田野瀬良太郎

たのせりょうたろう



当選回数回

田野瀬良太郎の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第162回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○田野瀬副大臣 平成十七年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。  初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。  社会保障関係費については、介護保険について施設における居住費用と食費に係る給付の...全文を見る
02月18日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○田野瀬副大臣 この件につきましては私の方からお答え申し上げたいと思うのですが、委員おっしゃられましたように、個人所得課税の諸控除のあり方については、累次の政府税調答申において、少子高齢化の進展、家族世帯類型や雇用形態の多様化といった経済社会の構造変化への対応、それから税負担のひ...全文を見る
○田野瀬副大臣 これにつきましても私から答えさせてください。  平成十七年度の公共事業予算については、投資の重点化、効率化を図ることといたしまして、全体として三・六%削減したところでございまして、整備新幹線についても、工法の工夫等により徹底したコスト縮減を図った上で、この枠内で...全文を見る
○田野瀬副大臣 お答え申し上げます。  先ほども申し上げたことでございますが、平成十七年度の公共事業関係費については、全体として三・六%の削減を行う中で投資の重点化、効率化に努めたところであり、その中で関西国際空港二期事業に関する予算についてもその中身を厳しく精査し、予算計上を...全文を見る
○田野瀬副大臣 お答え申し上げます。  委員おっしゃるとおりでございまして、承諾料をいただいておるところでございます。  国有財産は、財政法第九条第一項の規定によりまして、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならない、こういう法律があるわけでございます。その趣旨を踏まえて、民...全文を見る
○田野瀬副大臣 全国に六百四十七校ございます。ちょっと詳しく態様別に申し上げますと、国有財産特別措置法第二条の規定に基づきまして無償により貸し付けている公立学校が四十六校、同法第三条の規定に基づき減額により貸し付けている公立学校が五百二十校、このほか同法の適用のない公立学校が八十...全文を見る
○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思います。  平岡議員御指摘のとおりでございまして、財政規律確保の観点から、公債の日銀引き受けを原則として禁止いたしておるところでございます。ということになりますと、その特別の事由は何なのかということでございますが、日銀が現に保有す...全文を見る
02月22日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答えを申し上げたいと思います。  地震保険については、これまでもその普及促進に向けて適宜保険料率の見直し等を初め、制度の充実を図ってきておるところでございます。政府として、加入促進、啓発のための広報ポスターを作成するなどの広報活動も積極的に実施をして...全文を見る
02月22日第162回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○田野瀬副大臣 数字だけちょっとお答えを申し上げます。
○田野瀬副大臣 私の方から、この縮減による税の負担増につきまして、ちょっと数字を御報告申し上げて、後また大臣からお聞きいただいたら結構かと思います。  このたびの縮減によりまして、所得税、個人住民税の負担増となる金額は、夫婦と子供二人のサラリーマン家庭の場合には、年収五百万円の...全文を見る
02月25日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○田野瀬副大臣 この件につきましては、私の方から御答弁させていただきたいと思うんです。  委員ただいまおっしゃいましたように、我が国の経済でございますが、足元では一部に弱い動きが見られるものの、大局的に見れば景気回復局面が続いておるものと見ておるところでございます。とはいえ、財...全文を見る
○田野瀬副大臣 それでは、私の方から、二十二年度から二十四年度までの国債費はどのようになるのか、数字を御報告申し上げたいと思うんです。  平成二十二年度は二十九・二兆円、平成二十三年度は三十二・八兆円、平成二十四年度には三十六兆円になるものと承知をしておるところでございます。
○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思います。  現行の所得税法において医療費の控除や生損保控除などの所得控除の適用を受ける場合には、課税の適正性を担保する観点から、確定申告書等にその支払い額の証明書の添付等を義務づけることを基本としておることは、委員御承知のとおりで...全文を見る
