田並胤明
たなみたねあき
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月22日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○田並委員 おはようございます。民主党の田並胤明でございます。 本年の一月六日に、省庁再編に伴いまして、新しく発足をした総務省の初代大臣に御就任をいただきました片山大臣にまずお祝いを申し上げる次第でございます。あわせて、副大臣及び政務官に就任された先生方にも心からお祝いを申し...全文を見る |
○田並委員 閣僚としては、それ以上のことは言えないのでしょうけれども、しかし、各閣僚が有能であればあるほど、リーダーシップを握っている総理が、さらにその有能な閣僚の才能を引き出すような努力をするべきだと思うのです。 いずれにしても、国民の意識というのは先ほど申し上げたところに...全文を見る | ||
○田並委員 そのとおりだと思うのですね。 次に、こういうことも言っているわけですよ。郵貯と民間銀行との提携が今オンラインで進んでいます。これが進むことによって国民が大変利便を受けているのですが、これができることによって、民間の銀行の資金が郵貯の方へどんどん流れていると。どうも...全文を見る | ||
○田並委員 さらにもう一点聞きたいのは、郵貯資金と簡保資金、約四百兆あるけれども、そのうち、最大値で既に八割は不良債権化をしている、だから、郵貯や簡保に預けているお金は実際にはもう消えてしまっていて、通帳に記入されている金額というのは既に使われて、なくなっているのと同じなんだ、こ...全文を見る | ||
○田並委員 この文芸春秋に関係してもう一つだけ聞いておきたいと思うのですが、ペイオフが間もなく始まります、一年延びましたけれども。これが行われることによって民間の銀行が不利になって、郵貯はさらに有利な状況になる、こういう記事が載っておったんですね。これをよく見ると、民間の銀行は一...全文を見る | ||
○田並委員 大臣の見解はわかりました。 これからもこういう記事がいろいろな雑誌に載ったりすると思うんですね。総務省の立場というのは、その都度その都度反論するのは難しいかもしれませんけれども、余りうそのことを国民の皆さんに伝えるということはとんでもない誤解を生みますから、ぜひ適...全文を見る | ||
○田並委員 わかりました。 重ねて、元郵政大臣が雑誌を通してそういうことを言うわけですから、これは同じ党の中のはずでございます。うちの方の党にも民営化を唱える人もおります。これはしようがないです、いろいろ表現の自由、言論の自由なんですから。ただしかし、法律として決まった以上は...全文を見る | ||
○田並委員 関連して幾つか聞きたいのですが、もう時間がないので、一つだけ聞きます。 一つは、例のIT基本法の第十八条に基づいて総務省、当時は自治省ですが、ITの基礎技能講習を推進するための費用を各自治体に交付決定をした。総額が四百八十四億六千四百万円。これは、各自治体に、四十...全文を見る | ||
○田並委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
03月01日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○田並委員 田並でございます。大臣、忙しいところ、本当に御苦労さまでございます。 それでは、私の方としては、四十分ですので、地方財政の再建、つまり、大変異常とも言える現在の財政危機をどう克服するのか、さらに、地方税源の一つとしての外形標準課税の問題、この二つに絞ってお伺いをし...全文を見る |
○田並委員 今の数字はもう前から聞いている数字なんですが、改めて今聞いたわけですが、六百六十六兆というのは本当にすごい数字だと思うんですね。また、余り巨額過ぎて実感がわかない。一兆円というお金を一人の人が毎日毎日百万ずつ使うとしても二千七百何十年、約三千年近くかかるんだそうですよ...全文を見る | ||
○田並委員 今の局長の答弁でおわかりのように、四捨五入をしますと、国で約四割、それから地方で約三割ということになるわけですね。平成十三年度において、自前財源に比べて、今申し上げたように、地方が三割、国が四割、これにも相当するようなフローの財源不足があるわけでありまして、国の財政を...全文を見る | ||
○田並委員 今大臣が言われたように、格付会社の評価はいろいろあると思うのです。しかし、実際に、例えばストック面で見て、平成九年度末の国の公債残高というのは二百五十八兆あったわけですが、平成十三年度、来年度末になりますと三百八十九兆円になる。この五年間で百三十一兆伸びているのです。...全文を見る | ||
