達増拓也
たっそたくや
当選回数回
その政治家、仕事してる？
達増拓也の2003年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月21日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○達増拓也君 私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。（拍手） 昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。...全文を見る |
| 01月24日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○達増委員 今回の補正予算における公共事業について質問いたします。 今回、補正予算三兆円の財政出動のうち二兆円は公共事業なんですね。この補正予算の説明にある総説を読みますと、「改革加速プログラムを実施するために必要な経費の追加等を行う」と。改革加速プログラム実施のための必要経...全文を見る |
| ○達増委員 本予算のときと今回の補正予算のときで非常にちぐはぐなところが困るわけであります。 ちなみに、自由党は、ほかの野党と一緒に今回の補正予算の組み替えの案を提案しておりますけれども、そこでは、公共事業経費ではなくて、雇用保険の財政基盤の安定化でありますとか特別信用保証の...全文を見る | ||
| ○達増委員 鈴木宗男問題のときのようなふうになっていないということはいいんですけれども、これは国土交通大臣に伺いたいんですが、日本全国津々浦々で、そういう建設関係の業者さんやその関係の団体が、政府に直接陳情するならまだわかるんですけれども、政府のラインに乗っていない与党議員に対し...全文を見る | ||
| ○達増委員 憲政の常道という言葉がありますけれども、議院内閣制の本旨にのっとったそういう政と官の関係にしておかなきゃだめだということが去年からの教訓で、そのために国会内でも我々も努力しているわけでありますが、議院内閣制のラインと別な形で、族議員が行政、予算執行に影響を及ぼすという...全文を見る | ||
| ○達増委員 自由に処分してよいということで、まさに内閣に処分がゆだねられているというケースなんだと思います。したがって、政府・与党でこうと決断すれば、そうできる。 私は、与党議員のかなりが実は建物をきちっと保存したいと思っているんじゃないかと推察しておりまして、一種、縦割り行...全文を見る | ||
| ○達増委員 経済と外交、防衛が今日本が直面する喫緊の課題なんですけれども、なぜ経済そして外交、防衛が大事かといいますと、それが基本的には個人の尊厳にかかわるからであります。失業や倒産等によって本来受けなくてもいいような個人の尊厳のダメージを回避する、それは国として目指すべきことだ...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○達増委員 共同通信が八日、九日に行いました全国電話世論調査の結果、イラク攻撃反対七八％、賛成が一五・五％ということで、イラク攻撃反対という世論が賛成を大きく上回った、そういう結果が出ております。 このイラク攻撃反対七八％という数字の意味でありますけれども、アメリカが準備を進...全文を見る |
| ○達増委員 これは多くの国民が疑問に思っていると思うんですけれども、今大臣は、我が国としてはイラクの大量破壊兵器問題ということと九月十一日テロというのを一緒にしているわけではないとおっしゃいましたが、一方で、その後、イラクの大量破壊兵器がテロと関連づけられる危険性についても指摘は...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府が端的に、大量破壊兵器がテロリストに渡ることが問題なんだと言い切らない、核拡散、大量兵器拡散の一般的な懸念や周辺国、中東の平和と安定の問題ということも一緒にしているのは、恐らくアメリカのイラク攻撃というものが、今回のテロリストとの関係、九月十一日以降問題意識が高ま...全文を見る | ||
| ○達増委員 我が国として主体的にこの問題に取り組む、これが多分小泉内閣の基本姿勢だと思うんですが、主体的に取り組むに当たっては、軍事問題でありますから、人の命がかかわる問題、日本人の命かもしれないし、イラク人、あるいはまた別の諸民族の命かもしれませんが、人の命がかかわる問題なので...全文を見る | ||
| ○達増委員 二段構え、三段構え、非常に論理的に美しく構築された答弁ではあるんですけれども、それが冷静に示されれば示されるほど、本当にせっぱ詰まっているのだろうかという疑問がかえって頭をもたげてしまいます。 これは内閣全体の問題でありまして、総理大臣が先頭に立ってどう取り組んで...全文を見る | ||
| ○達増委員 日米新ガイドラインには、日米安保条約に基づく直接の防衛協力以外に、グローバルな課題に対して、国連のＰＫＯ活動に関する相互協力など、極東の外での協力の可能性にまで広げていくことが決まっているんですけれども、やはりそこでは、国連の体制、システムを活用した協力という方向性が...全文を見る | ||
| ○達増委員 いろいろな機密情報とか漏らすことのできない情報も政府にはあって、そういうことに基づいていろいろ判断したり行動したりする部分もあるんだと思います。そういう意味で、今野党の側にいて、政府の中にいませんと、その判断について最終的にどうかというところ、なかなかはっきり言えない...全文を見る | ||
| ○達増委員 主権と人権と平和というのは不可分でありますから、主権が侵されるとき人権も侵されますが、また平和も脅かされるわけであります。きちっとした対応をしなければならないと指摘します。 もう一つ、北方領土問題、これも日本の主権が侵され続けている問題でありますけれども、ロシアが...全文を見る | ||
| ○達増委員 ポスト冷戦後の新世界秩序というもの、今のブッシュ大統領のお父さんが新世界秩序というのを最初に言い出して、まだそれはできていないんだと思いますが、ブッシュ大統領、お父さんの大統領は、少なくとも新世界秩序をつくろうとして、湾岸戦争のときにはきちんと多国籍軍を編成するくらい...全文を見る | ||
| ○達増委員 円の価値を守るということも、日本国の主権を守り、国民の人権を守り、そしてまた平和を守ることにもつながるんだと思います。 実は先週、インフレ誘導的なことがハプニングで起こったわけであります。それは、ある通信社のコラムで、インフレターゲット支持の人が次の日銀総裁になる...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 02月21日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○達増委員 日本国憲法第三十六条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」日本国憲法で絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法上、本当に絶対にやっていけないこと、公務員、公権力による...全文を見る |
| ○達増委員 ただいまの答弁の趣旨は、手続的に瑕疵がないので自分の責任はないということでしょうか。 | ||
| ○達増委員 手続にのっとって行われていれば、今まで起きたどんなことにも責任をとらないという趣旨の答弁のように聞こえます。 より広い事態について質問しますけれども、繰り返しますが、日本国憲法三十六条が「絶対にこれを禁ずる。」ということが発生し、しかも人が死ぬ事態まで起きている。...全文を見る | ||
| ○達増委員 伺いますが、特別公務員、公務員である刑務官が受刑者を暴行陵虐で死なせてしまった前例というものは確認できますか、大臣。 | ||
| ○達増委員 今の答弁はすごい驚きなんですけれども、記録にはないが事実としてはあったとおっしゃるわけですか、局長。 | ||
| ○達増委員 まず、刑務官により受刑者が死に至らしめられたケースが、公式な記録にはないがあったかもしれないという答弁については、これは非常に大変な発言でありまして、そこを指摘させていただきたいと思いますが、公式の記録においては今までなかったことなんですね。それはそうです。憲法ではっ...全文を見る | ||
| ○達増委員 一度もあってはいけないことなんだ、憲法にそう書いてあるんでしょう。憲法に、一回でもあってはならない、絶対にあってはならないと憲法に書いているんだから、二度と起こさないということはもう議論の対象にはならないということを指摘させていただきます。 二月十九日付の法務省の...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本国憲法が絶対にこれを禁ずるということが、しかも歴史上初めて起きてしまった。名古屋刑務所の異常事態、非常事態ですが、大臣は、名古屋刑務所には行ってみましたか、また革手錠というものを見てみましたか。 | ||
| ○達増委員 法務大臣の仕事として、検察行政、そして行刑行政あるいは矯正行政、犯罪についての事実関係を究明するという検察と、そして受刑者のそういう行刑ということを管理監督する、刑務所の管理責任ですね。つまり、検察の指揮という任務と刑務所の管理という任務と、両方法務大臣の責任ですけれ...全文を見る | ||
| ○達増委員 確認しますと、憲法が絶対に禁じている公務員の暴行陵虐といったことを防ぐことよりも、事実の解明の方が優先するということですか。 | ||
| ○達増委員 余りに、危機意識といいますか、責任感が足りないと言わざるを得ません。 二月の十四日に、この十二月事件、逮捕に至った後で会見されていますけれども、その前、まだ逮捕に至る前、しかし、既に新聞では、これはホースを使った暴行陵虐だったということが新聞などに出ていた逮捕直前...全文を見る | ||
| ○達増委員 今、このようなことにぶつかったというような発言があったかと思いますが、引き起こしているわけですよ、その情願の処理も含めて。 したがって、今この問題は、小泉内閣全体の憲法観が問われることだと思います。大臣の処分がどのようになるのか。小泉内閣は、国会と内閣の関係につい...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○達増委員 伊藤先生から順番に一問ずつ伺っていって、時間があればまた戻ってくるような格好で質問させていただきたいと思います。 まずは伊藤先生に、消費税税率引き上げのタイミングの問題について伺いたいと思います。 中期的な増税ということで、確かに、余りに早過ぎますと、消費や投...全文を見る |
