田中甲

たなかこう



当選回数回

田中甲の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○田中(甲)委員 先ほど大臣の答弁の中で二人代表制という御指摘がありましたが、民主党でございます。私は三十五分間質問の時間をいただきました。何点かにわたり御質問させていただきたいと思います。  きょうは大臣所信についてでありますから、大臣が所信表明をされました「基本的認識」のそ...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  人材のばらつきというのですか、弁護士あるいは公認会計士においても地域によって偏りがあるということが言われました。人材不足ということが地域によってはかなり出てくるのではないかと思われます。当初は中核市まで、四月一日より中核市は十七でした...全文を見る
○田中(甲)委員 内部の監査では指摘がされなかった点をオンブズマンその他が指摘をして発覚をしたというケースが多いわけですから、その点をやはりよく考慮してこれから審議を進めていただきたい、また、皆様方にも御判断をいただきたいと思います。  先ほど申し上げましたこの外部監査制度は、...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  物を買うときに、気に入ったものがありますとつい文句をつけたくなるものでして、外部監査制度はぜひとも導入をしていただきたいという思いを持つものであります。  大臣、外部監査制度について、一言御所見を伺いたいと思います。
○田中(甲)委員 筋だと思います。しかし、その議会に対する信頼が失われているという面もやはり現実だと思いますので、外部監査制度というものが、住民自治、より住民が政治に参加していく、そんな姿勢というものがここからまた得られてくるのじゃないか、そんな思いがいたしております。  実は...全文を見る
○田中(甲)委員 具体的なその案というものがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○田中(甲)委員 間違っても地方行政の肥大化あるいは地方財源の悪化につながるものであってはならないということを考えております。どうぞその点も十分配慮をした対応ということをしていただきたいと思います。  これからは地方行政、まさにNPO関係ですね、市民活動推進法なるものを今目指し...全文を見る
○田中(甲)委員 それは実例として立派な犯罪が既に行われているというふうに私は受けとめます。  そこで、電子マネー犯罪に対して警察としてどのような対策あるいは対応を検討しているのかということに少し言及をさせていただきたいと思います。  昨年の四月の新聞記事でありますから、もう...全文を見る
○田中(甲)委員 努力をされていることはわかりました。  改めて御質問させていただきます。現行の法体系及び捜査体制でこれらの新しい犯罪に対応できますか。
○田中(甲)委員 十分でないということですね、一言で言えば。
○田中(甲)委員 これは暗号の技術の研究が本当に必要になってくるのですね。しかし、その暗号を解読する技術が、犯罪者によって行われる技術の方が上回っている場合には、またそれが犯罪につながっていく。極めてイタチごっこといいますか、難しい状況に陥っていく危険性があると思います。また、電...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  あえて、後で削除しろと言われるかもしれませんが、パソコン世代は頭脳明晰で優秀な反面、正義感が薄く、場当たり的な面が非常にあるように思われてならないのです。そこが、この電子商取引や電子マネーの中で犯罪の多様化が十分予測される、そんな危惧...全文を見る
○田中(甲)委員 大臣の後の答弁でしたからもっと期待したのですけれども、そういう自己弁護でしたらもう結構ですから、もう大臣からいただきました。それほど大事だと本当におっしゃるのでしたら、なぜこの中で、大臣、盛り込んでくださいということがなかったのか、そういうことまで私も言いたくな...全文を見る
02月26日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○田中(甲)委員 四十五分間時間をいただきました。租税を中心に質問させていただきます。  大蔵大臣、私は、千葉県の五区が選挙区でありまして、実は自民党の私の先輩議員は三塚大臣を敬愛する方でございまして、皮肉なもので、私よりも能力も人格もすべての面ですばらしい方がきょうはこの場所...全文を見る
○田中(甲)委員 去年も同じような答弁を聞いたような気がするのです。  諸外国に比べて、我が国日本は政策や事業の評価というものが甘いと言われています。特にこの租特については、個々の事業について厳密な評価分析をし、政策に反映させることが求められているのではないでしょうか。そもそも...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  この租特の実態から見ても、そのような立法府における監視院の設置というものが私もぜひ必要だと思っている一人でありまして、御所見を賜りましたが、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。  具体的な租特の項目に入らせていただきます...全文を見る
○田中(甲)委員 実際には、この租特というものは石油資源の効率的な利用のためという純粋な政策的必要性だけによるものという見解には、懐疑的にならざるを得ないと私は思っています。  石油業界や団体から二重課税解消への要求が強まる中、問題の根本的解決を見送った、そのために、石油業界を...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵大臣、今主税局長が、タックス・オン・タックスを改善するということは考えないのでありますとおっしゃった、お聞きになられたと思いますが。大臣の所属政党であります自由民主党さんは、選挙の公約でタックス・オン・タックスを解消するということをたしか言われているはずなの...全文を見る
○田中(甲)委員 これはやはりおかしいですよね。政府・与党が一体になっていないということのあらわれじゃありませんか。国産のアスファルトについて、原油の輸入段階でかかった税額百三十億、石油税が百二十億、関税が十億円、これが大企業である元売会社に還元されるということになりますね。大企...全文を見る
○田中(甲)委員 こういう新聞の記事があります。  自民党税制調査会の会長は十八日、これは昨年の十二月でありますが、「石油業界が求めていた石油諸税と消費税の二重課税解消を見送ったかわりに、石油業界に合計三百十億円の代償措置を与える会長裁定を示した。税制措置としては国産石油アスフ...全文を見る
○田中(甲)委員 こういうことじゃないでしょうか。石油諸税としての税収が四兆九千億円に上 り、またガソリン税が道路整備事業の四割強を担うことが決まっているために、既得権益確保のための、俗に言われる族議員の抵抗力が強く、二重課税が是正できない石油諸税の問題、これは政治の犠牲になっ...全文を見る
○田中(甲)委員 ここに一枚のペーパーがあります。「個別間接税(石油、酒、たばこ)のあり方については、将来における消費税のあり方をもにらみつつ、適切な調整を含めて総合的に検討するものとする。なお、道路特定財源は堅持する。」、自由民主党平成九年度税制改正大綱抜粋。  この個別間接...全文を見る
○田中(甲)委員 先ほど主税局長は、石油に関してはタックス・オン・タックスを解消しないということを明確に言われましたね。このことは、私、後々与党の方と問題になるのかなというふうに思っておりますが、それ以外、実は問題点がたくさんあるので、次に進みます。  現在のガソリン税が、道路...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。わかりました。  これは、この点だけをというものでもないのかもしれません。しかし、問題視をして今後検討を進めていただきたいという要望はさせていただきたいと思います。  実は、私のところにある手紙が参りました。石油業界における諸問題という...全文を見る
