達増拓也

たっそたくや



当選回数回

達増拓也の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○達増委員 中村法務大臣、常日ごろから司法改革について主張されているところでありますけれども、きょうの所信表明の中でも、まず、総論部分について、司法改革の必要性を強く訴えられておりました。また、各論に入って、当面の重要施策ということで項目が挙がっているわけでありますけれども、その...全文を見る
○達増委員 司法制度改革をめぐる議論、大臣御指摘のとおり、さまざまなところからもいろいろな意見が出ているところでありまして、我が党の改革案も特に含めまして今後立法化されれば、内閣に設置される司法制度改革審議会でいい議論がなされて、必要な施策に通ずる結論が出ることを期待したいと思い...全文を見る
○達増委員 大臣から、国内、国外のそれぞれについての、この問題の緊要性についての御説明をいただきました。  国内にありまして、一般国民というものは組織的な犯罪に対しては極めて脆弱でありますので、これをきちんと守る手だてを、体制をつくっていかなければならないと思いますし、また、国...全文を見る
○達増委員 大臣所信の、当面の重要施策の第五でありますけれども、「民事行政事務の効率化及び訟務事件の処理等」ということで、登記事務のコンピューター化について言及されておられます。  登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度について、関係法案を提出する予定という...全文を見る
○達増委員 二〇〇〇年問題については、外部のシステムとの関係等もあり、これでオーケー、一〇〇%大丈夫というところまではなかなかいかないような性質の、特殊な問題であるというふうに聞いております。したがって、ことしいっぱいを通じて、最後の最後までこれについて悩まされるんだと思いますけ...全文を見る
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○達増分科員 自由党の達増拓也でございます。  きょうは、まず最初、一月の二十日に発生いたしましたマグロはえ縄漁船新生丸海難事故について質問したいと思います。  この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけ...全文を見る
○達増分科員 今の答弁の中でも触れられたのですけれども、EPIRBという遭難信号を発信する機械、今回の事故では一回しかそれが発信されなかった、それで、また一方、このEPIRBというもの、しばしば誤作動が発生していて、報道によりますと、年間約三百件受信している遭難信号のうち、約九割...全文を見る
○達増分科員 せっかくのハードも使い方次第できちんと機能せず、またそういうことが重なることで人間の対応に混乱が生じてくるということですので、その点、必要な措置等きちんとやっていただきたいと思います。また、この海難事故、複数の省庁が関連したり、また政府のみならず民間の無線局ですとか...全文を見る
○達増分科員 規制緩和、ビジネスチャンスを拡大し、またそれぞれが自己実現の機会をふやしていくための規制緩和ということでありましょうから、そういう方向でスムーズにやっていただきたいというふうに思います。  同じタクシー業界関係なんですけれども、まさに新しいビジネスチャンスというこ...全文を見る
○達増分科員 続いて、観光業について幾つか質問をしたいと思います。  観光業というのも、やはり景気に非常に左右されやすい、不況のもとでは経営環境が非常に厳しくなる業界だと思うわけであります。  最近、岩手県で岩手山の火山活動が活発化したことによりまして、それがかなり他の地方、...全文を見る
○達増分科員 力強い御答弁をいただいたと思います。  観光業については、去年、休日三連休化法案が成立いたしまして、土日に、月曜日を休日に持ってきてなるべく三連休をつくるようにする、そうした法律も成立しまして、いろいろな観光振興の工夫が出てきていると思います。  この法律が審議...全文を見る
○達増分科員 今、川崎運輸大臣の答弁の中にありました韓国の金大中大統領のケースは、まさに政治のリーダーシップ、政府の思い切ったリーダーシップでそういう国の観光というのが大きく前進し得るということだと思いますので、特にこういう不況の時期でもありますから、そこを脱出するための突破口と...全文を見る
03月04日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私も、二〇〇〇年問題につきまして、丸ごと三十分質問をさせていただきます。  まず、なぜ災害特別委員会で二〇〇〇年問題なのかという説明からさせていただきたいと思います。  日本時間できのう発表されました、アメリカ議会の上院の二〇〇...全文を見る
○達増委員 私が調べたところによりますと、アメリカでは、大きい災害に備えて連邦緊急時対応計画というのを策定するそうであります。これは、日本で言う防災基本計画に当たるのかと思うのですけれども、FEMAは、今回の二〇〇〇年問題についてもこの枠組みで対応するということなのですが、我が国...全文を見る
○達増委員 カナダ政府も、二〇〇〇年問題に対して、そろばん作戦という名前で、ある計画を策定しているというふうに聞いておりますが、政府としてこの内容について承知しているでしょうか。承知しているとすれば、どのような内容でしょうか。これは防衛庁さんに聞きたいと思います。
○達増委員 私が調べたところによりますと、そのオペレーションアバカスの内容として、具体的には、軍艦を港につけて緊急発電所として機能させることや、通信隊が緊急の連絡網を構築したり、兵士が警官をバックアップすることなどが策定されている。計画では、二〇〇〇年の一月から三月までの三カ月間...全文を見る
○達増委員 ちなみにカナダ政府は、突然ではそういう対応ができないということで、今から軍の要員を、二〇〇〇年問題向けの配備のための教育とか訓練とか、そういうことをやっているそうであります。  また、カナダの国防担当者が言うには、この作戦は、やはり暴風雪なんですが、去年の暴風雪の際...全文を見る
○達増委員 今政府も、総理のもとで全組織を挙げて二〇〇〇年問題について取り組んで、まずは問題のあるソフトウエアやチップがないかどうかのチェックや模擬テスト、あった部分についてはどんどん交換を進めて、トラブルが発生しないように努力をしている、それは大変結構なことだと思います。  ...全文を見る
○達増委員 確かに、日本沈没とか、そういう国全体がめちゃくちゃになって人がたくさん死ぬようなことは起こらないんだと思います。ただ、アメリカやカナダで言われているような暴風雪、そういう一つの自然災害に襲われたときくらいのことは起こるかもしれないということであれば、やはり日本政府とし...全文を見る
○達増委員 今の答弁の中で、制御システムの一番核になっているところ、リアルタイムで状況を把握しながらやっていくシステムの部分は、年月日情報を制御に用いていないから大丈夫だということなんですけれども、これは、マーク・フローチという人が論文で指摘しているんですが、そういうリアルタイム...全文を見る
○達増委員 備えあれば憂いなしということでありまして、この二〇〇〇年問題についても、災害対策の観点から、やはり国会としてもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけであります。  ただ、二〇〇〇年問題が災害としては極めて特殊なケースであるというのも事実でありまして、...全文を見る
03月23日第145回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。  これは、PR、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問...全文を見る
○達増委員 裁判所でどういう広報をしているのか調べようと思って、取っかかりとして最高裁のホームページをのぞいてみました。  最高裁ホームページ、今回初めてのぞいてみたのですけれども、あけた途端に、「あなたは二十六万一千七百四十二人目の訪問者です。」ということで、かなりたくさんア...全文を見る
○達増委員 かなり数値として、十万六千、うち学生が六万ということなんでありますけれども、基本的に自由に傍聴できるということでありますけれども、その受け入れの体制ですとか連絡、案内とか、さらに工夫することで、よりそういう傍聴がやりやすくなると思いますので、その点、頑張っていただきた...全文を見る
○達増委員 裁判そのものに対するニーズも高まっていくことが予想され、裁判そのものだけで裁判所は忙しくて、人も予算も間に合わない、そういう中であえて広報についても強化すべきと私が主張するには理由がございまして、それは、裁判所が持っている紛争解決の技法と申しますか、正義ですとか公平と...全文を見る
○達増委員 裁判官の数を倍にしなければだめじゃないかというような民間、特にビジネスの世界からのニーズがあるときに、その裁判官、裁判所の体制自体を大規模に拡大していくというのが一つのあり方なんでしょうが、いろいろ事情もあってそうもいかないということでぐずぐずやっていますと、民間のビ...全文を見る
03月30日第145回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  それでは、早速質問をさせていただきます。  まず、池田参考人に質問をいたします。  ウィーンでの国際手続法学会のお話をされて、国際的な法制度の研究について言及されましたけれども、経済活動やその他、人の活動が国境を越えて地球規模で...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  次に、大出参考人に質問をいたします。  大出参考人が指摘されました明治政府の訴訟の抑制、裁判官数の抑制について、意図的にそういうことが行われたという指摘は大変興味深いものがございました。そして、当時抑制されたときに比べ、今でも余り裁判官...全文を見る
○達増委員 続いて、また池田参考人の方に御質問いたします。  法学教育の充実ということを池田参考人、おっしゃられました。そこでは、質の高い法曹の養成ということで、基本的にプロのための法学教育という観点からお話あったと思いますけれども、私は、司法制度改革ということを考えたときに、...全文を見る
○達増委員 次に、大出参考人に質問いたします。  司法試験以外に、弁護士になるためのルートをつくるべきという指摘は賛成であります。やはり国民的に、広い基盤のもとで法曹というのをやっていく場合に、弁護士になるためのルートがほかにいろいろあるのはいいと思うんですけれども、具体的にど...全文を見る
○達増委員 以上で質問を終わりますが、両参考人ともに指摘された問題で、やはり財政問題、法曹の体制、裁判所の体制の予算面でやはりまだまだやっていかなきゃならないという指摘、これは自由党もまさにそのとおりだと思っておりまして、この点については、まさに予算を最終的に決定する国会の方でも...全文を見る