| ○達増委員 次は正村先生に伺いますけれども、非常に気合いのこもった公述で、やはり、財政に魂を込めていかなければならないんだなというふうに思いました。政府の、あるいは、広く国の政府、国会、そうしたリーダーとして国をどういう方向に持っていくのかという気合いがこもったそういう予算をつく...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、長谷川先生に伺います。 私は、日本の生きる道として、もう積極的な貿易の自由化、ＦＴＡも、むしろ日米ＦＴＡですね。アメリカと自由貿易協定を結ぶくらいの、まさにそういうビジョンを出していかなきゃならないと思うんです。 そのときの問題が農業ですけれども、お示し...全文を見る | ||
| ○達増委員 中西先生、申しわけありませんが、時間が切れてしまいました。基礎的社会保障については、保険料じゃなく、やはりオランダ的に税制でやるのがいいと思っていましたので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 | ||
| 02月26日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 私は、まず、消費税法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回の提案では、消費税法一部改正、中小事業者に対する特例措置に関するものとして、事業者免税点制度、その課税売上高の上限を現行三千万円から一千万円に引き下げる、もう一つ、簡易課税制度について、課...全文を見る |
| ○達増委員 政治的な発言というのも、それがもし、単に内閣支持率を下げたくないとかいうことだけであれば問題だと思います。 今、大臣、最初のところで、安易な消費税率引き上げはよくないということを言いたいんだと。それならそうはっきり言えばいいんだと思います。安易な増税がよくないのは...全文を見る | ||
| ○達増委員 無責任ではいけないというのは全くそのとおりでありますが、もう少し科学的に、景気の回復、経済の立て直し、このくらいの水準であって、かつ、そのときに国民がこのくらいの福祉水準を求めるのであれば消費税率はこのくらいになるとか、そういうことを政府としてきちんと明らかにして、今...全文を見る | ||
| ○達増委員 たしか小泉内閣では、去年一年かけて、税制改革、きちっとしたものをつくってやるんだということになっていたと思うんですね。 そういう意味で、あるべき税制というものは、小泉内閣のさまざまな改革の目玉の一つ、税制改革のあるべき姿として、まさにあるべき税制というのを出してき...全文を見る | ||
| ○達増委員 小泉内閣の諸改革、不良債権処理についても当初二、三年でやると言っていたのが、まだ終わらないで、もう一、二年延長、ペイオフについても解禁が二年間延期、確かに締め切りをつくればいいというものでもなく、つくった以上は守ってもらわなきゃならないわけですが、それがなかなかうまく...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、贈与税と相続税の関係について伺いますけれども、今回の改正で一体的な税の支払いを可能にするということでありますけれども、加えて、相続税、贈与税、それぞれ税率を引き下げているわけでありますが、現役世代、働いたりあるいは資産運用したり、若いうちに親の資産、財産を受け取...全文を見る | ||
| ○達増委員 相続税については、中小企業、相続に当たって多額の相続税を払わなければならないので事業を引き継ぐこともままならないということをよく言われるわけでありますけれども、私も、身近なところで、相続によって、非常に長い間商店街の中心でやってきたお店を畳まざるを得なくなってしまった...全文を見る | ||
| ○達増委員 賃貸は賃貸で大事ですし、定期借家権のような制度についてもさらに活発に利用されていく必要はあるわけでありますけれども、住宅全体として、日本が、まだまだ国民にとって満足できる水準にないわけですし、これから伸ばすべき分野、それが内需の拡大から経済の活性化につながるということ...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、所得税関係の質問をいたしますけれども、自由党は、源泉徴収制度というものは撤廃して、サラリーマンでも一人一人確定申告をして、もちろんそれが簡単にできるくらい所得税制を簡素化して、その上で一人一人が納税者意識を持ちながらきちんと納税する、そして会社の負担をなくしてい...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後に、所得税法関係の質問で、根本的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、それは、やはり所得税率のさらなる引き下げが必要なのではないかということであります。 この所得減税については、税制調査会の答申は非常に厳しいことを言っていまして、「わが国の個人所得課税...全文を見る | ||
| ○達増委員 現状でも、確かに負担が低過ぎる社会階層がある一方で、負担が高い部分、その軽減が経済社会の活性化につながる部分もあると思いますので、その辺をきめ細かく検討すべきということを付言しまして、私の質問を終わります。 | ||
| 03月03日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○達増委員 きょうは締めくくり質疑でありますので、予算委員会の審議を通じて、いまだ腑に落ちない点が多々ありますので、順に総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず一番腑に落ちない点は、この平成十五年度予算、これを実施しても、政府見通しによれば、成長率は低下するし、失...全文を見る |
| ○達増委員 平成十四年度の成長率〇・九、ゼロよりふえているというのは、平成十三年度の成長率が実質マイナス一・四という、マイナスの成長率というのはやはりあってはならない数字でありまして、マイナス成長ということだけで政権交代になってもおかしくない数字でありますから、マイナス一・四から...全文を見る | ||
| ○達増委員 経済は生き物である、柔軟かつ大胆な政策が必要と。確かに、特区というのも政権発足時にはなかった、後から出てきたアイデアで、これも柔軟かつ大胆な一つの試みなんでありましょうけれども、小泉内閣が、経済は生き物なので柔軟かつ大胆なやり方、前面に今出てきていると思うんですけれど...全文を見る | ||
| ○達増委員 三年というような具体的な数字があれば、各経済主体もいろいろ考えやすくなると思います。ただ、財政の見直しですとか、そういった作業であれば、それはもっと早く終わらせて、それが早く終われば、景気が回復軌道に乗った後であれば、消費税率の引き上げということは合理的だと思いますの...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本国憲法下で前例のない不祥事でありますから、日本国憲法が用意している内閣のさまざまな責任のとり方のうち、最大のものは内閣総辞職であります。また、総理大臣が閣僚を更迭するということも憲法には書いてあるわけでありますけれども、そういった責任のとり方は考えていらっしゃいま...全文を見る | ||
| ○達増委員 さすがに、大したことないとこれについても思っているとはさすがに思えないわけでありますけれども、日本国憲法下、前例のない不祥事だということの重み、そういったところを感じないような内閣では、内閣として憲法のもとに存在する資格はないと言わざるを得ません。 もう一つ、憲法...全文を見る | ||
| ○達増委員 一つ確認させていただきたいんですが、答弁作成を依頼したわけではないとおっしゃいますが、できてきたものについては、あれは役所がつくるような答弁書になっていたということについてはお認めになりますね。 | ||
| ○達増委員 結果として、筒井議員ですか、示したような資料が出てきた。つまり、答弁書というものが結果として出てきたことは否定されない、否定されなかったと思います。 もう一つ問題なのは、大島大臣は、議員としての立場、閣僚としての立場とおっしゃいますが、議員として法制局に相談する場...全文を見る | ||
| ○達増委員 自民党長崎県連事件について、総理に伺います。 二月十日に自民党としての報告書というのが出まして、予算委員会理事会を通じて我々も拝見させていただきましたが、あれはまだ、だれがどういう容疑で逮捕されたかというような事実関係についてとりあえず取りまとめたという性質のもの...全文を見る | ||
| ○達増委員 イラク問題についても伺いましょう。 きょう午前中、外交をテーマにした審議が行われたわけでありますけれども、ちょっと時間を置いて、頭を冷やして、改めて、非常に重要な問題ですから伺います。 また、ここ数週間の動きを見ておりますと、非常に国際政治のあり方が変わってき...全文を見る | ||
| ○達増委員 その脅威との関係で武力行使をすべきかどうかという決議を、国連加盟諸国民を代表する安保理においてこれから決めるのでありましょうから、自由党はむしろ、そこで、脅威がある、武力行使をすべきと決まったのであれば、日本も積極的に参加すべきと考えております。それが日本国憲法の趣旨...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○達増委員 産業再生機構という名前でありますけれども、直接的には個別企業再生であり、また銀行再生、特に大銀行、主要銀行再生のための機構なのではないかという疑問がわくわけであります。 そこで、谷垣大臣に伺いますけれども、そもそも小泉内閣の構造改革というのは、非効率な企業、これは...全文を見る |
| ○達増委員 倒産、失業をどんどんふやすことが構造改革というのは、これは私の考えではありませんで、小泉総理や竹中大臣がそういう趣旨の発言を繰り返されてきたということであります。 倒産、失業というのは、特に失業というのは基本的に好ましくないことでありまして、実際、市場からの撤退を...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、平沼大臣に質問いたしますけれども、産業再生機構の法律とあわせて産業活力再生法の改正案が出ています。 この産業活力再生法、現行のものは、資金繰りに困っているとか行き詰まっている企業を助けるというよりは、むしろ、やる気のある、これから伸びる企業を支援していくとい...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 04月02日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○達増委員 まず、衆法の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、「第三章 財政上の措置」ということで、第七条、「必要な財政上の措置を講ずるものとする。」これが、修正で、第七条、「「財政上の」を削る。」ということで、「必要な財政上の措置」から「必要な措置」というふうに修正...全文を見る |