○田中(甲)委員 この納期限の延長制度は見直した方がいいと思いますね。あるいは元売企業が圧力をかけて、これは契約ですから約束事ではありますけれども、三十日間ということに限定していながら、自分の方には百二十日間の猶予期間があるということは余りにも理不尽、そういう声が手紙で届いてきて...全文を見る
○田中(甲)委員 そのほか三点ほどあるようですれども、私の調べたことが正しければそうですと言ってください。  この特定登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例は、創設から四十五年たっていますね。聞いて、何でこういうものが残っているのかといってもう驚いてしまったのですけれども、...全文を見る
○田中(甲)委員 先ほどお話をした石油業界にかかわる、またアスファルトの租特を新規につくる姿と、今回廃止する特定の登録ホテルの云々、この廃止の姿と余りにも差があり過ぎる。廃止が四件あります、そして新規は何件ですという話にはもうとどまらないということではないでしょうか。  やはり...全文を見る
○田中(甲)委員 それは一つの筋だと思います。しかし、この財政難の中における措置として果たしてその内容が、ただその言葉だけで納得してくださいということで済まされるかどうか。やはりそこは考えていかなければならないのだろうと思います。  住宅取得控除は租税特別措置の中でも最も大きな...全文を見る
○田中(甲)委員 わかりました。  もう一点お聞きしたのですけれども、持ち家重視ではなくて、優良賃貸住宅の制度というものを租特によってインセンティブを与えたという経過はありますか。
○田中(甲)委員 重箱の隅をつつくわけではありませんが、政策の一貫性というのは大事だと思うのですね。あるときには持ち家ということの促進租特ということを進めておきながら、一方では、これは昨年改正がされているという私は読み方をしたのですけれども、優良賃貸住宅の割り増し償却ということで...全文を見る
○田中(甲)委員 ぜひしっかりとその方向で進めていただきたいと思います。  もう一点お聞きをしたいのですけれども、この租税特別措置による徴税コストの試算をしたことがありますか。例えば、それを補助金など歳出に置きかえたときはどのぐらいのコストがかかっているか、このこともやはり考え...全文を見る
○田中(甲)委員 この徴税コストということもばかにならないと思います。租税特別措置は、補助金と違って支出には計上されず、隠れた補助金とも言われ、費用効果もわかりにくいわけですから、今後試算など資料をぜひ作成をしてもらって、提出をしてもらいたいということを要望として私の方からお願い...全文を見る
○田中(甲)委員 ともに勉強させていただければと思います。今後ともよろしくどうぞ。  本来、自由市場原理を重視し、政府が市場に介入しないことが大原則であるべきだが、租税特別措置は、基本原則である公平性を害しても、それ以上のインセンティブが働く政策効果の高いものでなければならない...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございました。  民主党の思いを簡単に申し上げます。平成十年度税制改革においては、近い将来租税特別措置全廃も視野に入れ、徹底的に見直すべきである。法人税については、課税ベースを拡大し、税率を下げるという原則を重視し、具体的に実行していく段階に入るべき...全文を見る
03月06日第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○田中(甲)委員 田中でございます。  四十五分間質問の時間をいただきました。まず、外部監査制度の導入に関して御質問をさせていただきたいと思います。突然本題に入りますが、時間の関係もありますので、御理解をいただきたいと思います。  外部監査制度のその委員となり得る者の範囲を、...全文を見る
○田中(甲)委員 そもそも、自治体職員OBが多い監査委員あるいは自治体職員である事務局員によって、身内に甘い、そんな監査が問題になってこの論議が始まったと私は思っています。  もう一度ここで確認をさせていただきたいのですけれども、そうすると、この監査委員の退職職員ということの中...全文を見る
○田中(甲)委員 制度的に自治省の職員が含まれることはないとおっしゃられたわけですが、自治省から監査委員になられた方が新しく外部監査の中に入ってくるということはありますね。
○田中(甲)委員 この点はどんなに話しても平行線だと思いますが、私は、外部監査制度が中央官僚の天下り先になってしまうのではないかという危惧を持っています。そもそも行政による行政の監視に何ら変わりがないという点、根本的にその発想ということを変えていかなければならないのだろうという点...全文を見る
○田中(甲)委員 外部監査制度が必要ではないとは言いません。しかし、憲法第九十二条における地方自治の本旨というものを考え直してみますと、住民自治や団体自治という二つの大原則から成っていて、それぞれ民主主義的原則であり、さらには、団体自治ということでは地方分権的原則というものをそこ...全文を見る
○田中(甲)委員 その考えでは地方分権は進まないと思います。中央官庁からの出向者が地方自治体で果たす役割というのは決して少なくないだろうと思いますよ、現状。しかし、本当に地方分権を進めるためには、中央からの人材に依存しない地方自治体の運営というのが望まれているはずだと思いますが、...全文を見る
○田中(甲)委員 ぜひそれは推し進めていただきたい。  私は、大臣の答弁をお聞きしていると、ふと、何かこう、助けてくれ、この自治省の中で本当にこのままでいいとは思えないのに、もっと何で委員のメンバーが頑張ってこの自治省を変えていこうという気持ちを持たないのだということを大臣が私...全文を見る
○田中(甲)委員 理解できません。理解できないから質問をしているわけでありますから、それで断定的にお答えをいただくのは大変不満であります。しっかりやっている自治体もあるのですから、そういうところを見て、現行で間違いないのだという答弁は改めていただきたいと思います。  地方交付税...全文を見る
○田中(甲)委員 逆を申しますと、地方交付税の問題も補助金の問題も、地方自治団体が自分のところでは賄い切れない金額の不足、財源の不足というところから、やはりそこに自主性というもの、自立性というものが生まれてこないという面があると思います。逆に財源が、現在不交付団体として百四十三で...全文を見る
○田中(甲)委員 保健所の設置ができるかどうかという程度の権限の移譲ということでは、正直申し上げて、自治省というのは本気で地方分権をやる気があるのかということを問いただしたくなりますね。ある意味では、自治省が地方分権を進めることを阻害している要因になっているのじゃないかということ...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。拝聴させていただきました。また宿題もいただきましたので、しっかりと学んで、また発言をさせていただきたいと思います。  以前は教育でありましたが、私は今回、この市町村合併というものは福祉ということがどこまで充実できるか、住民に対する、市民に...全文を見る
○田中(甲)委員 大臣、それでよろしいのですか。
○田中(甲)委員 白川大臣らしくない答弁がありました。昭和二十二年からの施行でありますから、五十年が経過しているということですね。「当分の間」というのは五十年以上のことをいうことは間違いないようですね。しっかり覚えておきたいと思います。  起債の許可に当たって、自治大臣は資金運...全文を見る