○達増委員 自由党の達増拓也と申します。早速質問をさせていただきたいと思います。  まず、伊藤参考人に質問でありますが、法曹教育に関してであります。  法曹の質の強化のために教育や養成が重要であるということで、いろいろ大学教育のお話もされましたけれども、今の大学での法学教育と...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  次に、戒能参考人に質問いたします。  裁判官に対して、アメリカのように、市民たれ、政治的であれという御趣旨だったと思うのですけれども、アメリカの裁判官というのは、伝統的に、町の名士として、およそ社会的な、あらゆる意味での地域のリーダーの...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  自由党といたしましても、単にグローバルスタンダードに合わせるとか、規制を緩和すればいいとかいう形の司法制度改革ではなく、ほかの政治や行政、社会経済全般の構造改革の中で位置づけておりまして、その原点は、やはり一人一人の個人の意識改革というと...全文を見る
03月31日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。  予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか...全文を見る
○達増委員 結局、周辺事態とは何かと考えていったときの隠れた要件として、それは米軍の行動が必要とされる事態ということなんだと思います。つまり、米軍の行動が必要とされるくらいの事態でなければ、例えばテポドンの発射ですとか今回の不審船の侵入、これは一見我が国の平和と安全に重要な影響を...全文を見る
○達増委員 このガイドラインやその関連法案をめぐる非常に通俗的な理解としては、米軍の行動が求められるようなそういう地域の事態があって、そのときに日本が、憲法上の制約のもとで米軍の行動を支援できる、いろいろな協力を米軍の方が求めてきたときにどこまでできるか、どういうことをできるか、...全文を見る
○達増委員 憲法九条があって、とにかく武力による威嚇または武力の行使ではないという縛りがまず前提にあるので、自由党の安全保障基本原則は、そういう武力行使が正当化し得る場合として自衛権の行使と国連のもとでの平和活動という整理をしていますから、それに該当しないということになるんだと思...全文を見る
○達増委員 今のようなことを実際にこの任務に出動する自衛官やその家族の前で、恐らく壮行会というのがやられるのだと思うのです。PKOに行くときもそうですし、そういう壮行会の席上でそういう説明をしても、全然ぴんとこないと思うのですよ。ふだんからプロの自衛官の皆さんにそういう教育を徹底...全文を見る
○達増委員 私は、やはり憲法九条の文言にこだわる余りに、戦争放棄とか武力威嚇、行使をしないといった文言にこだわる余りに、平和を脅かす国際社会のさまざまな現象の実像とか、そしてそれを克服するために諸外国がどういうことをやっているのか、日本がどうすべきかといった、そういう現実的なリア...全文を見る
○達増委員 私も一九六〇年以降の生まれでありまして、そういう若い世代に属して、髪の黒い世代に属しているんですけれども、それなりに歴史に学ぼうといろいろ勉強しているのであります。  日本がいわゆるあの戦争という不幸な歴史を経験するに至った理由の本質は、明治維新、それまで鎖国してい...全文を見る
○達増委員 私が九条を捨てろと言っているのは、文言にこだわることによって九条の理念を見失うなという趣旨でありまして、恐らく、九条の文言にこだわらないで、国際社会の現実、日本を取り巻く現状を見据えて、必要な体制の整備、法整備を行っていけば、結果として九条の文言に反しないような行動を...全文を見る
○達増委員 先ほど私は九条を捨てて世界に出ようということを言いましたけれども、まさに同じ趣旨のことをイギリスのエコノミスト誌二月二十七日号が、日本を船出させよというタイトルで書いておりました。それは、憲法の見直しも含めて、日本に国際社会においてきちっとしたことができるようなふうに...全文を見る
○達増委員 中国側の意見としては、中国として、中国と台湾のそういう領土的一体性、こういうことを侵すようなものは一切認められないということでありました。  それに対して、私たちの考えは、いろいろな政治的な事情や、さらには歴史的な経緯とかいろいろあるのであろう、それに基づく外交的配...全文を見る
04月07日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私は、岡崎参考人に質問をさせていただきます。  岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに...全文を見る
○達増委員 内容はともかく、この手の法律は、ガイドライン本体そのものはもう橋本総理のときにできているわけでありますから、二年前の秋の臨時国会ででも成立していておかしくない法案だと思います。本当は、日本に対する武力行使がなされた場合やそれが差し迫った場合の法案というものがきちっとつ...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  最近の北朝鮮のいろいろな外交上、あるいはそれ以外の作戦行動等を見ておりましても、日米の間を引き離すような、日米分離を図っているようなところがありますし、また日米がばらばらであった方がいいと思うような国やその他勢力が、そういう方向に持ってい...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  私の質問はこれで終わりますが、せっかく委員会として呼んで、来ていただいた岡崎参考人の答弁中に、場外の私語によって若干発言が阻害された、やりにくくなった状況が今あったと見ましたので、その点については、委員会として反省といいますか、きちっと対...全文を見る
04月13日第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○達増委員 まず最初に、松永参考人に質問をいたします。  そもそも司法制度改革というときに、私は外務省に勤めていたことがありまして、それで外務省派遣の留学で、アメリカで、アメリカの外交体制の改革の研究をしたことがありましたし、また日本に戻ってきてから、大臣官房総務課で、日本の外...全文を見る
○達増委員 今回、内閣のもとに審議会をつくって制度改革を議論しようということなんですけれども、本来、改革というのは、内からの改革ということで絶えざる改革が行われ、常にうまくいっているにこしたことはなく、外から言われての改革というのは、実はその組織なりシステムとしては大変恥ずかしい...全文を見る
○達増委員 では、時間ですので、私の質問はこれで終わります。  ありがとうございました。
○達増委員 質問をさせていただきます。  まず、菊池参考人に質問をさせていただきます。  実は、陪審制についてどう思われるかということを質問しようとしたのですが、上田委員に先に質問されてしまいまして、そのお答えの中で、やはり歴史を踏まえた制度、日本国民が求める制度という観点で...全文を見る
○達増委員 同じテーマで久保井参考人に質問しますけれども、そういう意味で、日本国民として、そういう司法の中に入って、事実認定のところだけであって、直接裁く部分までは行かないとしても、その前段階について自分がやるのだという意識がなかなか今現状としてないのじゃないか。また、そういうこ...全文を見る
○達増委員 引き続き久保井参考人に質問いたしますけれども、社会の法的ニーズに関して、専門性がどんどん高まってきている。また、ビジネスの世界で、いわゆるビジネスローヤー的なニーズも非常に高まってきている。人権を守るとかいった、弁護士として今までそれが仕事だと思っていたそのコアの部分...全文を見る
○達増委員 菊池参考人に質問いたします。  専門性ということに関連しまして、例えば、労使紛争のための労働裁判所ですとか、あるいは特許関係のための特許裁判所、そういう特別裁判所があった方が便利ではないかという声がそれぞれの分野、現場の方からはあるわけですけれども、今の憲法では、最...全文を見る
○達増委員 これで質問を終わります。ありがとうございました。
04月15日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
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○達増委員 達増拓也でございます。  予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施され...全文を見る
○達増委員 最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども、基本的に、この周辺事態安全確保法案においては、周辺事態というのは一種非常に安全で、武力の行使を日本側がしなければならないような事態には決してならないような、そういう世界でのことという前提でつくられているわけであ...全文を見る
○達増委員 同じような文章が「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」という見出しの下で、次のような記述があります。「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」云々に「適切に対応し得るようにする。」ここでは「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及...全文を見る
○達増委員 新ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合にはそれに対して準備を行うということが書いてありまして、これは恐らく、平時とは異なる、日本側においても反撃力を持った部隊の動員であるとか展開とか、そういうことを言っているんだと思います。  もし、そういう武...全文を見る
○達増委員 差し迫った場合と同時に生起する場合もある。武力攻撃そのものが周辺事態と同時に生起する場合というのもあるんでしょうか。
○達増委員 そうしますと、我が国に対して武力攻撃が発生している状況で、それと、恐らく地域的にちょっと別のところというんでしょうか、周辺事態なるものがあって、そこに戦闘が行われないような後方地域というのが存在する、我が国に対する武力攻撃が行われている一方で、我が国の輸送艦なりが護衛...全文を見る
○達増委員 我が国に対する武力攻撃が行われ、我が国として自衛権を発動してその攻撃を排除する、反撃するようなことを一方で行うか、あるいは、もうそれをやろうとしているときに、この周辺事態安全確保法案に基づいて、いわば丸腰の自衛隊の艦船等を後方地域支援だといって送り出すというのは、かな...全文を見る
○達増委員 この周辺事態安全確保法案の審議の仕方全体に内在する問題だと思うのですけれども、あくまで周辺事態ということだけを考えて、新ガイドライン全体は、日本に武力攻撃があった場合、またそれが差し迫っている場合とともに周辺事態というのを考えているわけでありまして、まさに新ガイドライ...全文を見る
○達増委員 今現在対応できないとはっきり言ってしまうと、それは今ならやれるぞと世界に向かって宣言するようなものですから、それは決して政府としては言ってはいけないことだと思うのです。ただ、完全に準備されているのかという不安はどうも残るわけでありまして、やらなければならないことを進め...全文を見る