| ○達増委員 財政上の措置というのを否定するものではないということが確認できました。 さて、次は政府案について質問をしてまいります。 まず前提となる立法事実、今の酒類小売業界の現状について質問をいたします。 全国小売酒販組合中央会の調べによりますと、平成十年三月三十一日...全文を見る | ||
| ○達増委員 さらに、同じく全国小売酒販組合中央会の調査によりますと、同時期、平成十年三月三十一日の規制緩和推進三カ年計画閣議決定以降、転廃業、倒産の数も非常に多く、二万四千三十九件に上っているという数字が出ております。 この数字、都道府県別に見てまいりますと、東京都や神奈川県...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは社会問題としてひとつ政府としても深刻に受けとめるべきだと思います。 酒販店、酒屋さんというのは、特に、地方、地域においては、その商店街の中核であったり、あるいは町内会や自治会の中心的な役割を果たしていたり、地域のコミュニティーの核、いろいろなお祭りといった行...全文を見る | ||
| ○達増委員 自由党は、規制緩和、規制の改革ということには前向きでありまして、およそすべての業法を一たん廃止して経済を活性化させよう、そういう主張、具体的な法案も用意しているんでありますが、それは、自由で公平公正な経済社会活動によってまず地域を活性化させて、地域の商店街から景気の回...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回の政府の法律案は、先ほどから言及している昨年九月の酒類販売業等に関する懇談会の答申を背景として出てきていると思うんですが、これを読めば読むほど、酒類、お酒の市場の特殊性をきちんと突き詰めないで、普通の財やサービスと同じような市場原理というものと未成年飲酒を防止する...全文を見る | ||
| ○達増委員 最近、情報という観点から市場経済を見直していく、そういう議論が盛んなんですけれども、市場経済モデルというのは、主体が完全な情報を得て、合理的に判断して行動することが前提になっている。 一般の財・サービスもなかなかそう簡単にはいかないわけですけれども、お酒については...全文を見る | ||
| ○達増委員 実態として、非常に悪質な不当廉売やまた差別対価というやり方で小売業者に過剰な負担や被害が及んでいるわけですけれども、政府はその辺の対策はどのように講じているのでしょうか。 | ||
| ○達増委員 不当廉売、差別対価というのは本当に市場をぶち壊してしまうような行為ですから、そこは公正取引委員会とも連携しながら、そういうことがないように、あったらすぐに是正するようにしなければならないと指摘したいと思います。 先ほどから引用している例の懇談会の答申の中に、酒類業...全文を見る | ||
| ○達増委員 「飲酒に起因する各種の事件、事故、トラブル、健康障害の発生防止」というのは個人の自覚の問題だと思いますし、また、行政の分野で考えれば、それぞれ警察行政であり、あるいは厚生労働行政であり、そういう意味で、酒税確保ということで財務省の所管になっている酒類行政ですけれども、...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○達増拓也君 工藤議員にお答えいたします。 議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。 まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「...全文を見る |
| 04月15日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○達増議員 四党議員提案の個人情報保護法案と政府提案の個人情報保護法案の際立った違いについて一言で説明する場合、四党議員提案の個人情報保護法案は、自己情報コントロール法案というふうに言ってもいいと思います。 情報通信技術の急速な発展によりまして、瞬間的にどこへでも、かつ大量に...全文を見る |
| ○達増議員 自己情報コントロール権というものは、生成中の概念ではありますが、基本的人権にかかわる重要な権利であることには間違いなく、我々は、その趣旨や精神を法案に盛ることによって社会的な認知を後押しするという考え方をとっております。 そういう意味で、第一条、目的で、個人情報の...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○達増委員 統一地方選挙の第一弾がありまして、今週久しぶりに、各役所から届けられる資料の山を、今まで東京を留守にすることが多かったものですから、大分ためていた資料の山を手にとって見始めましたところ、平成十五年三月付で財務省の平成十五年度政策評価実施計画というのが届いていまして、こ...全文を見る |
| ○達増委員 平成十三年度の実施計画は、これは、当初の実施計画は森内閣のときにつくられたので、小泉内閣発足後に、九月に修正されているんですけれども、総合目標七として、「平成十四年度予算は、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とすると...全文を見る | ||
| ○達増委員 であれば、三十兆円の国債発行額という目標の評価についても、財務省限りではできなくて、経済財政諮問会議にやってもらわなければだめということになるんでしょうか。 平成十三年度については、実績評価書も出ております。去年六月に十三年度の実績評価も出ていますので、さっきの総...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回出た平成十五年度の政策評価実施計画で、この財政構造改革、予算編成、税収の確保といったことについて、非常に甘い実施計画が出ているのは、多分、今の十三年度の実績評価書、つまり、十四年度予算を編成したところで終わり、その先はまだという、そこの評価をもとにしているから、こ...全文を見る | ||
| ○達増委員 あと、この政策評価の仕組みについてもう一つ確認をしたいんですけれども、十三年度の実績評価書の中で、「今後の政策等に反映すべき事項」として、「予算編成過程において政策評価を一層活用してまいりたい」、これは、平成十三年度から、概算要求時に各省庁から政策評価に係る調書を収集...全文を見る | ||
| ○達増委員 国債三十兆円枠という、平成十四年度における国債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標、小泉内閣の財政構造改革というものを一言であらわした政策であり、公約だったはずであります。それが物の見事に達成できなかった、三十五兆円になってしまったということは、これはよほど反省し、...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の点について、ではもう少し伺いますが、税収の見積もりがうまくできなかったということで、内閣としての大きい公約の三十兆円目標が達成できなかったというのは非常に大変な事態だと思うんですけれども、竹中大臣に伺いますが、税収見積もりの担当について何らかの責任を追及するおつも...全文を見る | ||
| ○達増委員 そうしますと、税収見積もりというのが非常に難しくなって、これからも一兆円、二兆円単位で税収見積もりが狂う可能性があるので、毎年の国債発行高何兆円、何十兆円という目標はもうつくらないことにした、そういうことでしょうか。 | ||
| ○達増委員 わかりやすい答弁で、そうしますと、そういう国債三十兆円枠という目標の立て方自体間違っていたということですね。 | ||
| ○達増委員 国債三十兆円問題を総括するのに非常に参考になる答弁だったと思います。 さあ、これから先の話であります。十六年度予算をこれから編成していかなきゃならないわけですけれども、そうしますと、そういう三十兆円枠とかいう目標でやっていくのではなく、それにかわってどういう方針、...全文を見る | ||
| ○達増委員 なるほどなるほど。平成十三年度の場合には、平成十四年度の予算編成についてかなり明確な目標を政策評価実施計画の中でも出していたんですけれども、十五年度の実施計画には書いていないんですね。 そういう意味では、経済財政担当大臣はこれからの議論だということですけれども、こ...全文を見る | ||
| ○達増委員 三十兆円の精神ということで、小泉内閣は、米百俵の精神とか平壌宣言の精神とか、精神というのが多いんですけれども、それが目標と現実のずれを覆い隠すための方便として語られるのではなくて、やはりきちんとした実績を残していかないとだめだということを指摘させていただいて、私の質問...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 参考人の皆様、大変お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 まず、堀部参考人に伺いたいと思いますけれども、いわゆる中間報告から大綱に移るところ、大変きちっと図もつくっていただいて、非常にわかりやすく解説いただいたと思いますけれども、やはりこの中間報告から大綱に...全文を見る |
| ○達増委員 次に、宇賀参考人に伺いたいと思います。 それは、行政府、なかんずく中央官庁の情報管理、伝統的には文書管理と言われていたものでありますが、情報公開法の議論のときにも、そもそもちゃんと文書管理をやっているのかいなということが議論になりました。この個人情報保護法制に当た...全文を見る | ||
| ○達増委員 次に、田島参考人に伺いたいと思います。 第三者機関、独立機関の必要性であります。 田島参考人も資料の中で、やはり「国際標準でもある独立機関による行政規制が抜本見直しには不可欠である。」というふうにおっしゃっているんですけれども、これについては、行革の観点からど...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一つ、田島参考人に伺いたいんですが、これはセンシティブ情報についてであります。 これもいただいた資料の中で、センシティブ情報の収集禁止ということが必要と書かれていますけれども、これについても、センシティブ情報というのはそもそも定義が難しい、判断が難しい、どれが...全文を見る | ||
