達増拓也
たっそたくや
当選回数回
その政治家、仕事してる？
達増拓也の2002年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月22日 | 第154回国会 衆議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○達増拓也君 私は、自由党を代表して、平成十三年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 日本経済は、既に破綻の危機領域に入り、経済再生の兆しさえ全く見ることができません。小泉総理の就任以来、株価は三割下がり、完全失業率は、十一月に五・五％と、過去最悪の記録を更新し...全文を見る |
| 01月24日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○達増委員 小泉総理は、去年の総裁選挙のころ、そして総裁・総理就任直後、派閥政治の打破ということを強く訴えておられたと思いますけれども、今回の副大臣と政務官の人事については、もう典型的な、伝統的な派閥順送りの人事がなされたと思いますが、それはなぜでしょうか。 |
| ○達増委員 きのう、自民党橋本派の野中事務総長が副大臣や政務官に任命された同派の議員を集め、今回の人事は党や派閥が推した人が選ばれた、政策グループの代表として恥ずかしくないようしっかりやるようにと激励したということだったので伺いました。 さて、派閥の問題からスタートしたのは、...全文を見る | ||
| ○達増委員 尾崎氏一人については否定されましたけれども、それ以外の人と会ったことについては否定されませんでした。 私は、尾崎氏の刑事的な事件の追及をしているわけではなく、なぜこういう政治と金の問題が起こってくるのか、その背景にどういう問題があって、そこを立法府としてどう直して...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほどの業際研というものが派閥政治、派閥構造の中から生まれてきたとすれば、この佐藤三郎氏の強引な金集めというのは、派閥をつくり、派閥を維持し、その派閥を運営していくためにそういう無理な金集めが行われたのではないかと思われるわけであります。 佐藤三郎氏が加藤事務所に...全文を見る | ||
| ○達増委員 派閥の割拠をなくすための中選挙区制から小選挙区制への選挙制度改革、同時に、政策本位そして政党を中心とした選挙をやっていくということでの政党助成金制度、進歩はしているんだと思います。しかし、そういう政党を中心とした政策本位の選挙、そういう政治をつくっていこうとする中に、...全文を見る | ||
| ○達増委員 この口ききビジネスにまつわるいろいろな問題は、橋本元総理の秘書らが福岡県の建設会社、河本建設から裏金一千万円以上を受け取っていたということがこの河本建設社長の備忘録に書いてあった、そういう疑惑もございます。これもやはり、派閥の長として、派閥の維持のために無理にお金を集...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、経済財政政策の破綻と経済危機管理の問題について伺いたいと思いますが、ＥＳＰという雑誌がございます。編集協力、経済企画庁、今内閣府。エコノミー・ソサエティー・ポリシーでＥＳＰという雑誌ですが、この一月号が「大恐慌から何を学ぶか」という特集なんですね。「大恐慌から何...全文を見る | ||
| ○達増委員 どうも、政府部内、これは内閣、閣僚の皆様方のみならず官僚組織全体の、政府内部でかなり認識がばらばらになっているんじゃないかと思うわけであります。一方に非常な楽観論、まあ大体大丈夫だろうという。もう片っ方には、もうとんでもない危機だと。戦前に倣ったかなりの措置をとらなき...全文を見る | ||
| ○達増委員 高橋財政にもニューディールにもなっていないんですけれども、この後は同僚議員にバトンタッチをいたします。 | ||
| 02月14日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○達増委員 ことしの一月、実は、イタリアの外務大臣も更迭されているそうであります。ルジェロ・イタリア外務大臣でありますが、ルジェロ外務大臣は、ＥＵに積極的に参加しようという考え方だったわけでありますが、マルティーノ国防大臣やトレモンティ経済財務大臣が、ユーロとかＥＵとか、そんなに...全文を見る |
| ○達増委員 どうも結論部分がはっきりしないんですけれども、政府見解というのは、政府としての認識、政府としての統一された意思を表明するものだと思うんですけれども、その政府としての認識として、田中外務大臣が予算委員会で虚偽の答弁をした、そういう認識なんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 政府として、結局、田中大臣の言っているとおりなのか、それともそうじゃないのかということが答弁としてもらえないから、国会がとまってしまったわけであります。 だから、政府として、あの人はこう言っている、この人はこう言っているという報告を出すだけでは政府統一見解にはなら...全文を見る | ||
| ○達増委員 本来外務省の中の問題という認識は、これは全く間違っていまして、といいますのも、小泉・眞紀子内閣が発足して、その途中から外務省の事務方に対する指導は官邸がかなりの部分行っていて、外務大臣は事務方に関する監督を実質的にしていない状態になっていたわけですね。野上次官を次官と...全文を見る | ||
| ○達増委員 総理大臣が外務大臣を更迭し、それでよしとは思っていないというのは、それは全くそのとおりだと思います。 日本国憲法六十六条三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これがまさに内閣と国会の関係を最も的確にあらわす文章なわけですが、「連帯...全文を見る | ||
| ○達増委員 外務省だけの問題ではないというのは全くそのとおりで、きのうのこの委員会でも、五十嵐委員が、青木参議院議員の国土交通省や道路公団に対する影響力、働きかけの問題を取り上げて、非常に大きい問題があるということが明らかになりました。 また、鈴木宗男議員の役所に対する関与で...全文を見る | ||
| ○達増委員 機密費の問題であります。 外務省の報償費、ことしの予算の中で、本省の報償費と在外の報償費がそれぞれ二九・四％の減となっております。在外については、去年のこの予算委員会で河野大臣に私が質問をして指摘した政府開発援助報償費、ＯＤＡ報償費というへんてこりんな項目はことし...全文を見る | ||
| ○達増委員 驚きであります。今まで一年間、一体何の議論をしていたのか。機密費が本来の目的に使われないでいることが常態化している、これはけしからぬ、実態を解明しよう、よりよい予算の使い方をしようと今まで時間をかけて議論していたのに、その結論が、外務報償費は報償費としての目的以外に使...全文を見る | ||
| ○達増委員 官房長官にも伺いますが、内閣官房報償費に至っては全く減額されておらず、前年度イコールの予算要求になっているんですけれども、これも、報償費以外の目的に不正に使われたり、むだに使われたりはしていないという認識に基づいているんですか。 | ||
| ○達増委員 外務省の在外公館で使う渡切費がゼロになっているんですけれども、それは、その分庁費等の増額になっていて実質的に減っていないというのは、先ほど同僚委員の指摘のとおりであります。 これは財務大臣にも伺いたいのですけれども、国会が予算を議決しますと、これはもう国民の意思と...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ、この平成十四年度予算で、この一点がある限りこれに賛成するわけにはいかないというところがございます。それは、一般行政経費についてであります。 平成十四年度予算編成の基本方針、十二月四日、去年閣議決定された中に「行政改革」という段落、項目がありまして、そこに...全文を見る | ||
| ○達増委員 やはり、官から民へとか、むだを排すとか、小泉内閣、スローガンは立派なんですけれども、これもノーアクション、トークオンリー、しゃべるだけしゃべっているけれども、実体、行動が伴わないという例かなと思います。 その背景として、特に複数省庁の合体というものが、かえって行政...全文を見る | ||
| ○達増委員 幾ら組織をいじり回しても、やはりそれが納税者にとって税負担の軽減とか、国民にとって、納税者にとってどう改革になるのかというところが変わらなければ、改革の意味をなさないんだと思います。 そういう意味で、今、機構いじりに関連しまして、独立行政法人というのが注目されてい...全文を見る | ||
| ○達増委員 やはり機構改革という、機構いじりとしては改革の体裁になっていても、実質的にコスト削減とかそういう本質的な改革になっているかどうかというのが、必ずしも一致していないというふうに思います。 さて、北朝鮮問題について伺っておきましょう。 いわゆる不審船問題であります...全文を見る | ||
| ○達増委員 では伺いますけれども、日本政府として、北朝鮮はテロ支援国家であるという認識でしょうか。外務大臣。 | ||
| ○達増委員 海洋秩序を守るというのは、これは国際社会に対する責務でもありまして、一日本の国益を超えて、これはもうちょっときちんと対応しないとだめだと思います。特に小泉総理は、テロには屈しない、テロに対する国際的な闘いをアメリカと一緒にやると明言しているわけで、足元の日本周辺でそう...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○達増委員 今の城島委員の質問で、何が本当で何がうそかわからなくなってきておりますけれども、さて、森金融庁長官に伺います。 昨年十月二十四日の銀行協会との意見交換会でのいわゆる手心発言等、長官のたび重なる問題発言が日本の金融市場に対する信頼を損ねているというふうに思うんですけ...全文を見る |
| ○達増委員 信頼の回復ということが我が国経済立て直しのための最大のポイントであると思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 次に、政治家による省庁に対する不当な圧力の問題について伺います。 政官業癒着こそ我が国最大の構造問題であると考えております。政治家...全文を見る | ||
| ○達増委員 よくわからなかったんですけれども、要は、与党であれ野党であれ、政治家が省庁に意見してきたことについては紙に残すということなわけですか。 | ||
| ○達増委員 まず紙には残すということで、あとは残し方をこれから詰めるという趣旨と理解いたします。しかし私は、それではまだ足りないんだと思っております。 イギリスでは、もっと厳しい政官のけじめがつけられていまして、与党は、大臣、副大臣、政務官、内閣の中に入り、行政の中に入った議...全文を見る | ||
| ○達増委員 総理は、衆参の予算委員会などでも、議員が、これは与党であれ野党であれ、役所に意見を言うこと自体はいいんだと。いい意見、悪い意見があるから、いい意見は受け入れて悪い意見は受け入れなきゃいいとおっしゃっているんですけれども、それでは伺いますけれども、例えばＯＤＡ予算、ＯＤ...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ伺いますけれども、色丹島、今はあそこに診療所が日本の援助で建っているんですけれども、色丹島に診療所がなかったときに、色丹島に診療所を建てるべきだ、建てろということを言ったとすると、それはいい意見でしょうか、悪い意見でしょうか。 | ||
| ○達増委員 いい意見、悪い意見、どちらとも言えないと、二つの質問に対して続けて同じ答えだったと思うんですけれども、実はほかにも、国後島に宿泊施設を日本の援助で建てる場合に、それは同じような気象条件である根室管内で工事の実績のある業者、そういう条件をつけて入札すればいいという意見が...全文を見る | ||
| ○達増委員 私も、昭和天皇がどういう思いでこの歌をお詠みになったのか考えるために多分ヒントになると思ったのは、終戦の詔勅です。玉音放送、八月十五日、総理が去年靖国神社に行くと言って行かなかった日、その八月十五日に出た終戦の詔勅、 耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、もって万世...全文を見る | ||
| ○達増委員 いずれにせよ、施政方針演説というものは、隅から隅までが批判にさらされる政治的文書であります。その中に天皇陛下の言葉を安易に引用し、みずからの主張の正当化を図るというのは不見識だと思いますが、この点は総理、いかがでしょうか。 | ||
| ○達増委員 いずれにせよ、昭和天皇が歌ったのは「いろかへぬ松」ということで、青々と成長する松ではないということを指摘したいと思います。 次に、ブッシュ大統領が先週この国会で演説をされた中に、次のようなくだりがありました。 過去においては、我々米国も経済問題を抱えてきました...全文を見る | ||
| ○達増委員 自由党の減税という政策、そして規制緩和という政策、今の日本に非常に有効だと思っているんです。特に減税については余りほかの党は指摘していません。共産党は消費税減税を主張していますけれども、ほかの党は余り減税について言わないんですが、所得税、法人税あるいは相続税、これは場...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の御答弁の中で、小渕総理のときの減税は余り効き目がなかったとおっしゃったのはちょっと聞き捨てならないんです。といいますのは、ここ七、八年、九〇年代後半以降今に至るまで、小渕総理の一年半だけが、唯一日経平均が一年半継続的に上昇した期間でありますよ。あのとき、一万二、三...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後、産業政策について幾つか伺いますが、去年の秋、一次補正のときに、経済産業省が産業クラスター計画というものを打ち上げました。これは、地域における科学技術の振興と新産業、雇用の創出ということで、地域の特性を生かした技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワ...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間が来てしまいましたが、これは総理にも伺いたかったんですが、小泉内閣は、金融や財政のマクロ政策に比べ、ミクロな経済アプローチが必要な産業政策というところが非常に弱いんじゃないか、生身の人間が生身の暮らし、生身の仕事をしていくところが弱いんじゃないかということを指摘し...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○達増委員 きのうの予算委員会で小泉総理に指摘したところなんですが、今の小泉改革には産業政策の観点が非常に弱いと思うわけであります。金融でありますとか財政でありますとか、そういうマクロ経済の観点からのさまざまなテーマは入っているわけでありますけれども、ミクロ経済の観点からの産業政...全文を見る |
| ○達増委員 去年の秋の臨時国会のときに指摘したことでありますけれども、この産業クラスター計画の枠組みの中でも、実は経済産業省所管の施設及び大学等の文部科学省所管の施設のほかにも、農業試験場、農林水産省所管のそういう研究施設でありますとか、そういうのは各省庁それぞれ持っていますし、...全文を見る | ||
| ○達増委員 去年の秋の臨時国会のときに、戦前、経済危機の中で満州国という国づくり、そこで新しい産業家、当時の革新官僚などもそこに集って、本国の方にないような新しい産業、そして社会福祉、文化芸能なども巻き込んだ、そういう新しい国づくりというのをフロンティアでやった。軍事力を使ってよ...全文を見る | ||
| ○達増委員 法律ができて四年たとうとしているわけでありますけれども、現場の方では、市町村の基本計画ができて、そしてタウンマネジメントオーガニゼーション、町づくり機関が立ち上がって、ようやく去年のあたりから本格的に事業が動き始めているところですので、まさに初心に返って、今からスター...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ政府にただしておかなければならないと思いますのは、中国の産業化の発展が日本経済にいかなる影響を及ぼしていると政府として認識しているか、政府として分析しているかであります。 中国がいわば世界の工場として今もうこれは台頭というか確立しつつある中、その生産力はさ...全文を見る | ||
| ○達増委員 中国の改革・開放というのは日本も待ち望んでいて、八〇年代のころそれを大歓迎して、そして、投資を初めまた貿易も伸ばして今に至っているわけでありまして、日本の国内の経済あるいは産業事情が今このようなところですから脅威論なども出てくるんでしょうが、本来脅威にしてはいけない話...全文を見る | ||
| ○達増委員 今、いろいろ中国との関係で経済上問題になっていることのかなりが、メーカーでありますとかあるいは商社でありますとか、個別にばらばらにそれぞれの利益で、かつ短期的利益で動いていることが全体として日本の不利益になったりしているんだと思います。 中国と日本が一つの市場とし...全文を見る | ||
| ○達増委員 金融危機という目の前の現象、そして、財政の構造改革をしなきゃならないという問題意識で、どうも金融とか財政とか、マクロのことばかりにとらわれている小泉内閣だと思います。もっと産業政策、そして対外経済政策も含めたそういう戦略的な経済政策を取り入れていかないと、小泉改革は成...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 議事録を見る | ○達増委員 公述人の皆様、大変お疲れさまでございます。 まず、佐高公述人に伺いたいと思います。それは、鈴木宗男問題についてどう考えるかということであります。 政官業癒着の構造こそ我が国最大の構造問題だと考えております。政治家による口きき、不当な圧力、あるいは秘書や元秘書も...全文を見る |
| ○達増委員 次に、成川公述人に伺います。 それは、小泉内閣の構造改革、小泉改革というものの理念、基本戦略についてなんでありますが、竹中経済財政担当大臣の指導のもとでつくられた経済財政白書では、構造改革というものは、要は資源の再配分だということが書かれています。非効率な部門から...全文を見る | ||
| ○達増委員 小川公述人にＩＴ政策について伺います。 自由党は、全国民に携帯端末を配布という政策を考えていたのですが、その後の事態の推移に伴ってバージョンアップいたしまして、今は全中高校生、八百万人の中高校生に約十万円のパソコンを全員に配布、約八千億円かけて、一気に日本のＩＴ化...全文を見る | ||
