達増拓也

たっそたくや



当選回数回

達増拓也の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
議事録を見る		○達増委員　最初に、片山政務官に質問をしたいと思います。 　政務官というのは英語でパーラメンタリーセクレタリーと言うんですけれども、片山政務官が、パーラメンタリーセクレタリーではなくてバイスミニスターという肩書を名乗って活動をしていると報道されています。このバイスミニスターとい...全文を見る
○達増委員　大変不思議な話を聞かせていただいているなという思いでおります。といいますのは、政務官制度、パーラメンタリーセクレタリーというのは、日本特有の制度ではないんですね。もともとイギリス議会で発達した、イギリス型の議院内閣制で発達した制度でありまして、それを我が国では、平成十...全文を見る
○達増委員　経緯はどうあれ、ＡＳＥＡＮ諸国相手に、本当はパーラメンタリーセクレタリーなのに自分はバイスミニスターだと名乗るのはまずいと思いますよ。混乱を引き起こすでしょうし、また、パーラメンタリーセクレタリーの制度を持っているシンガポールやマレーシアがその話を聞いたらどう思うかを...全文を見る
○達増委員　片山政務官の言動で、政務官の役割というのを大きく勘違いしているんじゃないかなと思わされた件はもう一つありまして、いや、もうバイスミニスターとは名乗らないということを認めていただければ、この材料は取り上げないでおこうかとも思っていたんですけれども。 　いや、大したもの...全文を見る
○達増委員　せっかく日本で進んでいる政治改革の流れというものが、去年の衆院選、小泉劇場と呼ばれる中で、異常な雰囲気の中で、さまざまな異常な出来事もあるような中で起きたそういう去年の選挙の結果、そうした政治改革の流れがとまってしまったり、逆行したりしないようにしていかなければならな...全文を見る
○達増委員　政策転換ではなくあくまで小泉内閣の政策、小泉改革の一環というか延長というか、そういう形でいくとすると、そうすると、これはもううまくいかないんじゃないかという懸念を抱きます。 　まず、現状認識について、日本経済が立ち直りの兆しを見せていると大臣おっしゃいましたけれども...全文を見る
○達増委員　次に、エネルギー問題、特に原子力政策について質問をしようと思っていたんですけれども、これも、仲間の委員が後ほど質問しますので質問は割愛させていただきますが。 　私が述べたかった趣旨は、アメリカでも核燃料再処理、核燃料サイクルへの復帰という動きが出ていて、欧州でもフィ...全文を見る
○達増委員　よく勝ち組負け組と言われるこの格差社会化の中で、ずるい人が得をしてしまうようなことが広がりますと一層この格差社会というものが悲惨になりますので、ここはきちんと対応しなければならないということを申し上げたいと思います。 　次に、灯油価格の値上がりの問題について質問いた...全文を見る
○達増委員　きょうもまだ寒いわけでありますし、特に北の方はまだまだ寒さが続くと思いますので、遺漏なきよう、政府として対応すべきことを重ねて申し上げたいと思います。 　さて、最後に、産業クラスター関係について質問したいと思います。 　道州制をめぐる議論がいろいろ審議会でも進んで...全文を見る
○達増委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
02月27日第164回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○達増委員　いわゆる予言者ムハンマド風刺漫画というものがデンマークのある雑誌に掲載をされまして、そのことがもとで、世界じゅうでいろいろ暴力的な騒ぎになっている。この予言者ムハンマドといいますのは、日本ではマホメットという名前でむしろ広く知られていると思いますけれども、イスラム教の...全文を見る
○達増委員　今の外務大臣の答弁、まさにそういう事態の理解、深い答弁を外務大臣というハイレベルで発していただくことが今非常に重要だと思いますので、外務報道官談話は私も読みましたけれども、やはりそういう事務方の紙だけではなくて、いろいろな機会に、外務大臣、あるいは総理大臣でもいいと思...全文を見る
○達増委員　今、何が起こっても大丈夫なようにとおっしゃいましたけれども、二月二十二日の聖廟爆破事件のように、やはり予想しなかったようなことも起きるわけであります。イラクの治安部隊が形を整えていって、そしてイラクの治安が安定化していくことが一つの大きな撤退の条件なんでありましょうけ...全文を見る
○達増委員　今まさに答弁の最後で、人道復興支援のために行っているということで、基本計画の中でも、「現地の復興の進展状況等を勘案して、」というそこが最後に書かれているわけですけれども、今のようなイラクの政治プロセスも治安も不透明な中で、結局何のためにこのイラク戦争というのは始まって...全文を見る