○田中(甲)委員 時間がないものですから、簡潔にということで失礼をいたしました。  私は、すべてとは言いませんが、この地方公共団体の債券の発行、運用に現状安定した能力がないという認識が根底にあるのだと思います。こうした認識は地方自治の観点から非常に好ましくない。地方ではできない...全文を見る
○田中(甲)委員 それはやはり、弱い団体には起債を起こす力がない、債券というものを発行することができないと。つまり、起債の許可が得られたということは国の保証がついたということですね。
○田中(甲)委員 東京の都債は売れても過疎地の発行する公債は売れないといった財政のアンバランス問題もクリアできる、そして、中央が地方を管理するという縦の体系よりも、地方公共団体が横に連携をしていくということ、それを自治省というものは進めていく、これが本当の意味での地方分権を進めて...全文を見る
○田中(甲)委員 地方交付税の地方公共団体の配分方式、これは非常にわかりづらいですね。もう難解で、これは樹海の中に入り込んでしまうような、これがまさに自治官僚の独壇場となっているゆえんなんではないかなということを改めて思います。  こういうことが出ています。これは補助金ですけれ...全文を見る
○田中(甲)委員 私も発言は十分注意して行いますが、大臣も、そうおっしゃらずにしっかりと自治大臣で地方分権を進めていただく、その役目をぜひとも担っていただきたいと思います。  問題点をもう一点挙げて、終了させていただきますが、単独事業費を強力に推進してきたのが、一転単独事業費の...全文を見る
04月03日第140回国会 衆議院 本会議 第21号
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○田中甲君 私は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、質問いたします。  本案は、昨年十一月に総理が指示された経済の基盤をなす金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけられております。そこで、まずは、本案の...全文を見る
04月11日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○田中(甲)委員 先日、私は当委員会で特措法の質問をさせていただきました。石油アスファルトその他に関する質問でありました。大臣に細かい 点に及んで適切な答弁をいただいたことを本当に感謝しております。また三日、本会議場で、このときは日本版ビッグバンのフロントランナーとしての外為法...全文を見る
○田中(甲)委員 どう見ても十分な情報開示が行われているとは思えません。自己責任の原則ということやモラルハザードの問題等、いろいろな問題がここにはあると私は思いますし、ほかの方の意見を引用させていただくならば、大学教授の斎藤精一郎さんですが、金融システム安定化対策の基本原則が定ま...全文を見る
○田中(甲)委員 ルールがないのです。今まで行ってきた大蔵省の手だてと、今回の日債銀に対する基準というものがある。では、基準はだれがつくっているのか。大蔵省がその場その場でルールというものをつくるのか。  今回、先ほども質問の中に含まれていましたが、奉加帳方式ということや護送船...全文を見る
○田中(甲)委員 三年半もの間検査をせずに、なぜ再建可能と判断ができたのか理解に苦しみます。もう一度答弁をお願いします。
○田中(甲)委員 それは本会議でも大蔵大臣からお聞きしました。日債銀側の自己申告により大蔵省が的確に把握しているという御答弁を大臣からいただいております。具体的な数字はだれも見えないのです。こういう状況でいいのですか。個別の金融機関に対して、公的な検査がないままに、具体的な数字が...全文を見る
○田中(甲)委員 そう言わざるを得ないでしょうね。実際はどうだか、甚だ私は疑問なのです。現時点、大蔵省は日債銀の要処理不良債権額の総額を幾らと見ているのか、その辺もぜひお伝えをいただきたいと思いますし、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類の分類債権の種類別に数字を挙げていただきたいということは、ま...全文を見る
○田中(甲)委員 劣後ローンの話を少しさせていただきます。  日債銀の要処理不良債権額がはっきりしない段階で、民間金融機関に出資や劣後ローンの出資への切りかえを要請している。これは、たしか銀行局長室の方にそれぞれの方が呼ばれてそういうような場面があった、テレビでも映ったわけであ...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます、大臣。大臣とは意見の一致を見たいという思いで実はきょう参りました。ただ、その点は、やはり少し認識の違いということを申し上げなければならないのかなというふうに思います。  リストラの努力をしていれば公的資金の導入ができるのか。これはやはり明...全文を見る
○田中(甲)委員 答弁になっていません。私の質問は、大蔵大臣、金融債を預金者と同様に保護するんですか、その対象にこれからしますかということをお聞きしているんです。
○田中(甲)委員 努力の姿勢が見受けられれば金融債の保護はあり得るという答弁をいただいたものと認識をさせていただきます。  もう残り時間が数分になりました。失礼な質問もありましたので、その点はお許しをいただきたいと思います。  私は、公的資金の導入あるいはこれに類する導入とい...全文を見る
04月16日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
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○田中(甲)委員 今、質問をされました木村太郎さんは、青森県議会野球部のエースでありまして、体を弓のように曲げて剛速球を投げたピッチャーでありました。きょうの質問はいささかスローテンポだなという、そんな思いで聞いておりましたが、私は千葉県議会野球部のキャッチャーでありまして、当時...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  ビッグバンを一九八六年、先になし遂げたイギリス、その事例を知るべきだろうという考えのもと、イギリスで何が起きたかを調べていくうちに、これは、我が国日本は大変な時代を迎えるぞという思いを私は持ちました。私ばかりではなく、この事例というも...全文を見る
○田中(甲)委員 今申し上げたとおり、イギリスは政策の意図を変更せざるを得なくなったのだ。そして、イギリス・ビッグバンが当初の政策意図を変えなければならなくなった原因というのは、政府が、ビッグバンの前に、旧態依然としたイギリスの証券界の体質を変える施策を実行しなかったからだ、すな...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。しっかりとした足取りで進めていただきたいと思います。  いろいろ問題点を勉強させていただく中で感じておりまして、その一つでありますけれども、旧態依然とした業態別の規制を残したままでは、日本の金融機関や証券会社が国際的な競争に勝てるとは到底...全文を見る
○田中(甲)委員 失業者の問題はいかがですか。
○田中(甲)委員 少し見方が甘いのではないかなと僕は思いますけれどもね。タイムラグが相当あると思うのですね。その間をどうやって埋めるかということになってくると思うのです。  さらに具体的な点に触れてまいりたいと思います。  グローバルスタンダード、すなわちリスクとリターン、こ...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  答弁を聞いたとおりに受けとめますと、現在取り入れられている取得原価法の会計原則ということを改めていくことに前向きに取り組んでいるのが大蔵省であって、法務省は、慎重な姿勢をとって、余り前向きな姿勢とは言えないというように受けとめておいて...全文を見る