| ○達増委員 竹内公述人に質問いたします。 地方税についてかなり、受益に対する負担をきちんと対価として払っていこうという考え方、やはり地方税は応益税、国税は応能税という考え方があって、所得の再分配みたいなところは国の方でやればよく、地方はもっと効率的なサービスを提供する、そうい...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月05日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○達増委員 まず、川口外務大臣に質問をいたします。 きのう発表になりました外務省からの報告書についてでありますけれども、非常に変だなと思う表現がありまして、何度読んでもそこでひっかかるんです。 それはどこかといいますと、国後島のいわゆるムネオハウスと桟橋について鈴木議員が...全文を見る |
| ○達増委員 ここが園部参与の重大な過ちなんです。園部参与は元最高裁判所判事ということで、法曹については詳しいのかもしれませんけれども、役所の仕事の進め方については余り詳しくなかった、まして、調査対象になっている当時の政治状況についても余り詳しくなかったんだと思います。 役所で...全文を見る | ||
| ○達増委員 職務権限の調査はしなくていいんです。職務の範囲内だというのは、これは自明です。内閣官房副長官が外交も職務の範囲内となっているのは当たり前の話。特に小渕内閣においては、鈴木官房副長官はもう総理の外交担当補佐官みたいな仕事をしていたわけです。さらに、北海道・沖縄開発庁長官...全文を見る | ||
| ○達増委員 一国会議員として考えれば全くおかしいのですが、実は、当時鈴木宗男さんは一国会議員ではなく内閣官房副長官、しかも、小渕総理から日ロ関係について、かなり外交についても任せられていたのだと思います。そういった経緯を完全に隠ぺいする、そういう政府内の仕事の進め方を完全に隠ぺい...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、足りないところ云々についての話はおいておきましょう。 ただ、その「一国会議員」という表現は、明らかに国語的にも間違いですし、報告書の趣旨からしても間違いだと思いますので、ちゃんと、政府の一員がその職務に関し一部業者の便宜を図る不公正な行政を行って、しかも当該...全文を見る | ||
| ○達増委員 本問題の一大当事者である大西代表から、あっさり事実と違うと言われるような政府見解を取りまとめたところに、実は国会混乱の原因があったんじゃないでしょうか。 田中眞紀子外務大臣が更迭された理由は国会の混乱ということだったわけでありますけれども、きちんとまともな政府見解...全文を見る | ||
| ○達増委員 田中眞紀子外務大臣がその国会の混乱の主要な責任者ではなく、官邸みずからに国会の混乱の責任があるのに、外務大臣を更迭するというのは、論理的につながらないわけであります。 そもそも、田中眞紀子外務大臣を、去年の四月二十六日ですか、組閣のときに外務大臣に任命する一方で、...全文を見る | ||
| ○達増委員 前からそのままだったわけですね。 なぜこういう考えを持ちますかというと、今川口外務大臣のもとで行われている外務省改革的な動きは、この報告書が、きのう出た報告書が曲がりなりにも目指そうとしたように、鈴木宗男議員の外務省におけるそういう異常な関係の、そこの真実を明らか...全文を見る | ||
| ○達増委員 その田中大臣が一大危機を迎えるのが、外務委員会で鈴木宗男議員がリベンジということで、田中大臣就任直後、その鈴木宗男議員の関与で、圧力で左遷されたロシア課長をもとに戻そうという人事をし、そのときに鈴木宗男議員が、あらぬことを言われた、人権侵害だといって、外務委員会の場で...全文を見る | ||
| ○達増委員 二月二十日の参考人質疑以来、ここ一、二週間のいろいろな論説、新聞、雑誌等の論説を読んでいますと、やはり、国会の混乱という理由で田中外相を更迭したと総理が言い続けるのは、これはわかりにくいと。田中外務大臣には外務大臣としての資質がなかった、外務大臣としての仕事を全うでき...全文を見る | ||
| ○達増委員 議論の公正のために言いますと、私は田中外務大臣には虚言癖があると思います。 ただ、外務大臣としての資質ということについては、外交も内閣としてチームプレーでやるわけですから、きちんとしたサポート体制、あるいはほかの大臣との連携の中で十分にそういう資質なりを補うという...全文を見る | ||
| ○達増委員 随時、必要なときと言いますが、毎週一回とか二週間に一回とか、定期的な協議の場というのは持たなかったんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 必要なときが非常に長い間認められなかったこともあったようでございます。 さて、外務省改革を考える場合に、重要なのはやはりトップの意識、それは総理大臣の意識だと思います。総理大臣が明確な、今外交でこれをやるというビジョン、日本はこういう方向に進むというビジョンがあれ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の予算案、外務省部分がそういう総理の思いをきちんと反映しているかどうか甚だ疑わしいので、まだまだ採決する段階にはないということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月06日 | 第154回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○達増拓也君 私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 失われた十年と呼ばれる日本経済社会の低迷、それは、国際関係や産業技術の大きな変化の中で、変化の本質を見定めて戦略的に行動する...全文を見る |
| 03月06日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○達増委員 私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対、野党四会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 今、国家的な危機の中で政治に求められているものは、二十一世紀も日本経済が持続的に発展していけるよう、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、あら...全文を見る |
| 03月11日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○達増委員 証人は、いわゆるムネオハウス、国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格について外務省にいろいろ述べたわけでありまして、先ほども、そのやりとりが行われたのは首相官邸の内閣副官房長官室であったと述べられました。 伺いますが、その際、証人は、外務官僚に対し、これは一国会...全文を見る |
| ○達増委員 やりとりの詳細は外務省報告書別添のメモの中にありまして、外務省側は証人のことを鈴木官房副長官としており、官房副長官の立場を離れた一国会議員としての意見であるとは書いていません。 さて、本年二月二十日の予算委員会参考人質疑において原口委員が日ロ青年交流について質問し...全文を見る | ||
| ○達増委員 二月二十日の答弁はそうではありませんでした。 さて、ムルアカ秘書について伺います。 今、上田委員そして原口委員、質問しましたけれども、ムルアカ氏は、公用旅券や外交旅券を持っていただけではなく、入国管理上の在留資格も公用だったんですね。つまり、日本政府が正式に、...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本政府の入国管理上の在留資格も、公用、公務員扱いでありました。 次に、ビザなし交流事業について伺います。 平成四年から始まっている北方四島ビザなし交流事業、この事業に使われる船は、平成九年に随意契約からプロポーザル方式、応札方式になったのですが、株式会社マリ...全文を見る | ||
| ○達増委員 証人は、平成十二年度には四億四千万円など、毎年莫大な政治資金を集めていますが、何のためにそんなにたくさん集めるんですか。 | ||
| ○達増委員 小渕首相が倒れたときの話を伺います。 平成十二年四月一日土曜日の夜、緊急入院されました。あのときは、三日月曜日に青木官房長官が首相臨時代理になり、五日の水曜日、小渕内閣総辞職、森内閣の発足となりました。このとき証人は、小渕首相の特使として、三日に成田を出発、四日に...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 03月15日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 中小企業支援の政策、いろいろあるわけでありますけれども、広く町づくりの中で、これは主として商店が中心になりますけれども、中心市街地活性化ということをやって、古くからある商店街を中心にして、そこに、都市計画の発想であります...全文を見る |
| ○達増委員 次は、物づくり関係のことを伺います。まず、鈴木参考人にお答えいただいて、その後、港参考人という順番で伺いたいと思います。 物づくり支援、既にいろいろありまして、大田区にも、あれは都がつくった立派なビル、その中に物づくり支援、経営支援も含めて、それからちょっとした研...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、いわゆる構造改革という考え方について伺いたいんですけれども、これは、まず鈴木参考人に伺って、その次は、金融面から見て長野参考人に伺いたいと思うんです。 構造改革というのは何なのかということなんですが、経済財政白書、前まで経済白書と言って、去年の秋には経済財政...全文を見る | ||
| ○達増委員 加藤参考人に伺います。 東京都民銀行さんのスモールビジネスローン、類似の商品を出す地方銀行あるいは第二地銀が結構出てきているんだと思うんです。私の地元の岩手の方でも、類似の商品を最近始めた第二地銀さんなんかもありまして、これは、今までの日本の銀行のスタイルを大きく...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 03月29日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○達増委員 今回のこの法律案の核心部分は、いわゆる迷惑メールが入ってきたときに、もうそういうのは送ってくれるなというふうに意思表示することによって、二度とそういう広告、その広告が送ってこられなくなる、再送されなくなる、そして、ちゃんとその返事を出せるようにそういう連絡方法をきちっ...全文を見る |
| ○達増委員 消費者、特に携帯電話を使っている人たちは、今の迷惑メールの流行に困惑しているわけです。どうすればいいんだろうなと。アドレスを変えろとかいろいろなアドバイスも来る。それをいろいろやってみる。アドレスを変えたけれどもまた来る。そういう困惑している消費者に対して、今回の法改...全文を見る | ||
| ○達増委員 基本は、消費者の自己責任原則に基づいた消費者自身の選択ということなんでしょうけれども、一方では、結局どうすればいいんだ、そういう素朴な消費者の悩みに政府としてもきちんとこたえて、こういうことができる、そういう選択肢の中で、これは簡単だけれども効果が余りないかもしれない...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本産業協会というのはまだまだ広く知られてはいないと思いますので、そこはネットの番人として、日本産業協会さんがきちんと責任を果たせるように、政府としても対策、施策を行っていかなければならないと思います。 さて、きょう、文部科学省から政府参考人に来てもらっております...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、ネット社会の危険性、リスクというポイントについて伺いますけれども、迷惑メールの中でも、特にいわゆる出会い系サイトなどのアダルトサイトですね、こうしたものも、小中学生でも、携帯電話を持っていれば不特定多数に対するそういう広告メールが入ってきてしまう。今はもう塾に通...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、広く日本全体のＩＴ化、ＩＴ革命の推進という観点から、関連する二つの事柄について質問をさせていただきますけれども、やはり学校というのは、家庭、職場と並んで、日本全体のＩＴ化を進めるためにかぎとなる場だと思うんです。したがって、学校の中でコンピューターですとかインタ...全文を見る | ||
| ○達増委員 不特定多数に対する迷惑メールの送信というものは、未成年に対して、いかがわしい、みだらな、破廉恥な内容のメールの送信ということにつながりまして、これは取り締まりの対象ということでもあると思うんですね。違法なものは、取り締まり、処罰の対象としていかなければならないと思いま...全文を見る | ||
| ○達増委員 迷惑メール問題については、内容の悪質さに注目して厳しく取り締まるということも有効だと思います。 さらに提案させていただければ、未成年に対する、これは刑法上のわいせつにまで至っていなくても、いかがわしい、破廉恥な内容のものを未成年に送るということを取り締まりの対象、...全文を見る | ||
| ○達増委員 悪徳業者が法の網をくぐるようなことがあってはならないので、その点、きちんと対応しなければならないと思います。 さて、先ほど例を一部出しましたけれども、いい広告メールというものもございます。優良な業者、事業者から、いろいろな商品の広告、新しいものが出たら随時送ってほ...全文を見る | ||
| ○達増委員 それでは、電子商取引の健全な発展という観点から、理念的なことについて質問をしていきたいと思います。 その前に、この迷惑メール問題、不特定多数に大量にメールが送られたりするそうした問題は、日本だけではなく世界各国、パソコン、インターネット、携帯電話等が普及していると...全文を見る | ||
| ○達増委員 そういう議論を踏まえた上で、今回オプトアウトを原則とした法改正が行われるわけでありますけれども、確かに電子メールを利用した広告というのは、先ほどから述べているような優良な事業者、業者にとっては、特に中小企業、ベンチャーといったそういうニュービジネス、新産業に乗り出そう...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回の法改正は、ＩＴ化の推進という広く大きな政策の中で、電子商取引の健全な発展、そういう柱の一環として位置づけられると思うのですが、現在、電子商取引に関するルール整備の全般的状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 電子商取引の健全な発展、さらにはＩＴ化の推進のためには、ルール整備も重要でありますけれども、さらに、いわゆるネチケットと呼ばれる、ネット市民社会での倫理でありますとか、そういうところの向上も重要であると考えます。 実際、今回この迷惑メール問題について、インターネッ...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 04月03日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○達増委員 今回の法案に関連いたしまして、まず、スタンダード、標準政策について伺います。 きょう、午前中も他の委員から出た質問でありますけれども、外国の認証機関がどんどん我が国に進出しているわけであります。一方で、我が国における適合性評価機関は公益法人が主体で、民間が弱い。民...全文を見る |
| ○達増委員 我が国の標準化体制の問題点の一つとして、いわゆる知的基盤の弱さというものが挙げられると思います。国際的に比較いたしまして、計量器の適正さ、あるいは微量物質の分析能力、そういった計量標準等の知的基盤、この点を強化していかなければならないと思うんですが、この点はいかがでし...全文を見る | ||
| ○達増委員 度量衡は国家の役割の基本でありますから、この点、力を入れていかなければならないと思います。 さて、次に、電子化、ＩＴ化について伺いたいと思います。 標準化体制を強化していくに当たっては、工業標準をつくっていくそのプロセスの電子化、ＩＴ化というのがかぎになると思...全文を見る | ||
| ○達増委員 いわゆるＩＴ革命の成果というものは非常に効果的な分野だと思いますので、その点、力を入れるべきであることをさらに指摘したいと思います。 次に、人、組織の問題について伺います。 国際標準化プロセスの中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、国内的な意見調...全文を見る | ||
| ○達増委員 追いつき型の産業化から、先頭を切って、国際的なルール形成でも先頭に立っていくためにも、そうした体制整備、人材育成をさらに強化しなければならないと指摘したいと思います。 さて、そういった国際的なしのぎを削る競争の側面のほかに、標準化には、高齢者や身体障害者に配慮した...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、ここからは日シ経済連携協定に関連し、通商政策、対外経済政策について伺っていきたいと思います。 現在、小泉内閣のもとでの経済産業政策全体について、非常に弱いという問題意識を持っております。小泉総理というのは、今まで外務大臣、通産大臣の経験がないわけでありますけ...全文を見る | ||
| ○達増委員 戦略会議のメンバーは私も見ましたけれども、ああいう人たちが直接小泉総理に物を言う機会をどんどんつくってもらった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども。 産業競争力戦略会議、次回会合で通商政策についても取り上げるということですけれども、全体として、やはり高コ...全文を見る | ||
| ○達増委員 セーフガードの問題ですとか、またアメリカのアンチダンピングをめぐる問題ですとか、かなり通商政策、論点は多岐にわたると思うんですね。そういうのは伝統的にはもう非常にプロの世界、ガット以来のそういう貿易交渉のプロの世界という感じで、かなり国民から離れたところで今まで議論が...全文を見る | ||
| ○達増委員 十年前に出ました小沢一郎現自由党党首の「日本改造計画」という本の中で、いわゆる普通の国論の背景になる考え方を紹介しているんですが、日本というのは、もうほとんど全面的に、エネルギー、資源あるいは食料について海外に依存している。そういう中で、日本は、世界の安定とそして経済...全文を見る | ||
| ○達増委員 そうした二国間の自由貿易協定、経済連携協定を考えますと、最後はアメリカとどうするかということになるんだと思います。 我が国最大の貿易相手国、世界最大の市場であるアメリカ、ただ、農林水産業の問題がネックになっているわけでありますけれども、我が国農林水産業の保護という...全文を見る | ||
| ○達増委員 通商政策を考えるに当たって、どうしても日本の農林水産業の問題というのは避けて通れないのですが、ビジネスとしての一次産業とライフスタイルとしての一次産業を分けていく必要があるんだと思います。 ビジネスとしての、世界に対して競争できる農業なら農業というのは、むしろ競争...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ、国内における不自由をなくしていかなければならないという点で、貿易に深い関係のある、直接かかわりのある通関手続について、これも政府参考人に質問をいたします。 港における通関手続が煩雑では諸外国の港に荷を奪われてしまいます。簡素化や効率化のための政府の取り組...全文を見る | ||