○達増委員　陸上自衛隊の撤退問題と絡んで、陸上自衛隊を撤退させるかわりに航空自衛隊の方を強化するのではないかということが取りざたされています。 　しかし、現在、航空自衛隊、任務についていろいろ運んでいますけれども、安全を守りながら、その中で物を運んでいる。陸上自衛隊のいろいろな...全文を見る
○達増委員　次に、先ほど武正委員も取り上げましたが、海上自衛隊の機密データ流出問題について伺います。 　これは、本当に決してあってはならないことが空前のスケールで起きた事件だと思います。極秘の暗号書類、また訓練文書、そしてさらに海図ソフトなどなど、本当に諸外国がどんなことをして...全文を見る
○達増委員　今、高木政務官の名前が出ましたが、今小泉内閣で、政務官、これは英語でパーラメンタリー・セクレタリーと言うはずなんですけれども、バイス・ミニスターを名乗って活動する政務官が小泉内閣にいるようであります。 　これは外務省に伺いたいんですけれども、何でそういうことをしてい...全文を見る
○達増委員　これは、平成十一年の法律作成に私も深く関与して、もとになるイギリスに行って視察もして、若手の国会議員を大臣の秘書役をさせることで若手議員を育て、そして、議員が政府の中に入って、与党・政府が一体になって政策を推進していこうというための制度なんであって、ミニスターの下にあ...全文を見る
03月08日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
議事録を見る		○達増委員　独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のと...全文を見る
○達増委員　役所が理事長を選ぶ仕組みでありますと、どうしても、過去いろんな審議会で一緒にやったことがあるとか、そういう役所の中のつき合いの中から、人脈の中から選ぶことになってしまいがちになるんじゃないかと思うんですが、このイギリスのエージェンシーの場合ですと、広く公募をしまして、...全文を見る
○達増委員　平成九年の武藤総務庁長官のイギリスを視察したときの報告によりますと、エージェンシーというものは、「あくまで公務部門の一部であり、組織（コンスティテューション）に関わる変革ではなく、管理（マネジメント）に関する変革である」ということを書いてあるんですね。 　つまり、や...全文を見る
○達増委員　その辺、はっきりしないわけであります。五年間、独立行政法人としてやってきているわけでありますけれども、この五年間に、今までのようなやり方で、独立行政法人として求められるコストダウンやサービス向上ということがちゃんと進んできたのかどうか、まずそこが問われなければならない...全文を見る
○達増委員　今、答弁の中に特許流通事業のお話が出てきましたけれども、この特許流通業務については、実は、平成十七年十二月、経済産業省の「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」という文書の中で、見直すべきというふうにされているんですね。「特許流通業務につ...全文を見る
○達増委員　もう一つ気になる事業が研修事業であります。 　もともと特許庁研修所ということで、特許の審査官、そういう特許庁の内部の職員を研修するものが独立行政法人化ということで外に切り出された形になっているわけですけれども、冒頭言ったように、イギリスで発達したエージェンシー制度は...全文を見る
○達増委員　独立行政法人制度、行政改革の一環であって、もともと官のスリム化というところが原点であるわけですから、事業が拡大していくようなことについては、そこは特に慎重になるべきということを指摘したいと思います。 　では次に、今回の法改正の中心であります非公務員化について伺います...全文を見る
○達増委員　そうしますと、この情報・研修館の場合、この法案で非公務員化をするということになっているんですけれども、そのイメージとしては、一気にもう外部からどっと人を採用して、今、職員はほぼ全員出向者、特許庁や経済産業省から職員が行っているわけですけれども、現在のそういうあり方を根...全文を見る
○達増委員　そうしますと、これからも出向者がほとんどである、ほとんどの職員は特許庁からの出向者で占められることになるということだと思うんですけれども、二つポイントがありまして、まず、専門性の点で、まさにその審査、審判の経験のある人、そういった業務の経験のある人が働くことが意義があ...全文を見る
○達増委員　もう一つ心配なのは信頼性であります。これは、特許関係のいろいろな秘密もある、そういう世界であるでしょうし、また、国際条約に基づいた存在であるということもあるんですね。 　この情報・研修館というのは、工業所有権保護等に関するパリ条約、あるいは特許協力条約、またユネスコ...全文を見る