| ○達増委員 センシティブ情報については、清水参考人にも伺いたいと思います。特に行政機関の個人情報保護について、先ほども、行政機関がいわば無神経にセンシティブ情報というものを既にいろいろ取り扱っている例を紹介されましたけれども、その収集、取り扱い等の禁止の必要性について、清水参考人...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう一問、清水参考人に伺いますが、住基ネットとの関係であります。 この個人情報保護法制の整備、我が国で急がれた背景の一つには、住基ネットを起動させるに当たって個人情報保護法制が必要という、そういう背景があるわけでありますけれども、今回の政府案、これが成立すれば、住...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月23日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○達増委員 青少年の育成に関する報告書を私も読ませていただきました。今度は、それをもとに政府として青少年プランを策定するということで、国としての青少年政策の大きな節目かなと思うのでありますが、改めて、国と青少年の関係、また政府と青少年の関係というのはいかにあるべきか、国や政府が何...全文を見る |
| ○達増委員 「国民主権」というときの「国民」には、当然、青少年も入るわけで、いわば生まれたときから国民であり、生まれたときから主権者であり、無論、発達の段階においていろいろな権利義務関係が制限されたり、例えば選挙権、先ほども有権者という言葉が議論されましたけれども、法律で一定の制...全文を見る | ||
| ○達増委員 憲法一般についてということで全般的な御答弁がありましたが、もう少し一歩ずつ質問をしていこうと思っていたんですけれども、天皇の地位の問題、主権の問題の次は、平和の問題であります。 憲法九条にも「日本国民」という主語が書かれておりまして、「日本国民は、正義と秩序を基調...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、人権について、やはり同様の質問であります。 第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」この「国民...全文を見る | ||
| ○達増委員 国として、そして政府として、青少年に対していかなる施策を講じていくべきか、これは税金を使ってやることでもありますし、むだなことはやれないのでありまして、やはり憲法という背骨を持って考えていかなければならないんだというふうに考えます。 今、国民主権、平和主義、基本的...全文を見る | ||
| ○達増委員 起業については、シルバー起業といって、既に会社をやめられた年配の方が起業するようなこともまた社会に有用ですし、一方では学生ビジネス、そういう若い人たちが、若い人たちにしかないような感性や進取の気性でどんどんビジネスをやっていくということも社会にとって必要だと思います。...全文を見る | ||
| ○達増委員 私も、あえて、官房長官のそういうコメントがあったので質問をさせていただいたわけでありまして、国会議員の身分について、また国会議員のあり方については、慎重でなければならないといいますか、これも憲法なんだと思うんですね。やはり法の支配というのを憲法は原則としているわけであ...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第156回国会 衆議院 法務委員会 第9号 議事録を見る | ○達増委員 「行刑運営の実情に関する中間報告（名古屋刑務所事件の原因と行刑運営の問題点について）」、これが、行刑運営に関する調査検討委員会というところで調査検討し、三月三十一日付で策定、報告されたわけであります。 この名古屋刑務所事件については、公務員による陵虐致死また致傷、...全文を見る |
| ○達増委員 今の答弁の中でもうかがわれるんですけれども、人の問題というより制度の問題だという、そういう整理を政府としてやっているんではないか。実は、かなり、現場の刑務官を含め、異常な行動が重なって、そしてそれが本省幹部、そして大臣に至るまで積み重なった結果、そうでなければ起きなか...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁について質問させていただきますけれども、行刑問題というのは、実は、こういう事件がなくても改革の対象として検討すべきことだったと思うんですね。 この中間報告を見ましても、この名古屋刑務所事件とまた別に、行刑運営の実情というのが非常に前近代的で、非合理的だとい...全文を見る | ||
| ○達増委員 やるべきだったことを当初手をつけていなかったのは、そういう責任もあるということを指摘させていただきたいと思います。 さて、この中間報告は、名古屋刑務所事件について、三つの事件についてもそれなりの調査を踏まえた報告をしておりますので、それに即してまた質問をさせていた...全文を見る | ||
| ○達増委員 この十二月事件に先立って明らかになったのは五月事件と九月事件なんですけれども、五月事件について、中間報告によれば、五月の末ころ、「矯正局長は、法務大臣に、本件に関し、名古屋刑務所で保護房に収容し革手錠を施用していた被収容者が死亡したこと、司法解剖が行われ、今後も、検察...全文を見る | ||
| ○達増委員 この五月事件の段階で素早い的確な対応がなされていたら次の九月事件というのは起きていなかったと思うんですけれども、九月事件であります。 この場合、この九月事件のときには、事件が発生して直ちに矯正局長から法務大臣に報告があり、これは、革手錠を使わされていた受刑者が入院...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、その十二月事件との関連について伺いますけれども、先ほど十二月事件について、十月下旬ごろ自傷行為による腹膜炎という報告を受けた際、それが何かとんでもない恐ろしいことだとは想像が及ばなかった、凡人であるのでそういう恐ろしいことには想像が及ばなかったと答弁されましたけ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁に関連して伺いますが、中間報告、「第４ 名古屋刑務所の三事件の分析」という中で、なぜこういうことになったのかという分析の中で、「１ 人権意識の欠落」というところがあります。 この「人権意識の欠落」のところ、今大臣が紹介されたところのほかに、こういう記述がご...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう少しこの中間報告に即して伺いますが、今のこの「名古屋刑務所の三事件の分析」という章の四には、「閉鎖的傾向」というのがありまして、例えば、これは二十七ページの一番下の段落なんですが、「他方、報告を受けて適切な指示などを行うべき立場にある施設の幹部や矯正管区・矯正局の...全文を見る | ||
| ○達増委員 そこは、具体的にはどのような反証を挙げることができるのでありましょう。どういうところでちゃんとそういう姿勢があると、具体的に伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 これは二月でしたか三月でしたか、予算委員会でも私は伺った質問なんですけれども、これは名古屋刑務所じゃなくても結構なんですが、保護房というものを実際ごらんになったか、また革手錠というものを実際にごらんになってみたでしょうか。 | ||
| ○達増委員 この中間報告の最後、「第８ おわりに〜行刑制度改革実現に向けての課題」という締めくくりの文章なんですけれども、ここに挙げられている諸課題なんですが、非常に現場に近いところの「職員と被収容者との新しい関係の在り方」ということに始まり、「人的物的体制の整備」というところで...全文を見る | ||
| ○達増委員 この行刑改革会議が議論し、また、その提言を受けて行刑改革をやっていくという作業については、普通であれば新しい大臣がやるんじゃないかと思うんですね。これは、名古屋刑務所事件という個別具体的な事件の総括ということと行刑運営の全般的見直しということと、ごっちゃになっちゃうと...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので終わります。 | ||
| 04月24日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○達増議員 野党案におきましては、報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものでありまして、また個人情報保護法ができるに当たり、国民一人一人が、また報道機関が、それぞれ判断して自主的に努力すればよいのであって、条文にそれを書くのは逆にいかがなものかというふうに考えていると...全文を見る |
| 05月07日 | 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○達増委員 平成十三年度決算の総括質疑ということで、まず、平成十三年度の経済財政政策というのはそもそも一体何だったのかという質問からさせていただきたいと思います。 「平成十三年度決算の説明」という政府からもらった紙の「第一 総説」のところで、「経済の概観」として、平成十三年度...全文を見る |
| ○達増委員 前の内閣がつくった予算、前の内閣の見通しという言葉がありましたけれども、思えば、森内閣というもの、これはかなり、当時加藤の乱などというのもありまして、与党も巻き込んだ、不信任成立の一歩手前までいくような、そういう内閣が当時あって、そしてそれが、何だかよくわからない自民...全文を見る | ||
| ○達増委員 ＩＴ関連需要の低迷による電気機械の大幅な落ち込みというのが、確かに岩手でありました。ただ、ほかにも建設業や卸売、小売業も落ち込んだということもございます。 ＩＴ関連需要の低迷による電気機械の大幅な落ち込みということについては、平成十三年度の経済財政運営の基本的態度...全文を見る | ||
| ○達増委員 大概のエコノミストや経済学者が使っているように、前年よりも支出を抑えている、前年よりも歳出が減っている場合に緊縮財政、緊縮政策と言うというような素直な用法を使った方がいいと思いますよ。 多分、小泉総理の感覚からすると、借金をたくさんしているんだから、あたかも消費者...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、地方自治体との関係について伺いたいと思います。 きのう地方自治体との連絡会のようなことを厚生労働省さんの方でやって、かなり地方から不満が出たとけさ報道されているところであります。これは、患者さんが出る現場、治療しなければならない現場というのは、基本的に地方地...全文を見る | ||
| ○達増委員 今挙げられた例の中で、一番最初に、情報が遅い、しかし、それはきちっとやっているというような答弁だったと思うんですけれども、情報というのは非常に今重要なんだと思うんですね。 特に、日本でまだ患者さんが出ていない段階で水際で食いとめていく、また、最初の一人、あるいは何...全文を見る | ||