○達増委員 このゲリラ、コマンドー等不正規型の攻撃については、今国民の間で不安が高まって、また、どのように日本として対処するのかという議論が沸き上がっているところだと思うので、もう少し伺います。  新ガイドラインでは、そうした攻撃に対して、事態に応じて米軍の適切な支援を得るとい...全文を見る
○達増委員 今の質問をもう少し明確にしたいので、さらに質問します。  わかりやすい例で、「宣戦布告」という小説がかなり国会議員にも読まれているのですけれども、あれでやはりまさにこういうゲリラ、コマンドー、不正規型の攻撃というのがあって、小説の中ですけれども、相手がどういう武装を...全文を見る
○達増委員 一つ注文をしたいと思うのですけれども、警察で対応できるかどうかということについて、まず実際に警察官をかからせて、対応できなかったら自衛隊にするというやり方をすれば当然犠牲者が出てしまうので、そこは事前のいろいろな情報収集活動等、侵入者、それは不審船、船であったりあるい...全文を見る
○達増委員 私の質問は以上で終わりますけれども、新ガイドライン、おととしに既にできているものでありまして、それで周辺事態以外にもいろいろとやらなければならないこと、きちんとさせておかなければならないことはまだまだたくさんあるわけでありますので、周辺事態安全確保法、かなり審議も煮詰...全文を見る
○達増委員 達増拓也でございます。  小野健太郎さんに質問をさせていただきます。  地方公共団体の核非積載証明要求ですか、御当地函館を含め全国各地で問題になっているわけでありますけれども、そのことについてどのように考えるか、伺いたいと思います。
○達増委員 引き続き、小野さんに質問をいたします。  この周辺事態安全確保法案の中には、地方公共団体に対して国からいろいろ協力を求める、そういう協力規定がありまして、地方公共団体の方もいろいろなオペレーションに協力するのだということになっておりますけれども、その規定についてどの...全文を見る
○達増委員 引き続き小野さんに質問ですけれども、このガイドライン関連法案、さらには新ガイドライン自体の前提としまして、この法案や新ガイドラインの背景には、冷戦後の世界においても日米安保体制というのは堅持していく、日米同盟という言葉もありますけれども、その重要性は今もって失われてい...全文を見る
○達増委員 では、次に佐藤かのさんに質問をいたします。  今の日米安保体制をどう考えるかというそもそも論に関連するのですけれども、先ほどの陳述の中で、周辺事態安全確保法案、今、国会に提出されている法案には、これはもう修正云々の問題ではなくとにかく反対ということですけれども、新ガ...全文を見る
○達増委員 このテーマについては、室本弘道さんにも質問したいと思います。  日米安保体制あるいは日米同盟の今日的意義、またこれからのあり方について、どのようにお考えでしょうか。
○達増委員 では、また小野健太郎さんに質問をいたしますけれども、先ほど陳述の中で、国連のもとでの経済制裁について周辺事態の中に入れるのはおかしいので、そういう国連のもとでの平和のための活動については別途立法をした方がいいということであります。  それはなるほど筋の通った御意見だ...全文を見る
○達増委員 このテーマについては、太田一男さんにも質問をしたいと思います。  領土を武力で自衛しなくていい時代になっているということでありますけれども、それでは、各国が個別に自衛するという話ではなく、国際的に国連のもとでPKO、PKF、あるいは国連決議に基づいた多国籍軍といった...全文を見る
○達増委員 そろそろ時間でありますので、どうもありがとうございました。  非常に根本的なところの考え方からいろいろな意見があるわけでありますけれども、実際アクションをとらなければならない、それを決定しなければならないという国会の方の立場として、御意見を踏まえて正しい決断が下せる...全文を見る
04月20日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられまし...全文を見る
○達増委員 今紹介した報告書の中での議論、また、そのほかのところでもそういう議論はあると思うのですけれども、アメリカの日本に対する要望として、集団的自衛権の行使の一般的禁止はやめてほしい、集団的自衛権は行使できるという解釈をしてほしい、ただ、武力行使のようなそういう直接戦闘は要ら...全文を見る
○達増委員 それでは次の質問をいたしますけれども、この周辺事態安全確保法案の中身に沿って考えますけれども、集団的自衛権と言っている言わないにかかわらず、同盟のパートナーが、他のパートナーが紛争当事国となっている場合に、武力行使はしないで、つまり戦闘には参加しないで後方地域支援のみ...全文を見る
○達増委員 戦後の国際関係の歴史の中で、その集団的自衛権をめぐり、あるいは同盟国への後方地域支援のようなことをめぐり、その法的解釈について余り確定していないということが言えるんだと思います。  私が心配いたしますのは、日本国内の議論においては集団的自衛権というものについてかなり...全文を見る
○達増委員 そうしますと、ますます日本の後方地域支援活動に対し、米国と日本が共同して、例えば紛争の場合に、第三国が日本に対して武力攻撃をしてくる可能性は極めて高いのではないかと思われるわけでありますけれども、改めてこの点、政府の認識を伺いたいと思います。
○達増委員 今の政府の答弁の論理は、論理としては一貫性があり、国内における議論としては、国内の人を説得することはできると思うんですが、紛争というのはやはり相手があること、しかも外国でありまして、その論理に従ってくれるかどうかはわからない。  これは今までの委員会審議の中でも、日...全文を見る
○達増委員 自由党が懸念しているのは、日本が、国連憲章の趣旨とまた日本国憲法の平和主義の理念に従って正義と秩序を基調とする国際平和を希求するため、国連のもとでの平和のための活動にいろいろ参加していくことを法的に整備していくに当たって、こうした国連の経済制裁を実現するための船舶検査...全文を見る
○達増委員 最後に、少し理念的な質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案は、今の日本国憲法九条の文言そのものにこだわり過ぎる余り、とにかく何々しない、あれもしないこれもしないというような縛りだけが強くなっていて、本来、この法律によって日米の安保体制をより確かな...全文を見る
○達増委員 この法案に即して言いますと、やはり抑止効果というのをかなり念頭に置いて、できるだけそれが十全に発揮されるようにした方がいいと思うんですね。それで、日本国憲法の平和主義というのはやはり現実的な平和主義であって、そういう抑止というものについても念頭に置いた平和主義だと思う...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
04月21日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
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○達増委員 公述人の皆様、きょうは大変お疲れさまでございます。  まず、佐久間公述人に質問したいと思いますけれども、先ほど佐久間公述人、質問への答弁の中で、自衛という概念また自衛権という概念についてまた考える必要があるのではないかという趣旨のことをおっしゃっておられまして、その...全文を見る
○達増委員 では、同じ質問を坂元公述人にも伺いたいと思います。  これは、法学と国際政治学の出会う場所での非常な問題だと思うんですが、日本の国内での議論に基づいて、後方支援活動は集団的自衛権ではないと言いつつやったとしても、それを見る外国、アメリカなり第三国から見れば、集団的自...全文を見る
○達増委員 それでは、また佐久間公述人への質問に戻ります。  部隊の自衛ということを考えた場合に、今回の法案での後方地域支援というものは、後方地域の定義の中に、自衛隊が活動している間はそこで戦闘が起こらないという、いわばそこで自衛隊は絶対攻撃されないということが定義されている、...全文を見る
○達増委員 さらに佐久間公述人に伺いたいと思います。  先ほど佐久間公述人は、周辺事態というものは基本的に平時なんだというふうにおっしゃって、この周辺事態安全確保法案の枠組みではまさにそういうことになっていると思います。そして、新ガイドラインの中でも平時として定義をされているわ...全文を見る
○達増委員 武力攻撃が差し迫った事態というのは、これはもう有事である。確かに、周辺事態を超えてしまうわけですから、それはもう周辺事態の中ではなくて外の話だと思うんですね。問題なのは、周辺事態というのがそういう有事に推移し得るというところで、周辺事態の中ではあるんだけれども、推移し...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
04月26日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  冒頭、難民の状況がますます悪化しておりますコソボの問題につきまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。  これは、きょう午前中の自自与党連絡会議でも取り上げられた問題でございますけれども、コソボの難民支援についてでございま...全文を見る
○達増委員 人道上も極めてゆゆしい事態になっておりますし、また欧州の安定、バランスが崩れることは、ひいては世界全体の安全保障にとっても、グローバルな安全保障にも非常に重要な影響を及ぼすと思いますので、思い切った決断、措置をお願いしたいと思います。  それでは、ガイドライン関連法...全文を見る
○達増委員 この周辺事態の定義、その概念について明確化される修正がなされ、提案されているわけでありますけれども、それに関連して、修正箇所以外の部分について、政府に幾つか質問をしたいと思います。  それは、まず周辺事態法の第二条の一項でございますけれども、政府は、周辺事態に際して...全文を見る
○達増委員 そうしますと、周辺事態になった場合に、後方地域支援等、できるけれどもやらないという政策判断はあり得るんでしょうか。
○達増委員 今の答弁で明らかになったのは、周辺事態における対応措置というものが、極めて高度に、戦略的といいますか、そもそもこういう事態の認定から非常に総合的にいろいろな要素を勘案し、またそこの対応措置についても、政府にそのような責務を設け、非常に柔軟といいますか、事柄の本質によっ...全文を見る
○達増委員 周辺事態の定義をめぐる今までの審議の中で、私が一度、大量難民の発生については、日本に対する直接の武力攻撃に当たるケースではなく、そういう意味でこれは純粋平時と言っていいかもしれないということを言ったんですけれども、その後、審議が経過する中で、大量難民の発生というのは、...全文を見る
○達増委員 自民、明改、自由の修正案では、直ちに治安出動をしなければならない事態ではないんですけれどもそれにつながり得るような事態を例として入れてあるわけでありますけれども、そのような防衛出動につながりかねない事態、またあるいは今のように治安出動につながりかねない事態、そうしたこ...全文を見る