○達増委員　先ほどの答弁の中で、特許流通事業で、一種出来高払いみたいな仕組みを導入ということがあったんですけれども、イギリスの特許庁では、これは特許庁本体の話ですけれども、業績の上がったチームにボーナスを出すというような、そういうユニークな給与体系をやっていたそうなんですけれども...全文を見る
○達増委員　今回、法改正はするんですけれども、この名前、工業所有権情報・研修館という名前についてはそのままなんですね。国民に対するサービス向上という観点から、もう少し覚えやすい、親しみやすい名前にしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○達増委員　政府の行政改革推進本部は、官から民へというわかりやすいスローガンでやるわけですけれども、実際にはなかなか、そういう官の官たるゆえん、そして、民の原理、民の論理というものをどれだけ行政サービスに入れていくかというところについては、そう簡単に、一方方向にばあっとやればいい...全文を見る
○達増委員　時間ですので、終わります。
03月17日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る		○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は...全文を見る
03月29日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
議事録を見る		○達増委員　私は、電気用品安全法と、それに基づくＰＳＥマークの問題について質問をいたします。 　このＰＳＥマークについては、現場が大変混乱をしております。特に中古販売事業者の皆さん、もともと、古物商ということで、古物営業法に基づき、警察庁の所管であって、経済産業省の所管の法律で...全文を見る
○達増委員　二十七条一項の対象として販売制限の対象になるということですが、二十七条の二項には、経済産業大臣が承認をすれば販売制限の例外を設けることができると規定されています。 　そこで、電子楽器等のいわゆるビンテージ品については、この二十七条二項の経済産業大臣承認ということで、...全文を見る
○達増委員　そうしますと、現行法、今の電気用品安全法に基づいて、その法の執行をするという立場からすると、中古品もこの販売制限の対象になるのだという答弁だったと思います。 　そうしますと、そういうＰＳＥマークのついていない中古品を抱えた中古販売事業者としては、何とかこれを売りたい...全文を見る
○達増委員　個人の資格で売ったりするわけにはいかない。そうすると、やはり業として中古販売事業をやっている事業者さんは、この電気用品安全法上のいわゆる製造業者になって、届けを出して製造業者になって、自分で検査した上でＰＳＥマークをつけて販売するという、基本的にもうそれをするしかない...全文を見る
○達増委員　確認ができました。 　もっとも、この電気用品安全法第三条の事業者としての届け出、三条には「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、」その届けをして云々と書いてありまして、中古販売事業者は本当は、製造業者なのかそれとも輸入業者なのかというと、販売業者なわけであって、い...全文を見る
○達増委員　いずれにせよ、ＰＳＥマークをつけなければ売ることはできない、逆に言うと、ＰＳＥマークをつけさえすれば自由に売ることができるということが確認できたと思います。 　それをやるためには、電気用品安全法上の製造事業者ということの届け出を出さなければならないわけですが、これは...全文を見る
○達増委員　思ったよりは敷居は低いということがわかったと思います。 　さて、そうやって届け出をすれば、いよいよ検査をしてＰＳＥマークを張るという段取りになるわけですけれども、検査ということは電気用品安全法では第八条二項に書いてあるんですが、ただ、そこには具体的にどういう検査をす...全文を見る
○達増委員　外観検査というのは、見て壊れていないかとかいうことで、これは簡単にできる、本当にだれでもできる検査だと思います。三番目の通電検査というのも、これは、プラグをコンセントに差し込んでスイッチを入れて、ちゃんと電気が通って動くかという、スイッチオンできるかということですから...全文を見る
○達増委員　この絶縁耐力検査というのが一つ敷居が高い印象を受けるわけですけれども、これについて、経済産業省、三月十四日付の「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」、ここで絶縁耐力検査への支援、協力をいろいろ盛り込んでいるんだと思いますけれども、これは普通の人でも簡...全文を見る
