谷垣禎一

たにがきさだかず



当選回数回

谷垣禎一の1994年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第129回国会 衆議院 本会議 第4号
議事録を見る		○谷垣禎一君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、提案されました第三次補正予算に関連する諸問題について質問いたします。 　民主政治における政治の権威は、政治家の言葉への信頼を根幹としております。そして、細川総理は、わかりやすい言葉で国民に語りかける総理として登場され、国民...全文を見る
06月07日第129回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○谷垣委員　このたび中井先生が法務大臣になられまして、私大変喜んでおります。大臣とは委員会も随分御一緒させていただきましたし、海外にも一緒に旅行させていただいたことなんかがあるのですが、こういうふうに質問させていただいて、また答弁していただく、これは初めてでございます。私、本来法...全文を見る
○谷垣委員　時代の進歩に合わせて適時適切な改正に努める、それは結構だと思うのです。 　それで、先ほど申しましたように頻繁に改正を行ってきたわけですが、こういう大きな時代の流れの中、会社法の変化の流れの中で、今までの評価といいますか、いろいろやり残したもの、積み残したものもあると...全文を見る
○谷垣委員　平成五年改正の中で、さっき大臣も触れられましたけれども、代表者訴訟が八千二百円でしたか、あれでできるようになった。大臣の御答弁の中では、企業関係者から大変厳しいという声も聞かれるというお話でしたが、あれができてから、この代表者訴訟の運用実態というようなものにどういう影...全文を見る
○谷垣委員　それから、先ほど民事局長がお触れになった中で、計算書類の登記所における公開制度という問題がございますが、これはペンディングになっているわけですが、いろいろな不祥事を見ますと、経営の透明性を高めるための方策というものが検討されなければならぬ。五十六年に改正する前の条文で...全文を見る
○谷垣委員　今民事局長おっしゃったように、これはなかなか調整が難しい問題だと思いますが、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。 　それから、さっきまたお触れになった中にちょっとあるわけですが、監査にかわる調査といいますか、会計調査人、これもなかなか調整が難しくて、積み残しになっ...全文を見る
○谷垣委員　いろいろな商法改正の検討状況をちょっと離れまして、今度の改正そのものの問題に入っていきたいと思うのです。 　現行商法二百十条によって、自己株式の取得を原則的に禁止しているということだと思いますが、このたびその取得規制を緩和することにしたわけですね。今までこの自己株式...全文を見る
○谷垣委員　そこで、この自己株式の取得規制の緩和は、今までも経済界からもいろいろな要望が出ていたということを申し上げたわけですが、いろいろな形があって、特に今回は、平成三年の暮れか四年の初めごろから自己株式取得緩和という議論が大きく出てきたように記憶をしているのですが、経済界から...全文を見る
○谷垣委員　先ほど、海外と比べると日本の自己株式取得はかなりタイトであるというお話がございましたが、海外の法制はこういう理解でよろしいでしょうか。アメリカあたりは原則自由である。ＥＣ諸国というのは、基本的な考え方は日本と同じように原則はだめだが例外を認めている。ただ、その例外は日...全文を見る
○谷垣委員　そこで、改正された二百十条ノ二でありますが、今度のこの立法で、使用人に譲渡するための自己株式の取得を認める、こういうことになったわけですね。ここで言う「使用人」とはどういう方を意味するのか、従業員持ち株会に加入している人に限られるのかどうかということ、ちょっと細かなこ...全文を見る
○谷垣委員　この規定は、先ほどの局長のお話の中にもありますように、従業員持ち株会等を円滑に機能させるためのものだと言われている。そこで、その円滑に運用するために自己株式取得の規制の緩和を認めることが必要だというのは前から言われていたことでありますが、緩和するためと言われているのは...全文を見る
○谷垣委員　従業員持ち株会は、会社の業績が悪化したときは加入している社員、従業員が二重の損失をこうむるというような批判もあるわけですけれども、しかし、社員の方から見てみて、企業の奨励金等が入ったりして、従業員の複利厚生という意味からいいましても、あるいは企業の方から見ても、その企...全文を見る
○谷垣委員　それでは、従業員持ち株会のところから株式の消却のところに移ります。 　今回の改正によりまして、従来の二百十条それから二百十二条で認められていた株式の消却に加えて、株主総会の決議によって、配当利益によって行う株式の消却の制度が認められたわけですね。従来、商法二百十二条...全文を見る