○達増委員 国連の安保理決議があるようなケースは、それは日本としても国連のもとでの平和活動への参加という文脈で考えていけばいいと思いますけれども、総合的に勘案して決めていかなければならない。やはり、この法案がいわゆる自動参戦装置などということになって日本の主体性のないまま参加して...全文を見る
○達増委員 同じく国会承認の関連で、これも防衛庁長官に伺いたいのですけれども、国会承認によりまして、先ほども大野先生の方から指摘がありましたけれども、自衛隊員が、国民の代表から認められて、それで出動するんだということで胸を張って活動することができ、そういう隊員の士気が高まる効果と...全文を見る
○達増委員 それでは、この修正案の内容を踏まえまして、さらに日米安保体制の実効性を高めながら、日本の安全保障というものをより確かなものにしていくための今後の総合的な取り組みについて、総理に質問をさせていただきたいと思います。  今回、船舶検査活動については別の法律で定めるという...全文を見る
○達増委員 総理に質問させていただきたいと思いますけれども、今の話にも出てきました有事法制の問題も含めまして、危機管理に関する法整備については、かなり各方面から立ちおくれが指摘されていると思うのです。この委員会で招いた公述人の中にも、佐々淳行公述人は危機管理基本法のようなものを整...全文を見る
○達増委員 近年、国家的な課題として経済の問題やまた行政改革といった問題があり、時の政府、それに一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、やはり安全保障の問題、危機管理の問題、これも国家にとって、また今の日本にとって見逃すことのできない、かなり集中的に、真剣に取り組まないと千...全文を見る
○達増委員 私は、自由党を代表して、自民党、公明党・改革クラブ、自由党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成、民主党提出の修正案に反対の討論を行います。  賛成する理由の第一は、我が国の平和と安全の確保に寄与すると考えるからであります。日本の安全を確保する上で、米国と...全文を見る
04月28日第145回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず、田中参考人に質問させていただきたいと思います。  この組織犯罪関連法案の中でも最も重要なポイントが通信傍受だと思いますけれども、その通信傍受につきまして、田中参考人、暴力団対策にとってはもうこれは必要不可欠であるということで...全文を見る
○達増委員 組織犯罪は、本質的にその行為者や指示者との間での連絡がある、そうした連絡の部分を押さえなければ組織犯罪の全貌がつかめないということで、まさに通信傍受が不可欠ということになると思うのです。他方、通信傍受、実際やると、その組織犯罪には無関係な通信、プライベートなものを多く...全文を見る
○達増委員 究極的に、個人の生命を守るために、他の個人のプライバシーについてある程度犠牲にする、そうしたことを社会的コンセンサスとして持ちながら、社会全体として組織犯罪と戦う。  それで、渥美参考人に質問いたしますけれども、そうした社会的な合意のもとに政治決断をして取り組んでい...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  平良木参考人に質問いたしたいと思います。  冒頭、賛成の根拠として、ドイツにおける経緯、麻薬について、幾ら売人を押さえても、組織犯罪としてその背景を押さえない限り、イタチごっこのような格好で結局問題は根絶しない、組織犯罪のそういう...全文を見る
○達増委員 そこで、通信傍受法案の立法の必要性についてでありますけれども、裁判例との関係ということで現行法上対応できるケースもある、しかしやはり新しい立法が必要であるという必要性について、もう少し敷衍してお話をいただきたいと思います。
○達増委員 さらに平良木参考人に質問いたしますが、根拠の明確化と要件の整備ということで、もう少しそこを敷衍して説明していただきたいと思っていたんですけれども、今回の法案、まさに組織犯罪を列挙することによって根拠を示し、それに対応した要件ということを出していると思うんですけれども、...全文を見る
○達増委員 では、続いて高田参考人と岩村参考人にこれは同じ質問をさせていただきます。  先ほどから取り上げられております司法警察か行政警察かという、将来犯罪に関する通信傍受というものの性質についてなんですけれども、組織犯罪の特殊性として、犯罪の継続性といいますか、繰り返し同じパ...全文を見る
○達増委員 私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
05月11日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
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○衆議院議員(達増拓也君) 自由党は、周辺事態安全確保法案の政府原案には反対をしておりました。といいますのは、政府案には、自衛隊という我が国唯一の実力組織を海外に派遣するに当たり、従来の政府見解ではなし得なかった活動をなし崩し的に拡大させていくのではないかという懸念があったからで...全文を見る
05月18日第145回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○達増委員 我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけ...全文を見る
○達増委員 それでは、いわゆるマネーロンダリング関係の国際協力について、さらに質問をさせていただきたいと思います。  種々の組織的な犯罪が不正な利益を得ることを目的として行われるということにかんがみますと、いわゆるマネーロンダリング行為の処罰等により犯罪収益の保持、運用を規制す...全文を見る
○達増委員 非常に長い時間をかけ、十年前から国際社会全体としてかなり高いレベルで取り組んでいることなんですけれども、専門性の高さからか、いま一つ日本の世論の中で理解されていないところがあるのかなという懸念も感じますので、そういった国民理解を広めつつ、この法案についても審議が進むこ...全文を見る
○達増委員 我が国の法的な状況、現状に対する懸念と同時に、今我が国で進んでいる法整備作業に対する期待が、国際的に、そういう国際社会の中で、近くFATFの会合が東京で開催され、我が国の組織的犯罪対策に関する法整備について我が国から報告することとなっているというふうに聞いております。...全文を見る
○達増委員 国際連合や先進国首脳会議、サミット等に基礎を置くそうした国際的な協力の場でも、我が国の国会での審議状況まで注目されている。我が国の中でも、この問題についての議論は高まっているわけでありますが、国際的な真摯な関心の高まりに対して、我が国、特に国会の中においても、正面から...全文を見る
○達増委員 通信傍受関係の国際情勢についての質問も用意してあったのですが、これは後ほどの我が党からの質問に譲りたいと思います。  最後に、こういった国際協力についての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
○達増委員 ありがとうございました。
05月18日第145回国会 衆議院 本会議 第31号
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○達増拓也君 私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対して質疑を行います。  二十一世紀を目前に控え、日本は今、何百年に一度ともいうべき大きな変革期にあります。戦後日本を繁栄に導いた数々のシステムは、今や未来への発展の本質的な障害...全文を見る
05月21日第145回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず最初に、オウム真理教と破防法適用の問題について質問をさせていただきたいと思います。  先日も自由党安倍委員からこのテーマについて質問がありましたけれども、我が党といたしまして、今、全国的に問題になっているオウム真理教と住民との...全文を見る
○達増委員 要件が満たされれば当然再請求はあり得るということでございますが、その要件について、やはりこれでは厳し過ぎるのではないか、破防法の趣旨が全うされないのではないかという指摘がありまして、要件を緩和する改正をした方がいいのではないかという意見がございます。  確かに、将来...全文を見る
○達増委員 現行法を前提に質問いたしますけれども、この将来の危険性ということが破防法適用の最後の関門というふうになるのだと思うのです。昔の暴力主義的破壊活動であれば、武器を集めたり人を集めたり、それには手間暇もかかるし、目立つし、事前に察知することはかなり可能だったと思うのですけ...全文を見る
○達増委員 このオウム真理教をめぐるトラブルというのは、組織犯罪というものの本質を考えるにも非常にいいケースだと思うのです。  そもそも破防法の対象になるような暴力主義的破壊活動というのは、組織的犯罪として行われるような性質のものだと思うのです。今問題になっている住民とのトラブ...全文を見る
○達増委員 通信傍受の制度について、国連総会やサミットの場でも、その体制を充実させていかきゃならないということが国際的に認められ、かつ、求められているということがわかりました。  まさに、普通の国であれば当然そういう体制を持っていて、国際協力も展開していくということなんでしょう...全文を見る
○達増委員 通信傍受制度、体制をつくって充実させていくことは、これはいかなる国でも当然やっていかなければならない課題と国際的に認知されているわけでありますけれども、法整備、立法化に当たっては、その国その国の実情に応じた法律というものが考えられて、その国々の社会情勢や歴史等を踏まえ...全文を見る
○達増委員 国際社会で失敗しない秘訣、通俗的な表現になりますけれども、特段の理由、事情がない限り、ほかの国がやっているようにやるということが言えるんだと思うのです。過去の日本の歴史の失敗例、あの悲惨な戦争等を思い返しましても、日本だけが特別で、ほかの国がやらないようなことをやらな...全文を見る
05月25日第145回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○達増委員 まず、椎橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。  椎橋参考人、刑事法に関する世界的な二大潮流として、組織犯罪対策と被害者保護が今あるということをおっしゃられました。この組織犯罪対策、中でも通信傍受を取り入れていくことについては、ほかの国々では既に通信傍受の制...全文を見る
○達増委員 これも椎橋参考人に伺いたいのですけれども、通信傍受をめぐっては、捜査当局の信頼性の問題との関係で我が国で盛んに議論されているわけであります。日本の捜査当局というものが、そういった通信傍受という強力な手段を与えるに足りるほど信頼できないのではないかと。  これは、そも...全文を見る