○田野瀬副大臣 国債に関する海外IRの目的はいかにという御質問でございまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。  多額の国債残高を抱えまして、今後とも、国債の大量発行が見込まれておるところでございます。引き続き国債の安定消化を確保することが、本当に重要な課題と考えており...全文を見る
○田野瀬副大臣 先日より行われましたロンドンとニューヨークについてでございますが、詳しく申し上げますと、一月十八日にロンドンで行いました。そして、一月の二十日にニューヨークで行いました。会場には、資産運用会社や保険会社、あるいは大口の投資家、銀行などの市場関係者、エコノミスト等、...全文を見る
○田野瀬副大臣 先ほどからの海外説明会は、日本の経済、あるいは財政構造改革の現状や今後の展望、あるいは国債に係る税制について海外投資家の正確な理解を深めるということで、国債の保有を促進し、保有者層の多様化を図る観点から実施するものでございます。  先般の海外説明会は、第一回目の...全文を見る
○田野瀬副大臣 二会場での説明会においてどういった関心事が出てきたかということでございますが、財政再建あるいは増税等の政策と景気との関係、これが一番目に多かった関心事でございます。それから、続いて財政構造改革の具体的方法、道筋、実現の可能性が続きます。そしてさらには日本国債の保有...全文を見る
○田野瀬副大臣 ロンドンにおいてもニューヨークにおいても、説明会の参加者の主たる関心事、いずれも先ほど申し上げたような関心事でございまして、大きな差はなかったと聞いております。  その上で、あえて申し上げますと、ロンドンにおいてはやや専門的、技術的な質問が見られたようでございま...全文を見る
○田野瀬副大臣 特に現在、私どもは、他の投資家や諸外国と比較して相対的に保有割合が低い個人等については、商品性の多様化等を通じ、その保有を促進することが重要と考えております。  したがいまして、具体的に申し上げますと、個人向け国債について商品性の多様化を図ることとしておりまして...全文を見る
○田野瀬副大臣 委員御指摘のコンソル債でございますが、発行者である国は償還権を有しますが保有者には償還請求権のない、いわゆる永久国債を意味されておられるところでございます。このような永久国債は、英国等において発行されたことはあると承知しておりますが、近年、主要国において発行されて...全文を見る
○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思います。  十七年度の税制改正における定率減税の二分の一縮減に加えまして、十八年度改正において全廃すると仮定した場合の所得税の各年度の国民負担増加額は、平成十七年度は一千八百五十億円の増でございます。平成十八年度は一兆二千五百二十...全文を見る
02月28日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○田野瀬副大臣 これにつきましては私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、委員がおっしゃっておられますように、消費税の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担に配慮する観点から設けられた制度でございまして、売り上げに関する記帳のみで簡易に申告することが可能となっておりますことはよ...全文を見る
○田野瀬副大臣 まず私の方から、公会計の整備状況及びその目的につきまして御説明申し上げたいと思うんです。  財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、予算執行の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、公会計の整備に努めてまいったところでご...全文を見る
○田野瀬副大臣 この件につきまして、私の方から当方の考え方を御説明申し上げたいと思うんですが。  先生御承知のように、財政法によりまして国の歳出は原則として租税等をもって賄うべしという非募債主義の考え方を原則としつつも、公共事業費、出資金及び貸付金の財源について例外的に公債の発...全文を見る
○田野瀬副大臣 これにつきましても私の方から御説明申し上げたいと思うんですが、年金事務費につきましては、非常に国の厳しい財政事情にかんがみまして、財政構造改革法に基づき、平成十年度から十五年度までの間、保険料を年金事務費に充てることが可能となる特例措置を講じ、国庫負担を縮減してま...全文を見る
○田野瀬副大臣 それでは、その意味、趣旨につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。  公的年金等の控除は、昭和六十二年のいわゆる抜本改正において、従来、給与所得として課税されていた公的年金を雑所得として課税するとの所得区分の変更を行った際、それまでと同程度の控除水準を...全文を見る
○田野瀬副大臣 十六年度の改正の趣旨についてのお尋ねでございます。これにつきましても私の方から御説明申し上げたいと思うんですが。  近年の高齢者をめぐる環境変化について見ると、平成十三年十二月の高齢社会対策大綱において、「高齢者は、全体としてみると健康で活動的であり、経済的にも...全文を見る