○田並委員 今の大臣の答弁でいくと、かなり明るい展望が持てるんですけれども、ただ、今までの経済運営の状況だとかを見ていると、そういうふうにうまくいくのかな、こういう気がしてなりません。 これは質問じゃないんですが、今まで大型の公共事業をやっておったものを、特に今地方では、介護...全文を見る | ||
○田並委員 かなり具体的な答弁をいただいて、ぜひそういう方向で全力を挙げていただきたいと思うんです。 そこで、冒頭にも申し上げましたとおり、財政破綻という最悪のシナリオは何としても避けなくちゃならない。これはどなたもそのとおりだというふうに理解をしていただけると思うんですが、...全文を見る | ||
○田並委員 またこの論議をすると長くなりますが、次の機会にぜひお聞かせを願いたいと思っているのは、要するに、標準的な行政需要といいましょうか、各自治体、アンバラがなくて、バランスよく行政が行われる、その調整の原資というのは、大体総務省としてどのくらいのことを考えていらっしゃるのだ...全文を見る | ||
○田並委員 大臣の答弁を聞いていて、まさに税負担の公平であるとか、地方分権の推進あるいは税源の確保、そういう意味では非常にいい税制だとは思うのですよ。 しかし、私なんか、地元に行きますと、いろいろな意見を聞きます。というのは、一つは、どうも税収中立だというのだけれども、本当に...全文を見る | ||
○田並委員 それでは、時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
04月03日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○田並委員 おはようございます。 それでは、今、議題になっております融合技術の法案と、基盤充実法の期限延長の関係の法律について質問をいたします。この二つの法律とも通信・放送機構に関係をしております。総務省のいわゆる認可法人ということですが、この問題について、まず共通の問題とし...全文を見る |
○田並委員 ぜひ今言ったような費用対効果の検証というものは行わなくちゃいけないと思うのです。 私が調査室からいろいろいただいた資料によると、例えば特定通信・放送開発事業実施円滑化法、平成二年に法律が制定をされて機構の方に仕事が委託をされた内容なんですが、これを見ると、例えば債...全文を見る | ||
○田並委員 ぜひひとつそういう方向で、全力を挙げて、特殊法人の見直し等の一環として放送機構の業務の見直しとか、とにかく国民の皆さんが見て、これはよくやっているという評価を受けられるような機構にしていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。 次に、今度、放送融...全文を見る | ||
○田並委員 関連してちょっと聞きたいんですが、この通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律に基づく本年度の予算というのは、間違いがなければ二十一億、全体で二十一億五千万円になると思うんです。今、副大臣が言われた、通信と放送の融合の問題については非常に重要だからこれからもどんどん...全文を見る | ||
○田並委員 私は、要望として申し上げておきたいのですが、基盤法と同じように常に見直しをして、一定の水準、一応目標が達成したならば、後は民間に任せて頑張ってくれという形で、一定の時限的な法律にすべきだろう、こういう気がいたします。それはぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。 ...全文を見る | ||
○田並委員 通信と放送の融合が進んでまいりますと、当然、検討しなくてはならない課題になると思いますので、またその時点で改めて提起をしたいと思います。 それでは次に、飛ばしまして、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正法案について、何点か聞きたいと思います。 第一点は、先ほど...全文を見る | ||
○田並委員 努力を期待いたします。 もう時間ですので、最後の質問になりますが、やはり基盤充実法の中に、人材研修事業というのがございます。それで、新しい法改正によると、幾つか従来の法律よりも後退をしているのではないだろうかという部分があるような気がするのです。 というのは、...全文を見る | ||
○田並委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