| ○達増委員 今取り上げたような国内体制、そういう国際的な競争力のある国内の体制をつくっていくことが非常に重要で、そのためには、まさに総理のリーダーシップ、各省庁にかかわることでもありますし、また労使関係といったこともかかわりますので、本当にトップからのリーダーシップが重要な分野だ...全文を見る | ||
| ○達増委員 アジアの大陸と半島と列島、そこを人や物、資本が自由に行き来して発展していくというのは戦前の我々の先達が夢見た理想、当時は日本軍国主義の主導のもとにやろうとしたからだめだったわけですけれども、それを今、民主主義の原則と各国対等のパートナーシップのもとで実現できれば、この...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 ————————————— | ||
| 04月05日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 私は、政府特別補佐人根來公正取引委員会委員長と公正取引委員会事務総局からの政府参考人に、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質問をいたします。 今、日本経済が直面する危機を打開し、本物の構造改革を断行する決め手となるのが競争政策であり、かぎを握るのが公正取...全文を見る |
| ○達増委員 これは公正取引委員会にますます頑張ってもらわなければならないところだと思いますし、また、根來委員長おっしゃるとおり、政治の責任も非常に重要でありますから、この点、今国会でさらにやっていきたいと思います。 次に、不当表示の問題でありますが、食肉の不当表示の問題であり...全文を見る | ||
| ○達増委員 市場というものは、貨幣を通じて情報の交換が行われる場でもありまして、うそというものは本当に市場を毒する。しかも、高度情報通信社会になればなるほど、そのうそというものが市場に与えるダメージ、経済社会全体に与えるダメージは非常に大きいので、日本のこの十年間の経済の低迷とい...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本の経済産業構造の改革という観点から、ＩＴ、公益事業等と並んでこれからますます重要になっていくと思われるのが、医療、福祉、労働、環境等の社会的分野であります。こうした分野についても、規制改革推進について重点的に取り組んでいく必要があると考えますが、この点はいかがでし...全文を見る | ||
| ○達増委員 九〇年代、アメリカ経済が非常に伸びた理由には、ＩＴの発展もありますけれども、同時に、ヘルスケア産業の発展も大きい貢献をしていたという指摘がされております。こうした医療、福祉、労働、環境といった社会的分野は、日本の経済回復そして発展に向けて非常に重要な分野だと思いますの...全文を見る | ||
| ○達増委員 根來委員長から、技術の進歩についていくのがなかなか大変という趣旨の答弁があったわけでありますけれども、現在公正取引委員会というのは、予算規模が約六十億円、定員は約六百人ということで、これは、日本という巨大な国民経済の市場の番人としてはやはり貧弱な体制なんだと思います。...全文を見る | ||
| ○達増委員 公正取引委員会の方で主催して、約一年にわたって議論が続いた二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会、その懇談会の場では、公正取引委員会を内閣府に置く方が適当だという趣旨の議論がかなり行われたというふうに聞いております。 日本の現在目の前にある経済危機を打開し、...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第24号 議事録を見る | ○達増委員 参考人は、尾崎氏が秘書をやめた時期について、参考人が自民党を離党されたときに尾崎氏は秘書をやめたとおっしゃっているんですけれども、しかし、国会通行証については、その後二年間、鹿野事務所の机の中に尾崎氏の通行証が保管され、使おうと思えばいつでも使えたわけですし、そして、...全文を見る |
| ○達増委員 秘書ではないと言いつつ秘書のようなことをしているというケースが、先ほど加藤紘一参考人の質問の中でありました。 もともと自民党の国会議員には、私設秘書に給料を払わずに、秘書の肩書あるいは秘書の肩書のようなものを名乗ることを許して、口ききビジネスなどで金を稼いでその秘...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほどほかの委員からの質問にもありましたけれども、おととしの衆議院議員選挙の際に、山形市内を遊説して回る参考人の選挙カーの後ろに、尾崎氏が業際研の社員と思われる二人と一緒に乗用車で同行して回っていたところが目撃されております。 参考人の先ほどの答弁では、選挙中、尾...全文を見る | ||
| ○達増委員 尾崎氏と並んでもう一人、小野誠治氏、鹿野事務所で元秘書をしていて、その後業際研に移った人でありますけれども、今回の事件で逮捕された後、不起訴ということになっていますけれども、この小野誠治氏は、尾崎氏よりもはるかに長く、おととしの六月の選挙の前まで鹿野事務所で国会の通行...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 04月10日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○達増委員 まず、弁理士法改正案の方から質問をいたします。 今回の法改正で、弁理士会が研修、試験を行って、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士さんが誕生することになるわけでありますけれども、これらのことを広く周知していかなければなりません。 まず、弁理士会の業務がその...全文を見る |
| ○達増委員 今、答弁の最後にあった、ユーザーの利便性ということが一番重要だと思いますので、政府の方もそこを踏まえた対応をしていかなければならないと指摘したいと思います。 次に、特定侵害訴訟代理業務試験に合格するためには研修の修了が前提となっておりますけれども、先ほどほかの委員...全文を見る | ||
| ○達増委員 補佐人経験についての考慮は当然必要ということで、今後考慮するという答弁でありました。この試験や研修の中身については政令以下で定められるわけでありますから、その点、きちんと対応すべきということを指摘したいと思います。 さて、著作権の問題についても先ほどから取り上げら...全文を見る | ||
| ○達増委員 著作権業務への拡大を否定する趣旨の答弁ではなく、むしろ、人口増、経験、能力の向上、ユーザーニーズ等を踏まえて前向きに検討していくという趣旨の答弁だったと思います。 平成十二年度改正で著作権関連業務が弁理士に認められるようになったというのは、やはり著作権と工業所有権...全文を見る | ||
| ○達増委員 前向きな答弁だったと思います。やはり裁判所が単独出廷が相当と認める場合、そういう相当である場合というのはかなりあるんだと思います。今回の法改正が実のあるものになるためには、裁判所の臨機応変あるいは柔軟な判断というのが重要になってくるとは思いますけれども、ぜひそこは積極...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府は、産業クラスター計画と知的クラスター計画を一体的なものとして、産業構造改革と知的創造立国を一体のものとしてやっているわけでありますが、その中において、弁理士サービスへのアクセスというのは必要不可欠のものだと思いますので、そういう大きい施策の中で、ぜひ地方で弁理士...全文を見る | ||
| ○達増委員 工業所有権という言葉にありますように、今のところの特許などの知的財産権秩序というのは、近代工業化社会のそういう制度、論理の上に成り立っているわけであります。これは、今の市場経済にＩＴ社会のそういう新しい動きを活用していくに当たっては、まずは、そういう既存の枠組みに当て...全文を見る | ||
| ○達増委員 そういう新しいもの、創造的なものがきちっと認められるような解釈、運用をしていかなければならないと思います。 さて次に、今の特許等をめぐる幾つかの問題について質問をしていきたいと思いますけれども、審査期間の問題であります。 これは、毎年四十万件というような単位で...全文を見る | ||
| ○達増委員 年間四十万件くらいの出願規模になってきているわけですけれども、その結果、特許権等付与されたものの蓄積、先行技術文献情報という形で蓄積されるわけですけれども、今、約四千七百万件という単位の特許情報等が蓄積されている。 これは、本当に国民共通の財産だと思うんですね。一...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほど中山委員も雄弁にかつ情熱的に指摘していたところでありますが、発明というものの大切さを国民全体でもっと共有していかなければならない、発明というものに対する国民的な評価をもっと高めていかなければならない。 アメリカのワシントンＤＣにありますスミソニアンの博物館群...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後に、質問を終えるに当たりまして、政治における知的なものの尊重ということも非常に大事なんだと思います。 森内閣でＩＴをやっていこうというときに、森総理は曲がりなりにもＩＴは大事だということを身をもって示すためにパソコンの練習などをしていましたが、やはり小泉総理も...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○達増委員 独占禁止法の見直しであります。 この独禁法の見直しということについては、独占禁止法研究会報告書、去年十月に出たものでありますけれども、この序論の部分で「独占禁止法の見直しの必要性」というのがありまして、その中で、「特に最近は、経済活動のグローバル化やＩＴ革命の進展...全文を見る |
| ○達増委員 六大企業集団の中の一番小さいところをもとにして決めたということで、確かに、思い出せば五年前のこの法改正のときに、財閥復活を懸念という議論がありました。私は、五年前の商工委員会での審議の際にも、財閥の復活を懸念するというのは極めてアナクロニズムであるということを指摘した...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の段階では、新しいタイプの異業種から金融業への参入ということが、大規模金融会社というところまでは至っていないんでしょうけれども、そういう可能性、フロンティアというものは広くあけておいた方がいいんじゃないかと思うわけであります。 この第二類型というものは、マルクス...全文を見る | ||
| ○達増委員 今現在、このガイドラインというものがそれほどふぐあいを生じていないということかもしれませんけれども、この三つの類型を検証して改めて思いますのは、やはり形式的要件で縛る一般集中規制ではなく、実質弊害規定に転換すべきではないかというこの一般集中規制というあり方の問題であり...全文を見る | ||
| ○達増委員 もうちょっと一般集中規制の話を続けますけれども、今指摘したのは、理念的な観点からの話でありました。 今の日本の独禁政策、また今までの独禁政策は、古いマルクス経済、古い近代経済、どうもそういうものの影響を受けていて、なぜ独占がよくないのかということについて、一つは、...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本固有の、日本特有の事情ということで興味深いケースとして、ＪＡＬとＪＡＳの事業統合の問題があると思います。 これについて公正取引委員会は報告を出しておりまして、世間的には、そこで懸念を示したとか問題点の指摘を行ったとか言われているんですけれども、報告書をよく読み...全文を見る | ||
| ○達増委員 公取としては、既存の環境、既存の規制や既存の業界秩序に基づいてＪＡＬとＪＡＳが統合したときの変化というのを客観的に分析するということでこういうことになっているんでしょうけれども、立法者としての教訓は、問題は、やはり運輸行政における規制改革をやらなきゃだめだということな...全文を見る | ||
| ○達増委員 けさの新聞は、ＪＡＳ法、罰金五十万円を一億円にするということが報じられておりまして、やはりそういう市場の健全性を守っていくためには今強い措置が求められると言っていいんだと思います。 最後に伺います。 地方有識者と公正取引委員会との懇談会というものが定期的に行わ...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 04月17日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○達増委員 公正取引委員会の政府部内における位置づけについて質問をします。 今は総務省にあるわけでありますけれども、厳格な独立性、中立性を確保する観点から、よりふさわしい体制への移行を図ることが必要ではないかという意見が出ておりまして、例えば内閣府に置く方が適当ではないかとい...全文を見る |
| ○達増委員 独占禁止懇話会の方では、世論を盛り上げて内閣府のもとに置かれるように運動しようなどという過激な意見も出たというふうに聞いておりますけれども、これは、競争政策、独禁政策の見直し、また独禁法の見直し、そういうラインと別に、政府の機構の見直しということで、行政改革の話で省庁...全文を見る | ||
| ○達増委員 経済情勢がこうなってきていますから、それに応じて合理的な選択、活動もだんだん出てきているけれども、まだ昔ながらのスタイルが残っているところもあるというようなことだったのだと思います。 さて次に、銀行による企業支配に関して伺いますが、いわゆるメーンバンクの問題。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 数字的にはメーンバンクとの関係というものがまだまだ存在し、その中で、かなり融資先に対する支配するような要請もまだあるということですので、この点については気をつけて見ていかなければならないことだと思います。 次に、連結対象外の企業との取引について伺いたいと思います。...全文を見る | ||
| ○達増委員 これも、旧来のもたれ合いのような状態と、そこから脱却する動きとのせめぎ合いのような格好になっているんだと思います。 次に、企業グループの経営について、この持ち株会社制なども解禁されまして、いろいろ分社化ですとか合併、買収、また業務提携など組織再編を積極的に行えるよ...全文を見る | ||
| ○達増委員 この組織再編については、伝統的な既存市場でのシェア拡大ということをねらって拡大を図るケースや、また、最近の景気の低迷、経済の不調から、消極的な意味で事態を打開するため事業の整理統合を図る、とりあえず現状から逃れるためのそういう企業組織再編もあるし、また、新規技術、ノウ...全文を見る | ||
| ○達増委員 これもまた、時代を先取りして前向きに攻めの姿勢でできているものと、また、経営危機から何とか脱却しようとして苦し紛れにつくっているようなケース、両方あるということを踏まえながら、この持ち株会社制度というのを見ていかなきゃならないということだと思います。 さて、法案の...全文を見る | ||
| ○達増委員 根來委員長に質問する部分、時間がなくなってしまってできなくなってしまったのですが、要は、談合に対する厳正な対処、また、下請業者、中小事業者に関する公正な競争の確保ということについてでありますので、この点についてもきちっと取り組んでいくことを訴えまして、私の質問を終わり...全文を見る | ||
| ○達増委員 公正取引委員会に関する質問の前に、ちょっと片山大臣に伺いたいんですけれども、きのうテレビのニュースを見ておりましたら片山総務大臣が映っていまして、何のニュースかと思ったら機密費の問題でありました。 官房機密費支出記録が今回明らかにされて、一九九二年、平成四年十月二...全文を見る | ||
| ○達増委員 二十万円のパーティー券を買っていただくというのは、私の感覚からすればかなりの額なので、印象に残って忘れないんじゃないかなとも思うんですけれども。 ひとつ、大臣、今総務大臣ということで選挙あるいは政党について所管しているわけですが、税金の使い方の問題として、税金を時...全文を見る | ||
| ○達増委員 今は政党助成金の制度も整備されていて、税金と政党の関係、政治とお金の関係もより制度が整備されているわけですから、変な使い方がされないように、これは総務省として内閣官房をチェックするとかいうことも必要だと思うので、その点指摘したいと思います。 さて、公正取引委員会の...全文を見る | ||
| ○達増委員 一つ気になった例があるんですが、それは今、規制緩和、規制改革の問題が大きく言われている、強く言われている電気通信事業分野に関してなんですが、その電気通信事業分野のガイドラインを公正取引委員会が総務省と共同でつくることになったわけですね。 これは、同じガイドラインと...全文を見る | ||
| ○達増委員 行政改革について今、特殊法人問題それから規制改革、この二つは、内閣府の方で石原大臣の下でやっているわけですね。その他の行革は今総務省という仕切りになっていて、例えば特殊法人改革で独立行政法人にするという、特殊法人を独立行政法人にしていきますよということは内閣府でやるん...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後にもう一つ伺いますが、総務省の中に、郵政事業とそれから行政を監督、評価する部署が並んで入っているわけでありますけれども、郵政事業というのは、今行われている行革の非常に大きい柱の一つなわけですね。これは小泉総理の総裁選挙のころからの目玉だったわけでもありますが、そう...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 04月19日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○達増委員 まず、いわゆる省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方の質問から始めさせていただきます。 今回の法改正の目玉は、第一種エネルギー管理指定工場というものを、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業に限定していたものをおよそすべての業種に広げ...全文を見る |
| ○達増委員 指定講習機関として財団法人省エネルギーセンターが指定されているということでありますけれども、公益法人の問題、行革の観点からいろいろ言われているところでありまして、そういったところから、問題の起こらないように、問題のないようにきちんと運営されていくべきということを指摘さ...全文を見る | ||