○田中(甲)委員 十年おくれのビッグバンといいますか、ひとつこれは前向きに、許容範囲内に入ってくるという法務省の見解ということを早い段階で示していただき、大蔵省の現在検討している姿というものが前に進んでいくように御努力をいただきたい。私からのお願いであります。どうぞ今後ともよろし...全文を見る
○田中(甲)委員 これはもう聞いている人、だれもが納得できない答弁だと思いますね。郵政省の答弁には、皆今そういう思いを持ったと思います。  市場の現状を見ると、民間の利率と郵便貯金の利率は明らかに離れている。それでも市場を見て、市場に合わせて決めている、そう言えるのですか。もう...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵大臣は今の答弁をどのようにお聞きになられたでしょうか。  またあわせて、個人資本の三分の一を占める公的金融の見直し、何らかの方法で見直しを図るべきだと考えるのですけれども、その点についても、金融システムの改革におけるまさに最高責任者である大蔵大臣に、抜本的...全文を見る
○田中(甲)委員 新聞によりますと、昨日、与党第一党であります自民党さんの行政改革推進本部が開かれ、その中で郵便貯金問題が取り上げられたそうでありますね。新聞で拝見をいたしました。(発言する者あり)いや、そんなことありません。朝日新聞でありますけれども、いろいろな意見があるようで...全文を見る
○田中(甲)委員 自民党が野党になるということはそう考えられることではないのかもしれませんが、しかしないとは言えません。実際にあったことでもありますし、ないとは言えません。  それでは、立法府の野党という立場はどこに追いやられてしまうのか。少なくとも、選挙で同じ ような条件で...全文を見る
○田中(甲)委員 これは与党が責任を負う必要はないと思うんですね。これは、国会において、いわゆる立法府の中で判断を下して、緊急に対応しなければならなかったことを承認していくということでありますから、その形を導入するということは決して問題のあることではないのだろうと思うのです。 ...全文を見る
○田中(甲)委員 どうもありがとうございます。  続いて、第二十一条、海外預金の自由化に関して質問をさせていただきます。  現在、例えば皆さんが海外に預金口座を開く場合、大蔵省の事前許可が必要であり、円建て預金はほとんど許可がおりなかったのですが、今回は、改正法施行後に自由に...全文を見る
○田中(甲)委員 もちろん経験豊富な国金局長が発言されることでありますから。しかし、断定的におっしゃられていましたね。かなり自信を持って言われるというのは……(榊原政府委員「自信を持っております」と呼ぶ)  では、そういう面で大蔵大臣にお伺いをしたいのですけれども、その自信を持...全文を見る
○田中(甲)委員 段階を踏んでの御英断、その他実施すべき規制緩和措置というものも多く必要になってくるであろうと思われますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。  次に、支払い手段の自由化、両替商の認可制度の廃止についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  今回は、第十四条...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。地方行政常任委員会のメンバーでもありますから、その点を今後御質問させていただく機会が他の場面であるかもしれません。また御指導いただきたいと思います。  今回の外為法の改正に伴う税法とその執行面の整備状況について、次にお伺いをさせていただき...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。百万円以上の海外送金について、銀行に税務署への報告を義務づけるということでありますね。  正直申し上げて、このような簡単なものなら、分割送金であるとか、そのほかに抜け穴が幾らでもつくれると思います。よりしっかりとした税法の整備が必要だと思...全文を見る
○田中(甲)委員 わかりました。  今まで国税局の摘発した、例えばロッキード事件などの脱税事件の多くは、銀行の調査によるものであったと認識をしております。今回、支払い手段として新たに電子マネーが加わりました。これに象徴されるように、今後、コンピューターネットワークの発展によって...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵大臣は、御所見ありますか。ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのですが。
○田中(甲)委員 大臣の御指摘の点もあろうかと思います。犯罪防止のための諸施策という範疇で、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。  電子マネーについて、若干御質問をさせていただきたいと思います。  クロスボーダーの取引がますます増大する中、国際的なマネーロンダリングへ...全文を見る
○田中(甲)委員 それでは私は対応が遅いと思うのです。  というのは、こういう事例を読むことができました。意外と知られていないというか、ほとんど知られていないと思うのですけれども、我が国では、NTTが、八〇年代の後半に既に電子マネーの特許を取っているのですね。世界水準の電子マネ...全文を見る
04月22日第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
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○田中(甲)委員 民主党の田中でございます。  道交法の一部改正、今回提出されましたこの法案を、警察庁のこの取り組みは斬新で前向きな整備であるとこれを子とするもので、さらによくしたいという思いを持つ中、立法府の立場で何点か質問をさせていただきたいと思います。  最初の柱は、運...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  夜間の事故が多く、追突という分類が事故の中でふえているということは、やはり過労ということがかなり影響しているんだろうという予測がされると思います。  法案の第二十二条の二、第六十六条の二及び第七十五条の二では、車両の運転者が最高速度...全文を見る
○田中(甲)委員 では、運輸省にお聞きします。  これは警察庁の原案の中に、運輸省との協議によって加わってきたというふうに聞いてもいるのですけれども、運輸省の見解というものをお聞かせいただきたいと思います。
○田中(甲)委員 大変聞こえはいいのですけれども、間違っても運輸省は運送業界の陳情によって動いたものではありませんよね。そうだとしたら、国民全体の法律がごく一部の業界団体によってゆがめられてしまったということになりますが、繰り返してお聞きをします、運輸省はごく一部の運輸業界の陳情...全文を見る
○田中(甲)委員 では、私の質問の答えとしては、業界団体からの陳情によってこのようなものにしたのではないということでよろしいわけですね。もしこの協議によって法案の趣旨及び車両制限が、業界の意向を受けた運輸省によって今後、私が今指摘したようなことが事実であるとするならばこの法律とい...全文を見る
○田中(甲)委員 実は、ここにトラック業界からの陳情書があります。それによりますと、これは二月に提出されたものでありますが、「道路交通法改正について」。その中に「法律案第二十二条の二及び第六十六条の二の規定を削除されたい。」という項目できちっとうたわれているのです。この陳情書に対...全文を見る