○達増委員 組織犯罪というのは個人で対抗できるようなものではなく、組織的な犯罪の前で個人は非常に無力であると思うわけであります。そういう無力な個人が組織犯罪を前にどういう手段をとるかというときに、警察等、そういう正当な権力に頼るというのが一つあるでしょうし、それ以外に自警団のよう...全文を見る
○達増委員 引き続き山田齊参考人に質問いたしますけれども、暴力団、やくざについては、日本のマスコミ等の報道ぶりよりも、諸外国の雑誌に時々取り上げられたときの方が、非常に日本社会全体をむしばんでいて、経済社会の根本的な、構造的な問題になっているという指摘があると思うのです。日本の、...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
05月27日第145回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。  修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示...全文を見る
○達増委員 一般人の、普通の人の電話がみだりに傍受される、盗聴という言葉が使われておりますけれども、そういう不安については、やはりこの通信傍受制度についての誤ったイメージがあると思うのですね。  実際に、今、ストーカーですとか、あるいはいろいろなマニアが盗聴をして一般人の普通の...全文を見る
○達増委員 大変詳しい説明、ありがとうございました。  そういう、一つの県で七十人くらいしかいない、あるいは身近な警察署では署長さんとか副署長さんをやっている、そういう人たちがまず令状を裁判所に請求し、それも地方裁判所の裁判官がきちっと令状を発付して行われる。そして、通信傍受に...全文を見る
○達増委員 当初、令状に基づいて通信傍受の対象となっている犯罪以外の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受については、まさに令状が出ていないということで、裁判所の事前の審査がないではないかという問題を指摘する向きもあるわけであります。  こうした通信傍受について、さきの質問に述べ...全文を見る
○達増委員 今、御答弁の中にありました裁判官による事後審査の規定、これが恐らくその濫用の危険を未然に防ぐための規定として盛り込まれたものと思われるわけでありますけれども、改めてその趣旨を御説明いただきたいと思います。
○達増委員 私が先ほど述べましたように、この通信傍受制度は、捜査当局と裁判所、また地域社会一体となって、極めて幅広い協力体制の中で、しかもかなり高いレベルでの意思決定等があった上で行われるわけでありまして、不良警察官が勝手に盗み聞きをするとかいうようなたぐいの話では全然ない。そう...全文を見る
○達増委員 捜査当局と裁判所の間のチェック・アンド・バランスや、さらに地域社会、一般市民が参加しチェックできるような体制、さらに万が一違法なことがあった場合の罰則規定というふうに、二重三重のチェックがかかったような体制ができていると思います。ただ、もちろん、どんなものでもそうです...全文を見る
○達増委員 時間でございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
05月28日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
○達増委員 さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。  この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されている...全文を見る
○達増委員 それでは、我が国国内の非常事態対策について質問をしてまいりますが、自由党の二〇〇〇年問題対策大綱では、非常事態対策について三つに分けて考えております。第一が住民安全保障、第二が経済安全保障、第三が国家安全保障でございます。  二〇〇〇年問題でさまざまなトラブルが発生...全文を見る
○達増委員 三和総研というシンクタンクでこの二〇〇〇年問題について自治体の動きを調査したという、その調査内容を聞かせてもらったことがあるんですけれども、各自治体、当初自治省の方から指導があったのは、まず自治体の中にあるシステムのチェックとその危機管理対策をやっておけ、例えば、戸籍...全文を見る
○達増委員 では、実際そうなる可能性としてはレベル二よりははるかに低いと思うのですけれども、レベル三、災害対策基本法上の災害に当たるような、これはもう大爆発とか大火事とか、さらには船が沈むとか放射性物質が流れるとかいう事態でありますが、一応自治省のマニュアルによれば、そうした事態...全文を見る
○達増委員 レベル二からレベル三にかけて、災害対策基本法上の災害に当たるケースも視野に入れつつ、それに準じるような、かなりのオペレーションを展開しなければならないような危機も視野に入れつつ、この危機管理計画を策定して準備していくに当たって、自治省の手引によれば、二〇〇〇年問題固有...全文を見る
○達増委員 地方公共団体に地域住民の生命、財産、自由を守る一義的な責任があるわけで、すぐれたリーダーシップ、チームワーク等があれば、既存の制度を活用しながら二〇〇〇年問題対策、やってできないことはないかもしれないのですけれども、ただ、やはり各自治体が動きやすく、また効果的に二〇〇...全文を見る
○達増委員 実は、自由党は、さきの統一地方選のための公約、党本部でつくった党としての公約の中に二〇〇〇年問題対策というのを入れておりまして、まずは、地方公共団体の側で何が必要なのかということ、地域住民の生命、財産、自由を守るために何が必要かということを、やはりまだ詰めた議論が地方...全文を見る
○達増委員 今石油について質問をいたしましたけれども、レアメタル、希少金属ですね、あとは食料、そうした問題についても同様の問題があるということを指摘させていただきたいと思います。  次に、金融監督庁に伺いますけれども、国際金融の世界で、ことし後半、特に年末にかけて、二〇〇〇年問...全文を見る
○達増委員 実は自由党としては、金融関係の我が国における二〇〇〇年問題対策というのは一番すぐれている、進んでいる分野の一つだと評価しておりまして、これは攻めの姿勢で、二〇〇〇年問題相場、相対的なものですから、諸外国以上に対策が進んでいると評価されれば、逆に、世界から資金が日本に流...全文を見る
○達増委員 はい。  今の問題は、民間企業間の取引においても同様な問題があって、国がそういう場合の処置の仕方をはっきりさせてくれれば、民間企業間でも、国の対策をスタンダードとして法的リスクの計算が容易になるという指摘があるので質問をいたしました。  時間でございます。以上で私...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○達増委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する附帯決議(案)   両法の施行に当たっては...全文を見る
06月01日第145回国会 衆議院 本会議 第34号
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○達増拓也君 私は、ただいま議題となりました民主党、社会民主党提出の杉浦正健法務委員長に対する解任決議案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。(拍手)  今国会の法務委員会は、継続審査とされた法案も含めて多くの重要な法案...全文を見る
06月11日第145回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○達増委員 自己決定ということは個人の尊厳の核心でありまして、それは自由の本質、デモクラシーの基盤であります。しかし、自己決定ということには能力の問題というものがつきまといます。  一つには、よりよい自己決定、よりよい決定をするため自己の能力を高めていく、そういう自分に対する責...全文を見る
○達増委員 今の指摘された問題点の中で、まず最初に、現行制度が硬直的な二元的制度だという点、指摘がありましたけれども、もう少し具体的に、どのような点で使い勝手が悪く、またどういうふうに改革、改善していくのかを伺いたいと思います。
○達増委員 現行の準禁治産者と保佐人の制度については利用件数がわずかであり、ここ数年、禁治産者と後見人の制度については数年間で倍増するぐらい伸びがあるにもかかわらず、準禁治産者と保佐人の制度についてはそういう伸びもなく、利用件数もわずかということを聞いているのですけれども、そこは...全文を見る
○達増委員 次に、任意後見制度について伺いたいと思います。  これは、今回の改革によりまして新規に創設された制度ということであります。これは、自己決定という観点から、成年後見制度に新たな地平を切り開く制度で、大変いいと思うのですけれども、現行制度でも、代理契約の契約の仕方によっ...全文を見る
○達増委員 先ほど現行制度の問題点として答弁あった中に、戸籍という形で公示することによる弊害という点がありました。今回の改正で、登記による公示に変えるということで、これは、利用する側からすれば利用しやすくなるということだと思います。取引の相手方からすれば、戸籍の場合、だれでも確認...全文を見る
○達増委員 次に、今回の改正で、後見人は、今までは一人とされていたものを複数にすることができるようになったということで、これは運用上といいますか実態上、利用する側からすれば非常に柔軟にいろいろ工夫ができる余地が出たということでありましょうけれども、他方、本人にかわって財産処分など...全文を見る
○達増委員 後見人の決定については、配偶者がいる場合は現行制度では原則配偶者というふうに民法にあるわけですけれども、今回、それを配偶者じゃなくてもよいとした。配偶者がいれば配偶者じゃなければならないということの弊害、先ほどの答弁にもあったのですけれども、もう一度、配偶者じゃなくて...全文を見る
○達増委員 今の点、もともとこうした成年後見が問題になるようなケース、伝統的には血のつながりとか家族制度とかいうものが重視されて、そもそも、この後見制度について、民法では親族編の中に入っていて、また戸籍に公示されるといったところも、伝統的には非常に家族の問題として考えられていたか...全文を見る
○達増委員 そのように、後見人のあり方について、大分柔軟に、かつ社会的広がりの中で手当てしていくような方向での今般の制度改革になっておりまして、それによって、かなり利用が伸びたり、活用が広まったりすることが予想されるわけでありますけれども、それは一方で、後見制度を監督していくこと...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わりたいと思います。  現行制度の不備な点について、今非常に困って、すぐにでも新しい制度を求めている、そういう方々がいらっしゃいますし、他方で、冒頭述べましたように、これは決して一部の人の問題ではなくて、今や全国民、すべての国民の共通の問題というこ...全文を見る
06月15日第145回国会 衆議院 法務委員会 第20号