| ○達増委員 この新エネルギー法案、趣旨としては、やはり、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス等のそういった自然エネルギーを推進していくところに趣旨があるのではないか。その他政令で定めるということで、趣旨に反するようなエネルギーというものがどんどん入ってくるようではまずいと思うんで...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、更問でありますけれども、それらの国々は、廃プラスチック発電もその法律の対象としているのでありましょうか。 | ||
| ○達増委員 廃プラスチック発電まで含めている国はイタリアぐらいしかないと言ってもいいんだと思います。 そういう中で、我が国、今回の法改正では、廃プラスチック発電も新エネルギーとしてさまざまな支援の対象になってしまうということなんですけれども、ここがこの法案の最大の問題点の一つ...全文を見る | ||
| ○達増委員 この問題、まさに国会としても、慎重に、環境省の見解も聞きながら議論していかなければならないと思っていまして、そこで、奥谷政務官に質問であります。 廃棄物問題、またリサイクルということを所管する省庁として、廃プラスチックを含めて廃棄物を発電に使う、廃棄物を燃やして発...全文を見る | ||
| ○達増委員 廃棄物発電にはリサイクルとの関係のほかにも幾つか問題点がありますので、それについて伺います。 まず、コストパフォーマンスの関係から、同じ新エネルギーということで今回の法律で支援を受ける形になる風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスに比べた場合に廃棄物発電の方がコスト...全文を見る | ||
| ○達増委員 この廃棄物発電の懸念される点の三番目は、これがＣＯ2を出してしまうということであります。 新エネルギーに入っているほかの自然エネルギーに比べまして、物を燃やすわけでありますし、特に廃プラスチックの場合、もとをただせば化石燃料でありますからＣＯ2が出てしまう。ＣＯ2...全文を見る | ||
| ○達増委員 ＣＯ2も問題なんですけれども、さらに、物を燃やしますと、ダイオキシンでありますとか有害物質が出てくる場合があるわけです。これも今、できるだけといいますか、もう基本的にそういう有害物質を出すような廃棄物の処理の仕方はやめようという方向でいろいろ努力が進んでいるところであ...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、ドイツ等で採用されている定額買い上げ方式について伺います。 先ほども、コストの問題、さまざまな新エネルギーのコストの問題を取り上げたわけでありますけれども、風力等の自然エネルギー関係の方は、今コストがなかなか下がらない。これは、一気に普及して生産量が上がれば...全文を見る | ||
| ○達増委員 エネルギー改革を考えていく場合には、まず環境の問題、効率の問題、そして安定供給の問題、そういう三元連立方程式を解くようなものだと思うんですけれども、こういう新エネルギーを推進するための法律をつくっていかなきゃならないという背景には、やはり環境の問題ということをかなり前...全文を見る | ||
| ○達増委員 自然エネルギーの普及促進とそのための施策に関して、地熱発電ですね。地熱というのは、火山国日本、世界にもまれに見る火山の多い日本において、地熱発電というのは特に力を入れて開発を進めていくべきものだと思うんですけれども、この現在の普及状況、また、その普及を拡大するための施...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本各地に水蒸気が地面からどんどん出ているところというのはあるわけでありまして、もう本当にタービンを回すのを待っているというようなところがあっちこっちにあるんだと思います。ただ、山のそばでありますとか人里離れたところにありまして、なかなかアクセスの道路とか、この間も、...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 では、まず勝俣参考人に伺います。 今回の新エネルギー、新しい法律案の対象エネルギーについて、廃棄物、とりわけ産業廃棄物については対象外とすべきではないかと考えますということで、最初おやっと驚いて、その後よく考えてなる...全文を見る |
| ○達増委員 もう一つ勝俣参考人に伺いますが、系統設備の増強という点ですね。電気の品質安定のため、系統設備の増強が必要となるケースも考えられると。これについて、どのくらい必要になってくるのか、もう少し敷衍してお答えいただければと思うんですが。 | ||
| ○達増委員 次は、久保田参考人に伺います。 風力発電の計画の動機ということで、一つは、地域特有の風を生かして使うため、そしてもう一つが、日本はエネルギー資源が少ない、また地球環境汚染を何とかしたい、そういうふうに、地域特有の、地域の特性というものが動機になっているほかに、日本...全文を見る | ||
| ○達増委員 やはり新エネルギーの普及促進というのは、そういう理念的なものがないとなかなか進まないし、また、決断もできないものなんだと思います。 そこで、次は柏木参考人に伺いますけれども、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論、かんかんがくがくの議論があって、ＲＰＳ制度...全文を見る | ||
| ○達増委員 飯田参考人に伺います。 ことし、風力の成長がゼロになってしまうおそれがあるというのは非常に重要な指摘だと思うのですけれども、その理由について敷衍していただければと思います。 | ||
| ○達増委員 もう一つ飯田参考人に伺いますが、ＲＰＳがいいという根拠の最大のものの一つは、一定の量を設定するのでその目標が達成されやすいということだと思うんですけれども、そう簡単にその目標が達成されるものかどうか、伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 04月24日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○達増委員 理事会、理事懇の方で、政府提出二法案、きょうで質疑終局ということが決まりまして、いよいよ大詰めを迎えつつあるエネルギー二法審議でありますけれども、まずは省エネ法について、残っている論点を幾つか質問させていただきたいと思います。 今回の省エネルギー法によりまして、従...全文を見る |
| ○達増委員 かなり新しい分野に広がって、政府としても新しい領域での省エネルギーというのを監督していかなければならないということで、それにきちんと対応していかなければならないと指摘したいと思います。 今回の改正で、改正されるもう一つポイントとして、建築物、建物に係る指導及び助言...全文を見る | ||
| ○達増委員 建築物に係る指導及び助言を市町村でやっていく場合、現場での対応に関連してもう一つ伺いたいんですが、建築における省エネ技術というのは、日進月歩の技術革新が目覚ましい分野だと思うんですね。二重窓が望ましいというときに、一枚でも二重窓と同じくらいの効果があるものができたりと...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、省エネ法に関する質問の最後、大臣に、産業部門の省エネの現状について伺いたいと思います。 省エネルギーについては、産業部門、民生部門また運輸部門などいろいろ分けることができるわけでありますが、何といっても、エネルギー消費の約半分、産業部門というのは非常に大きな...全文を見る | ||
| ○達増委員 それでは、新エネ法について質問をしていきたいと思います。 けさ、自然エネルギー発電促進法案、衆法として趣旨説明が行われまして、比べながら審議できるような格好になっております。 そこで、まず第一条の目的について伺いたいと思います。 自然エネルギー発電促進法案...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁のとおりでありますと、やはり、この目的条項によってその後の法律の解釈や政令の中身についてこれは大きな縛りになっていく。地球温暖化を防止できない、あるいは地球温暖化をさらに促してしまうような運用でありますとか政令の制定ということはできないというふうに理解したいと...全文を見る | ||
| ○達増委員 四年ごとに恣意的に目標が変更されたりすることはなくて、技術的あるいはエネルギーを取り巻く事情から、本当に必要最小限のときに見直しがあり得るという趣旨だと思います。 これに関連してですが、政府案の三条三項には、さらに、特に必要があると認めるときにはいつでもその目標を...全文を見る | ||
| ○達増委員 余りに量というものを頻繁に見直さなきゃならないようであれば、量的な目標、クオータ制で新エネルギー、自然エネルギーの推進を図るというよりは、固定価格制度で価格を固定しながら普及を図るということが利があるというふうになっていくんだと思いますので、このクオータ制、目標を設定...全文を見る | ||
| ○達増委員 そうした国際的な観点からの意見というものをきちっと反映して目標も決められていかなければならないというふうに思います。 さて、経済産業大臣が新エネルギー利用の目標を定めた後で、毎年基準利用量というものが省令で決められます。八年間のエネルギー利用の目標という長期の目標...全文を見る | ||
| ○達増委員 そのように毎年の基準利用量というものが決まって、そして、この法案第六条、電気事業者は、他の電気事業者がその基準利用量を超える新エネルギー利用をした場合に、それを肩がわり、自分のものにできるというこの制度の根幹がこの第六条のところに規定されているわけであります。ただ、非...全文を見る | ||
| ○達増委員 審議会、新エネルギー部会の議論などで、いわゆるＲＰＳ制度のメリットとして指摘されるのは、市場原理に基づいていて、効率的に事業者が合理的な判断をして新エネルギーを促進することができると言われるんですけれども、今の御説明ですと、例えばどこかの自治体、あるいは自治体の支援を...全文を見る | ||
| ○達増委員 実際、運用してみた場合、どういうことになるかを想像してみますと、電気事業者間で基準利用量を超えた新エネルギーを融通し合う場合に、経済産業大臣の承認を受ける必要がありますから、常に経済産業省を巻き込んだ形での相対取引ということになって、その相対取引のすべてについて経済産...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは先週の議論から続いていることで、また、きょう午前中も議論をされたことなんですけれども、今回の法案で、仮に、万が一、政令で廃プラスチック発電も、廃棄物発電も新エネルギーに含むと決めてしまった場合でも、政府側の答弁によると、そういう廃棄物発電、廃プラスチック発電ばか...全文を見る | ||
| ○達増委員 これも改めて伺いたいと思いますけれども、廃プラスチック発電を含む廃棄物発電について、答弁の中で、抑制的な観点から慎重に対処する、判断するということですけれども、きのうの参考人質疑でも、四人の参考人の方、そろって廃棄物発電、なかんずく廃プラスチック発電には消極的だったと...全文を見る | ||
| ○達増委員 この廃プラスチック発電をめぐる問題については、民意を議会としていかに統合していくかという立法府の側の仕事の仕方としても、審議を終えた後また与野党超えて協議をして、審議会の意見ですとかを含めて民意が反映されるような議会としての意思表示を考えていかなければならないというふ...全文を見る | ||
| ○達増委員 特に、新しい制度のスタートの時点で基準利用量というものが決められるわけでありますけれども、一体幾らで新エネルギーが売れるのかどうか。新エネルギーをつくる、電力を供給する側にとっては、非常に不透明な形で制度がスタートしてしまうんだと思います。したがって、ちゅうちょして少...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、罰金の問題について伺います。 政府案では罰金百万円以下ということになっているんですけれども、これであれば、大規模事業者にとっては、罰金さえ払っておけば新エネルギー基準量まで使わないでおいても百万円で済むなら安いものということで、ペナルティーとしては安過ぎるの...全文を見る | ||
| ○達増委員 独禁法改正のときにも述べたのですが、市場ルールを守るということについてはかなり高い罰金を科してもいいんだと思います。ですから、他の電力関係、エネルギー関係の罰金との横並びというよりも、むしろそういう新エネルギー市場というものをつくっていこうというわけですから、そういう...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後に、通告はしなかったんですが、やはり大臣に最後に質問したいと思うんですけれども、きのうの苫前町長、久保田町長の参考人としての発言を聞いていても、世界全体、地球全体のエネルギーの問題、そして日本としてのエネルギーの問題、そういう天下国家のことを地方から考えて行動して...全文を見る | ||
| ○達増委員 新エネルギー、なかんずく自然エネルギーに関する市場の設計、そういうシステムを政府としてつくっていくという点についても伺いたいんですけれども。 | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 05月10日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第27号 議事録を見る | ○達増委員 私は、自由党を代表して、鈴木宗男君を議院証言法違反・偽証罪で刑事告発する動議に賛成の討論を行います。 小泉内閣発足当初から、アーミテージ米国務副長官との会談拒否をめぐる田中眞紀子外務大臣の答弁や、首相官邸機密費をめぐる塩川財務大臣の答弁など、閣僚の虚言が国会にはび...全文を見る |
| 05月17日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○達増委員 エネルギーの基本政策に関する議論は、我が国の中はもちろんでありますけれども、国際的にも世界的にも今盛んに行われていると考えます。それは、ソ連という巨大な資源エネルギー大国が自由主義、資本主義体制に移行しつつある。旧ソ連圏の東欧、中欧諸国も同様であります。 そういう...全文を見る |
| ○達増委員 実は、ことし三月、ハンガリーのブダペストで自由主義インターナショナルの世界大会がございまして、自由主義インターナショナルというのは世界の自由党が参加する団体でありまして、我が国からは我が自由党が小沢党首以下参加いたしまして、そこで主なテーマになったのは、旧社会主義国か...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、第四条第二項について質問をいたします。 これは、このエネルギー政策基本法案の中で最大の問題と私が考えているところなんですけれども、このエネルギー政策基本法の趣旨として、エネルギー政策には三つの基本原則がある。それは、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活...全文を見る | ||
| ○達増委員 相互の政策目的を損なわないというのは、お互いさまなところもあって、環境の保全ということについても、それにこだわる余りに余りに非効率になってはいけない。環境への適合という政策目標についても、市場原理の活用を著しく損ねてはならないということもあるんだと思います。 エネ...全文を見る | ||
| ○達増委員 第二条について質問いたします。 第二条は安定供給に関する規定でありますけれども、もうちょっと端的に決める方がいいんじゃないかと思いまして、いろいろ、どういう意味で使われているのか確認したい言葉があるんですが、まず、「エネルギー輸送体制の整備」という言葉がございます...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の質問にも関連しますが、この第二条には、エネルギーに関する危機管理体制の整備という文言も入っています。このエネルギーに関する危機管理体制の整備を今の御答弁から考えますと、エネルギー輸送体制の整備にも絡んで、いろいろな非常事態も念頭に置いた体制を政府に義務づけるような...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の議論に関連してもう一つ確認しますが、第二条には、「エネルギーの分野における安全保障」という言葉もあります。これも軍事的なものも関係する言葉なんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 次に、同じ第二条について、そういういろいろなものが盛り込まれている第二条でありますけれども、安定供給の確保ということでいえば、もう少し端的に、例えば次のように規定するのも一案だと思います。 すなわち、国民の生活と福祉を確保するために、必要なエネルギー供給の確保が国...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほど同僚議員から、この法案にあるエネルギー基本計画、第十二条に規定されているエネルギー基本計画、これについて国会承認を義務づけるべきじゃないかという意見がありました。 私は、この原案のままであれば、確かにほかにいろいろな基本計画があるわけで、それと同様の扱いが適...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 05月21日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○達増委員 まず、秋元参考人に伺いたいと思います。 安定供給の重要性ということについてでありますけれども、先ほどの意見陳述の中で、高度なものをつくったり、ビジネスをやったりしているところは非常に質の高いエネルギー、電気が必要、しかし、家庭であれば暖房程度のエネルギーがあればい...全文を見る |
| ○達増委員 永岡参考人に伺いますけれども、やはり安定供給の問題です。 市場原理との比較で、安定供給の方が優先だという議論があるわけですけれども、先ほど永岡参考人は、むしろ、今の日本にとっては市場原理の活用こそ最優先ではないかというふうにおっしゃられました。その点、安定供給の方...全文を見る | ||
| ○達増委員 加藤参考人にも同じテーマで伺います。 エネルギーの安定供給の重要性を強調する意見、また安定供給と市場原理は両立が難しい、二律背反だというふうにとらえる意見、そういう意見があるわけですけれども、これについてどう考えますでしょうか。 | ||
