谷本龍哉

たにもとたつや



当選回数回

谷本龍哉の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○谷本副大臣 議員指摘のとおり、国債を含めて銀行が保有している有価証券の価格が変動した場合は、それは自己資本比率に影響を与えることになります。  しかしながら、税効果会計の適用いかんによっても銀行の財務に与える影響は異なってまいりますし、また、昨年十二月に自己資本比率規制の一部...全文を見る
02月23日第171回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
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○副大臣(谷本龍哉君) 再就職等監視委員会は、国家公務員法に規定する再就職等規制の違反行為についての調査等を行うため内閣府に置かれる機関であり、昨年十二月三十一日に設置されましたが、委員長及び委員の任命について国会の同意が二度にわたって得られておらず委員長等が不在となっております...全文を見る
02月26日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○谷本副大臣 お答えさせていただきます。  まず、世界全体の方です。  まず、金融機関に関してですが、IMFの試算によりますと、今般の金融危機による世界の金融機関等の損失は、本年一月時点の推計で約二兆二千億ドル、日本円で約百九十八兆円と見込まれているものと承知をしております。...全文を見る
03月03日第171回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○副大臣(谷本龍哉君) お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、平成十六年の一月から国の税金等をインターネットバンキングやATMを通じて支払うことができる国庫金電子納付制度が開始をされております。御指摘のように、一部金融機関においては、その利用拡大のために手数料の無料...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) お答えさせていただきます。  まず、相談窓口の点についてお答えをさせていただきます。  金融庁御勤務の経験もある森委員ですからよく御存じだとは思いますが、金融庁の場合は、今、金融サービス利用者相談室、ここが一元的に相談を受け付け、苦情を受け付けてその対...全文を見る
03月12日第171回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○副大臣(谷本龍哉君) 米国の現在までの金融安定化策についてのお尋ねでございますので、米国のことでありますけれども、こちらで承知している範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  米国におきましては、昨年十月に金融安定化法が成立をいたしました。同法に基づいて、金融...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 不良債権比率に関しまして、全国銀行ベースでピーク時から直近までの数字を説明させていただきますが、不良債権比率、ピークは平成十四年の三月期でありまして、この時点で八・四%でありました。それが現在、数字がある直近は二十年の九月期では二・五%に低下をしております...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○谷本副大臣 金融庁といたしましては、現在の金融危機、これが、世界じゅうに国の枠を超えて広がった新しいビジネスモデルに対して適切なリスク管理ができなかったという点にあると考えておりますので、その点を含め、今後国際的に、各国当局あるいは国内の関係当局としっかり連携をしながら、新しい...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○谷本副大臣 小川委員の御質問、国民生活センターの直接相談の事業について、その経緯ということでございますので、お答えをさせていただきます。  今委員御指摘のとおり、まず、国民生活センターの相談事業については、平成十三年十二月の時点で、特殊法人等整理合理化計画の中におきまして、当...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
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○谷本副大臣 お答えいたします。  金融庁は、元来、行政目的に三本柱がありまして、一つとして金融システムの安定や透明、そしてもう一つ、公正で活力のある市場の確立、それと並んで利用者保護、利用者利便の向上、この三つを三本柱にして常に各般の施策を実施しておりまして、消費者庁の構想に...全文を見る
○谷本副大臣 金融商品販売法については、今委員が述べられたとおり、一般投資家が自己責任原則によって投資を行えるように、元本割れとか元本欠損のおそれがある場合にその説明義務を課して、それをしなくて損害が生じた場合には損害賠償を行う、民法の特例として定めたものでございます。  今、...全文を見る
○谷本副大臣 お答えいたします。  金融機関による融資やその返済条件については、一般的には、金融機関みずからが、個人や企業の借り手の資産や経営状況あるいは資金の使途、回収可能性等を総合的に勘案いたしまして、みずからの経営判断で、借り手との交渉等により決定されるものと認識をしてお...全文を見る
04月14日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
