨になった場合に、上流の方がきちっと手当て...全文を見る
○達増委員 今ダムや遊水地のお話も出ましたけれども、あれもかなり水位の管理をうまくやらないと、上流の方でダムの水を放流し過ぎて、せっかく水が引いた下流遊水地の水がまたふえてしまったりとか、どこまで水位を下げておくかとか、その辺、かなり難しい判断を迫られるのではありましょうけれども...全文を見る
○達増委員 ことしは、被災者生活再建支援法が成立いたしまして、その元年という年でもあったわけであります。それが成立していわば最初の大規模な災害がこの一連の集中豪雨による災害であったわけでありますけれども、これが実際、法律が適用をされるのは来年度になってからということではありますけ...全文を見る
○達増委員 それでは、最後に国土庁長官に質問したいと思います。  ことしの非常に異常な集中豪雨によって近年例を見ない災害が生じたところに、ようやく激甚災害援助法の本激の方の指定というところまで行ったわけでありますけれども、政府として今後どのようにさらに取り組んでいくのかについて...全文を見る
○達増委員 いよいよ市町村単位の指定ということで、地元の要望が極力かなえられるような形で、地元本意に進めていってほしいと思います。  これで私の質問を終わります。