| ○達増委員 加藤参考人に続けて伺いますけれども、その意思決定というテーマで、参考人の意見陳述の主題も戦略的な意思決定ができるようになるべきだということだったと思いますが、そういう意味で、現在のエネルギーに関する意思決定プロセスの問題点、情報公開ですとか審議会、またＮＰＯの参加など...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ加藤参考人に伺いますけれども、原子力発電の問題がこのエネルギー基本法の審議に絡んで一つ重要な論点としてあるんですけれども、より戦略的な意思決定プロセスという観点から、原子力政策がどうあるべきかという点について伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 時間ですので終わります。参考人の皆さん、ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○達増委員 答弁者の皆様、お疲れさまでございます。 きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。 まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思いま...全文を見る |
| ○達増委員 私が懸念しておりますのは、安定供給という言葉が金科玉条として、神聖不可侵なものとなって、それで、安定供給の言葉のもとにいたずらに市場原理の活用が抑制されることは非常によくないと思っておりまして、安定供給の中身をちゃんと具体的に詰めて、具体的にどういうことが損なわれない...全文を見る | ||
| ○達増委員 それでは次に、第二条の第二項について伺いますが、ここで、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給」、主として電力などが想定されていると思いますが、「特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」 ここで言う信...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほど第一項について聞いたのと同じ質問なんですけれども、この第二条第二項のこういう信頼性、安定性というものを第四条で言う市場原理の活用のための施策が損なう例として、どのようなものを具体的に想定されているのか伺います。 | ||
| ○達増委員 安定供給という言葉だけですとどうしても幅がありまして、生存に必要不可欠なエネルギーの供給というレベルから、より便利な、快適なというところまであって、余り便利、快適のところまで広げて安定供給を優先させてしまうのはよくない。生存にとって最低限というところから、国民の生活、...全文を見る | ||
| ○達増委員 ナショナルミニマム、シビルミニマム的なところ、どこに線を引くかということが一つポイントとなると思うんですが、それがこの基本法そのもので固定化されてしまうのではなく、法案の中ではエネルギー基本計画ということになっておりますけれども、そういう国家的な戦略の中で、そのときそ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では確認をいたしますが、今私が質問したことは、法案でいうと、第二条の二項の方の信頼性、安定性、特に電力を例に出しましたので、的なところについての責務についてだったんですけれども、今の御答弁の中で緊急事態のことが言及されました。 第二条の一項の方はそういう緊急事態を...全文を見る | ||
| ○達増委員 いずれにせよ、安定供給という言葉を広く重く解釈することで、事業者に過度な負担がかからないようにすることが非常に重要だと思います。 こうした基本原則間のバランスは、エネルギー基本計画を策定する場合に具体的な戦略として出てくると思うんですけれども、エネルギー基本計画に...全文を見る | ||
| ○達増委員 それとの関連で、原子力政策について伺います。 今の御答弁の中でも、供給面に関して、石油依存度の軽減の中で原子力政策ということも言及されましたけれども、きのうの参考人質疑で加藤参考人が述べていらしたんですが、原子力エネルギーというものは必要であろうと。ただ、今まで政...全文を見る | ||
| ○達増委員 第十四条について伺います。 先ほど田中慶秋理事から、これは情報公開という趣旨かという質問があったと思いますけれども、今の文言ですと、啓発でありますとか、知識の普及でありますとか、国民がまだよくわかっていないとか、知識が足りないとか、そういう前提に立っているようなニ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、最後の質問をいたします。 戦略的な政策決定プロセスの必要性ということについてでありますけれども、このエネルギー基本計画の決定を中心としたエネルギー政策基本法案の中にある政策決定プロセスは、ともすれば既存の官僚中心、官僚主導のエネルギー政策、エネルギー行政から...全文を見る | ||
| ○達増委員 本法案の審議が、戦略的な、国民的な合意に基づいたエネルギー政策ということへの大きな一歩になっているということは賛成したいと思います。立法府の側も行政の側も、そして国民も、努力していくべき点はまだまだあると思いますけれども、大きな一歩が踏み出されたことについては、これは...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○達増委員 いわゆる自動車リサイクル法案でありますけれども、日本型の自動車リサイクルシステムを構築しようという非常に野心的な内容でありまして、提案理由の中にも、「再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要」である。そういう新たな仕組みとして法案に規定されて...全文を見る |
| ○達増委員 公益法人を指定してやっていくということなわけですけれども、公益法人というもの、ともすれば必要以上に肥大化してしまったり、予算をむだに使ってしまったり、また不透明な運営が行われたり、いろいろ問題を起こしている公益法人もあるわけであります。 この自動車リサイクルに関す...全文を見る | ||
| ○達増委員 補助金については後でまた具体的に伺いますけれども、その前に情報管理センター、三つの指定法人のうち自動車リサイクルにまつわる情報を取り扱う情報管理センターについて幾つか質問をいたします。 情報管理センターは、既に出回っている七千万台、年間約六百万台新規に販売される自...全文を見る | ||
| ○達増委員 その登録抹消の制度のところでつながっているんだという御答弁だったと思います。 ただ、せっかく同じ自動車一台一台を管理するシステムで、七千万台とか年間六百万台とかそのくらいの規模でやるわけでありますから、なるべくむだがない方がいい、効率的であった方がいいと思うんです...全文を見る | ||
| ○達増委員 御答弁を聞いていますと、陸運支局の情報管理から情報管理センターの情報管理のところ、登録抹消制度という線があって、そこから前は陸運支局、そこから後が情報管理センターという、二つこうくっついているような感じだと思うんですけれども、実際には車を買った時点、販売された時点から...全文を見る | ||
| ○達増委員 この情報管理センターというものは、変につくってしまいますと巨大な金食い虫としてむだな、グロテスクな組織になってしまう危険性もあると思うんですけれども、一方で、うまく工夫してやっていって、今申し上げたような既存の行政事務をカバーできないかというところまで踏み込んでいけば...全文を見る | ||
| ○達増委員 それでは次に、自動車リサイクル促進センターについて伺います。 この自動車リサイクル促進センター、平成十二年の十一月、自動車関係の日本自動車工業会でありますとか関係九団体が集まってつくった公益法人でありますけれども、三つの指定法人、それぞれというかすべてにこの自動車...全文を見る | ||
| ○達増委員 公益法人が天下りの温床になってはならないという大原則があるわけでありまして、午前中の答弁を伺っていても、この自動車リサイクル法でできる指定法人がそういう天下りの温床になってはならないというのは政府の見解でもあるということが確認されていたと思います。 そういう意味で...全文を見る | ||
| ○達増委員 今、補助金、委託費、その大きいものとしてフロン回収・破壊事業があったということなんですけれども、確かに調べてみますと、補助金、委託費のうち、ほとんどを占めているのはフロン回収事業、それに加えて自動車リサイクル業務支援システムのあり方に関する調査、またマニフェスト実証研...全文を見る | ||
| ○達増委員 その三つの事業の内容は、今度の法案で新しくつくられる情報管理センター等の指定法人の仕事を、そのままその準備をするような事業なわけであります。そして、この自動車リサイクル促進センターの設立に当たっての対外的に公表された文書を読みますと、自動車関係業界による今後の自動車リ...全文を見る | ||
| ○達増委員 この指定法人のあり方というものがこの法案の最も重要なポイントの一つであるということを指摘して、私の質問を終わります。 | ||
| 06月05日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○達増委員 冒頭、今防衛庁の情報公開請求者リスト作成事件ということが問題になっておりまして、防衛庁長官の責任問題にまで発展しているのでありますが、情報公開請求者の個人的なデータをリスト化して、またそれを庁内で回覧するなど個人情報の目的外利用という形になっておりまして、これは今議論...全文を見る |
| ○達増委員 高度情報通信社会を推進していく主要な担い手の一つの経済産業省でもありますし、情報化社会というものが本当によいものになっていくためにも、行政における個人情報保護の問題は非常に重要でありますので、他山の石として、その点は、強く今回の事件のことを考えていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回の法案のシステムは、基本的には情報管理センターという指定法人のところで情報を処理し、それを必要に応じて運輸当局の方に伝えるような、そういう仕組みになっているわけでありますけれども、解体業者あるいはこの法案の中では引取業者という整理になっていますけれども、使用済自動...全文を見る | ||
| ○達増委員 二十一世紀の日本型情報化社会と言っていいと思うんですけれども、日本型情報化社会のあり方として、政府ではｅ—Ｊａｐａｎという言葉を使ってもいますが、ネットワークインフラが整備されただけではだめでありまして、その使い方、ユーザーにとって使い勝手のいいような仕組みがきちんと...全文を見る | ||
| ○達増委員 前回の質問のときにも申し上げましたけれども、今回、情報管理センターということで、非常に多くの自動車、その所有者、そういった対象を電子的に処理するシステムをつくり上げていくわけでありますから、それが本当にむだのないように、効率的で、またユーザーにとって使い勝手のいいよう...全文を見る | ||
| ○達増委員 一見、慎重な答弁だったと思いますけれども、一方で、建設は制度上可能ではあるということがきょう午前中の答弁にありましたし、また今も、法の趣旨を伝えることについては肯定的な答弁だったと思いますので、今の法律、今の制度上からするとそこまでかなという感じはいたしますが、そうい...全文を見る | ||
| ○達増委員 酒井参考人によれば、今の車は廃油や冷却液の回収が難しいつくりになっていて、なかなか全部、廃油や冷却液を回収し切ることができないということでありました。 けさ中山義活委員から指摘があったように、そういう中でも解体業者は、自分でいろいろな装置をつくって工夫しながらやっ...全文を見る | ||
| ○達増委員 リサイクル性の向上に関連してもう一つ質問があるんですが、それは、乗用車の原材料構成比率の問題であります。 自動車工業会の調べによりますと、乗用車の原材料構成比、一九七三年と二〇〇一年を比べますと、まず、銑鉄の割合が三・二％から一・五％と半減している。普通鋼鋼材の比...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、地球環境問題全体と自動車の関係について伺います。 地球温暖化のもとになるＣＯ2の排出量については、運輸部門というのは全体の約二割を占めている非常に重要な分野でありますが、この運輸部門のＣＯ2排出量削減について、政府の取り組みを伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 では最後に、産業政策としての、自動車産業全体に関するいわば戦略について、政府の基本的考えを伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 自動車産業のあり方というのは、産業構造全体のあり方につながる、直結するものですから、ぜひ戦略的に取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 06月12日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号 議事録を見る | ○達増委員 いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り...全文を見る |
| ○達増委員 今の答弁を聞いていて思うのは、大きく三つの柱があるのかなと。今回のこの法案の目的としては、まず、今答弁にもあったように、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画が石油公団廃止と決めたので、だからこの法律をつくるという、身もふたもないといいますか、内閣でそう...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回の法案提出に至る経緯を振り返りますと、去年六月に制定された特殊法人等改革基本法、それに基づく特殊法人等整理合理化計画の中で、石油公団については、「石油公団は廃止する。」と冒頭はっきり書かれた、そこがまずターニングポイント、転換点になっているわけであります。 そ...全文を見る | ||
| ○達増委員 一つ、言葉の使い方の問題を内閣に伺いたいんですけれども、石油公団は廃止するということになっているんですが、実態としては、金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になるわけであって、この世の中から消えてなくなるわけではないんですね。まさに、事業の見直しということのその事...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回のケースですと、もし石油公団は廃止ということであれば、金属鉱業事業団もまた廃止というふうに言っていいんだと思いますけれども、特殊法人等整理合理化計画の中で使われている言葉は、金属鉱業事業団については、「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」という言い方をして...全文を見る | ||
| ○達増委員 国からの財政支出が大きく、国民の関心も高いからといいますと、本当に、目立つものからやる、国民に対して、見てすぐわかるものからやるという非常にパフォーマンス的なものを感じるわけであります。 行政の観点から、国等のかじ取りの観点から考えますと、特殊法人改革の優先度は、...全文を見る | ||
| ○達増委員 その割には、ほかの特殊法人の改革の具体策がなかなか出てこないのでありますけれども。 石油公団については、平成九年、平成十年あたりからかなり質の高い議論が官民超えて行われてきたわけでありまして、そうした議論を踏まえてかなり改革の方向性というものが煮詰まってきたところ...全文を見る | ||
| ○達増委員 石油公団には、石油特会という毎年毎年数千億円規模のそういう巨大な予算の中からお金が流れているわけでありまして、それがどうなるのか。 特殊法人改革は行政改革の一環ですが、行政改革は、行財政改革と呼ばれることもあるように、結局はお金がむだに使われないということがポイン...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は経済産業省の方に聞きますけれども、平成十二年の八月に行われた石油審議会開発部会基本政策小委員会で中核的企業グループの育成云々ということを決めた由でありますが、そういう中核的企業グループ、和製メジャーとも呼ばれると思いますけれども、こうした企業に石油開発を任せていく...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回の法案が単なるパフォーマンスにすぎないんじゃないかという疑いを持たざるを得ない理由として、今回の法案で石油公団改革、我が国としてのガス田や油田の開発のあり方の改革ということになるんでしょうが、改革の方向性として、和製メジャーの育成のような、民間の活力によって自主開...全文を見る | ||
| ○達増委員 多分、今までの石油公団のやり方でも、一応責任は民間にあるんだ、民間が自己責任でやるんだという建前を持ちつつ、国もしっかり関与という、つまり、民の責任を明確にして国もしっかり関与というのは、今までの石油公団もそういう基本方針だったと思うんですね。 ただ、答弁にあった...全文を見る | ||
| ○達増委員 油田やガス田の開発というものは、いわゆる千三つ、なかなか当たらないことが多い、当たったときのもうけで当たらない損失を埋めるようなやり方をしていかないと、そういうリスクを補っていかないと成り立たないビジネスだと言われているわけでありますけれども、諸外国のメジャーなどは、...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので、終わります。 | ||
| 06月26日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号 議事録を見る | ○達増委員 去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。 それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改...全文を見る |
| ○達増委員 やはり普通の日本語の感覚からいいますと、石油公団は廃止されるわけではないというふうに言いたいと思うわけであります。 そこで、経済産業省、大臣に伺いますけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の方の第三条に「機構の目的」が掲げられておりますけれども、...全文を見る | ||
| ○達増委員 石油公団が廃止されるという主要な論拠は、その主たる事業がなくなる、主たる事業が廃止されるからということなんですが、実は主たる事業、そのほとんどの事業が残っているではないかということをまた後で質問させていただきますが、その前に非常に基本的な質問をさせていただきますけれど...全文を見る | ||
| ○達増委員 同じ趣旨の質問を今度は内閣の方に伺いますけれども、イギリスの場合でありますと、要は役所、各省庁が直接国民と接する業務について余りにお役所仕事であった。そこではサービスも悪ければ効率も悪い、それではいけないということで、役所が直接国民に接する部分のサービスについては、い...全文を見る | ||
| ○達増委員 答弁を聞いていますと、民と官の中途半端な役割分担といいますか、そこが石油公団の本質的な問題で、そういう民と官との中途半端な役割分担、あるいはこれは民と官のもたれ合いということでもあるんですけれども、それで石油公団、いろいろ問題が生じた、そこをこそ変えなければならないわ...全文を見る | ||