○達増委員　念のために確認しますけれども、何の資格がなくてもできる検査だということで、電流を流す検査というのは聞くとちょっと怖いような感じもするんですけれども、それは、普通の人がやって危険がないような、そういう検査なわけですね。
○達増委員　そういう検査をしてＰＳＥマークを張るわけですけれども、これも、初めてそういうことをやるという一般の中古販売事業者からしますと、ＰＳＥマークというのはどこかに行けばくれるものなのか、役所かどこかが交付して、それをもらってきて張るものなのかと疑問に思うと思うんですが、これ...全文を見る
○達増委員　手書きでいいということは実はこの法律全体の象徴的なことだと思うんですけれども、要は自己責任ということなわけですよね。 　七年前に、規制緩和規制緩和という規制緩和の中で、国がそれまでチェックしていた安全について、それを製造事業者、輸入事業者が自分で、自己責任で安全性を...全文を見る
○達増委員　もう一つ現場の事業者さんから強く言われたことがございまして、それは、相談窓口を整備してほしいということであります。現状、きちんとした対応ができる相談窓口というのは地方経済産業局だけということかと思います。最新のこのことについてのビラでも、電気用品安全法のお問い合わせ御...全文を見る
○達増委員　警察庁からの政府参考人に伺いたいんですけれども、中古販売事業者は、実は、警察庁所管の古物営業法に基づいて都道府県の公安委員会から営業許可が与えられ、ふだんは都道府県警、都道府県の警察が業者を監督しているということで、今回のこのＰＳＥマークについてなんですけれども、周知...全文を見る
○達増委員　設置法上、警察、いろいろ予算や人員の都合もあるでしょうから、所管じゃないところの法律についてまでそういう人員や予算を割けないという事情なんだと思います。 　中古販売事業者が、この電気用品安全法、ＰＳＥマークについて、どうしていいかわからなくて困った状態になるというの...全文を見る
○達増委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
04月14日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
議事録を見る		○達増委員　まず、ＰＳＥ問題について質問をしたいと思います。 　四月一日、まさに運命の日であったわけでありますけれども、施行から五年間たちまして、五年の猶予期間を終えた商品についてＰＳＥマークの表示が義務づけられるようになる、その四月一日を先ごろ迎えたわけであります。 　経済...全文を見る
○達増委員　私が四月一日前に地元の岩手県の中古品業連合会会長さんに会いましてこのＰＳＥ問題についていろいろ懇談した際に、その会長さんは、とにかく法令は遵守したいんだ、自分たちは法令を遵守したいんだけれども法令がよくわからないということを聞かされまして、本当に、正しい情報が正しく伝...全文を見る
○達増委員　いずれ、レンタル契約にしたにせよ、販売の形にするには、後で検査してＰＳＥマークを付さなければならないわけですから、やはり事前に検査してＰＳＥマークを付して普通に販売するようにした方が、これは売る方も買う方も楽だと思うんですね。 　ですから、それがスムーズにいくように...全文を見る
○達増委員　そうなってまいりますと、個々の業者さんにとっては、では自分のところにはいつ来るのか、自分の地域ではいつから体制ができるのかということが知りたいわけでありますが、この四月十日のある県での講習会での業者さんの代表の発言にこういうのがあります。「国の出先機関が本県になく、情...全文を見る
○達増委員　今、責務として必ずやれということはなかなか言いにくいという趣旨の答弁だったと思いますが、なるほど、電気用品安全法に一条加えて、電気用品安全法上のそういう責務、権限を都道府県に付与するという考え方でいきますと、電気用品の安全確保というところの権限そして責任が都道府県に行...全文を見る
○達増委員　先ほど紹介したある県の例、権限がないので本格的な相談窓口を設けられないという県の場合は、このＰＳＥマーク表示のための講習会、そうした担当は消防防災関係の部局がやっているそうなんですね。まさに電気用品安全法だから、安全のためのことだからそういう消防防災部局がやっていると...全文を見る
○達増委員　いよいよ中心市街地活性化法に直接かかわる質問をしていきたいと思いますが、実は、今回のこのＰＳＥ問題と中心市街地活性化の問題が同時に私の目の前に出てきたといいますか、国会で取り上げられるようになったといいますか、日本で起きているといいますか、実はそれは非常に関係のあるこ...全文を見る