| ○達増委員 ＳＡＲＳの流行については、最近は一定のペースでふえていると申しますか、ふえ方が急激にふえているわけではなく、国や地域によってはふえ方が衰えてきて、鎮静化に成功したんじゃないか、鎮圧できたんじゃないかというような国や地域も出ているようでありますけれども、中国というのが、...全文を見る | ||
| ○達増委員 きちんとした医療体制でありますとか、患者さんの取り扱いでありますとか、気をつけていれば急速な流行を防ぐことが十分できるような病気であるらしいので、そこは日本政府としてもきちんと対応し、国民が余計な不安でパニック的なことになったりしないよう努めていただきたいと申し上げ、...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○達増委員 第六条でございます。この法案の核心部分の一つが、この「児童に係る誘引の規制」、第二章の第六条だと思います。これは第十六条で、第六条違反は罰金百万円ということで罰則も科せられている、そういう禁止規定なわけでありますが、幾つかわかりにくいところがありますので、質問をさせて...全文を見る |
| ○達増委員 そうしてみますと、その二つのことがひとしく禁止され、またひとしく百万円以下という罰則の対象になっているのはちょっとバランスを欠いているのではないかと思うんですね。児童みずからが誘引する場合と第三者が人に児童を周旋する場合では、その悪質さが違うのではないでありましょうか...全文を見る | ||
| ○達増委員 このことはちょっと大事なのでまたこの後でも取り上げますけれども、その前に第三号についても伺っておきましょう。 これは、「対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。」という、基本的に大人の側が児童に対し対償を供与するということで児童...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、また二号、四号の問題に戻りまして、その中でも特に、児童がみずからとの相手方となるよう人を誘引する場合のケース、少女みずからが人を誘引するケースについてです。 これは谷垣大臣に伺いたいと思うんですけれども、犯罪抑止等、非行と言っていいでしょう、そういうことに走...全文を見る | ||
| ○達増委員 インターネットの本質として、個人の能力を極大化するということが言えると思うんですね。これは、たった一人の一個人で大企業を向こうに回して内部告発、インターネット掲示板で大企業を負かした例がありますし、また、ハッカーですね、アメリカ国防総省のコンピューターの中枢に入り込ん...全文を見る | ||
| ○達増委員 本当に、ポルノショップが突然目の前にばっと出てくるとか、あるいは殺人犯が待ち構えているような、そういう危険なところが目の前にばっと出るかもしれない。インターネットは人を殺し得る。実際、そういう事件は起きているわけで、そういう危険性は、子供はもちろんですけれども、大人の...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○達増委員 きのう、私の地元の中学生が修学旅行で国会見学に来ていまして、私が紹介したので、最初、迎えて、あいさつなどをしていたんですね。それで、きのうからちょうど、いわゆる出会い系サイト規制法の審議が始まったので、青少年特別委員会というのがあって、きょうからそういう議論を始めてい...全文を見る |
| ○達増委員 同じ質問を野口参考人にも伺いたいと思います。 特に、心理学の専門家でもあるということで、これは、少女、論理的には少年の場合もあり得ると思いますけれども、そういう誘引をする少女の心理を考えた場合に、法律が禁止していないからやってもいいんだ、みんながやっているからやっ...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは、同じ問題を坪井参考人にも伺いたいと思います。 違法であるということで、加罰しなくても非常に効果があるのではないかという考え方について、どのように思われるか。 | ||
| ○達増委員 これは、同じ質問を宮本参考人にも伺いたいと思います。 特に、加罰ですね、罰則というもの、罰則がなければだめということはないのではないか。罰則がなくても、きちんと、こういうことをやってはいけないということがはっきりすれば、非常に効果があるのではないかという考えについ...全文を見る | ||
| ○達増委員 次は、宮台参考人に質問をします。 今の問題については、宮台参考人は、レジュメの中ではっきり、「保護対象への加罰は法理として矛盾。」ということで、非常に明確だと思います。 ただ、政府は、そこで、この法律の法益は社会法益なんだという言い方をするわけであります。一般...全文を見る | ||
| ○達増委員 最後に、森参考人にも伺います。 法律でどこまで業者に何をしろというのかはっきりしないような法律をつくっておきながら、どこまでやるんだと業者に聞くのは、本当にこれは立法者として無責任なんじゃないかと思っているんですが、法律がない段階でこの夏からのサイト規制のようなこ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので終わります。 | ||
| 05月09日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○達増委員 私は、まず最初、いわゆる時価会計凍結問題について伺いたいと思います。 この時価会計、それまでは簿価、取得原価を原則とした会計から、おととし三月期から売買目的株について、去年の三月期から持ち合い株などの長期保有の有価証券について、それぞれ時価会計の対象にしたというこ...全文を見る |
| ○達増委員 国際的な動向にも対応ということで、そういう金融システム改革の一環の中で、経済の改革の一環として行われたんだと思いますけれども、この時価会計原則が導入されるのと軌を一にしまして、企業会計基準について、それまで旧大蔵省時代には大蔵省証券局が原案をつくって企業会計基準という...全文を見る | ||
| ○達増委員 主要先進国の例も参考にしつつ、政府から独立した主体として民間団体が財務会計基準機構、企業会計基準委員会というものをつくって、そこで企業会計基準をつくるようになってきたということで、この民間団体による、政府から独立した主体がそういう作業をすることについて、これが今もちゃ...全文を見る | ||
| ○達増委員 今、全体として肯定的な答弁だったと思うんですけれども、答弁の中で、減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討については、与党の要請もあって行われているということがありました。 調べてみますと確かにそのとおりでありまして、第一回の減損会計及び時価評価の適用に関する緊...全文を見る | ||
| ○達増委員 今回のこの第一回減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討の会が開かれたに当たっては、企業会計基準委員会の方でも混乱が見られているというふうに思いますよ。 といいますのも、先ほど紹介したような、与党プロジェクトチームからの要請があったという金融庁からの紹介に対して...全文を見る | ||
| ○達増委員 議会は議会、政府は政府、そして民間団体は民間団体ということで、きちんとやるべきことをやっていけばいいんだと思います。 そこで、この議会において、政府に伺いますけれども、このいわゆる時価会計の凍結ということについて、今の経済情勢等々、こういう背景の中で、政府としてど...全文を見る | ||
| ○達増委員 では次に、これもいわゆるですけれども、生保の予定利率引き下げ問題について伺いたいと思います。 テレビでも盛んにこの問題が報道されるようになってきておりまして、この前、見ていて興味深く思ったのは、自民党財務金融部会長を務められている塩崎恭久議員がテレビに出ていまして...全文を見る | ||
| ○達増委員 この予定利率引き下げ問題は、これは数年前から議論されてきていることでありまして、例えば一昨年の九月にも政府の金融審議会がこの問題を検討し、そのときには、生保の予定利率引き下げについてはその時点ではすべきでないというような結論を出したようでありますけれども、その経緯や、...全文を見る | ||
| ○達増委員 一昨年の九月、そういうことだったわけでありますけれども、またここに来て、生保の予定利率引き下げは絶対必要だというような議論が報道でもいろいろ取り上げられるようになってきております。超低金利という異常事態にして非常事態、そういう背景があるわけですけれども、そういう意味で...全文を見る | ||
| ○達増委員 論点を整理したということで、論点整理は何か政府から与党に対して提出されたと聞いていますけれども、これは金融新聞等にはもう載っておりますので、そういう政府・与党間だけで議論させておくにはもったいないので、この場でも若干取り上げたいと思います。 将来にわたって経営状況...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府の総合的な経済そして財政政策のグランドデザインとしては、超低金利政策をせざるを得ないような景気の低迷や経済の回復といった課題については、財政政策と、あとは規制改革を含む産業政策、そういったところで景気回復を図り、金利を高くしてもいいような経済情勢をつくっていき、こ...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○達増委員 現在、出会い系サイト問題ということが非常に深刻になっていて、殺人事件などの本当に許せない犯罪が起きている。そういったことを防いでいかなければならない、出会い系サイトでの人と児童とのさまざまな交渉に係る誘引について規制していかなければならないということは、これは全くその...全文を見る |
| ○達増委員 そうしますと、これは似たような質問なんですけれども、そういう異性紹介事業を行う者が次の三号で「インターネット異性紹介事業者」と定義されているわけですが、今言ったような、「異性交際を希望する者の求めに応じ、」云々ということではなく、趣味の意見交換、情報交換ですとか、時事...全文を見る | ||
| ○達増委員 健全なネット活動というものが阻害されたり萎縮されたりすることがあってはなりませんので、伺ったところであります。 さて、同じ定義の問題で、今度は反対に、法の網を逃れよう、この定義をうまく逃れて、実質的にはインターネット異性紹介事業に当たるような、実質的には問題になる...全文を見る | ||
| ○達増委員 先ほど警察庁の調査と言ったのは、内閣府の調査、平成十四年八月の調査のことでありました。 さて、次に、第二章、児童に係る誘引の規制の第六条について質問をいたします。 この第二章、児童に係る誘引の規制ということで、具体的に第六条で規制されているのは、児童と人の間の...全文を見る | ||