| ○達増委員 我が国会、衆議院においては、国会等移転をめぐり特別委員会で最近、二年前に、二年後までに場所を決めるといったことを、もうちょい、ちょっと決め直そうというような結論が出たばかりでありまして、六十三年の閣議決定、六十三年に決まった多極分散型という方針に基づいて、一種、首都に...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に「第二章 役員及び職員」となるんですが、ここについての質問は、これはまた後で、次の機会にいたしましょう。 次の「第三章 業務等」であります。 これが、先ほど、冒頭、石油公団廃止というのはおかしいんじゃないかという話に関連しまして、石油公団の業務は、融資業務...全文を見る | ||
| ○達増委員 所有権は変わるのかもしれませんけれども、中身についてはやはりほとんど変わっていないんじゃないかなと思うわけであります。 また、今の答弁の中にもありましたけれども、実際の日々の業務、仕事は、民間操業サービス会社がやるということですけれども、今までも、国家備蓄会社とい...全文を見る | ||
| ○達増委員 備蓄業務も含めて、法案の第三章にある業務等でざっと見ていきますと、石油公団法と金属鉱業事業団法のそれぞれの業務を合わせたような中身でありまして、本当に、二つの特殊法人を統合して一つの独立行政法人にする、そこで、業務というものがほとんど変わっていない印象しか持てないので...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁にあったのは、石油公団の方が二つで、金属鉱業事業団の方は五つかと思いますが、融資という枠でくくればもっと少なくも整理できるような気もいたしまして、この法案の第三章第十一条の業務、二十項並んでいるところから見ると、さほど業務はやはり減っていないんじゃないかなとい...全文を見る | ||
| ○達増委員 統合のメリットに関して伺いたいのは、やはり人件費であります。 これは、ジェトロとアジア経済研究所の統合のときにも、それで結局どのぐらい人数が減るのかとか、どれぐらいコストが下がるのかという議論があったということを思い出しますけれども、今回のこの二法人の統合によって...全文を見る | ||
| ○達増委員 そろそろ時間になってまいりました。 まず、そもそも、石油公団廃止という看板を掲げつつ実態として廃止になっていないおかしさ、また、独立行政法人という仕組みが、果たして石油開発、石油自主開発、そういう業務に合うのか。また、特殊法人の統合ということはあるわけでありますが...全文を見る | ||
| 06月28日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号 議事録を見る | ○達増委員 今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化...全文を見る |
| ○達増委員 役所の論理で、石油公団時代と同じように、通産省、経済産業省、次官を初めとするそういう高官が自動的に総裁になったように理事長になるのであれば、これは全然改革になっていないということを指摘したいと思います。 さて、この機構の法案では、理事長と副理事長の任期が四年間とい...全文を見る | ||
| ○達増委員 そこで、独立行政法人通則法に基づいて任期の設定もやっているということなんですけれども、この辺に、無理に独立行政法人にすることでいろいろなゆがみが出てきているんじゃないかという思いがするわけであります。 今、中期目標を四年間にするので、理事長、副理事長の任期も四年間...全文を見る | ||
| ○達増委員 中期目標を定める際には評価委員会の意見を聞かなければならないということにこの通則法でなっております。この独立行政法人通則法によれば、およそ独立行政法人については、主務官庁に評価委員会というチェック機関を置いて独立行政法人がちゃんとうまくいっているかをチェックしなければ...全文を見る | ||
| ○達増委員 やはり、博物館の経営改善というようなことであれば、まさに運営の効率化とか財務内容の改善、そしてサービスの質の向上といったところをチェックするための評価委員会というものがチェックしていればいいと思うんですけれども、そういった独立行政法人の本来想定する世界からやはりちょっ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の点についてさらに質問をしますが、石油公団の問題点というのは二つあったんだと思うんですね。 一つは、行革的な観点から見て、効率が悪い、どうもお金をむだに使っているのではないか、また人もむだに使っているのではないか、天下りなどで腐敗を生んでいるのではないか、そうい...全文を見る | ||
| ○達増委員 石油公団改革、あるいは日本の石油開発戦略の改革という観点からしますと、石油公団を廃止するみたいな、とにかく切ればいい、捨てればいいみたいな発想だけではなく、改めて国家の中枢の部分にそういう石油開発戦略をきちっと担える体制をつくっていくという発想も必要だと思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 機構の業務として定められていることをきちんとやっていくためには、そういう外交、防衛から環境だとか金融だとか、いろいろな分野の人を機構の中に入れていくということもあると思うんですけれども、やはり根本的には内閣のもとできちっとやっていく体制をつくっていくべきじゃないかと思...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので、終わります。 | ||
| 07月02日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第25号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、ありがとうございます。 まず、十市参考人に伺いたいと思います。 質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。 本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量...全文を見る |
| ○達増委員 次に、新井参考人に伺いたいと思います。 先ほど意見陳述の中で、新井参考人は、日の丸原油の確保という重要な課題があったにもかかわらず、その開発政策は成功じゃなかった、失敗と言わないまでも成功じゃなかったとおっしゃいました。「失敗の本質」というタイトルの本がありますけ...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、磯野参考人に伺います。 石油公団というものの一定の役割を果たしたと先ほど陳述の中でおっしゃいましたけれども、その石油公団の役割、リスクマネー供給というものが、体力のない日本の石油関連企業にとってはそういうリスクマネー供給というものが不可欠だと先ほど述べられた...全文を見る | ||
| ○達増委員 それでは、また十市参考人に伺います。 先ほど、質疑への答弁の中で、今回の石油公団廃止、いわゆる廃止ということについては、政府のそういう行革の方針ゆえやむを得ないところもあるというような答弁をなされたと思いますが、行革の論理とエネルギー戦略の論理ということについて伺...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、新井参考人に伺います。 新井参考人は石油審議会や総合エネルギー調査会にも御参加されていますけれども、今回、石油公団が金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になりますと、独立行政法人通則法というのがありまして、経済産業省の中に独立行政法人の評価委員会というも...全文を見る | ||
| ○達増委員 新井参考人にもう一つ伺いますけれども、今回、自由党は、有事法制の対案として安全保障基本法、非常事態対処基本法というのを出しまして、エネルギー危機管理についても、内閣が非常事態関連の基本計画として、平時からそういう基本計画を立てて出しておかなきゃならないということを盛り...全文を見る | ||
| ○達増委員 参考人の皆さん、ありがとうございました。 終わります。 | ||
| 07月03日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号 議事録を見る | ○達増委員 先週、カナナスキス・サミットが開催されまして、そこでロシアがＧ８全面参加ということで、今度のサミットサイクルの中ではロシアでもＧ８サミットが開催されるということが決まりました。 来るべきものが来たという感じではあるんですけれども、しかし、改めてその現実を目の当たり...全文を見る |
| ○達増委員 今まででありますと、サミットの場あるいは日米欧の三極の連携の場においては、日本とロシアとの間にある懸案については、北方領土問題など、日本びいきといいますか、アメリカ、ヨーロッパは、どちらかというと日本をかばうような、日本に有利になるような計らいをしてきたと思うのですけ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回のいわゆる石油公団廃止に関連します法案は、石油開発政策の改革という観点から議論されなければいけないと思います。単なる組織いじりでは改革にならないのでありまして、要は何のための改革かと考えますと、広い大きなエネルギー戦略というものの見直しの中で、我が国としていかなる...全文を見る | ||
| ○達増委員 石油公団がやってきた石油の自主開発、そしてこれから独立行政法人に移そうという自主開発でありますが、これは国家戦略からすれば、エネルギー、特に一次エネルギーの安定供給という観点からの国策ということになると思うんですけれども、ともすれば、足りない足りない、とにかく日の丸原...全文を見る | ||
| ○達増委員 自主開発、石油の自主開発、またガスの自主開発、それを公的に支援する際、巨額のお金がかかる。実際、石油公団の場合にはかなり、返ってこない、一兆数千億円に上るお金が出っ放しで投じられたということもありますので、もう少し、自主開発をどんどんやれという方向の反対側の方から見た...全文を見る | ||
| ○達増委員 答弁にあったとおり、備蓄、また必要な関係の法整備、そうしたことがなされていれば、かなりの程度、緊急事態における油断、安定供給の損なわれる事態というのは回避あるいは低い水準に抑えることができるんだと思います。 そういう意味では、いざというときの備え、非常事態に対する...全文を見る | ||
| ○達増委員 エネルギー戦略の見直しという観点から石油開発体制の改革を進めていくことこそ、石油公団をめぐる改革の本道ではないかという問題意識から質問を続けてきましたが、やはり、国の予算で、いただいている国民の税金でこの安定供給、エネルギーセキュリティーという問題に対処していく場合、...全文を見る | ||
| ○達増委員 ＩＴの発達によりまして、かなり高度な金融工学というような、そういう資金調達の新しいテクノロジーなども開発されております。また、企業の積極的なディスクロージャー、自分の信用を高めることで資金調達を容易にする、石油公団、そしてまた法案にある新しい独立行政法人の機構も債券を...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間なので終わりますが、きのうの参考人質疑で、十市参考人だったと思いますけれども、記憶によれば、やらなきゃならないことは今回の二法案の外にかなりあるというようなことをおっしゃっていましたが、今の答弁を聞いていても同様の感想を持ちますので、やはりそういう骨太のエネルギー...全文を見る | ||
| 07月03日 | 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号 議事録を見る | ○達増委員 自由党の安全保障基本法案について伺います。 第三条で、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことがで...全文を見る |
| ○達増委員 これは政府の憲法解釈も伺いますが、経済的権益の保護や在外邦人保護のための武力の行使を自衛権の発動として正当化することは禁止されているという解釈でしょうか。 | ||
| ○達増委員 こうした自衛権のあり方をめぐる憲法解釈、重要なものを明文化していくということは、非常に重要だと思います。 そこで、自由党の安全保障基本法案第三条についてさらに聞きますが、これは集団的自衛権の行使についても認めているんだと思います。しかし、それを、日本とその周辺での...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは、およそ集団的自衛権について、権利はあるが行使はできないという政府解釈よりもはるかに現実的で、筋の通った解釈だと思います。 さて次に、周辺事態との関係について伺いますが、自由党の安全保障基本法案第三条のこの「我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に...全文を見る | ||
| ○達増委員 そこで、政府に伺いますが、政府としては、周辺事態における自衛隊の活動を自衛権の発動としての武力行使というふうに理解しているでしょうか。 | ||
| ○達増委員 長官に確認したいんですが、さはさりながら、周辺事態において武力攻撃事態になる場合はあり得るということですよね。 | ||
| ○達増委員 この辺が、自衛権の行使としての武力行使というものが、政府の場合、どこまで、どのように認められるのかはっきりしないところであります。 さて、次に、いわゆる集団的安全保障、国連のもとでの集団的安全保障について政府と自由党に質問をしますけれども、自由党の安全保障基本法案...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、この点について自由党の考えを伺います。 | ||
| ○達増委員 では、これは政府に端的に伺いたいんですけれども、これはもう素朴な疑問であります。 日本国憲法が国連のもとでの平和活動における我が国の武力行使を禁じている、そう解釈するのはなぜなんでしょう。 | ||
| ○達増委員 憲法にそう書いてあるからというような内容の答弁だったと思いますけれども、憲法というのは所与のものではないわけでありまして、不磨の大典ではないわけでありまして、憲法制定権力というその時々の国民の総意、そういったものによって成り立っているわけでありまして、今、日本国民が、...全文を見る | ||
| ○達増委員 自由党の安全保障基本法案の第八条「国際連合平和協力隊の創設」、この国連平和協力隊の創設ということですが、自衛隊とは別に国連平和協力隊を創設するのはなぜでしょう。 | ||
| ○達増委員 次に、自由党の非常事態対処基本法案について質問をいたします。 この非常事態対処基本法案第二条「定義」のところにありますように、直接侵略または間接侵略のみならず、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害または騒乱等々、国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府案では、一たん対処基本方針なるものがつくられ、それが国会の議決で承認されてしまった後は、それを途中で国会の議決で廃止することはできないようになっていますが、これはなぜでしょうか。 | ||
| ○達増委員 国会と政府の関係についてはもう一つ自由党案と政府案の違いがありまして、自由党案は非常事態に関する国会報告というものを定期的に行わなければならないと義務づけてありますが、政府案の方では事態が進んでいる間の国会報告を義務づけていません。政府案は、対処基本方針を廃止したとき...全文を見る | ||
| ○達増委員 質問の通告がちょっと後先いたしますけれども、自由党案では、平素から内閣が非常事態に関する基本計画を決めておくように規定されております。 一方で内閣の案は、政府案は、この武力攻撃事態が発生した後に対処基本方針を決める、その対処基本方針の中にいろいろ定めることになって...全文を見る | ||
| ○達増委員 有事の際の政府のトップリーダーシップのあり方についてですけれども、政府案の第十五条のところで「内閣総理大臣の権限」とあるんですが、ここに「対策本部長の求めに応じ」云々とありまして、第十五条の中に内閣総理大臣と対策本部長が出てきて、内閣総理大臣は対策本部長の求めに応じこ...全文を見る | ||
| ○達増委員 しかし、与党の議員から見ても何をするかわからないような人が総理大臣になっていたりしますと、暴走する危険性がありますし、また、内閣として総理を補佐しているスタッフ、今の内閣の官僚と、対策本部として総理を補佐する、多分防衛庁、自衛隊から来るんでしょうが、そのスタッフは全然...全文を見る | ||
| 07月03日 | 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号 議事録を見る | ○達増委員 私は、国立大学教育学部の統合、廃止問題について、まず伺いたいと思います。 これは行革の一環として、大学の法人化、また大学の統合再編等が議論されているわけでありますが、自由党は改革の政党でありますから、行革というのは非常に大事だと思っておりますけれども、行革というも...全文を見る |
| ○達増委員 入学定員の減少というものを所与のものとして、それに合わせて教育学部を変えていく、そういう弱気の発想だけではなく、逆に、入学定員をふやしていくためにはどう変えていけばいいかという発想がやはり重要なんだと思います。 それに関連しまして、先ほども紹介した去年十一月の懇談...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に質問したいのは、附属学校についてであります。 国立大学教育学部附属学校については、結局、教育学部の再編統合が必要という文脈の中で、当然附属学校も当該教育学部附属であれば、その教育学部と運命をともにするという前提でこの報告書には書かれているわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 附属学校というのは、今の法律上の建前からすれば、あくまで大学教育学部のまさに附属機関であって、実習のための学校。そこで、今の答弁の中では、実習のみならず、ほかにもいろいろな研究でありますとかそういう必要性があれば存続し得るという御答弁だったと思いますが、さらに、そうい...全文を見る | ||
| ○達増委員 大学教育学部そのものの問題にちょっと戻りますと、教育学部、先ほど紹介したように、明治時代、師範学校としてスタートしているわけでありますが、この師範学校時代を経験している、あるいは師範学校を経験している人から教わった教育学部出身の先生に話を聞きますと、その師範学校という...全文を見る | ||
| ○達増委員 国立大学教育学部やその附属学校というのは特に地方においてその重要性が高いので、主として、都道府県といいましても県の問題になってくるんだと思うんですけれども、県民の自主的な、シンポジウムを開いたりでありますとか、そういう、これでいいのか、ちょっと待てよというような運動が...全文を見る | ||