○田中(甲)委員 では、このようにトラック業界から陳情書が出てきたことは間違いありませんね。
○田中(甲)委員 今後、警察庁が前向きな姿勢でつくっているこの法案に対して、業界の陳情というものの意向を酌んで運輸省が、この警察の法律に対する細部にわたる規定を業界と詰めて今後決めていかなければならないという際に、本来の交通事故や交通死亡者の減少に向けて努力をしようとする警察庁に...全文を見る
○田中(甲)委員 くどいようでありますけれども、放置行為並びに過積載についてはこのような規定はありません。今回のスピード違反と過労運転についてだけこういうものを組み込んできた。そしてその背景には、このような業界団体からの陳情書がある。そしてこの陳情に関しては、ここだけではありませ...全文を見る
○田中(甲)委員 同様の質問を警察庁にさせていただきたいと思います。
○田中(甲)委員 見解が分かれたわけです。これは、安全を重視するという観点で警察庁の意向というものを私は重要視すべきだろうという判断をいたします。  ただし、こういう問題点も起きております。現行で高速道路におけるオートバイの制限速度は、今の車両と同じく八十キロであります。実質、...全文を見る
○田中(甲)委員 私は実はオートバイに乗らないのですけれども、交通局長はオートバイに乗るんですか。いやいや、もうそのままで、首を縦に振るか、横でも結構ですが。——ああ、そうですか。オートバイに乗る方々の意見というものをしっかりとデータを集めていただきたいと思います。今回の法改正に...全文を見る
○田中(甲)委員 わかりました。  しかし、大型トレーラーが一番左の車線を走るようになって、そしてオートバイも一番左の車線を走って、私も自分で運転をしますけれども、大型トレーラーというものは非常に危険な運転をされるときがある。そして、自分の車のずうたいが大きいというのを威張り散...全文を見る
○田中(甲)委員 時間になりました。最後に御要望を申し上げて、質問を終了させていただきます。  まずは、オートバイに対する配慮ということを法規制の中からも目を向けてあげてもらいたい。確かにオートバイは無謀な運転をする人もいますから、そういう目で住民も見がちですけれども、やはりオ...全文を見る
04月24日第140回国会 衆議院 本会議 第30号
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○田中甲君 私は、金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案に賛成をし、中山太郎君外十三名提出の同名の法律案に反対の立場から、討論いたします。  一九九二年の脳死臨調最終答申には、その「おわりに」に次のように述べられた一項があります。「本調査会の結論としては、「人の死」につ...全文を見る
05月07日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
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○田中(甲)委員 質問させていただく前に、四月の中旬に同じく大蔵委員会で日銀総裁の出席を求めました。その際、私自身の時間配分の過ちの中で御質問をする機会を逸してしまいまして、せっかく貴重な時間を割いて御出席いただきましたが、大変に失礼をいたしました。おわびを申し上げて、質問に入り...全文を見る
○田中(甲)委員 今回の政府提出法案、これは中央銀行研究会報告書並びに金融制度調査会の答申を踏まえて、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容となっているわけであります。この趣旨、私は大いに賛同するものであります。特に大蔵大臣の総裁を初めとする役員の罷免権を廃止し...全文を見る
○田中(甲)委員 日銀の独立性というものに向けて、少しでも私たちが協力をし、あるべき姿に向いていくことが、向けていくというほどそんなおごった気持ちはありませんけれども、そんな気持ちで質問をさせていただきますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  改正案の第二十三条、「理...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵省が理事の任命を通じて間接的に日銀を操作するというようなおそれはありませんか、こういう質問が以前されたときに、松下総裁は、運用面の工夫により不都合は生じない、このようにお答えになられています。この発言は、逆に受けとめますと、運用次第では不都合が生じるというこ...全文を見る
○田中(甲)委員 改めてお伺いをしたいのですが、その参与の職務の実態というものが明確に私たちには見えません。その点をお聞かせをいただきたいと思います。  先ほど答弁の中に含まれておりましたけれども、理事と同じく参与も大蔵省に任命権を残していますけれども、この点においても日銀の独...全文を見る
○田中(甲)委員 参与の人数を教えてください。
○田中(甲)委員 金融検査監督庁設置の法案で企画立案部門を大蔵省に残したのはどういう理由かということを、改めてこの場でもお伺いをしたいと思います。  できれば設立準備室の方から。
○田中(甲)委員 私は、今回の金融監督検査庁の設置にあわせて金融政策及び信用秩序の維持等に関する権限は内閣総理大臣に移管をする、そして金融庁長官に委任をすべきではないかと考えます。すなわち、日銀の理事及び参与の任命権者を内閣総理大臣とすべきではないかと考えるのですが、大蔵大臣、い...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵大臣の御所見がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中(甲)委員 わかりました。  二月六日の話をちょっと思い返していただきたいんですけれども、金融制度調査会の答申においては、必要に応じて政策委員会に政府代表、大蔵省、経済企画庁が出席できるというものでありました。しかし、今回のこの法案を見てまいりますと、第十九条「必要に応じ...全文を見る
○田中(甲)委員 私は決してそれを否定したものではありませんで、つまり、日銀の独立性の確保のためには、拡大解釈を防ぐために限定をしたんだということだろうと思っておりました。  しかし、この文言では独立性を保つためには不十分と私は考えるんですけれども、総裁の方ではいかがですか。
○田中(甲)委員 第十九条第一項「大蔵大臣又は経済企画庁長官は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。」としているわけでありますけれども、主語を日銀政策委員会議長に修正するこ...全文を見る
○田中(甲)委員 武藤さんの方で何かありましたら。     〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○田中(甲)委員 いや、これでは独立性が確保されないというふうに私は思います。  さらに、この政府代表には議案の提出権まで与えられているというものでありますから、これは欧米の中央銀行ではほとんど見られない。あるいは、現在あっても廃止の方向で議論がされている。さらには、この点は金...全文を見る
○田中(甲)委員 重ねて御質問させていただきます。  政府代表に議案の議決延期の請求権も認められています。今答弁にもあったとおりです。これも議案の提出権とあわせて、改正法案第十九条第二項を丸ごと削除すべきだというふうに私は考えますが、御答弁できる方で結構です。
○田中(甲)委員 整合性という言葉が随分と答弁の中に出てくるわけでありますが、あくまでも独立性ということをまず前提に置いた上での整合性ということだろうと思うんです。その点を十二分に検討をさらに進めていただきたい、この点は御要望にさせていただきたいと思います。  次に、日本銀行の...全文を見る