| ○達増委員 売春防止法と別に、この児童にかかわる誘引関係の法規制として児童買春、児童ポルノ禁止法というのがありまして、この第六条では、児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金ということで、児童じゃない普通の売春の周旋や勧...全文を見る | ||
| ○達増委員 この法案の目的、第一条をよく読みますと、何が目的かというと、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。」ということで、「児童買春その他の犯罪」、この「その他の犯罪」には、殺人事件で...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは大臣に伺いたいんですけれども、女性の性、セクシュアリティーと言ってもいいんでしょうが、女性の性をめぐる法規制というのは、社会全体の利益を守るという目的から、その当該女性、なかんずく児童の性が最近問題になっていて、児童そのものの権利を守るということに、目的の力点が...全文を見る | ||
| ○達増委員 社会の通念を守り育てていくのは、罰則によってではなく、別の教育啓発とかいった、他の行政施策でやるべきだと思うんですね。 出会い系サイトでのそういう不健全なやりとりを見ている児童にも誘発していくとか、公然行われることで同調が広がるとか、そういう被害の拡大、二次災害に...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 本法案の第三章第七条のところで、インターネット異性紹介事業者に対して児童による利用の禁止の明示等ということが規定されております。 実は、第六条やその罰則等との関係で、不正誘引行為に当たる一定の誘引について、児童も含めて禁止するということが審議の中で特に取り上げてき...全文を見る |
| ○達増委員 第六条に規定されているような不正誘引行為を児童がしたときどうするか、罰則を科すのかどうかという議論、これは、そもそも児童がインターネット異性紹介事業を利用しないという部分が徹底されればそれほど問題にならないわけでありまして、およそインターネット異性紹介事業というものを...全文を見る | ||
| ○達増委員 この教育及び啓発ということ、先ほども水島委員の質問の中で広報啓発ということについて議論がありましたけれども、非常に決定的に重要なんだと思います。 ですから、実効が上がるような教育及び啓発ということを、これは警察庁のみならず、文部科学省でありますとか、ＩＴ推進本部で...全文を見る | ||
| ○達増委員 私の今の質問は、児童に対しては罰則を設けなくても十分効果があるんじゃないかという質問だったんですが、効果の問題よりも、根本的には筋論として、いわば知らない人についていってはいけませんよということなんだと思います。そういう、知らない人についていってはいけないよというとき...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、時間ですので終わります。 | ||
| ○達増委員 自由党を代表して、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に反対の討論を行います。 コンピューター、インターネット、そして携帯電話等の高度情報通信技術の発達は、個人の能力を無限に向かって高める可能性と、社会を大きく改革する可能性...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号 議事録を見る | ○達増委員 きのう、いわゆる有事法制、修正されたものが衆議院本会議で可決されたわけでありますけれども、このように具体的な法整備が進んできますほどに、安全保障の基本原則というものを確立することがますます重要になってきたと言わなければならないと思います。 基本的な考え方をきちんと...全文を見る |
| ○達増委員 この三本柱、三原則については、日米安全保障体制堅持、そしてその信頼性をさらに高めるという点については、確かに政府もこの点については迷わず一生懸命やっているような、そういう方向性は感じられるんですけれども、ともすれば日米同盟というものを強調し過ぎて、国際連合の役割を軽視...全文を見る | ||
| ○達増委員 安全保障の体制全体が、やはりいざというときに機能するようでなければならないと思うんですね。 それで、ある限定的な場合に対して、これはできる、あれはできる、そしてまた、具体的な法整備、有事法制、この後議論するテロ特措法もそうですけれども、狭いところに限定して、これは...全文を見る | ||
| ○達増委員 集団的自衛権について、例えばカリブ海の方でアメリカがどこかと戦っているのを助けにいく、それは除いてもいいんじゃないかとかいう話もありますが、日米間の集団的自衛権というのはあくまで日米安保条約に基づくものと解すれば、そこにあるのは、日本が攻撃を受けたときのこと、広げても...全文を見る | ||
| ○達増委員 基本計画の変更がある際にはこの安全保障委員会で必ず議論するようにするとか、そういった運用が望ましいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 | ||
| ○達増委員 こうした委員会の質疑の形でさらに報告、詳しい説明を求めることができますので、遅まきながら、自衛隊の活動実績と今後半年間の活動経過について伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 今の答弁にもあった米軍のニーズにこたえていくという部分なんでありますが、これが、アメリカあるいは米軍の思惑次第、行動次第では、テロ特措法に基づく日本のさまざまな協力支援等が、例えばイラク攻撃への間接的な、場合によっては直接的な支援になってしまうおそれがあり得るんだと思...全文を見る | ||
| ○達増委員 具体的な法整備が進んでいきますと、法律に従っているんだから違法ではないということの領域がどんどんふえるわけでありますけれども、だからこそ、それがちゃんと理念、原則に沿っているのかどうか、それがその原則から外れてはいないか、本来の日米同盟の枠を超えてはいないか、あるいは...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは外務省と防衛庁の協力が非常に重要な分野だと思いますので、外務大臣にも、この改善に向けた決意について伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 次に、防衛庁を防衛省にすることについて伺いたいと思います。 そもそも、なぜ庁としてスタートしたかといいますか、なぜ今庁なのかというそういう歴史的経過、そして、この問題についての現在の見通しについて伺いたいと思います。 | ||
| ○達増委員 平成九年の整理、中央省庁等改革基本法につながるその流れですけれども、どうもあの行革というのは余りうまくいっていないようなところが多いと思っておりまして、そういう変な行革の中での防衛庁の省、改革というよりは、安全保障の基本原則を定める中で、国の安全保障の基本政策という中...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○達増分科員 ことしは日・ＡＳＥＡＮ年ということで、けさ新聞各紙でも、日・ＡＳＥＡＮ年の親善大使の、これはコンピューターグラフィックスでつくった女性で、名前を募集という記事が出ておりまして、盛り上げを図っているところのようでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは...全文を見る |
| ○達増分科員 それで、ことしの十二月には日本で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議というものを開催することになっていると聞いております。ＡＳＥＡＮの全首脳が日本に来て、そして日・ＡＳＥＡＮの間で特別と銘打った首脳会議を行う、これは恐らく初めてのことなんだと思います。 外交的にはそうした...全文を見る | ||
| ○達増分科員 ＦＴＡ、自由貿易協定については、我が国は、しばらく慎重な態度をとっていて、基本的にはグローバルな自由貿易が望ましいと。その中で、バイの自由貿易協定であるとか、あるいはＮＡＦＴＡやヨーロッパ統合のような、そういう地域的な自由貿易体制ですらそれは開かれたものでなければな...全文を見る | ||
| ○達増分科員 今、農業という話が出ましたけれども、確かにタイ、マレーシア、フィリピンといった国々は、農業、また林業、水産業が盛んでありまして、貿易品目にもそれがあるわけです。 タイは非常にわかりやすいケースだと思うのですが、タイは農業国で、しかも米の生産が盛んなわけですね。そ...全文を見る | ||
| ○達増分科員 それは、ある意味、もう千載一遇のチャンスだと思うんですね。去年の一月に小泉総理が日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを打ち上げ、その中で二国間の協力も進めるということも明言されていたと思いますし、また、ことしの十二月に特別首脳会議ということで、シンガポールで突破...全文を見る | ||
| ○達増分科員 ともすれば日本の国内経済のことに目を奪われて、対外経済政策、貿易ですとか投資ですとかその他の外国との経済連携について、国内でなかなか議論が深まらない、世論が盛り上がらないというところもあるんだと思いますが、むしろ、こういうときだからこそ、日本の経済構造改革というのは...全文を見る | ||
| ○達増分科員 急がなきゃならないんじゃないかなと思いますのは、いろいろ外交日程が既に決まっているということもあるんですが、中国でありますとか、日本以外の諸外国が、やはりＡＳＥＡＮの持つ可能性、アジア太平洋の可能性に着目し、ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮメンバーに対する経済連携のアプ...全文を見る | ||
| ○達増分科員 自由党は、小沢党首が、例えば日米自由貿易協定だって、すぐやっていいんだ、全面的に日本の市場を開放しても、結局はそれは日本にとっての利益になるんだということを言っております。 ともすれば今、中国からの日本に対する大量の輸出品、そういったものでデフレが進行し、日本全...全文を見る | ||
| ○達増分科員 ＡＳＥＡＮは海のシルクロードでもありまして、これはアジアのみならず、ヨーロッパでありますとかあるいはアメリカ、オセアニアでありますとか、世界とつながる十字路でありますから、ここのところできちんとＳＡＲＳに対する防波堤ができれば、これは世界全体にとっても大きい貢献にな...全文を見る | ||