| ○達増委員 単にパフォーマンスとしての機構いじりで、かえっておかしくなっているような行政機関ですとか、そういうものが出てきたりあるいは出そうになったりしていますので、大学が決してそういうふうにならないことを期待いたします。 さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させてい...全文を見る | ||
| ○達増委員 今国会は政治と金の問題というのが大きく取り上げられ、それに振り回されてしまったようなところもあるんですが、今回のこの帝京大学問題についても、政治家の関与あるいは政治家秘書の関与が取りざたされております。 具体的には、帝京大学あるいはその関連財団からの政治家への多額...全文を見る | ||
| ○達増委員 ちょっと人ごとのような答弁だったと思うんですけれども、文部科学省としても、こうしたことが再発しないようにいろいろな工夫はできるんだと思いますよ。 例えば、帝京大学関連財団も含めたグループとして巨額の裏金を集めるに当たっては、大学合格発表前の寄附金という仕組みがその...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 07月05日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号 議事録を見る | ○達増委員 きょうは、お待ちかねの石原行革担当大臣の御出席ということで、主として石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定...全文を見る |
| ○達増委員 今回の法案で、実態としては石油公団と金属鉱業事業団が統合されて独立行政法人になるということでありまして、法案の中では、石油公団についても金属鉱業事業団についてもどちらも解散する、そういう解散という言葉でどちらも同じように表現されております。ですから、石油公団を廃止する...全文を見る | ||
| ○達増委員 しかし、石油公団も独立行政法人になるということなんじゃないかと思います。法案の中身を見ても、石油公団法にある石油公団の事業のほとんどが新しい独立行政法人の事業にも引き継がれておりますし、また、今までの質問に対する答弁の中でも、石油公団が廃止ということで、主たる事業がな...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府が独立行政法人のメリットとして指摘する、中期目標をきちっと設けて評価委員会などがチェックをして、だめなら責任をとらせるといったようなことについては、特殊法人でも当然やっていてしかるべき、また、特殊法人のままでも簡単にやれることなんだと思うんですね。 独立行政法...全文を見る | ||
| ○達増委員 私は、やはりやるべきことをやっていなかったところに問題があって、また、やってはいけないことをやってしまったところに問題があるんだと思います。 特殊法人たる石油公団の本質的な問題というのは、あくまで民主導と言いつつ、国がリスクマネー供給をバックアップする、そういう官...全文を見る | ||
| ○達増委員 減免つき融資という制度がだめだった、そういう過去を反省する認識が一歩進んだことはいいと思いますけれども、まだまだほかにも石油公団の失敗の本質ということはあるわけでありまして、その点が解決されなければだめだと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○達増委員 私は、自由党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、いわゆる石油公団廃止がまやかしであり、小泉内閣の改革パフォーマンスにすぎないことであります。...全文を見る | ||
| 07月17日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号 議事録を見る | ○達増委員 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案という同じ名前で民主党、与党からそれぞれ法案を出していただいているところでありますが、両法案の最大の違いは、入札談合等関与行為の定義の部分にあると考えます。 すなわち、与党案が、入札談合等関与行為として、一、談合の明示...全文を見る |
| ○達増委員 では次に、与党案、そこのところを含めなかった理由をお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○達増委員 自由党で議論した結果は、民主党の考え方に賛成ということであります。 例えば垂れ込みのようなもので、非常にいいかげんな垂れ込みもあるのではないかということについては、その中身、本当にいいかげんな、だれかわからないような、匿名でいいかげんに行われる垂れ込みと、例えばき...全文を見る | ||
| ○達増委員 それから、民主党はもう一つ、独禁法改正案も提出されていまして、これは公正取引委員会を総務省から内閣府に移すというのが内容であります。このことは、私も四月にこの経済産業委員会でぜひそうした方がいいということを述べておりまして、その点にも賛成しております。 さて、これ...全文を見る | ||
| ○達増委員 例のムネオハウスについては、四億二千万円で落札されたものを、二億円で落札会社が他の会社に丸投げし、差額二億二千万円、いわば税金のむだ遣い、しかもそれが政治に還流されている疑いがあるということが起きております。 おととし、予算委員会で私取り上げたんですが、愛媛県八幡...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは、市場原理というものの真価が問われているところでありまして、理論的にいえば、数量一定の需要曲線に対して供給曲線、それがどれだけ低い価格になるかということなんでしょうが、歯どめなく供給曲線が下がっていくという現象、これは、心理的な要因もあるんでしょうけれども、やは...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 07月24日 | 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号 議事録を見る | ○達増委員 七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜...全文を見る |
| ○達増委員 そこで、政府案、武力攻撃事態安全確保法案について伺いますけれども、小泉総理が、今国会の施政方針演説の中で、はっきり、有事関連法案を今国会に提出しますと約束していたわけですが、その演説の前のところを読んでみますと、「テロや武装不審船の問題は、国民の生命に危害を及ぼし得る...全文を見る | ||
| ○達増委員 テロとの闘いということに関連して、やはり今国会の中で、この問題についても質問しないでおくわけにはいかないと思いますので伺いますが、アメリカのイラク攻撃についてであります。 今、世界じゅうの外交関係者、防衛関係者、あるいは情報関係者の最大の関心は、いつアメリカがイラ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、自由党案提出者に質問をしますけれども、自由党提出、安全保障基本法案と非常事態対処基本法案が成立した場合に、アメリカの対イラク攻撃に備え、日本政府はどのような準備をすることになりましょうか。 | ||
| ○達増委員 やはり、有事の際の日本政府としての行動の基本原則というものをふだんから明らかにして、それを根拠に、国連中心の外交をアメリカにも強く勧める等の、事前の外交の基本的な進め方というのが出てくるでありましょうし、また平素からの非常事態への備え、石油の備蓄についてはアメリカでも...全文を見る | ||
| ○達増委員 アメリカのイラク攻撃というのは、アメリカ政府の説明では、それはテロとの闘いの一環であって、テロリストを支援する国、アフガニスタンのタリバン政権が典型だったんですが、そういう直接の支援でありますとか、あるいはテロリストに大量破壊兵器を供与する可能性のある国、そういったと...全文を見る | ||
| ○達増委員 アメリカはアメリカとして、テロとの闘いというものの中身を、それこそ主体的に決めていろいろやっているわけでありまして、日本は日本で、憲法の原理から導かれる基本原則というもの、国益にも照らしてきちんと定めてやっていかなければならないということを指摘したいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 憲法上、国会は国権の最高機関と定められているわけでありまして、有事においても、その国権の最高機関にふさわしい役割を果たせるようなものでないと有事法制にはならないということを述べまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 07月25日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第29号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 順番に質問させていただきますけれども、服部参考人に伺いたいと思います。 それは、痛みを伴う改革ということについてなんですが、今週月曜日、二十二日に衆議院で予算委員会が開かれまして、小泉総理が出てくる予算委員会、そこで...全文を見る |
| ○達増委員 よくわかりました。 次に、牧野参考人に伺いますけれども、売り掛け債権担保融資保証制度についてであります。 これは、当初余りに利用が少なかったもので、中小企業庁の方も驚いたのか焦ったのか、五月二日付事務連絡で全国信用保証協会連合会の方に、どんどんこの制度が使われ...全文を見る | ||
| ○達増委員 金融機関やまた企業の理解が深まって、その結果どんどん伸びていくというのであれば、これは非常にいいことで、そういう可能性は非常に広がりのある制度だと思うので、そういうふうに利用が進んでいけばいいと思っております。 次に、坪井参考人に伺いますけれども、外形標準課税につ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、村本参考人に伺いますが、情報生産ということ、先ほど意見陳述の中で述べられましたけれども、これがやはり一つ決め手になると思います。特に地域で、経済界、中小企業関係団体、そして金融関係者、またそこに、自治体や、最近でいえばＮＰＯなど、そういった主体が有機的に情報を交...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので、終わります。 | ||
| 10月11日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第31号 議事録を見る | ○達増委員 日経平均株価が九千円を割り、そしてきのうの終わり値で八千五百円を割る事態になりました。まさに危急存亡のときと言っていいと思います。危急存亡のときのときという字は秋という漢字を書きまして、文字どおりこの秋、日本の国のかじ取りについては、国会としてもよほどの覚悟を持って臨...全文を見る |
| ○達増委員 今回の事案については、東京電力、その事業者の側におきまして、安全だと思ったので報告すべきところをしておかなかった、記録すべきところをしておかなかった。これについては東京電力も、現社長を初め歴代社長一斉に責任をとって辞職するということでありまして、深く反省しているように...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁の中にも、これからチェック体制についてルールを明確化していかなければならないという指摘がありましたけれども、東京電力の報告書に、これは重要な問題を提起していると思われるところがあるんです。それは「前例のないトラブルへの対応」というくだりであります。 東電の...全文を見る | ||
| ○達増委員 原子力安全・保安院がモットーとしていこうという科学的、合理的な検査の体制、この科学的、合理的なアプローチというものは、検査当局はもとより、事業者、さらには国民も共有すべき原子力というものに対する基本姿勢だと思います。 そういう観点からおやっと思ったのですが、新聞報...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後に、申告制度のあり方について質問します。 今回の事案では、申告の取り扱いについて、時間がかかり過ぎたでありますとか、申告者のプライバシーの保護について問題があったと指摘されておりますけれども、今後のこの申告制度のあり方について政府の考えを聞きたいと思います。 | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 10月24日 | 第155回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○達増委員 日朝交渉について伺います。 拉致問題と核問題、失われた二十五年間を今こそ取り戻さなければなりません。また、核開発問題は、朝鮮半島をめぐる国際関係に十年ぶりの強い緊張をもたらしています。非常に困難な問題ではありますが、日本国としての正念場であります。この難局を乗り越...全文を見る |
| ○達増委員 どう読んでも、拉致問題、既に起きた拉致事件について日朝国交正常化交渉の中で協議するとは書かれていません。どの部分が既に行われた拉致事件について協議すると定めた部分なんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 今のままの答弁では、拉致問題についてどこに書いてあるか、小泉総理は明らかにできなかったということになりますよ。 | ||
| ○達増委員 一九九一年から過去十一回やっている日朝国交正常化交渉の中では、双方言い合いという形ではありますけれども、曲がりなりにも、拉致問題やミサイル問題についても議題として日朝国交正常化交渉の中でちゃんと取り上げられているんです。ところが、今回の平壌宣言の中では、今度十月にスタ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今読んだところは、これからは拉致のようなことをしないということを定めた部分を今お読みになりましたけれども、過去の拉致について国交正常化交渉の中で協議するとはどこにも定められていない。 これがなぜ問題かといいますと、ことし十月、この十月中には国交正常化問題をスタート...全文を見る | ||
| ○達増委員 私が今考えておりますのは、国交正常化交渉の議題の中に拉致問題を入れなかったことをいわばけがの功名として、今政府は……（小泉内閣総理大臣「何がけがの功名だ、そっちの方がよっぽど誹謗中傷じゃないか」と呼ぶ）委員長、この総理大臣の不規則発言について注意してください。 | ||
| ○達増委員 日本政府は、関係閣僚会議で、国交正常化交渉においてはまず拉致問題を最優先事項として取り上げると。つまり、日本政府は日本国民に対して、国交正常化交渉の中で拉致問題を取り上げるということを言っているんですけれども、北朝鮮はそのことを認めていませんよ。平壌宣言の中では、北朝...全文を見る | ||
| ○達増委員 私が総理に伺っているのは、北朝鮮がどう認めているかということでありまして、アメリカのこととか日本政府の認識を聞いているんじゃありません。 北朝鮮当局は、拉致問題を国交正常化交渉の議題として認めているんですか。では、それにイエスかノーかで答えていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○達増委員 私の質問に全然答えずに、かつ、誹謗中傷を繰り広げられる。何というのか、きちんと私の言葉を理解して、また自分の語っていることを理解してしゃべっていらっしゃるのか。非常に困るんですけれども。 私が問題にしたいのは、この平壌宣言の中では、十月にスタートする日朝国交正常化...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、確認しますが、平壌宣言で約束した国交正常化交渉というものと拉致に関する日朝交渉、これは別物という理解でいいんですね。 | ||
| ○達増委員 国交正常化交渉の中で取り上げると平壌宣言で約束しているのは、経済協力の問題と、その他いわゆる北朝鮮が今まで言ってきた過去の清算の問題ばかりじゃないですか。 今まで十一回に及ぶ日朝国交正常化交渉の中で、人道問題、拉致の問題とミサイル等安全保障の問題、そして北朝鮮側が...全文を見る | ||
| ○達増委員 国交正常化交渉という言い方がよくないんです。この際、日朝交渉を仕切り直せる大チャンスなんですから、まず拉致交渉、そして安全保障交渉、その二つをこの際日朝間でやると約束し、そしてその結果、北朝鮮が普通の国になっていくのであれば、その中で、国交正常化交渉という言葉は使わず...全文を見る | ||
| ○達増委員 不良債権について、最初の所信表明演説では、「二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指します。」としていました。これだと、達成日は早くて来年の五月、来年の五月には不良債権の最終処理ができていてもおかしくなかった。遅くて平成十六年の五月となりますが、先週の総理の所信表明...全文を見る | ||
| ○達増委員 驚くべき答弁でありましたが、この二、三年という期間の間にも、そのとき学校を卒業する人たちは就職が非常に厳しいんです。また、商売でも、来年、この年末越せるかという人たちがたくさんいる中で、それがさらに一年、二年延長されるということは、一種、戦争が二、三年で終わるのが四、...全文を見る | ||
| ○達増委員 きょうあすにもやっていただきたいと思います。 不良債権処理について伺いますけれども、本来、不良債権問題として処理されるべき不良債権というのは、借金して変なゴルフ会員権を買ったり、あるいは無謀なリゾート投資をした結果、失敗して借金を返せなくなった、そういう借金をいつ...全文を見る | ||
| ○達増委員 柳澤前金融大臣がびびって不良債権処理を加速できなかった気持ちはよくわかります。ただし、これは政府としての約束違反でありますから、更迭されても仕方がないわけでありますが。 総理に重ねて伺いますけれども、小泉内閣の不良債権処理を進めるという約束は、同時に切り詰め政策と...全文を見る | ||
| ○達増委員 今もまた質問と違う答弁だったんですけれども、先に続けますが、総理を見ていますと、「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカルを思い出します。 「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカル、どういう意味かといいますと、帝政ロシアに住んでいたユダヤ人の暮らし、一見...全文を見る | ||
| ○達増委員 この前のＮＨＫの日曜討論で、藤井自由党幹事長が恒久減税をするべきだ、財源は歳出の削減だと言ったところ、与党の幹事長さん方、特に自民党の山崎拓幹事長は、にやにやしながら、歳出カットはもう無理だ、もう節約の余地はないというようなことを言っていました。果たしてそうでありまし...全文を見る | ||