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○谷本副大臣 お答えさせていただきます。  利用者保護、利用者利便の向上の観点から見れば、議員御指摘のとおり、業態横断的な金融ADR制度が構築されることが将来的には望ましいというふうに考えております。  しかしながら、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況...全文を見る
○谷本副大臣 ただいま説明がありましたように、ゆうちょ銀行についてはゆうちょ相談所、そしてかんぽ生命については査定審査会等において現状は紛争解決が行われていると承知をしております。  金融ADR制度におきましては、紛争解決機関を指定する制度でありますので、同じ業態内であっても複...全文を見る
○谷本副大臣 まず先に、副大臣の方からお答えをさせていただきます。  今回の法案では、登録制の枠組みのもとで、登録を受けた格付会社に対して四本柱で対応する、誠実義務、体制整備、禁止行為、情報開示等、この四つを義務づけることというふうになっております。なお、その詳細については、内...全文を見る
○谷本副大臣 お答えいたします。  取引所の相互乗り入れにつきましては、取引所の取扱商品の多様化を図り、公正で利便性の高い市場基盤を整備するものであり、取引所の市場規模の拡大や取扱商品の多様化による収益基盤の安定を通じて、取引所の経営基盤の強化に資するものと考えております。 ...全文を見る
04月14日第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
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○副大臣(谷本龍哉君) なかなか副大臣で大臣のしりぬぐいというわけにはいきませんけれども、今委員指摘されたように、今回の金融危機というのは、CDS等を用いた証券化商品に代表されるような新しいビジネスモデル、これが広がっていく中で、そのプレーヤーといいますか、市場参加者が十分にその...全文を見る
04月21日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○谷本副大臣 資金移動業を設けることによる利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、例えば、インターネットによりサービスを提供している事業者自身が、利用者との間でサービスの提供にあわせて第三者を介さずに資金のやりとりをすることが可能となり、利用者サイドの手続の簡素化などが...全文を見る
○谷本副大臣 紛争解決機関への天下りあっせんの防止についての御質問でございますが、公務員の再就職につきましては、各省庁による再就職のあっせんはことしいっぱいで廃止されることとなっておりますので、権限等を背景にした再就職のあっせんが行われるのではないかとの御懸念は当たらないものと考...全文を見る
○谷本副大臣 ポイントに関しましては、それぞれ企業、いろいろ工夫をしながら、いろいろなパターンで出してきていますので、一くくりに全部こうだというのはなかなか難しいと思うんですが、今委員御指摘のとおり、それが流通の中では非常に重要性を増してきているということもありますので、そこは、...全文を見る
○谷本副大臣 お答えさせていただきます。  資金移動業の新設に当たりましては、今後、その業務遂行の実態を十分見きわめる必要があるため、今回は少額の取引として政令で定めるものに限定をして制度を設けることとしたものでございます。  少額の取引の具体的な数字については、現在、銀行等...全文を見る
○谷本副大臣 先ほどもちょっと言いましたけれども、この資金移動業、新設で行うという中で、これが展開していくと、委員が言われるようにいろいろな形が当然出てくると思います。その場合に、その実態をしっかり見ながら、そこにきちんと対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりま...全文を見る
04月22日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○谷本副大臣 お答えいたします。  政府といたしましては、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、緊急保証制度というのは、旧債振りかえのためではなくて、本当に今困っていらっしゃる中小企業を救うための制度として行っているものでございますので、万が一委員御指摘のような例があった...全文を見る
○谷本副大臣 委員御指摘のとおり、金融円滑化ホットラインは、昨年の第四・四半期は二百十三件となっております。  ことし一月から三月までの第一・四半期については、今受け付け件数を集計中でございまして、まだはっきりした細かな数字はありませんが、傾向として見れば、多少、昨年末よりは少...全文を見る
○谷本副大臣 金融庁といたしましても、もちろん旧債振りかえのようなことは断じて許されないという立場でございますし、金融庁からも同趣旨の内容の指導はしておりますし、また、通達も出しておる、二十五日に出しているところでございます。
○谷本副大臣 お答えします。  二十五日に通知書を出すときに、この中に書いているとおり、別添のとおりの中小企業庁からの要請があったということで、重複を避けてこちらには書いていませんが、これは二枚組セットで通知として出しているところでございます。
○谷本副大臣 これは、滞納があるから絶対だめだということではございません。ただ、個々の個別の事案についてはそれぞれケース・バイ・ケースがありますので、一概にはお答えできないところでございます。     〔西村(明)委員長代理退席、委員長着席〕
○谷本副大臣 当然、今非常に苦しんでいらっしゃる中小・小規模企業の方々、もちろん、ここにあるようにどうやっても継続できないような場合というのは、それはしようがないかもしれませんけれども、そうじゃなくて、資金繰りさえつけば継続して仕事がしていける、そういうところに対してはできるだけ...全文を見る
05月28日第171回国会 参議院 総務委員会 第18号