○谷垣委員　みなし配当課税の問題もまだ残る問題がある、こういうことですが、もう一つ、この利益消却を扱われなかった理由は、利益消却を実施するためには原始定款または改正した定款において消却の基本条件を定めることが前提とされていたわけですが、原始定款に消却の規定などを置く例は余りないで...全文を見る
○谷垣委員　そこで、今回の新しく設けられた株式の消却規定には、先ほどの使用人に譲渡するための自己株式のように正当の理由というようなことが条文上書いてないわけですね。恐らく別に特定の理由がなくても配当可能の利益の中ならできるという規定になっているわけですね。そうしますと、これもちょ...全文を見る
○谷垣委員　それから今度の自己株式取得緩和の議論の中で、株式の持ち合い等の関係の議論もございます。系列等は日米構造協議でも大変議論になり、これからも議論のあるところだと思いますが、そういう日米構造協議をまつまでもなく、我が国の会社の、法人の持ち合いといいますか、それが我が国の企業...全文を見る
○谷垣委員　今回の改正では、使用人に譲渡するためのものとか、あるいは閉鎖会社、譲渡制限がある株式についての場合は、ある意味では特殊な場合、特殊というのは言葉がいいかどうかわかりませんが、比較的限定されたものだと思うのですが、利益による消却というものは、かなり一般的といいますか、幅...全文を見る
○谷垣委員　それでは今度、譲渡制限がある株式についての特例について伺います。 　譲渡制限がある場合に自己株式取得ができるようにした、これはなかなかメリットのある制度ではないかと思うのですね。譲渡の相手方がなかなか見つからない場合は、会社に好ましくない人物への譲渡を認めざるを得な...全文を見る
○谷垣委員　相当な時期に処分せよということですが、この条文を読みますと、適当な買い取り先を見つけることができない場合には、いつまでも持っている、自己株式を保有し続けることになるのじゃないかと思うのですが、それは会社財産の健全性の見地から問題はないかということですね。その辺のことを...全文を見る
○谷垣委員　私の持ち時間ももう少なくなりましたので、最後に一つだけ伺いたいのですが、今度の自己株式取得の緩和が株式会社の企業金融と申しますか、そういうもの全体に与える影響というのはどういうふうに見ていったらいいのか。実は、これはこういう御質問を通告してなくて、最後に急につけ加えて...全文を見る
○谷垣委員　それでは、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
09月30日第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
議事録を見る		○谷垣委員　会期につきましては、十二月三日までの六十五日間ということで御決定をお願いいたしたいと思います。 　今回の臨時国会は重要な案件がたくさんございますので、六十五日間という臨時国会としては長期の臨時国会をもって十分御審議をしていただくようにお願いをいたします。 　以上で...全文を見る
10月25日第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
議事録を見る		○谷垣委員　庶務小委員会において協議決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について御報告をいたします。 　この両件は、政府職員に準じまして国会議員の秘書及び国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することと...全文を見る
10月25日第131回国会 衆議院 本会議 第7号
議事録を見る		○谷垣禎一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするも...全文を見る
10月27日第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
議事録を見る		○谷垣委員　先日、庶務小委員会において御一任いただいておりました国会議員互助年金法の一部改正の件について御説明いたします。 　これは、本年十二月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十六万円を六十八万円に引き上げるとともに、納付金及...全文を見る
10月27日第131回国会 衆議院 本会議 第8号
議事録を見る		○谷垣禎一君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、本年十二月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十六万円を六十八万円に引き上げるとともに、...全文を見る
12月02日第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
議事録を見る		○谷垣委員　ＷＴＯ関連八件と原爆被爆者援護法は本日衆議院を通過いたしましたが、これらは何としても今国会で承認と成立を図らなければなりません。 　特にＷＴＯ関連案件は、十二月八日のジュネーブにて行われるＷＴＯ協定実施のための会合までに日本の立場を明確にしておくことが必要であり、こ...全文を見る