06月15日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○田並委員 おはようございます。 きょうは、私の後、玄葉委員、それから荒井委員と続いて行いますので、それぞれ分野別に行うということになりますので、私の方は、郵政事業の経営形態について質問を申し上げたいと思っております。 どうも、郵政事業の経営形態で、民営化に反対するような...全文を見る |
○田並委員 片山総務大臣も懇談会の委員の一人でしょうから、ぜひ今申し上げたようなことをしっかり踏まえて論議に加わっていただきたい。つまり、国民が選択するわけですから、国民の皆さんの意向をしっかり体して結論を出していただきたい、このように思います。 次に、郵政事業は分割・民営化...全文を見る | ||
○田並委員 ネットワークというのは別に総務省のものでも何でもないんですよ、国民の財産なんですから。それをしっかり守ることによって国民生活を向上させる、守る、こういう大きな役割があることについてしっかり御認識をお願いしたいと思うんです。 時間がありませんので、一括して聞きます。...全文を見る | ||
○田並委員 終わります。 | ||
09月13日 | 第152回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○田並委員 田並でございます。 まず最初に、歌舞伎町の火災事故の前に、米国時間で九月の十一日午前八時五十分ごろ米国各地で大規模な連続テロが発生をいたしましたが、これに対して、犠牲になられた多くの皆さん方に心から哀悼の意を表すると同時に、絶対にテロは許さない、まさに日本の国会挙...全文を見る |
○田並委員 今度の事案を見て非常に残念に思うのは、東京消防庁がこの明星ビルに対して三回も立入検査をして、具体的に改善措置を指導しているわけですね。最初は八五年の九月、三点ほど改善措置の指導をしたようであります。続いて二回目が八七年の一月、一回目よりさらに多くの改善指導をした。さら...全文を見る | ||
○田並委員 いずれにしても、怠慢を責めるわけじゃないんですが、結果的に四十四名の方が亡くなったという事実を非常に重く受けとめなくちゃいけないと思うんですよ。 きのう私も委員会の理事会の皆さんと一緒に四谷消防署へ行って、東京消防庁の幹部の皆さんからいろいろな話を聞きました。この...全文を見る | ||
○田並委員 終わる前に一つだけ要望しておきますが、十二月の末まで、それぞれ各都道府県知事を通して各市町村の消防署が一斉立入検査をするようですが、その結果については逐一公表して、国民の皆さんの前に明らかにしてほしい、このことを要望して、終わります。 | ||
11月08日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○田並委員 それでは、中村委員の質問に続いて、民主党の田並でございますが、引き続いて質問をさせてもらいます。 今回の法改正というのは、平成四年の四月一日に現在の法律ができて以来、大変大幅な改正と言ってもいい内容でございます。特に、育児休業、介護休暇の期間の延長というのは、男女...全文を見る |
○田並委員 答弁はそういうことなんでしょう。 そこで、これは参考に申し上げますが、平成十一年度の国家公務員の離職状況というのがあるのですよ。これは質問じゃないですが、これを見ると、大体女性の方の場合、結婚されて子供さんが生まれて育児が一番大切なときに退職をされている人が非常に...全文を見る | ||
○田並委員 ぜひそういうことで最大の努力をしていただきたいと思います。 それから、次が、子供の看護休暇の早期制定と育児、介護を行う者の超過勤務の規制について、これも先ほど、中村委員の方からも少しありました。 特に、子供の看護休暇は、人事院勧告と合わせて提出をされた「公務員...全文を見る | ||
○田並委員 この法律の施行が来年の四月一日からですから、ぜひそれに間に合うように厚生労働省と十分協議をして、実現方をお願いしたいと思います。 次に、不利益取り扱いの禁止と原職復帰の原則についてお伺いをしたいと思うんです。 育児休業の目的は、前から言っていますように、公務員...全文を見る | ||
○田並委員 今四件ほどの事例が報告されましたけれども、恐らく、これが一年が三年になった場合に、三年丸々とるということになると、いろいろとそういう問題が出てくると思うのです。原職復帰というのが原則であって、例えば、私は埼玉ですが、埼玉から東京へ通っていらっしゃる公務員の方が育児休業...全文を見る | ||
12月04日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○田並委員 民主党の田並でございます。ちょっと風邪を引いてしまって、聞きづらいと思うんですが、少々御勘弁願いたいと思います。 先ほど、民主党の提案者の方から、今回の地方自治法等の一部改正案の中に、地方自治法等一部改正案ということで、市町村合併特例法が一緒に、紛れ込んでいるとい...全文を見る |