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○副大臣(谷本龍哉君) 国家公務員制度改革基本法第十四条において、国家公務員制度改革推進本部は国家公務員制度改革の推進に関する企画立案及び施策の推進に関することを所掌しております、これは御存じの、御案内のとおりだと思います。改革を推進するためにこれに基づいて必要な人事院への勧告要...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 基本法に定めた国家公務員制度改革を推進していこうと思えば、給与等の部分に関するところもどうしても出てくる場合がございます。そういう場合に、やはり憲法において規定された労働基本権が制約されている現行制度の下におきましては、人事院による勧告を経ることがどうして...全文を見る
06月02日第171回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
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○副大臣(谷本龍哉君) 今、森委員御指摘のとおり、今回の金融危機、これはサブプライムローンを発端に起こったわけでございますけれども、これにおいては、格付会社がその複雑な証券化商品、これに高い格付を付けたと、それを投資者がそのまま信じて金融商品取引業者を通じてそれを買ったところ、そ...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 森委員の御指摘、ごもっともだと思いますので、しっかりそれをわきまえて対応していきたいというふうに思います。
06月04日第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
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○副大臣(谷本龍哉君) 金融庁の関係といたしましては、今国土交通省の方からもお話ありましたリバースモーゲージの話になると思いますが、現在取り扱っている銀行はありますが、ごく一部にとどまっていると承知をしております。  その理由といたしましては、例えば住宅寿命が短く資産価値が短期...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 融資の問題というところ、もう一度質問をお願いします。
○副大臣(谷本龍哉君) 確かに、中村委員御指摘のとおり、その問題について金融庁、どうしても銀行寄りじゃないかと。消費者側に立ったしっかりとした指導ができていないんじゃないかというふうに指摘をされていることはよく分かっておりますので、その点につきましてもしっかり副大臣として改善に取...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 御指摘の点、しっかり受け止めて改善に向けて取り組みたいと思っております。
○副大臣(谷本龍哉君) 済みません。その点について事前通告なかったものですから。
○副大臣(谷本龍哉君) こちら側の多分連係ミスだと思いますが、詳細について通告がこちらに来ていなかったものですから、その点、準備ができておりません。
○副大臣(谷本龍哉君) 今、担保の部分、きちんとできていないんじゃないかというお話でありましたけれども、これ、先ほどとちょっと繰り返す部分が出ますが、住宅に関して、金融行政の問題も確かにあると思いますが、現在、住宅寿命の問題あるいは流通量の問題、様々な問題がありますから、それは各...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 最初の答弁でも申し上げましたとおり、金融庁といたしましても、このリバースモーゲージ、高齢者が安心して生活を送るために非常に有意義な仕組みの一つだということはしっかり理解をしております。そして、委員指摘のとおり、それであるなら、担保にしても、土地や資産ばかり...全文を見る
○副大臣(谷本龍哉君) 具体的な形については、ここで細かくきっちりした形を提示はできませんけれども、後ほど事務方に指示をしてしっかりした形を作るようにしたいと思います。
○副大臣(谷本龍哉君) そのようにすぐ大臣にも伝えますし、すぐ動くようにしたいと思います。
○副大臣(谷本龍哉君) 最終決断は大臣でしょうけれども、今日中に大臣に伝え、すぐ動けるようにしたいと思います。
06月05日第171回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
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○副大臣(谷本龍哉君) 情報公開・個人情報保護審査会委員吉岡睦子氏は五月三十一日に辞任し、その後任として中村晶子氏を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、預金保険機構理事波多野睦...全文を見る
06月11日第171回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
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○副大臣(谷本龍哉君) 議員御指摘の件についてですが、昭和六十一年から平成三年までの間に、主要行九行が融資した個人向けローンのうち、訴訟、調停、競売その他、法的手続の中の案件は、平成十九年九月末時点ですが、九十二件であると承知をしております。
06月23日第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
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○副大臣(谷本龍哉君) 委員御指摘のとおり、六月の十七日に米国の方から金融規制改革案が発表されました。その中で、クレジット、貯蓄、支払等の金融商品や金融サービスの利用者を保護し、これらの提供する業者を規制するために、連邦レベルにおける単一の利用者保護監督機関として金融消費者保護庁...全文を見る