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○達増委員 まず、新井誠参考人に質問をしたいと思います。  今回の民法改正等によりまして、成年後見制度、従来に比べて非常に柔軟でまたきめ細かい、そういう使い勝手、利用しやすい制度になるという反面、新しい制度が導入されますし、やはり使いこなす側の努力や工夫がかなり必要になってくる...全文を見る
○達増委員 利用しやすい制度にするための運用の工夫や努力については、荒井元傳参考人も、レジュメの4として(1)から(4)まで書かれていらっしゃって、先ほどのお話の中でも触れられましたけれども、荒井元傳参考人に伺いますが、こうした工夫について、さらに具体的に敷衍して説明いただければ...全文を見る
○達増委員 続いて、久保井参考人に伺います。  意思能力のみならず、身体的な事情で意思表示に困難を感じているような方々にもこうした制度を将来広げていくべきという指摘、実際、そういう必要性といいますかニーズというものは確かにあって、非常に不便を感じている方が多いので、何とかしなけ...全文を見る
○達増委員 次に、金参考人に伺います。  金参考人が指摘された、補助類型を後見制度として新設することによって、かえって消費活動の場面から障害者が排除される危険性があるのではないかというのは非常に重大な指摘だと思います。  一方では、悪徳商法被害というような、やはり補助のような...全文を見る
○達増委員 再び新井誠参考人に伺います。  荒井元傳参考人や金参考人の方から、低額財産保有者について公的援助をすべきだという趣旨の指摘がなされたのでありますけれども、財産保護に軸足を置いた伝統的な後見制度という点、また、本人の意思決定のサポートというところからは、本人の持ってい...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず、山田参考人に質問させていただきます。  今回の民法改正、この制度改正につきまして、聴覚障害の皆様、また言語機能障害の方々、どのような議論をされているのか。期待ですとか、あるいは不安ですとか、いろいろあるかと思いますけれども、...全文を見る
○達増委員 はい、ありがとうございました。  次に、野沢参考人に質問させていただきます。  この機会ですから、今回の民法改正を離れまして、一般的に法律関係や経済活動などで不便を感じる点、聴覚・言語機能障害者の立場から法律や経済関係で不便を感じる点について、少なくないかとは思う...全文を見る
○達増委員 今挙げられましたリストラや雇用の問題、また年金の問題というのは、これはもう全国民共通の喫緊の課題、急がれる課題でありますし、また、相続の問題は、これも健常者、障害者超えて深刻な問題となってきている。  ただ、そういう共通の問題について、独自の角度からの特有の問題があ...全文を見る
○達増委員 最近パソコンが著しく技術的に発達しております。人間同士のコミュニケーションということで、手話通訳に取ってかわることのできないところもあるとは思いますけれども、パソコンが発達して、特に最近目立って発達しているのが、一つは音声認識ソフトの発達。一万円台でかなり性能のいい、...全文を見る
○達増委員 大変参考になりました。時間の関係で一部の参考人にしか質問できませんことを、失礼をお許しいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。
07月01日第145回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  きょうは、一般質問ということで、幾つかのテーマについて質問をさせていただきますけれども、まず最初に、タクシーの規制緩和問題についてであります。  バス、タクシーの需給調整規制廃止に係る運輸政策審議会の答申ということで、タクシーにつ...全文を見る
○達増委員 自由党は、フリー、フェア、オープンというのをスローガンとしておりまして、およそ規制社会と言われる日本のあしき規制を撤廃あるいは改革していくことを党是としているわけであります。そういう規制の緩和というものは、それによって、よりそのビジネスが発展し、そこにさまざまなチャン...全文を見る
○達増委員 いろいろな意見を聞きながら、また、景気についても念頭に置きながら進めていくということで、ぜひそのように進めていただきたいと思います。  規制緩和、もともと日本に対して強く規制緩和、規制緩和と言っていたアメリカも、最近は規制改革、レギュラトリーリフォームという言葉を使...全文を見る
○達増委員 大臣より整備新幹線をめぐるさまざまな問題点も指摘していただいて、やはり政治のリーダーシップの重要性、財源等の問題も含めた政治の決断の重要性をますます感じ、頑張らなければなというふうに思う次第でございます。  大臣も御指摘になられた並行在来線問題について質問したいと思...全文を見る
○達増委員 政府、運輸省としてのそういう調整能力は非常に重要なところだと思います。また、そもそも現在は先ほど述べたような仕切りになっている、そういう約束になっているということでありますけれども、果たしてそれでいいのかという視点も含めて、やはり政治のリーダーシップがこの分野でも重要...全文を見る
○達増委員 ちょっと今の答弁について一つ確認したいのですけれども、航空管制システムの方は既に三月までに模擬テストを実施して、問題ないことが確認されたというふうに聞いておりましたけれども、そういうことでしょうか。
○達増委員 アメリカのケーブルテレビのニュース番組のネットワークのCNNが出しているホームページ、きのうたまたま、そこでアメリカの航空管制システムの二〇〇〇年問題対策の記事を発見いたしました。  アメリカの連邦航空局の発表によれば、何とか六月三十日の締め切りには間に合いそうだと...全文を見る
○達増委員 自由党では観光議員連盟というのもありまして、そちらの方にもかなり力を入れているのですが、実はこの西暦二〇〇〇年の元旦というのは、観光ビジネスの方から見ればビジネスチャンスとしてかなり大きい期待があったわけですね。二〇〇〇年を日付変更線のところで迎えるクルーズですとか、...全文を見る
○達増委員 最終的には個々人の判断ということになると思うのですね。ですから、この二〇〇〇年問題というのは、運輸関係を離れて、あらゆる分野共通の問題として、一人一人の自立、きちんと自分の頭で考えて判断して行動する、そういうことを個々人に迫るような問題だと思うのです。  恐らく、最...全文を見る
07月02日第145回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  最初に、司法制度改革審議会について質問させていただきたいと思います。  司法制度改革審議会の委員が衆議院で承認されました。今国会、法務委員会でも審議をいたしまして、国会として形をつくり、あとはいよいよ総理のもとで、政府の方で審議を...全文を見る
○達増委員 この司法制度改革審議会の委員について、自由党は最終的には賛成をしたわけでありますけれども、途中、党内でかなり議論がありまして、あのメンバーでは既存の司法の枠組みの中で、司法の中の話だけで終わってしまうのではないかと。広く司法の外の経済社会、さらには国家全体の仕組みのあ...全文を見る
○達増委員 次に、船舶遭難者遺言の場合であります。  法案では、証人二人以上立ち会いのもとで、手話通訳、通訳人を介してそういう遺言が認められるということでありますけれども、この場合は緊急事態でありますから、なかなか人を集めるのが難しい。そういう場合、通訳者も証人の一人として数え...全文を見る
○達増委員 よくわかりました。  次は、後見制度について質問をいたします。  今までの禁治産者制度と大きい違いの一つとして、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消し権の対象から除外することによって、より柔軟で弾力的な制度にするということであります。これは、特に...全文を見る
○達増委員 次は、保佐制度に関連して質問いたします。  今までは、禁治産者そして準禁治産者という二つの枠組みがある制度だったわけでありまして、この準禁治産者の方には浪費者が入ってきて、浪費者であることを要件として準禁治産者になる。新しい制度では、浪費者であることだけでは保佐制度...全文を見る
○達増委員 次は、補助制度について伺います。  今回、補助制度という枠組みが導入され、かなり成年後見制度が柔軟に弾力的に使いやすくなるということであります。高齢社会が進んでいくわけでありまして、レーガン元大統領もアルツハイマー宣言をして、いわば天下の大統領でもこうした成年後見制...全文を見る
○達増委員 この補助制度の導入によって、かなり幅広く利用しやすい制度になる。また、三段階に分けることによって、弾力的に柔軟に対応できる、そういう新しい成年後見制度。ただ、これは念のための確認なんですけれども、本来、後見あるいは保佐が適当な者が、弾力的柔軟に使えるということで、簡単...全文を見る
○達増委員 次に、法人による後見の導入についてであります。  法人が後見人になることができることが法文で明らかに規定されるわけでありますけれども、この法人、具体的に想定されるのはどういうものがあるのでしょうか。
○達増委員 次に、身上監護についてであります。  身上配慮義務が明文化されて規定されたわけであります。これは非常に関心が高く、ほかの委員からも質問が出ているところでありますけれども、具体的にどのような義務が想定されているのでしょうか。
○達増委員 次は、監督人についてであります。  成年後見制度を後見、保佐、補助という三段階に分け、弾力的で柔軟な対応ができるようにする一方で、監督人の制度をまたきちっと定めて、適正な運用が担保されるように法案はなっているわけであります。この監督人という人も、今後かなりその需要と...全文を見る
○達増委員 では最後に、この法改正の大きい目玉と言ってもいいと思うのですが、任意後見について伺いたいと思います。  これは、先ほどレーガン大統領の例も引きましたけれども、今後高齢社会が進展するに伴って、本当にすべての国民にとって、この成年後見制度は自分の問題として考えるべき問題...全文を見る
○達増委員 以上で私の質問を終わります。
07月09日第145回国会 衆議院 法務委員会 第22号
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○達増委員 商法等の一部を改正する法律案であります。これはようやくきょうから審議入りしたわけでありますけれども、経済界からの期待が極めて高い法案であるというふうに聞いております。私のところにも経済団体からの個別の陳情、要請等ありまして、今経済の低迷から脱出して力強く前進しようとす...全文を見る
○達増委員 二年前、おととし独禁法が改正されまして、持ち株会社が解禁になったわけであります。  独禁法、独占の問題ということから二年前まで解禁されていなかった持ち株会社であります。当時、財閥の復活となるのではないかというような議論もありましたけれども、むしろ高度情報通信社会に突...全文を見る
○達増委員 それで、二年前に独禁法が改正されて持ち株会社解禁となった際に、衆参それぞれの院で附帯決議として盛り込まれた中に、今回の商法改正につながる法制度の検討ということもあったわけであります。こういう株式交換制度の検討でありますとか、親会社、子会社の関係等々、そうした検討をすべ...全文を見る