○田並委員 どうぞそういうふうにお願いをしたいんです。 それで、法案の審査に当たっては、それぞれ理事会がありますから、これは、では一つにしてやろうじゃないかとか、別個にやろうじゃないかとか、それは現場の方に任せていただくことにして、政府の方の提出は、あくまでも一本ずつ出しても...全文を見る | ||
○田並委員 地方制度調査会のいろいろな意見を参考にして今度の法律ができたというんですが、私は、願うならば、もうちょっと幅広く意見を聞く機会がなかったんだろうかと。実際に住民訴訟をやっているオンブズマンの人たちだとか、あるいは真剣にこれを研究している学者さんもいるし、そういう方々の...全文を見る | ||
○田並委員 大臣、今答弁者の荒井さんから話がございましたが、本来、四号訴訟というのは、自治体に損害を発生させた個人、企業に対して、住民が自治体にかわって損害賠償の請求を起こすわけですね。その意味では自治体も被害者であるというのが、これまでの法律の建前だったのです。 ところが、...全文を見る | ||
○田並委員 なかなか変な解釈なんですね。要するに、団体が損害を受けたから機関の長に対して、だれかが不法な支出をしたから賠償としてとれ、こういう訴訟を起こすわけですね、機関の長に対して。すると、機関の長イコール首長が違法な財務会計支出行為をやった。これは一人なんですよね、個人の長で...全文を見る | ||
○田並委員 非常に迷える迷答弁で。 今のは答弁になっていないんですけれども、人格はどうなっちゃうんですか。機関の長と個人の長というのは同じでしょう、同一人物でしょう、ただ名称が、機関の長であり、個人の長というだけで。それで、機関の長が個人の長に対して、あの人は損害を与えたから...全文を見る | ||
○田並委員 考えるとか、そう言われているとかと言うのでは、どうにもならないでしょう。そういう法的な強制力がきちっとあるのかどうかですよ。民事訴訟だって出せるんですよ、個人として。それはほとんどないというのは、局長の希望的な観測であって、これからいろいろな事例というのは出てくると思...全文を見る | ||
○田並委員 別にそれは法的にきちっとした強制力があるわけじゃないでしょう、幾らでも民事訴訟を起こせるんですから。大変問題だと思うんですね。 それから、きょうは公取委さん来ていますね、ちょっと公正取引委員会にお聞きをしたいんです。 ことしの十月の十七日に、ごみ焼却施設談合事...全文を見る | ||
○田並委員 もう一つ、公正取引委員会に聞きたいんですが、公正取引委員会としては、今日までの住民訴訟に関係する談合疑惑、談合入札、これらについて、今までの住民訴訟の運動というのがどういう抑止効果を持ってきたのか、どういう結果が出ているのか、公取の立場からお聞かせを願いたいと思うんで...全文を見る | ||
○田並委員 大臣、そういうことなんですよ。今、公取の方からも話があったように、これまでの住民訴訟の結果、入札談合というのがかなり抑止をされてきた、一定の成果を上げてきているということなんですね。 それで、私が心配するのは、法律の改正によって、これは公取にも聞きたいんですが、個...全文を見る | ||
○田並委員 私が危惧をするのはその辺なんですよ。間違いなく公取だって今度は資料は出せなくなりますよ。 東京地裁の判決は、先ほど言ったように、代位訴訟である住民が自治体と共通の損害を受けた被害者だ、こういう判断をして、公取さんの持っている資料を閲覧しても、コピーしてもいいですよ...全文を見る | ||
○田並委員 大臣の言うこともわかるんですが、これは機関の長が、公取の持っている審判記録を見せていいとか悪いとか、裁判所に訴えるんじゃないですよ。業者が訴えるんですよ、業者が。機関訴訟になったとしても、談合の疑惑のある業者を、住民が前段の住民監査請求がはねられてもおかしいというので...全文を見る | ||
○田並委員 全然答弁になっていないですよ。だって、機関の長が公取に対してそういう書類を出してくれなんてことは言わないと思うのですよ。そんなことをする人はいないですよ。だって監査請求で退けられているんですから、住民は。シロだということでやり始めるわけですから。だから、公取が頑張って...全文を見る | ||
○田並委員 東京高裁へこれ、上がっていったんですよね。東京高裁が判決を出すまでにどのくらいの時間がかかるかわかりませんけれども、その間にこの法律が通って施行された、そのときの裁判所の判断というのは、恐らく住民に対しての、請求は棄却されるんじゃないかというふうに思いますよ、代位訴訟...全文を見る |