| ○達増分科員 ＡＳＥＡＮは、たくさんの島でできている国などでは、日本で発達している携帯電話の技術、そういうモバイルの技術が非常に有効でありましょうし、また、ＡＳＥＡＮは全体として非常に教育熱心、向学心にも厚いので、そうした新技術を活用した情報の交換や教育、それを社会に生かしていく...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第24号 議事録を見る | ○達増委員 まず、質問の冒頭、二十六日夕刻の東北地方における地震におきまして被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧のために必要な措置を政府としても全力でとるべきことを申し上げたいと思います。 さて、小泉総理の座右の銘、これは首相官邸ホームページにも出ている...全文を見る |
| ○達増委員 その答申自身、答申は小泉純一郎金融危機対応会議議長の名前で出されているわけでありまして、総理の責任で決められた答申だと思いますけれども、その答申の中にも、「現時点で、」りそなに関して「預金の流出や市場性資金の調達困難といった事実は認められないが、」と書いてあるんですね...全文を見る | ||
| ○達増委員 この預金保険法百二条、「第七章 金融危機への対応」というところに入っているわけでありますけれども、ここの趣旨はもっと厳しい話なんだと思いますよ。 金融秩序、信用秩序、そういう金融システム全体に支障が起きないように、そこは最低限の手当てをする。国民の税金を危険にさら...全文を見る | ||
| ○達増委員 公的資金を大規模に投入して他のメガバンクよりも自己資本比率が上回るくらいにまで支援すれば、それは非常に余裕も生まれるでありましょうし、これはりそなに限らず、銀行に限らず、およそあらゆる経済主体というのはそうやって税金やそういった基金で助けてもらえば助かるのでありましょ...全文を見る | ||
| ○達増委員 ゼロ金利のもとで生保が前代未聞の困難に直面しているということの本質は、やはりゼロ金利が続かなければならない異常な経済情勢、デフレであり、不景気であると思うんですね。 そういう中で、ゼロ金利を続ける危険性その他、今の経済情勢をそのままにして、今後もまたりそなのような...全文を見る | ||
| ○達増委員 自由党は、税収が落ち込んでしまうような経済政策、予算案をよしとは全然していないのでありまして、三十兆円の枠を守ると言いつつ五兆円の補正を立てざるを得なくなるような予算には反対であります。 そもそもそういう財政的なリスクもまたふえているのが今の政策でありますが、いろ...全文を見る | ||
| ○達増委員 税源移譲を後にという議論が出てきているので、念のため伺った次第でございます。 ちなみに自由党は、地方自治確立基本法案という名前で、その三位一体を先取りしまして、既にこの国会に法律案の格好で出しております。地方公共団体に対しまして税財源を移譲、その経過措置としては、...全文を見る | ||
| ○達増委員 大体どういう根拠で言われたかということはわかりました。 さて、同じブッシュ大統領との会談で、ブッシュ大統領が非常に心強い発言をされ、総理から謝意を表明したというところがあるんですが、これは北朝鮮との拉致問題に関してであります。ブッシュ大統領が、拉致された日本国民の...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、一言一句同じではなくても、意味として、趣旨として、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるということを日本政府としても目標としていくということでよろしいですね。 | ||
| ○達増委員 日朝平壌宣言のときには、国交正常化交渉の議題として、国交正常化交渉において何々を協議する、何々を協議するというふうに書かれた中に、経済協力については明記されていたんですが、拉致問題あるいは核やミサイルの問題については、国交正常化交渉において協議するというような形では明...全文を見る | ||
| ○達増委員 この問題、去年の秋からしつこく取り上げるようで恐縮ではあるんですけれども、日朝平壌宣言には、去年の十月中、二〇〇二年十月中に国交正常化交渉を再開し、その国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると書いてありますので、拉致問題や核やミサイルの問題...全文を見る | ||
| ○達増委員 ゴールの問題はいいんですけれども、そのゴールに至るプロセスが曲がってしまうとゴールもおかしくなってしまうので、そのプロセスについてはこれからもチェックさせていただきたいと思います。 さて、イラク問題であります。 イラク復興支援云々という話が出ているわけでありま...全文を見る | ||
| ○達増委員 中東和平というのはイスラエルとパレスチナの和平ということだと思いますが、実は、二十二日の国連決議は、注意深くイラク復興と中東和平を切り離しておりまして、イラク国民の福祉の向上と治安と安定、国民が未来の政治体制を自由に決定できる条件を整えるということがこの復興の目的であ...全文を見る | ||
| ○達増委員 終わります。 | ||
| 06月06日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○達増委員 今の上田委員と竹中大臣のやりとりを聞いていて、疑問がわいてきたんです。それは、逆ざやが深刻になってきている、できるだけ早く何とかしなければならないということで、確かに、この法案の提出の趣旨説明、法律案提案理由説明を思い返しますと、「我が国の生命保険を取り巻く環境は、保...全文を見る |
| ○達増委員 もし今の異常な経済環境のもとで必要な法律であれば、例えば時限立法的にするのも手でありましょうし、あるいは、ちょっと正確さを欠く表現かもしれませんが、金利が一％を超えないのであればこれを適用するとか、つまり、金利が一％を上回るようになったらもうこれは適用しないとか、ある...全文を見る | ||
| ○達増委員 バブルはバブルであれは異常だったと思うんですが、今は今でやはり異常なんだと思うんですね。だから、これがずうっと続くことを前提に立法するというのは、やはりそれはそれでおかしな話だと思うんです。 そこで、経済財政大臣としての竹中大臣に伺いますが、日本経済が回復する蓋然...全文を見る | ||
| ○達増委員 日本経済が回復する蓋然性については、あるというよりも、高いという答弁だったと思います。 このことは、契約者の判断の問題として、また契約自由の関係で非常に重要なポイントなんですが、それはまた後で議論することとしまして、その前に、やはり同僚委員が指摘しています、金融審...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、確認しますけれども、異例じゃない、これは審議会の役割として、立法の準備として審議会がこのような形で関与するというのは、今回のケースについては異例ではないという政府の認識なんですか。 | ||
| ○達増委員 小泉内閣は、総理大臣のところに高速道路の民営化の会議をつくって、例の、あの猪瀬直樹さんが入っていたものですけれども、あれもしっちゃかめっちゃかになりましたが、今地方分権をめぐる幾つかの審議会、何とか会議というのも、意見がばらばらになっていてぐちゃぐちゃになっている。 ...全文を見る | ||
| ○達増委員 では、政府の公式の答弁として、本法案の「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、蓋然性が高い場合という意味だという理解でよろしいですか。 | ||
| ○達増委員 二つの問題があると思うんですね。 一つは、経営努力を織り込んでもという場合の、その経営努力というのをどれだけ評価していくか。それは、経営者の気合いの問題もあるわけでありますし、カルロス・ゴーンみたいな人を引っこ抜いてきて、その人に任せるとかいったとき、それがどのく...全文を見る | ||
| ○達増委員 けさ、中塚委員が質問していったときに、これは金融庁サイドの承認の際のガイドラインだということだったんですけれども、当然、申し込む保険会社の方もこれを参考にして、申し出の理由をきちっと整理して、書類も整えて提出するんでしょうが、これだけあいまいであれば、提出したけれども...全文を見る | ||
| ○達増委員 どうして、そういう行政裁量的な、会社、企業と役所が一体となってそういう予定利率引き下げということをやってはいけないと考えているかといいますと、予定利率の引き下げ、特に、それに反対している人、異議を述べる人が十分の一を超えないと、一種、多数決、九割以上の多数決をもって無...全文を見る | ||
| ○達増委員 これは、自由主義とかあるいは民主主義と言ってもいいでしょう、そういう近代デモクラシーの原則をかなり大きく変更する解釈なんだと思いますよ。全体の利益という抽象的なもののために財産権が侵害されるということは、日本国憲法は想定していないと思います。 この提案理由説明のと...全文を見る | ||
| ○達増委員 異常な経済を直して、景気が回復して、二％ぐらいの成長でもいいです、そうすれば金利だって一％とか二％とかの金利になっていくんでありましょうし、また、そのくらい景気が回復していく見通しが立てば、株価だって一万、二万上がっていくんだと思います。ですから、民主主義国の内閣、政...全文を見る | ||
| ○達増委員 もう少しこの法案で疑問に思う点があるので、そこを質問しますけれども、解約の問題です。 予定利率引き下げの手続に入ると解約ができないことになってしまう。しかし、今みたいな異常な経済のもとでのそういう異常事態でありますから、当然、失業して暮らしに困る、経営している会社...全文を見る | ||
| ○達増委員 きのう発売の週刊誌に、白川勝彦元衆議院議員が、前回選挙に出るに当たって、新しい政党をつくったから、十人分の供託金六千万円を負担しなきゃならなくなって、それが全部パアになって、それで生命保険をも解約せざるを得なくなったという話が載っていまして、我々にとっても非常に身につ...全文を見る | ||
| ○達増委員 いずれにせよ、非常に問題がある法案だということを指摘して、質問を終わります。 | ||
| 06月10日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 議事録を見る | ○達増委員 私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 りそな銀行への公的資金注入を初めとして、我が国の金融システムが揺らぐ中、求められているのは、経営者、株主、行政それぞれの立場における責任の明確化です。それなくして公的資金を注入したり、...全文を見る |