| ○達増委員 私は、個人的な試算ですけれども、八十兆円の国家予算のうち、十兆円は不正を含むむだに使われていると思います。公共事業のみならず、各種補助金や例の機密費も含め、十兆円くらいは節約できると思うのです。 鈴木宗男問題を調べていたとき、宗男議員の北海道の支持者が、自民党に金...全文を見る | ||
| ○達増委員 それではさらに大島大臣に伺いますけれども、先ほどから同僚議員の質問に出てきましたコンサルタントのＡ氏でありますけれども、宮内秘書に対しまして、九五年四月三日百万円、七月六日五百万円、七月十七日一千百万円、八月四日三百万円、十月二日百万円、これを衆議院第二議員会館五〇二...全文を見る | ||
| ○達増委員 ぜひ確認の作業を続けていただきつつ、当委員会としてもそこは追及したいと思いますので、委員長にお願いでありますけれども、この宮内秘書、また、大島事務所で金銭の受け渡しを行ったと発言している、これは実名を知ってはいますが、きょうの場ではＡ氏としておきますけれども、Ａ氏につ...全文を見る | ||
| ○達増委員 小泉内閣になってもこういった問題がまだあるということでありまして、やはり政権交代が必要であるという思いを深くいたします。 次に、国債三十兆円枠について伺いたいと思います。 これは総理に伺いますけれども、国債三十兆円枠、これは堅持していくんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 国債三十兆円枠というのは財務当局、財務省ですね、財務当局による政府・与党に対する一種の貸し渋り、貸しはがしだと思うんですね。政府は破綻懸念先になっていて、与党は経営者として失格扱いをされている。そこで、政府・与党にこれ以上借金をさせないということで、国債三十兆円枠とい...全文を見る | ||
| ○達増委員 今も私の質問と違う答弁をいただいたわけでありまして、こうしたことについて見解の相違と言って切り捨てることは簡単ですが、やはり言論の府の国会であります。粘り強く対話の結果、国をよくしていきたいという決意を示し、私の質問を終わります。 | ||
| 10月30日 | 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○達増委員 竹中大臣に、ツービッグ・ツーフェールについて伺います。 先週、二十四日の衆議院予算委員会において、ニューズウイーク日本語版に「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」、そういう見出しで竹中大臣のインタビュー記事が掲載されたことについて、竹中大臣は、こんなこと...全文を見る |
| ○達増委員 文字どおり追えば、竹中大臣が答えたのは、メガバンクについて、それらはツービッグ・ツーフェールじゃないと言ったわけで、あらゆる銀行についてそう言ったわけではないということでしょうけれども、しかし、論理的に考えますと、日本で最も大きい四つの銀行が大き過ぎるわけじゃないとい...全文を見る | ||
| ○達増委員 平壌宣言について、北朝鮮は国交正常化交渉の中に拉致に関する協議を入れていないじゃないかということに、小泉総理が、自分は入れたつもりなんだからいいんですと言い張っていたのを思い出すんですけれども、取材する側は、当然、日本におけるそういうゾンビ企業、倒れるべきなのに倒れて...全文を見る | ||
| ○達増委員 出版社が、ニューズウイーク日本語版が言っているのは、「業績の悪い企業は無条件に市場から退出すべきであり、つぶれるべき銀行は大きさにかかわらずつぶしていく」「竹中大臣はそんなニュアンスのことは一言も口にしていません。」こう言っていますが、確かに、つぶれるべき銀行は大きさ...全文を見る | ||
| ○達増委員 報道されているところによりますと、百万単位でお金が動いておりまして、合わせると一千万単位になっていきますので、この点は税務行政上もきちんと調べていくべきということを指摘したいと思います。 さて、不良債権処理問題に関連し、銀行問題について質問をしますが、やはり自己責...全文を見る | ||
| ○達増委員 銀行などの金融機関というのは、やはりリスクにかけるというのが本質で、リスクを引き受けてそこから稼ぎ出すということが本質なので、今のようなよりリスキーな環境においては、そういうリスクを避けて、逃げて、身を守るということではなく、むしろ平時よりも積極的にリスクに挑んでいく...全文を見る | ||
| ○達増委員 町の中小企業や商店経営者で、銀行、金融機関の貸し渋り、貸しはがし被害に遭っているという皆さんは、やはり金融庁の検査が厳しい、金融庁の指導が厳しいからそうなっているというふうに言うのでありまして、そこはやはり気をつけて、銀行、金融機関がそういう行動に走らないように、金融...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので一つ指摘にとどめますが、やみ金融問題であります。これは非常に深刻化しておりますので、対策は必要と指摘させていただきます。 これは、出資法の上限金利が四〇％から二九・二％に引き下げられたせいだという指摘もありますので、その上限金利の見直しも含めて検討して...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○達増委員 今回の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案ですけれども、これが今国会に出てきたのを見まして、私はびっくりいたしました。 といいますのも、もともと、この決済用預金というものをつくって決済機能を保護していこうという発想は、ペイオ...全文を見る |
| ○達増委員 決済システムの重要性にかんがみてやることにしたと言うには余りにも唐突、しかも総理のツルの一声ですからね。まさか総理が急に思いつきで、ある一学者先生の話を聞いて思いつきで指示を出して、それにみんなが従って、法案が出てきて、国会もそれにつき合わされるというのでは、非常にい...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁に関連して伺いますが、今回のこの法案は、ことしあった大銀行のネットワークシステムダウンによるシステム障害、そういう機械的なシステム障害が起きたときについてどのようなことを規定しているんでしょうか。 | ||
| ○達増委員 おっしゃるとおり、直接の関連はないんですよ。直接の関連はないんですけれども、先ほど紹介した七月三十一日付金融庁ペーパー、「決済機能の保護に向けた検討について」というものの二のところには、「本年に入り生じた金融機関のシステム障害においても、期せずして決済機能の重要性が改...全文を見る | ||
| ○達増委員 きちんとした理由が説明されないと、何ていいかげんな総理大臣なのだろうかということになってしまうと思うんですね。総理の指示ということなんですが。 改革を加速させていく、改革を強化していくのであれば、むしろ前倒しして来年一月一日からペイオフ解禁というのが筋のはずであり...全文を見る | ||
| ○達増委員 そうすると、少なくとも今まで柳澤大臣がやっていたこと以上のことをやらなきゃならないというふうに、いわば政策の転換をしたわけですね。 | ||
| ○達増委員 スポーツでも何でも、強化合宿とかいろいろありますけれども、それは、弱かったから強化しなきゃならないわけでありまして、この秋に至って不良債権処理なり金融改革なりを強化すると宣言しているということは、今まで弱かった、そういう宣言というふうに受けとめたいと思います。 そ...全文を見る | ||
| ○達増委員 そこで、デフレと不良債権処理加速の関係の問題であります。 デフレによって不良債権処理が、最終処理がおくれたのであれば、デフレが悪化すれば不良債権処理の作業はさらに遅々として進まなくなるでありましょう。したがって、デフレ対策、株安ですとか、低成長ですとか、不景気です...全文を見る | ||
| ○達増委員 デフレ、総合的な対策を図るということなんでありますけれども、戦後、日本のデフレ対策は基本的に財政出動ということで行われたんだと思います。ケインズ主義的とかいうふうに言われることもありますけれども、ケインズが理論的根拠を示した総需要創出の政策、有効需要をふやして、それで...全文を見る | ||
| ○達増委員 いろいろな論点があったと思います。例えば、理論的にはサプライサイドということで経済全体を説明し切ることはできて、そういうモデルは経済学の理論の中にはいろいろあるんですけれども、実は、供給と需要はコインの裏表というところがあって、需要が低ければどんなにすぐれた財やサービ...全文を見る | ||
| ○達増委員 完全雇用ということにどれだけこだわるかということでもあると思うんですね。補正予算などを使った微調整は、市場メカニズムと比べてうまくいかないケースがあり得るというのは全くそのとおりです。 私は、特に今の自民党を中心とした政府・与党は輪をかけて、政官業癒着のむだ遣い、...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ、小泉内閣の経済政策の背景にある考え方について確認したいのですけれども、国債、公債の負担の問題であります。 これは、普通の民間人にとって、借金というのはそれは負債で、後で返さなきゃならない、そういう負担なわけでありますけれども、国民経済の中で、外債を発行せ...全文を見る | ||
| ○達増委員 構造改革関係の政策については市場メカニズムへの期待をやや大きく出す一方で、財政の問題については人間行動の非合理性の方を心配するようなやり方は、ちょっと矛盾しているんじゃないかと思います。そういう矛盾が、郵便局は民営化するのに銀行は国営化という、郵便局を民営化すると一方...全文を見る | ||
| ○達増委員 国会も国のガバナンスの重要な一要素でありまして、私は、最近の株安の原因の一つに、小泉内閣の支持率が高いということがかえって株安要因になっていると思うんです。内閣支持率が高いのでなかなか政策の大転換が行われないだろうということが、かえって株安要因になっている。ですから、...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 まず、四人の参考人の皆さん全員に伺いたいのでありますが、それは、そもそも来年四月ペイオフ解禁ということが決まっていて、地域金融機関それぞれにかなりの努力をしてきたんじゃないか、また非常な努力を強いられたんじゃないかとい...全文を見る |
| ○達増委員 私も、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれに、健全性を高める努力でありますとか、あるいは地域向けの新商品の開発、そういう経営努力を積極的にやるですとか、あるいは泣いて馬謖を切るようなことを決断を迫られたり、そういう実例を見聞しておりまして、その努力不足、経営努力の不足に...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので終わりますが、改めて、ぶれない、効果的な経済政策を政府がきちんとやっていかないと、本当にとんでもないことになるということを感じましたことをつけ加えて、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 11月19日 | 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○達増委員 私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。 小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言...全文を見る |
| 11月21日 | 第155回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○達増委員 私も、子供の危機、青少年の危機について質問したいと思います。 日本が今、経済、外交、さまざまな危機に直面しているわけでありますけれども、そういったさまざまな危機の中に子供の危機、青少年の危機というものがあると思います。 青少年というのは、伝統的には、家庭であり...全文を見る |
| ○達増委員 町で容易に覚せい剤等を入手できるということについては、最近、警察がおとり捜査で取り締まりを強化するということ、これは基本的にいいことだと思います。やはり徹底的に取り締まっていかなければなりませんし、また、学校へのサポートについても、もともと学校にはそういう薬物対策のノ...全文を見る | ||
| ○達増委員 子供が健やかに育っていくということは、家庭にとってはもとより、地域社会にとっても、そして、国全体にとっても大きな力であり、また、大きな希望になりますので、そこは関係各部局の総力を結集して取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校内での犯罪について伺います。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 社会全体に、学校というものを尊敬して尊重していくような、そういう意識がみなぎっていれば余り心配しなくてもいいんでしょうが、実際、そうではないところが問題ですので、必要な対応をきちんととっていただきたいと思います。 次に、情報化、ＩＴ化に絡んでインターネットが家庭や...全文を見る | ||
| ○達増委員 インターネットという新しいテクノロジー、メディアに対応した新しい工夫が必要なんだと思います。 関連で、出会い系サイトの問題については先ほど同僚委員からも質問がありましたので省きますけれども、あれもやはり、未成年の利用で児童買春、売春などが発生したら有料サイトを開い...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 12月04日 | 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○達増委員 きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。このリベラルインターナショナルというのは、世界各国の自由党が加盟する団体でありまして、我が国自由党も参加しております。ことし新しいデザインにしたのできょうはつけてきたので...全文を見る |
| ○達増委員 私は、このような包括的な基本原則を定めることは根本的に間違っていると思うんです。一言でなぜまずいかと言いますと、特に個人が他人の個人情報を取り扱う場合を考えてみればすぐわかると思うんですけれども、実は、他人の個人情報を取り扱うこと自体、その取り扱う側の個人にとっては、...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府として努力してほしいという気持ちはわかります。政府がそういう気持ちを持つ分にはいいんですけれども、それを法規範として法律にして、それですべての個人を縛ってしまうことは、これは、講談社さんが出している日本歴史の本で「帝国の昭和」という本が最近出たんですけれども、大政...全文を見る | ||
| ○達増委員 社会通念上大体わかるというのは全くそのとおりなんですけれども、そういう、社会通念はこうだということを法規範で、法律の形にしたり、あるいは法解釈の問題、今まさに法解釈の問題として社会通念上大丈夫ということだったんですが、社会通念が一々法解釈の対象になるようではいけないと...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本は、欧米諸国に比べても、かつて公権力が個人の内心に立ち入ったり、個人の内心を深く規制しようとしていろいろトラブルを起こした歴史があるわけでありますから、むしろ、諸外国の法制度よりも抑制的に、個人データの保護固有の法律という形にしていく必要があるんだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 宗教的指導者に関する個人情報の取り扱いも、今の基本原則がカバーしてしまう。これはやはり法規範としてあってはならないことでありますから、およそＯＥＣＤ勧告も含めて諸外国の法律、法令というものは、こういう包括的な基本原則は置いていないんだと思います。 個人が他者の個人...全文を見る | ||
| ○達増委員 テクノロジーから個人のプライバシーや人格を守ることが目的なんだということを徹底すれば、もう少し政府の中にも、そういう強力な体制、専門的な体制をつくって当たるべきではないかという発想になってしかるべきではないかと考えます。 では次に、行政機関の保有する個人情報の保護...全文を見る | ||
| ○達増委員 守るべきものに対するより強い守ろうという気持ち、そして闘うべき相手に対するより強い闘おうという気持ちを持たないとだめだと思うんですね。そこが弱いゆえにこういう法案が出てくるんじゃないかというふうに思います。 きのうのアロヨ・フィリピン大統領の我が国国会での演説は非...全文を見る | ||
| 12月11日 | 第155回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○達増委員 イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。 特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれど...全文を見る |
| ○達増委員 日米が同盟国だから、貿易摩擦についてもこじらせないようにしようとか、経済関係について、あるいは地球環境問題のようなグローバルな問題にも協力して取り組みましょう、そういう広がりを意識して日米同盟という言葉が使われるケースもありましょう。ただ、事軍を動かす場合に、そういう...全文を見る | ||
| ○達増委員 いろいろ国連決議をたくさん並べていただきましたけれども、同じ理屈で、それだけけしからぬということになっているのでアメリカとしては戦争に訴えるという、ユニラテラルな、単独主義的な行動をアメリカもしていて、日本もやっている。ただ、質的に、日本の場合は武力行使に至らないから...全文を見る | ||
| ○達増委員 私も、安保条約を改定するというのは時期尚早で、日米安保だけ改定してもグローバルな自衛隊の軍事行動というのは難しいわけでありまして、例えばシンガポールとも取り決めを結んでシンガポールの基地を使わせてもらうとか、あるいはインド洋周辺でも基地を使わせてもらうとか、そういうグ...全文を見る | ||
| ○達増委員 冒頭紹介した毎日新聞の記事によりますと、「米政府関係者の中には「北朝鮮への警戒を優先すべきだ。日本が四隻しかないイージス艦を無理して派遣する必要はない」との声も出ていた。」というふうに書かれております。 私も、北朝鮮が日朝交渉の中で今、ミサイル発射をするかもしれな...全文を見る | ||
| ○達増委員 テロとの闘いというグローバルな図式の中で、北朝鮮を日本はチェックしますよという戦略については、小泉内閣はその正反対のことをやっているわけですね、むしろ北朝鮮とは融和していく、これから仲よくしていくのだということで。逆に、緊張を高めていくことが国際的な動きの中では必要だ...全文を見る |