○田中(甲)委員 この実態について総裁はどのようにお考えでしょうか。
○田中(甲)委員 慎重に対応されているという御答弁をいただきました。そのことはしっかりと受けとめておきたいと思いますが、これまでの証券会社を初めとする金融機関の不祥事に対して行政処分が甘いのは、大蔵省や日銀が多くのOBを送り込んでいるためではないか、こういう声が聞こえてまいります...全文を見る
○田中(甲)委員 最大限そのことには努めていただきたいと思います。私は、この天下りというものが非常に大きな弊害を与えているというふうに考えます。  ビッグバンの先輩国でありますイギリスを初めとする欧米の先進国においては、金融危機、金融不安が高まったときのみ、ラストゾーンとしての...全文を見る
○田中(甲)委員 積極的な御答弁をいただけたものと受けとめます。  大蔵大臣、いかがですか。
○田中(甲)委員 少しお話をさせていただきたいと思うのですけれども、かつて、平成三年の秋だったと思いますが、東海銀行が日銀出身者の副会長に不正融資の責任を問い辞任させたことがありました。そのときに日銀は不快感を明確に表明して、一千億円もの日銀貸し出しを引き揚げた事件がありましたね...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵大臣、その点いかがでしょうか。
○田中(甲)委員 日銀の独立性ということをさらに高めていくためには、やはり日銀みずからが今までの問題点や改善点ということを進んで行っていかなければならないのだろうということを、私、改めてこの場所で申し上げて、しっかりと検討していただきたい、そのような旨を伝えさせていただきます。 ...全文を見る
○田中(甲)委員 次の質問に移りますが、平成二年、日銀創設以来初めての大きな組織改革を行いましたね。その際に、柱の一つとして信用機構局というものを創設したわけでありますけれども、法文上の設置というものがされていません。極めて不明確であると思います。  建前としては、日債銀問題の...全文を見る
○田中(甲)委員 答弁に日銀の信用機構局長ということでたしか御要請をしておいたと思うのですけれども、いらしていないようですね。  日債銀に対して少しお聞きをしたいと思います。御答弁をしていただける方、よろしくお願いしたいと思いますけれども、日債銀に対して日銀が公的資金を投入した...全文を見る
○田中(甲)委員 問題がないという最後の言葉で、どうも指摘をしておかなければいけないなという気持ちにまたなってしまいました。  株式市場の反応を見ても、他の株式銘柄が比較的好調なのに対して、日債銀株というものは依然として低迷していますね。この対応が今の答弁のように的確なものであ...全文を見る
○田中(甲)委員 徐々に上向きになっていく、信用の回復というものは今後行われていくんだろうというお話でありました。  劣後ローンの出資への切りかえは生命保険会社側は全く納得がいかないというように、生命保険会社協会会長も発言をしておりました。このことに対して今どのようにお受けとめ...全文を見る
○田中(甲)委員 日銀総裁は、この劣後ローンの切りかえの問題に関連して、日債銀への出資を拒否した金融機関の分も出資を引き受けるつもりというのを現在お持ちですか。
○田中(甲)委員 その関連でありますが、将来、現在うわさされているような金融機関が危機に瀕したとき、そのような状況がいつ起きるかわからない、その際に、日銀の公的資金投入を今後も続けていくお考えでしょうか。
○田中(甲)委員 その際、際限のない日銀資金の投入ということになりますと、日銀のバランスシートの悪化ということも当然起こり得るわけであります。日銀自身の経営の健全性を損なうことにもなるということ、その点に対する何か御所見がありましたら、また加えて、今後、日銀特融も考えていらっしゃ...全文を見る
○田中(甲)委員 今回の場合、果たしてその一つ、四項目の一項目に挙げられましたけれども、経営者の経営責任の追及ということが十分に行われたのでしょうか。  それと私自身は、公的資金の導入の際には、経営情報の開示、経営実態の解明、さらに金融機関の破綻、こういうものがルールにして最低...全文を見る
○田中(甲)委員 さまざまな点で総裁にお聞きをさせていただきました。  最後に、この問題に関しまして大蔵大臣、日銀のお金は最終的には国民のお金だと大蔵大臣は以前発言をされておりますし、今も同じお考えをお持ちだろうと思いますけれども、今後、状況いかんによっては公的資金の導入という...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  最後に、数点、日銀の独立性確保のために質問をさせていただきたいと思います。  法案の第七条第二項であります。「日本銀行は、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することがで...全文を見る
○田中(甲)委員 限られた時間であります。数点御質問させていただきますが、総裁、日銀支店の業務については、正直申し上げましてむだな部分が多いのではないかという指摘があります。この点について、支店の業務の実態はどうでしょうか。また、もっと民間銀行に業務の委託をして、民営化、簡素化と...全文を見る
○田中(甲)委員 質問は以上で終了いたしますが、改正案第五十一条であります。大蔵大臣に日本銀行の予算を事前に認可する権限を与えています。これを改めて、国会における予算、決算の承認の仕組みに切りかえてはいかがかという提案をさせていただきます。  金融政策は財政政策を含む経済政策と...全文を見る
05月13日第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
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○田中(甲)委員 民主党の田中です。どうぞよろしくお願いします。  平成四年三月の画期的な暴対法本法の施行から五年余りたちました。本法の周知が徹底され、効果があらわれているという認識を冒頭お伝えをさせていただきたいと思います。  しかしながら、この改正の中あるいは今回の法改正...全文を見る
○田中(甲)委員 今回の改正案では、下位の指定暴力団員の不当な行為に対して上位の指定暴力団員に行政命令で縛りをかけることができるようになるなど、指定暴力団の行為に対する対策が充実したということを私たちも認識をしています。しかし、指定暴力団以外、指定にかからない暴力団の問題が残って...全文を見る
○田中(甲)委員 全体の八八%が指定暴力団ということで大半を押さえている、その他に対しても暴力行為であることには変わりがなくしっかりと取り締まっていくという答弁をいただきました。ぜひともお願いをしたいと思います。  私は、この暴対法の強化ということと同時に、経済状況の中から、バ...全文を見る
○田中(甲)委員 暴力団の組織が、その枠組みが必要悪とは言いません、しかし、その枠内にいるから、その中のルールによって一定の警察の対応の指針というものが出されてきた。ところが、今はそれが崩れてきて、どういう犯罪が発生するかわからぬという部分が出てきている。非常に対策の面で難しい面...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  こうした事件のもとになる銃器の売買ということを厳罰化すべきである、そんな思いも持たせていただいております。御検討いただきたいと思います。  改造けん銃が、密輸のけん銃かということになりますが、けん銃に関してそういうことを申し上げたん...全文を見る
○田中(甲)委員 犯罪の国際化、多様化など、対応する警察庁も大変だと思いますけれども、ぜひ全力で十分な対応のできるように努力をしていただきたいと思います。  次に私は、先に質問をされた委員の皆さん方が多方面にわたっての充実した質問内容でありましたので、少し質問の趣旨を変えまして...全文を見る