○達増委員 先ほど、渡辺委員の質問の中でも触れられておりましたけれども、今回の法改正がない場合、現行法の枠の中で純粋持ち株会社を創設しようとする場合、いろいろなやり方が今でもあり得るわけでありますけれども、具体的にどういう問題点があるのかを御質問いたします。
○達増委員 今回の改正案の核心的な部分は、株式交換制度ということで、株式交換契約書を作成し、これについて株主総会で特別決議による承認があれば、全体としての株式交換が実現する。これによって、新たに子会社になる方の会社の株主一人一人から株を買い集めなくても、いわば多数決でそういう株式...全文を見る
○達増委員 株式交換契約に反対する株主への措置、そもそも株式交換自体が瑕疵があるのではないか、無効なのではないか、そういう主張をする株主等に対して、この法案では、株式交換の日から六カ月以内であれば、その無効の訴えを提起することができるというふうになっているわけでありますけれども、...全文を見る
○達増委員 意欲的で既にいろいろ勉強している企業等であればそうした問題は発生しないと思いますけれども、新しい制度であります。そうした混乱が生じないように、制度の趣旨を徹底して、いい形でこれを利用してもらえるように、特に大きい企業、法務部などしっかりしているところはいいのですけれど...全文を見る
○達増委員 やはり株主一人一人の利益の保護や、また全体として公正な取引、契約が成立するように、その点も留意していただきたいと思います。  さて、親会社、子会社の関係について、親会社の株主の保護のため、今回の改正案では、子会社の業務内容等の開示の充実等ということで、さまざまな新し...全文を見る
○達増委員 今回の法改正の第三の柱として、会社の資産評価における金銭債権等に時価評価を認めるという内容があるわけでありますけれども、この部分の概要と趣旨について説明をお願いいたします。
○達増委員 以上、今回の商法等の一部を改正する法律案について質問いたしまして、答弁を聞いておりますと、今回の株式交換制度の導入等というのは非常に大きな改革でありまして、大きな前進だと思うわけでありますけれども、同時に、株主総会のあり方ですとか取締役会のあり方、また監査役の重要性、...全文を見る
07月21日第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず第一に、産業活力再生特別措置法案について質問をいたします。  この法案、今国会はこの法案の成立のために延長されたと言っても過言ではない、非常に重要な法案であります。経済立て直し、日本経済の再生を目指す自由党といたしましても非常...全文を見る
○達増委員 今の答弁にありました中小零細企業への配慮の点も含め、一日も早く、半日でも早く、その中身を国民の皆さんの前に明らかにしながら、法案の成立を図っていかなければならないと思います。その具体的な点については、この法案の審議の中でやっていくことになると思いますけれども、強い期待...全文を見る
○達増委員 私も地元の方でいろいろ話を聞いておりますと、なかなかこの一年では、基本計画、TMO等、まだ準備段階という感じだったわけでありますけれども、今後一年くらいの間に、各市町村の方でもかなり基本計画の制定が進み、TMOの設立にもつながっていくということでありました。  ます...全文を見る
○達増委員 チップ問題についてでありますけれども、チップ一般的にこういう使われ方をしている限りは問題はないとか、少しずつでもそういう事実がわかってくると、世間一般に非常に都合がいいと思うのですね。縦割りの業種や使い道ごとのそういう徹底した調査は、それはそれで大事なんですけれども、...全文を見る
○達増委員 原子力発電所については、自自のプロジェクトチームでも実際に柏崎の発電所に行きまして、模擬テストをするところを視察いたしまして、あわせて、基板一枚一枚までチェックしている体制を見てまいりまして、大変徹底した作業が行われているということについては承知しております。  こ...全文を見る
○達増委員 エネルギー関連では、外から入ってくるもの、例えば石油について、産油国の方のトラブルによって石油の輸入が滞る可能性があるのではないかという心配が指摘されております。  この点について、政府としてはどう考え、どう取り組んでいるでしょうか。
○達増委員 非常に相互依存が世界的に、一般的にも高まっているわけでありますが、我が国は特にエネルギー、食糧等外国に依存している部分が高いので、二〇〇〇年問題については、国内はもちろんですけれども、常に海外にも目を配りながら対策を進めていただきたいと思います。  石油の問題と同じ...全文を見る
○達増委員 次に、中小企業の二〇〇〇年問題対策について伺いたいと思います。  各分野の対策が進んでまいりまして、進捗している分野もかなりあるわけですけれども、事中小企業についてはなかなか、そもそも二〇〇〇年問題というのがあるという認識、認知の問題から始まりまして、何をどうしてい...全文を見る
○達増委員 中小企業支援は、全国隅々まで二〇〇〇年問題対策のネットワークを張りめぐらすことになりますので、これを徹底してやることによって、いざというとき非常にいい国としての支援体制ができ上がっていくと思います。  また、中小企業そのものに対しましても、特にこれから本番直前に差し...全文を見る
07月21日第145回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○達増委員 きょうも商法改正、持ち株会社をつくりやすくするための株式交換制度等の法改正がテーマなわけでありますけれども、主要な論点についての質問は前回させていただきましたので、今回は広く会社法全体の、現在会社のあり方が国際的な大競争時代の中でいろいろ変化しているときに、それに対応...全文を見る
○達増委員 そうしますと、確認いたしたいのですけれども、商法二百十一条ノ二では子会社による親会社の株式保有の禁止、また二百四十一条の三項では議決権の制限等々子会社について決めているわけでありますけれども、これは、証券取引法上の実質子会社といいますか、そういう、親会社の株式保有が過...全文を見る
○達増委員 勉強すればわかるのでありますけれども、同じ子会社という言葉で、違う法律で違う扱いになっている、何とかうまい工夫はないのかなと思うわけであります。  実際に企業会計の実務などを担当している人たちから聞いている話なのでありますけれども、証券取引法上、有価証券報告書のディ...全文を見る
○達増委員 今回の改正によってできる新しい制度の中でも、親会社の株主が議決権行使に当たって子会社の業務内容の開示を裁判所に求められるようになるわけでありますけれども、特に、子会社が多数ある場合に、その一つ一つの子会社、業務内容の開示をどれについてどうやっていけばいいのか、かなり煩...全文を見る
○達増委員 前向きな答弁をいただいたと思います。  次に、これは親子会社関係とはちょっと別なんですけれども、やはり証券取引法と商法とのそごで一つ重要なポイントだと思うところなんですが、研究開発費の問題であります。  企業における研究開発の重要性、特にこういう技術開発、高度情報...全文を見る
○達増委員 激変する証券市場や企業会計のあり方、そういう状況の中で、法務省が大蔵省とともに商法と企業会計の調整に関する研究会というものをつくっているということなんですけれども、この進捗状況について聞かせていただきたいと思います。
○達増委員 これは、自由党といたしましても、改革の自由党、経済の自由党でございますから、経済社会の実態に応じた制度改革、この会社法の分野についても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、実際、与党・自民党さんとの間でさまざまな勉強会もやっておりますので、頑張っていきたいと思...全文を見る
○達増委員 我が国政府においては、同様の法律、何か検討はされているんでしょうか。
○達増委員 確かに、我が国の場合、コンピューター、ソフトウエア等、提供する側とそれを利用する側、いざというとき訴訟合戦になるというよりは、早く来て直してくれとか、かわりのものを入れてくれとか、そういう展開になるであろうと予想されておりますし、また、弁護士さんの意見を何人か聞いてみ...全文を見る
○達増委員 二〇〇〇年問題、これも自自与党両党でプロジェクトチームをつくって法的問題についても勉強しているところであります。期限のある問題でもありますので、これも油断せず政府の方でも取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
07月22日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
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○達増委員 六月下旬の西日本を中心とした大雨による災害でございますけれども、自由党もすぐに中西啓介国土建設部会長を本部長とする対策本部を立ち上げまして、関係議員、地元、連絡をとり合いながら、必要に応じて実際に入ってみたり、また特に被害が多かった広島県については、佐藤公治、地元の自...全文を見る
○達増委員 広島市は土砂災害危険箇所マップというのをつくっていて、これを見ますと、本当に危険箇所、およそすべての沢やがけが土石流危険渓流また急傾斜地崩壊危険箇所として指定されているわけであります。これらについて、危険であると指定するにとどまらず、すべてに対策を講じるようになってい...全文を見る
○達増委員 やはり、宅地化が進むことによって、かなり危険なところにまで宅地がたくさん展開しているというところに問題点もあって、ですから、これは後ほど質問をいたしますけれども、そういう制限と、あと対策のバランス、もしその対策が、間に合わせるのが原則ではあるのでしょうけれども、どうも...全文を見る
○達増委員 阪神・淡路大震災のときに、自治体の自衛隊に対する抵抗感が、いざ緊急災害の際の自衛隊の初動をおくらせてしまうことになるという問題提起がされたわけでありまして、その後のいろいろな災害、日本海の重油流出事故でありますとか、昨年の東北、北関東を中心とした集中豪雨ですとか、かな...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  次に、福岡市の水害について質問をいたします。  福岡市で地下街やビルの地下室が浸水したことで犠牲者が出たわけでありますけれども、そういう都市型災害の一つの形として、大きい教訓になる災害だったと思うのです。特に、最近東京の方でも非常に強い...全文を見る
○達増委員 地下街というものが、東京、大阪等は既にかなり発達しているわけでありますけれども、地方都市でまたさらに発達している中で、非常に重要な問題だと思いますので、政府の方でもきちんと取り組んでいただきたいと思います。  時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうござい...全文を見る
07月29日第145回国会 参議院 法務委員会 第23号
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○衆議院議員(達増拓也君) 立会人の意見というのはその裁判所に対して行われるものではなく、その捜査員に対して行われるものなので、捜査員が乱用した場合には、その場で立会人が、やめろとか、それは令状どおりの傍受じゃないのじゃないかと言うこと、それが立会人の役目なのでありまして、そうい...全文を見る