○達増委員　そうしますと、同様に第三条の「基本理念」のところでも、「中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、」「その取組に対して国...全文を見る
○達増委員　次は、第五条の「地方公共団体の責務」について質問するわけでありますけれども、実は、岩手県の盛岡市には紺屋町という商店街がございます。この紺屋町というのは、もともとは旧奥州街道、江戸時代の奥州街道の一部分で、古い酒屋さんでありますとか染物屋さんでありますとか、そして南部...全文を見る
○達増委員　ＰＳＥ法の本格施行をめぐる中古品業者、リサイクル業者の皆さんの混乱、不安そして窮状、これを救うためには、国と都道府県、地方がそれぞれやれることをやり、またやるべきことをやるということと、同時に、単に安全部局、これは国においても地方においてもですけれども、安全部局だけの...全文を見る
○達増委員　今の答弁の中でオークションというのが紹介されて、それがマーケットメカニズムの一部だという答弁だったと思いますが、私は、オークションというのはマーケットメカニズムの一部だととらえない方が本質をつかみやすいと思うんですよ。 　マーケットメカニズムというのは、それはマーケ...全文を見る
○達増委員　私、さっき、今の内閣はどうも市場原理ばかりやり過ぎるんじゃないかということも申し上げましたので、内閣の一員である二階大臣にも、中心市街地活性化に対する意気込みを伺いたいと思います。
○達増委員　時間ですので、終わります。
05月17日第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
議事録を見る		○達増委員　対日改革要望というものが注目を集めています。正式には、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書。毎年一回ずつアメリカ政府から日本政府へと渡される文書でありますけれども、これに対する注目が高まりました大きなきっかけは、去年の郵政民営化をめ...全文を見る
○達増委員　今までも、中小企業団体の組織に関する法律の改正というのは何度も行われておりまして、この中小企業組合等は、商工組合制度というものから始まって、事業協同組合とかいろいろなそういう組合を認め、また、組合員にとって、中小企業にとって使い勝手のいいようにいろいろ制度改正が重ねら...全文を見る
○達増委員　この対日改革要望の問題や、またそこで、共済制度の改革、金融庁所管以外の共済制度も、共済すべてを民間の事業と同じように規制を変えろ、そういう問題意識をどうも隠そう隠そうと入り口のところでしているんじゃないかという疑問を持つんですけれども、最終的に共済のことが法改正のほと...全文を見る
○達増委員　非常に大きい危機感があった、強い危機意識があったということなんですけれども、ただ、今回、当事者である中小企業関係団体の方は、当初かなり法改正に消極的だったんじゃないかと思うんですね。 　これは、中小企業政策審議会の組織連携部会第二回。役所からの説明があって、それに対...全文を見る
○達増委員　アメリカの対日改革要望、先ほど紹介した、この審議会が始まる前の年、二〇〇四年十月のこの対日改革要望の中では、見直しのやり方について細かい注文がついているんですね。根拠法を有する共済に関して、その見直しの「議論および関係省庁間の議論がオープンで透明性のある形で行われ、ま...全文を見る
○達増委員　私はこの対日改革要望について一つ疑問があるんですけれども、アメリカが一方的に日本に言ってきているにしては余りに日本側の動きと平仄が合っている。これは日本側も事前に見ているんじゃないかと思うんですね。 　実際、あらかじめ日本側もチェックしておかないと、アメリカ側がとん...全文を見る
○達増委員　事前に見ていないということで、この文書そのものを事前には見ていないとか、今の答弁は多分それはそれでうそではないと思うんですけれども、もうちょい何か日本側としてのニュアンスが相手に伝わるような仕組みになっているんじゃないのかなという感じは非常に強く疑問として残っているん...全文を見る
○達増委員　今、日本がアメリカとやりとりをしながらやっている改革というものは、市場原理に従って、効率性は高めていこうという方向性は感じられますけれども、ただ、その結果、働く現場や暮らしの現場がかえって劣化してしまうようなことも起きていて、それでは本末転倒じゃないかと思うんですね。...全文を見る
○達増委員　市場原理に基づく自由な競争というのは効率性を高めはするんですけれども、これは経済学的にいっても、効率以外の厚生を高めるとは限らない。よほどうまく制度をつくっていかないと、経済社会全体の向上にはつながらない危険性がある。 　アメリカ、イギリス、アングロサクソンで発達し...全文を見る
○達増委員　終わります。