○田中(甲)委員 これは、もうぜひともさらに力を入れて検討していただきたいと思います。人員というものは十分に整って、十分確保ができていると言えますか。その辺にもし御要望があれば、私たちにもお話をしていただきまして、立法府も協力をさせていただきたいという思いを持っています。  さ...全文を見る
○田中(甲)委員 ストーキング犯罪の概念がまだ明確でない、それはまた、答弁の際に少しにこやかな顔をされていたようでありますが、これは本当に凶悪犯罪につながるというものでありますから、真剣に受けとめていただきたい。  アメリカでは、五十州のうち四十八州で既にストーキング犯罪防止法...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  立法府でもしっかりと考えていかなければならないのだろうということを私は常々考えておりまして、ぜひ警察庁とも話し合いを進めながらストーキング犯罪防止に対する対策というものをつくり上げていきたい、そんな考えを持たせていただいております。 ...全文を見る
○田中(甲)委員 昨年の十二月にこの地方行政常任委員会において、私の風適法改正に関するダンスの風俗営業からの除外の主張に対しまして、局長は反論として暴力団の参入の危険性を挙げておられました。現在、この参入に対してどのような危険性があるとお考えになられているか、そして、ダンス営業を...全文を見る
○田中(甲)委員 ですから、前回の質問を行ったあの十二月の段階と、そして現在、御認識を新た にされたという点はありませんかという質問であります。  ダンススクール並びに、ダンススクールはイコールダンス教授所でありますけれども、あるいはダンスホールは本当に今、暴力団が介入をして...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  実は、同じく昨年十二月の地方行政常任委員会で白川国家公安委員長から、この風適法の改正のことをお話しさせていただいた際に、国会で決められた法令を厳正に、厳粛に執行していくのが本来の警察の職務であると。立法府の議員である、貴重な御意見、ど...全文を見る
○田中(甲)委員 局長、ありがとうございます。積極的な御答弁をいただけたものと認識をいたします。  しかしそこには、もう一つ、風適法から外すときに、ここだけはしっかりと同じように改正をしてもらわなければならないという点があります。それは、国家公安委員会規則に基づく特定の団体を優...全文を見る
○田中(甲)委員 最後の質問であります。  その時期を、どのような時期までに改正するとお考えになられているかをしっかりと御答弁をいただいておきたいと思います。  そして今後、超党派六十名を超えるメンバーでつくっていますダンススポーツ推進議員連盟は、会長が自民党の島村宜伸衆議院...全文を見る
○田中(甲)委員 終わります。
05月21日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
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○田中(甲)委員 どうぞよろしくお願いします。  五月の七日に質問をさせていただきまして、その日銀法の質問の内容をできるならばさらに掘り下げて、この機会を活用して御質問をさせていただくことができればと思っております。  昭和十七年ですから今から五十五年前、そして抜本的な法改正...全文を見る
○田中(甲)委員 大蔵省の言い分を聞かせてもらいました。  そう失礼な発言をさせていただきますのは、果たしてこれが世界標準にかなっているのでしょうか。世界標準ということを基準に考えるならば、アメリカもドイツもEUも自主的に決定ができるようになっているわけですけれども、日本の今回...全文を見る
○田中(甲)委員 それでは、各国の独自性という中で、我が国においても独自性を持った法改正ということを行ってもらいたいと私は考えるものであります。  小委員会の公開された議事録というものは正式にはないのですけれども、本年二月の二十六日の読売新聞にこのような審議が行われているという...全文を見る
○田中(甲)委員 違憲になりはしないと言い切る自信はない。では、実際に違憲であるということを言い切ることはできないんですね。一言で結構です。
○田中(甲)委員 阪田第三部長にわざわざお越しをいただきまして答弁をいただいたわけでありますが、私は、どうしてもチェック機能が必要ならば、これは国会に担わせるべきではないかと考えるんです。  第五十一条、大蔵大臣に日本銀行の予算を事前に認可する権限を与える、これを改めて、国会に...全文を見る
○田中(甲)委員 今五十四条の話をされましたが、私、憲法の話に戻らせていただきたいんですね。  六十五条「行政権は、内閣に属する。」の規定がある一方で、昨年十二月、総理が国会の場において民主党の代表、我が党の代表の質問に対してこのような答弁をされています。憲法は議院内閣制を採用...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  そもそも日銀の政策委員会の議事録を公開するということなど、情報公開の流れの中で、今回この小委員会の議事録をまだ公表していないということは、私たちが本当にオープンの場で、あるいはこれから金融問題の一般質疑を行うに当たっても、この審議の内...全文を見る
○田中(甲)委員 「必要があると認めるときは、」とありますけれども、必要があると認めるとはどういうときでしょうか。
○田中(甲)委員 日銀側がそれを拒否した場合には、必要ないと判断した場合には拒否できるのですか。
○田中(甲)委員 つまり、要は大蔵省がいつでも日銀に対して要求できる、結局そういうことになってしまうのではないですか。これでは当初の日銀の独立性ということにはほど遠い、それは絵にかいたもちになるということをだれしもが思うはずであります。  金融制度調査会日銀法小委員会のある委員...全文を見る
○田中(甲)委員 果たしてそうでしょうか、甚だ疑問であるのです。  天下りの問題についても御質問をしたいと思っておりました。日銀の天下りについて、やはり確認をしていく必要があるのだろうということを思っておるのですが、その前にもう一度、委員長、今のようなやりとりを乱やっておりまし...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。  天下りについて御質問をさせていただきます。  実は、前回も、この日銀の天下りに対する制限ということを法案に盛り込むべきだということを申し上げてまいりました。この主張と申しますか私の意見に対して、改正案では政策委員会が再就職制限を含め...全文を見る
○田中(甲)委員 五月七日に質問した際にいただいた答弁と全く変わっておりません。早急に、そして慎重に検討していくと五月七日におっしゃられたのに、きょう質問しても答弁は全く一緒であります。  私は、役員について、国家公務員法第百三条の天下り禁止規定、百九条の罰則を準用して、改正法...全文を見る
○田中(甲)委員 実は、もう時間が来てしまいましたが、次の質問者に迷惑でしょうが、あと数分だけお許しをいただければありがたいのであります。  なぜ私がくどくどと天下りの問題を言うかというと、見えない部分が多過ぎる。日銀から信用金庫に天下りをしている方の数というものが、全く実態が...全文を見る
○田中(甲)委員 ぜひその調査を徹底して行って、情報公開をしていただきたいと思います。  そして、官僚や日銀の職員が定年前にやめる現行の退職制度というものを早急に改める。立法府も協力をしてまいります。この点、改めてまた退職の年齢ということも改正していかなければならないでしょう。...全文を見る