07月30日第145回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  きょうは、外国人の在留と出入国に関する二つの法律についての改正案ということでございます。  外国人問題ということがあるわけですけれども、私は、外国人問題というのは、外国人と国民との共生をいかに実現していくか、そういう課題なんだとい...全文を見る
○達増委員 関連してですけれども、集団密航のみならず、蛇頭等国際犯罪組織の活動が我が国で最近活発化しているという、その活動状況について質問いたしたいと思います。
○達増委員 もう一つ犯罪関連の質問ですけれども、組織的ではない個人の犯罪に特に注目して、不法入国者、不法残留者による犯罪、最近特に新聞、テレビ等で見かけることが多くなってきたかなという感じはするんですけれども、この辺の実態、どうなっているか教えていただきたいと思います。
○達増委員 不法入国者、不法残留者による犯罪、全体として組織化そして凶悪化が進んでいるということで、やはりそうしたことを防いでいかなければならないと思うわけであります。  これは、特に新聞、テレビ等報道で見ていても、単に日本国民に対して犯罪が行われているのみならず、他の外国人に...全文を見る
○達増委員 不法就労という問題があるがゆえに、入国審査も厳密になったりしているわけでありますけれども、一方では、まじめに、普通に日本に入ってこようとする人たちが、不法就労者が多い国と同じ国から来る人たちなどが、入国審査がどうも厳し過ぎるとか時間がかかるとか、そういう苦情もよく聞く...全文を見る
○達増委員 資源、エネルギー、食糧などで本質的に限界があって、外国とのつき合いなしで日本は生きていけないわけですから、やはり外国人とのつき合いがなくても生きていけないということだと思いますので、外交の体制を充実することと並んで、そういう入管の体制についても、やはり日本が充実させな...全文を見る
○達増委員 現在、我が国の出生率が一・四%台にまで低下し、確か二・一四くらいじゃないと人口が維持できないはずなんですね。一・四%台の出生率ということで、ある計算によれば、これは八十年で人口を半分に減らすくらいの、そういう異常な出生率、少子化が起こっている。八十年後に日本の人口が半...全文を見る
○達増委員 二十一世紀の日本は、日本人と外国人が本当に共生していくような社会にならなければならないと思います。そのための基盤は、日本社会全体における人権意識の徹底だと思うんですけれども、この点について、大臣の所見を伺います。
○達増委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
08月03日第145回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○達増委員 自由党の達増拓也と申します。  達増といいますのは、私のふるさと岩手県の北上山地の山中に達曽部という地名がございまして、そこに由来する名前であります。日本のチベットと呼ばれたところでありますけれども、それは精神的中心地という意味だと理解しておりまして、そういうところ...全文を見る
○達増委員 私も、小沢党首に日本の総理大臣になっていただきたいという思いと同時に、東北が独立したときにそっちの大統領になってほしいという気持ちもありまして、東北が独立する際には、今外国人として住んでいる人たちもみんな国民になってほしいなというふうに思っております。どんどん移民、亡...全文を見る
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  まず萩野参考人と下野参考人に伺いたいと思いますけれども、今回のこの入管法の改正の直接のきっかけとなった理由の一つが、近年における集団密航の増大、その深刻化だと理解しております。バブルが崩壊して不景気になって、不法入国、不法就労一般に...全文を見る
○達増委員 二番目に、バブル崩壊、不景気とはいうけれども、劇的にふえてはいないけれども、高どまりと言われている不法就労の傾向について、今萩野参考人からそれにも触れられたお答えがあったと思うんです。これまた萩野参考人、下野参考人に伺いたいと思うんですけれども、そういう我が国における...全文を見る
○達増委員 私は、平成三年から平成五年までシンガポールで二年間働いていたことがありまして、同僚で日本人で働いていた人がメードさんを雇うわけですけれども、フィリピン人のメードさんを雇う。そのフィリピン人はマニラの物すごい立派なところでOLをして働いていた人が、シンガポールでメードを...全文を見る
○達増委員 私が国家と言うときは権利義務の体系としてとらえておりまして、民族とか人種にはほとんどこだわっておりません。そういう権利義務の体系を、それぞれの国がよりよいよりよいと競争していくうちに、だんだんみんなが一つの権利義務体系を採用するようになれば地球が一つになるのかなという...全文を見る
10月21日第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  冒頭、今般の台風十八号関係の災害によってお亡くなりになられた方々への哀悼、また被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。  さて、今回の台風十八号、我々も視察してまいりました不知火町での高潮被害でありますけれども、こ...全文を見る
○達増委員 今の気象庁の答弁を聞いていても、やはり、経験したことのない災害、何十年に一度の災害に対する備え、これを今後強化していかなければならないのではないかと思われるわけであります。  そのためには、例えば今回の台風十八号による不知火町の高潮被害についても、こういう被害、船だ...全文を見る
○達増委員 阪神・淡路大震災は一月、冬の寒いときに発生いたしまして、幸いといいますか、大雪とは重ならなかったわけでありますけれども、その後、南関東、首都圏を含むところの地震防災対策を考えるときに、もし真冬、大雪が降って、その大雪だけで既に交通麻痺とかがあった場合に、さらにそこに大...全文を見る
○達増委員 また、初めての、経験したことがない、あるいはふだん想定されていないような災害に適切に対応する防災体制をつくっていくためには、調査研究も非常に重要だと思うわけであります。  これは、各種の災害の経験を蓄積しそれを調査する、外国の例も調べる、そういう経験の積み重ねをきち...全文を見る
○達増委員 同じ国民の安全、財産、そして国民の自由にかかわる問題として、戦争と平和の問題、安全保障論についてはかなり学問的な調査研究も進んでいると思うんですけれども、災害についてはより身近な、特に日本にとっては、そういう戦争の問題もさることながら、災害の方がより身近な危機としてあ...全文を見る
11月11日第146回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  去る十月二十五、二十六の両日、金大中韓国大統領が会長を務め、アジア太平洋地域の各国の指導者がつくっている、アジア太平洋民主指導者フォーラム、FDL—APと略されておりますが、このFDL—APの第三回総会がソウルで開催されました。 ...全文を見る
○達増委員 アジア太平洋民主指導者フォーラム、これがこの夏に若手リーダーワークショップというのを開催いたしまして、私は日本の自由党を代表してそれに参加してまいりました。  これは、ドイツの自由党が世界の民主化を推進するためにナウマン財団という国際的なNGOをつくっておりまして、...全文を見る
○達増委員 日本政府として支持するのは全く当然のことだと思います。一億ドルをめどに多国籍軍に拠出金を提供する、そこまでコミットしているわけであります。  しかし、この多国籍軍、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、ニュージーラン...全文を見る
○達増委員 今の御答弁の中で一つちょっとわからなかったんですけれども、後方支援という言葉を使われて、武力行使と一体化した形であれば認められないけれども、そうなるかどうかは後方支援等その形を見ながら云々ということでありまして、武力行使と一体化しない後方支援であれば東ティモール多国籍...全文を見る
○達増委員 先ほどの長官の答弁の最後の結論部分、現行法のもとでは東ティモール多国籍軍には参加できないという結論だったと思います。確かに今、自衛隊の国連のもとでの平和活動に参加する法的枠組みとしては、国際平和協力法とかPKO法とか呼ばれているものがあるわけですけれども、これは国連の...全文を見る
○達増委員 ありがとうございました。  そこで、議論を東ティモール多国籍軍への参加の問題から東ティモール暫定行政機構への参加の問題に進めていきたいと思うのであります。  この暫定行政機構、日本の現行の国際平和協力法、PKO法のもとで二点論点がありまして、まず第一に、PKF本体...全文を見る
○達増委員 日本の拠出金がなければ多国籍軍はあり得なかった、全くそのとおりだと思います。オーストラリアが指揮する多国籍軍という言われ方もあるのですけれども、むしろ日本がスポンサーした多国籍軍というふうに言ってもいい多国籍軍だと思います。お金だけ出して云々というのは、お金を出すとい...全文を見る
11月18日第146回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○達増委員 自由党の達増拓也でございます。  前回の災害特の委員会、閉会中に開かれた委員会の際に、私は、どうも去年、ことしにかけて、経験したことのないような災害、今までになかったような災害、そういうのが起こりやすくなっていて、それに対する災害対策行政、政府としてきちんと備えるべ...全文を見る
○達増委員 力強い御答弁、ありがとうございました。  また、激甚災害指定については、鈴木俊一委員の方からさきに中山大臣に質問がありまして、大臣の方から査定等速やかに行っていきたいということでありましたので、そちらの方はよろしくお願いいたします。  また、地元からは、被災住民、...全文を見る
○達増委員 ありがとうございます。  今週月曜日、地元で岩手県の環境衛生同業組合の大会がありまして、この軽米町からも飲食業をやっている方がそこにいらしていて、着物でびしっと決めたおかみさんだったのですけれども、私が視察に行ったという話をしたら、本当に町全体が大変なんですけれども...全文を見る
○達増委員 先ほどからの答弁の中でも、大臣あるいは政務次官、内閣そろって越年体制をしっかりやっていこうということで、総理を頂点とした国家の、政府のリーダーシップをきちんと発揮される体制が準備されていると承知いたします。  春ごろでしたでしょうか、通常国会のころ、私がある委員会に...全文を見る
○達増委員 思えば五月の段階、さらにそれ以前の段階では、国民の側の関心もまだそれほど高くなかったということもあったと思います。しかし、今はもう本番が間近でありますから、国民の側の関心もどんどん高まっているところでありますので、それに正面からこたえるような呼びかけ、情報提供をやって...全文を見る