05月24日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○達増議員　いわゆる格差問題が広く議論されるようになりましたきっかけは、教育分野での調査研究により、所得と学歴の階層的固定化の傾向が指摘されたことが発端であったと認識しております。 　教育は経済的格差を克服する機会であるにもかかわらず、経済的格差ゆえに教育を受ける機会が不平等に...全文を見る
06月01日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○達増委員　鳩山委員の質問を受けまして、憲法との関係について総理に伺いたいと思います。 　導入的な質問を飛ばしまして、憲法との関係についての質問に、もう核心に入っていきたいと思いますけれども、これは、総理が一生懸命進めてきていたいわゆる三位一体の改革とも関連するんですけれども、...全文を見る
○達増委員　だから憲法の議論が大事なわけです。恐らく、政府は、現行憲法の教育を受ける権利の解釈として、こういう財政措置は教育を受ける権利の侵害にはならない、また、義務教育の無償の保障の違反にもならないという解釈をして、今の憲法に基づいて教育基本法改正案を出してきたということなんで...全文を見る
○達増委員　一つ総理に確認させていただきたいんですけれども、日本国政府のやることというのは、何一つ、憲法や法律以外のことはやっていないんじゃないでしょうか。 　直接、憲法がああすべき、こうすべき、あるいは法律でこうすべきと書かれたことをやるほかに、ある程度行政の裁量という分野も...全文を見る
○達増委員　この後の議論にも関係するので、もう一度確認しますけれども、政府のやることというのは、日本国憲法のもとにある、そして、すべて法律に基づいて国の行政が行われるというのは、それでよろしいですね。
○達増委員　先人は、政治というものをきちんと憲法のもとに置き、また、政府は法律に基づかなければ、勝手に、ほしいままに事を起こしてはならないということのために、幾多の先人が犠牲になり近代民主主義というのをつくってきていますので、そこは確認しながら前に進む必要があると思いますし、その...全文を見る
○達増委員　関係者はよかれと思ってこういうやり方を導入し、もう十年以上現場で行われていることですから、うまくやれば、まさに子供の関心、意欲を引き出し、その態度を評価しながら、うまくいくようにやれているところもないわけではないでありましょう。ただ、かなり悩んでいる人たち、苦しんでい...全文を見る
○達増委員　理想はわかります。ただ、教育現場あるいは学校というのは、これは端的に言って、優越感と劣等感が渦巻く、コンプレックスみなぎるような世界だと思うんですね。 　何か、いい材料で、いい発表をしてそれが先生に褒められた場合に、よし、負けないで自分もとか、ああ、やはりああいうこ...全文を見る
○達増委員　携帯電話の問題は、委員長、ひいては議長の指導のもと、院の自治の問題として解決されなければならないと思います。 　あとは、現行法制下でも、学習指導要領の道徳ですとか社会科の中に、自国を愛する、国を愛するというのは、内容として、教えるべきこととして入っていますので、評価...全文を見る
○達増委員　ぜひ、今の説明をもとに政府案を検証していきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
06月02日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
議事録を見る		○達増議員　まずは、大畠委員の、現教育基本法の歴史的背景についてということで、まず教育勅語からさかのぼって検討するというその姿勢については、これは非常に重要なことだと考えておりまして、憲法調査会で行われているような憲法制定のそもそもの歴史、そうした背景のところから国会として、院と...全文を見る
○達増議員　先ほど大畠委員が質問の中で、戦後の現行教育基本法制定のプロセス、どうも押しつけだったのではないか、あるいは上から与えられたのではないか、そういう疑問を提示されたと思うんですけれども、やはり教育基本法というものを日本国民、自分たちのものにしていかなければならないんだと考...全文を見る
06月08日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
議事録を見る		○達増議員　日本国教育基本法案では、第七条で普通教育及び義務教育について規定しておりまして、「何人も、別に法律で定める期間の普通教育を受ける権利を有する。国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負う。」というふうに規定しておりまして、御指摘のとおり、現行の九年...全文を見る