06月10日第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○田中(甲)委員 民主党の田中でございます。  冒頭、午前中に当委員会委員長が提出され、先ほどの本会議で可決されました行政書士法の一部を改正する法律について、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。  と申しますのは、行政書士法の第一条に目的規定を創設する改正につい...全文を見る
○田中(甲)委員 わかりました。  それでは、第一条の二で業務規定が残るとはいえ、将来改正されてこの規定がなくなるおそれがあるのではないかという心配が残ります。自治省にその点の確認もこの際させていただきたいと思います。
○田中(甲)委員 当然、議員立法で提出したものでありますから、私たち議員間での話し合いというのが基本でありますが、今の松本行政局長の所見ということもまたしっかりと踏まえて、私たちも今後のあり方ということを検討してまいりたいと思います。  この改正というものは、士法の中では極めて...全文を見る
○田中(甲)委員 誠意ある答弁として解釈をさせていただきたいと思います。  もう一点だけ確認させてください。  ダンススクールの風営法からの適用除外に関する請願というものが現在出されております。この請願というものを議院が採択をし、それを真摯な姿勢で今後警察庁が対応してくださる...全文を見る
○田中(甲)委員 一千二百万人という多くの世論背景があるがゆえに、この風適法の改正ということが進められてきたというふうに私は理解するのであります。ですから、ほかの風俗営業の適用業種がここに加わることによって、やはりいろいろな面での障害や難航する場面というのが生まれてくると私は予測...全文を見る
○田中(甲)委員 答弁をいただきましたのは渡邉さんでよろしいですか。未然に防止をしていく、犯罪に事前に対処していくという姿を忘れてはならないという、そういう面では今の答弁を了とできない。  定義というものが不明確であるということを申されましたが、ニュージャージー州、カリフォルニ...全文を見る
○田中(甲)委員 慎重にというところの部分がよくわからぬのですが、人の命を守ることを、慎重に慎重にと言っている間にこれからまた同じような犯罪が起きたらどういうふうに責任をとるのか、私はその辺も極めて疑問であります。  ストーキングは憲法のプライバシーの侵害に当たるという意見で、...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございました。通告のない質問をしてしまいました。答弁を積極的にいただいたことをありがたく思っております。  例えば、現行の業務妨害容疑で逮捕するですとか、あるいは脅迫の疑いで逮捕するということができなかったわけではありません。無言電話一万六千件、これ...全文を見る
11月28日第141回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○田中(甲)委員 田中でございます。  各党の理事の皆様方や委員長のお計らいをいただきまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。  大木環境庁長官は、外務省出身でいらっしゃいまして、外交官として大変豊富な経験をお持ちになられている。そこで、今回のこの京都会議の...全文を見る
○田中(甲)委員 大臣、どうもありがとうございます。  大臣が今おっしゃられましたように、各国がこの京都会議では、国益をにらみながらということはこれは当然なわけでありますから、そういう面で大変に御苦労されることだと思います。しかし、議長として、あるいは議長国として、国益ではなく...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございます。反省点を簡潔に挙げていただきたいと思います。  あと二省それぞれお話をいただくわけでありますけれども、今のは問題点や課題は含まれていましたが、反省点は入っておりません。ひとつ簡潔な答弁をお願いいたします。
○田中(甲)委員 ありがとうございました。  私は、このように感じました。少しお話をさせていただきますけれども、まず通産省が表面に出過ぎていた、紛れもない事実だと思います。環境庁あるいは外務省がリーダーシップをもっともっととっていかなければいけない。だからこそ、今回の京都会議に...全文を見る
○田中(甲)委員 大臣の力強い御答弁をいただきました。期待しております。どうぞよろしくお願いします。  さて、もう一点問題点を感じて帰ってまいりました。与党の方々まで政府案に対して、まあ反対ということではなかったのでしょうが、ちぐはぐな姿、発言ということがドイツのボンで、あのA...全文を見る
○田中(甲)委員 大臣の力強い御発言もいただきました。ぜひ、これもまた京都会議の成功に向けての議会の後押したと思いますので、関係の皆さん方にどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  実は、モンゴルの砂漠で植林活動を昨年してまいりました。四十七度を超える灼熱のあの暑さの中...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございました。  十分な回収がされていないという受けとめ方をいたします。我が国における回収、再利用というものがさらに進むように、世界第二のフロンの生産国として、やはりこれは責務を果たしていかなければならないと思います。  これもまた、環境委員会の理...全文を見る
○田中(甲)委員 ありがとうございました。積極的にぜひ進めていただきたいと思います。  大臣、京都会議に当たり、国際合意よりも厳しい削減を自国が示すことが、先進国であるという一つの行動準則ではないかなと私は考えておるのです。ですから、地球環境改善に労を惜しまない、それがいずれ自...全文を見る
12月02日第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
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○田中(甲)委員 十五分間の質問の時間をいただきました。民主党の田中でございます。  この臨時国会中、何かぽっかりと胸に穴があいてしまったような、そんな心境は何だったのだろうかとよくよく考えてみましたら、お世話になっていた地方行政常任委員会を外れてしまった。あいつ、田中がいなく...全文を見る
○田中(甲)委員 私の方では、今局長が申された、時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会が、四つの項目について検討を進めているというように聞き及んでおります。その中間報告が二月の十日前後に出されるのであろうというお話も承っておるのですが、それでよろしいのかどうか、確認を...全文を見る
○田中(甲)委員 局長、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  実は、こういうルールになっておりまして、国家公安委員会規則のもとでダンス教師資格者登録証というものを発行している、こういうことであります。その団体は全ダ連という団体でありまして、全日本ダンス協会連...全文を見る
○田中(甲)委員 そうおっしゃられると、違う業種ではついているということを言わざるを得ないような、そんな心境にもなるのですが、わかりました。ぜひ局長、今後とも、早期に、早急に対応するということをことしの五月に御答弁してくださっているのですから、臨時国会に出されないということである...全文を見る
○田中(甲)委員 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  国際オリンピック委員会、IOCから、九月五日、国際ダンススポーツ連盟、IDSFに、正式加盟が承認された旨の通知があったそうであります。このペースでまいりますと、二〇〇四年のアテネのオリンピック、あるいは...全文を見る