| 06月23日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○達増委員 三位一体改革について伺います。 新聞等によりますと「三位一体改革 補助金四兆削減明記」と書いてあります。補助金というものは約二十兆円でありますので、四兆円というのはいかにも少ないと思いまして、なぜ全廃しないで四兆円なのかということを総理に伺おうと思っていたんですが...全文を見る |
| ○達増委員 いや、今のはすごい大事な問題で、四兆円減らすというけれども中身がはっきりしないじゃないかという批判があちこちから出ているんですね。でも、中身がはっきりしているのであれば、それはそうおっしゃった方がいいので、もう一度確認しますけれども、社会保障以外、公共事業以外、そのあ...全文を見る | ||
| ○達増委員 はっきり四兆円という数字が出ていますので、四兆円は到達するんだろうなと思うわけですよ。ところが、確認したように、社会保障と公共事業以外が大体四兆円ということですから、それ以外のすべての補助金を全廃しないと四兆円に届かないんですね。だから、それ以外は全廃するのでしょうね...全文を見る | ||
| ○達増委員 どうも、決め方については説明が詳しいんですけれども、その結果どう決まったのか、どう決まっていくかというのについてはなかなかわかりません。本当に四兆円いくのか、社会保障と公共事業以外は全廃になるのか、わからないままであります。 この点については、地方分権、三位一体改...全文を見る | ||
| ○達増委員 そうしますと、消費税についても地方に税源移譲をして、アメリカの州というのは州ごとに消費税が違いますよね。何かニューヨーク州などは、クリスマスシーズンにはまた消費税を上げ下げするとか、地方ごとに、そうやって消費税も自由に動かして、地域の実情に合わせて税収を確保しています...全文を見る | ||
| ○達増委員 そういう、税源をどう調整するかというのは確かに即断するのは難しいかもしれませんが、だから、我が党が出している法案では、まずは一括交付金という形にすればもう来年度予算からできちゃうんですね、税制についていじらなくても。そうやって、まず、補助金というものは、それによって小...全文を見る | ||
| ○達増委員 補助金を原則全廃というふうになかなか決まらない過程を見ていますと、やはり補助金を握っている省庁の抵抗が強いということが見受けられます。 それで、竹中大臣に伺いたいんですけれども、経済財政諮問会議というのは、そういう省庁の抵抗などを排して、内閣として一体となって統合...全文を見る | ||
| ○達増委員 少しずつ減らしていくという話ではなく、補助金行政という中央が地方を支配する仕事の仕方を改める、そういう方向性をきちっと出して、すぐに実行しなければならないということを指摘して、続きは同僚議員に引き継ぎます。 終わります。 | ||
| 07月02日 | 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○達増委員 イラク新法での自衛隊の活動と安保理決議一四八三との関係について、ちょっと詰めて伺いたいと思います。 まず、安全確保支援活動についてでありますが、これは法案には次のように書いてあります。イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対...全文を見る |
| ○達増委員 非常に包括的な要請ということで、では、もう一つの人道復興支援活動についても質問します。 これは、法案の方で、「イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議千四百八十三号」云々とあ...全文を見る | ||
| ○達増委員 どうも、安保理決議に厳密に基づいて、安保理決議に対応した支援をするというような法律の構成にはなっていないようであります。 これは無理もないことだと思います。といいますのは、今回のこの安保理決議、イラク戦争に参加しなかったロシアやフランスも賛成してできた安保理決議、...全文を見る | ||
| ○達増委員 ＰＫＯ法が適用できないということは、今の答弁でるる細かく述べられましたが、このいわゆるイラク特別事態ということが国際法的にも非常に異例な状況だということを意味していると思います。 このイラク特別事態という言葉も、よくぞ考えついたと思う、非常に気持ちの悪い日本語であ...全文を見る | ||
| ○達増委員 戦争というのは国際法の解釈の違いから起きてくるものでありますけれども、例えばこの決議一四八三では、占領国当局は、「イラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出に向けて努力する」、そういうことが当局に義務づけられているわけでありまして、イラク国民の側が、自分...全文を見る | ||
| ○達増委員 米英等は戦争のつもりで行っているから、彼らは彼らなりにやると思うんですけれども、日本はそうじゃなくイラクに行くというのは本当につじつまが合わないということを指摘して、終わります。 | ||
| ○達増委員 おとといの「ＴＶタックル」で米田建三副大臣が次のような発言をされました。 国際標準の武器使用権限というのは、諸外国が軍隊を送った時に、任務達成のための武器使用というのは認められているんですよ。ところが我が国の場合は、自然権的な個人的な正当防衛権のみです。分かりやす...全文を見る | ||
| ○達増委員 米田副大臣は一切撤回、謝罪等々されませんでしたので、官房長官に伺いますが、この米田副大臣の発言は、これは小泉内閣としてもこのとおりということでよろしいんですね。 | ||
| ○達増委員 御趣旨のとおりということで官房長官からのお墨つきも得た米田副大臣の発言でありますが、まさに、この資料で大きく書いてあり下線が引いてある部分ということがこのイラク新法の本質であるということを小泉内閣として今認めたと思います。 要は、とにかくイラクに自衛隊を出せばいい...全文を見る | ||
| ○達増委員 やはりこういうふまじめな形で出てきた法案というのは、本当にまともに審議するに値しない、まして採決の対象にはならないと思うんです。 アメリカ軍においては、戦場に一人も仲間を残さないということが非常に徹底されていると聞いております。ソマリア内戦でアメリカ軍が二十人近い...全文を見る | ||
| ○達増委員 今の答弁にもあったように、結局、この程度の武器使用権限でいいのかどうかというのは、行ってみなければわからない、やってみなければわからない、それはもうふまじめな結論ですよ。 そして、この「ＴＶタックル」はおとといですよ。おとといの夜放映され、きのう一日あって、きょう...全文を見る | ||
| ○達増委員 そういう番組に現職の副大臣が出て、結果、ああいう放映になるようなことを、先ほど福田官房長官もお認めになりましたから、小泉内閣としては、小泉メルマガとか、総理もラジオに出演して何かトークショーをやっているようでありますけれども、そうやってどんどんテレビに出て好きなことを...全文を見る | ||
| ○達増委員 アメリカ、イギリスが戦争のつもりで乗り込んで、各国も国権の発動として軍隊を派遣している中に、そうじゃない形で日本だけが入っていくというのは無理だと思うからこの法案に反対しているのでありまして、そこはもう知恵を拝借も何もありません。今の日本には無理です。 それで、今...全文を見る | ||
| ○達増委員 政府・与党内での意思決定過程もどうも心もとないものだったということが明らかになったと思いますので、まず水の浄化槽とか、水を補給するそういう機械とか装置とか、いろいろなものは早く送ってどんどん貢献すればいいんだと思います。そして、それをやっている間に、自衛隊をどう運用す...全文を見る | ||
| 07月04日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第43号 議事録を見る | ○達増拓也君 私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 米田建三内閣府副大臣は、先日のテレビ番組で、イラク特措法について、「おれは大反対したんだが、とりあえず賛成する。なぜならば...全文を見る |
| 07月17日 | 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○達増委員 きょうの冒頭の鴻池大臣のあいさつでありますが、最も関心のあることが少年が加害者となる犯罪ということで、緊急の課題として総合的少年非行対策にまず取り組んでいく。今まで、青少年の育成に関する包括的な、総合的な取り組みが政府、国会の方で行われてきた中で、これは一つ、そういう...全文を見る |
| ○達増委員 これは本当に基本的な質問で、こういう質問をしなきゃならないのも困るんですけれども、今回の事件について、現行法に従って内閣として対応をとるということを確認させていただかなければなりません。 つまり、被害者側と同じくらいの苦しみを、それだけのことを加害者側もすべきだと...全文を見る | ||
| ○達増委員 それを踏まえて、今の法律は不備があるということを七月十一日の記者会見でおっしゃっているわけですね。今の時代、厳しい罰則をつくるべきだということをおっしゃっております。したがって、今回の事件については、現行法に基づいて、それに従った対応をとるけれども、将来の同様の事件に...全文を見る | ||
| ○達増委員 大臣は、十一日の記者会見の中で、信賞必罰や勧善懲悪の思想が戦後教育の中に欠落している、今もそういう趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、勧善懲悪というのはそもそも思想なのかなと考えましたところ、論語、孟子、あるいはソクラテスでもいいですし、古今東西、いろいろな思想...全文を見る | ||
| ○達増委員 ですから、カエルを殺すなとか猫を殺すなという話は、動物愛護法とかいう法律の話をしたいのであれば、国会の中あるいは内閣として盛んに言っていただければいいと思うんですが、そういう道徳の話と法律の話をごっちゃにして、七月十一日の記者会見のように、市中引き回し、打ち首とかいう...全文を見る | ||
| ○達増委員 ショッキングな事件によって、国民の中にもいろいろな怒りとか憎しみとかそういうものも渦巻いていると思いますが、そういうことに乗っかって、少年犯罪との闘いというような格好で青少年対策を進めていくことは非常に危険だと思いますよ。戦前も、中国との戦争や英米等との戦争については...全文を見る | ||
| ○達増委員 このネット社会、情報化の問題というのは、実は、少年犯罪の背景にもなっている非常に重要な要素なんですけれども、いわゆる報道被害という、過剰な取材あるいは過剰な報道による被害というものが前から指摘されているんですけれども、情報化によりまして、この被害の度合いはもう無限大と...全文を見る | ||
| ○達増委員 時間ですので、終わります。 |