○田野瀬副大臣 ただいまのお尋ねでございますが、繰り返しになるかもわかりませんが、平成十三年十二月の高齢社会対策大綱において、「高齢者は、全体としてみると健康で活動的であり、経済的にも豊かになっている。他方、高齢者の姿や状況は、性別、健康状態、経済力、家族構成、住居その他に応じて...全文を見る
02月28日第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思います。  先ほどから出ております、平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画でございますが、これにおける指摘を踏まえまして、厳しい病院経営環境の中、収支の均衡が図れる経営体質を目指した再編合理化計画を策定いたしており...全文を見る
03月15日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思います。  若干先ほどの局長の答弁と重複するところがあるかと思いますが、税関は、国民の安全の確保、貿易秩序の維持等の観点から、輸出禁止・規制物品が不正に輸出されないよう、輸出通関時に必要な審査を行うとともに、効率的に貨物の検査を行...全文を見る
03月18日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思うんですが、確かにこのODA予算は一般会計予算と事業予算がございます。先ほどからお話に出ておりますように、十七年度の予算は、一般会計では七千八百六十二億円、事業予算は一兆四千六百五十八億円計上しておるところでございます。  非常に...全文を見る
○田野瀬副大臣 委員おっしゃるように、昨年の八月に開発政策融資という新たな手法が導入されたんですが、この理由は、途上国の自主的な改革実行のペースに合わせて支援を行うということが非常に大事であるということから、借入国が一定の政策を実行する都度組成される開発政策融資ということになって...全文を見る
03月30日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○田野瀬副大臣 まず、私から株価の下落ぶりを御答弁させていただいて、お答え申し上げたいと思います。下落ぶりという表現がおかしいかどうか……。  小泉内閣が発足いたしました二〇〇一年四月二十六日の日経平均株価は一万三千九百七十三円でございましたが、今年度の三月二十九日、すなわち、...全文を見る
○田野瀬副大臣 税と社会保険料が国民所得に占める割合であります国民負担率の変化を見てみますと、小泉政権が発足した平成十三年度には三七・三%でございましたが、平成十七年度には三五・九%となっております。  ただし、将来に先送りしております国民負担である財政赤字の対国民所得比を加え...全文を見る
○田野瀬副大臣 外国の投資ファンド、これには法的な形態、あるいは投資先、あるいは運用対象によってさまざまなものがありまして、これが外国の投資ファンドだと決めつけるのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、我が国をめぐる資金の流れ、出ていったり、あるいはまた入ってくる、その...全文を見る
○田野瀬副大臣 岩國委員の御質問の趣旨に的確に答えることができなくて残念でございますが、その帰ってくる金額も実は把握しておらないのが実態でございます。
04月08日第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○田野瀬副大臣 お答え申し上げます。  委員おっしゃるように、剰余金等を含めまして約四千億に上るわけでございますが、財政制度審議会においても、この剰余金等を縮減すべきという指摘がなされておるところでございます。  詳しく申し上げますと、平成十五年十一月でございます。(細野委員...全文を見る
○田野瀬副大臣 ただいま委員から、言うなれば剰余金を減らすために周辺地域整備資金に積み立てているのと同じことではないかという意味だと思うんですが、平成十五年度の法改正前の電源開発促進対策特別会計立地勘定においては、原子力発電所等の建設計画がおくれ、財政需要が後ろ倒しになったことか...全文を見る
○田野瀬副大臣 これは一応、私どもとしては、しっかりした見積もりを立てて、これからどうしても必要だということを踏まえて積み立てておるものでございまして、これからも適切に積み立ててまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○田野瀬副大臣 この金額は、実際建設するときに必ず必要だという見積もりのもとで積み立てておるところでございます。
○田野瀬副大臣 財政融資資金の預託金ですね。これまでもすべて約定どおりに利子をつけて確実に払い戻しておりまして、周辺地域整備資金の財政融資資金への預託金も同様に、確実に払い戻すところでございます。
04月13日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思うんですが、行政財産の使用許可につきましては、当該財産を所管する各省各庁が行うこととされております。そうすれば、財務省は何をするのかということでございますが、財務省においては、国有財産を総括する立場から、使用許可に関する通達を出して...全文を見る
04月14日第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○田野瀬副大臣 先生がおっしゃるように、郵政民営化が進展する中で、国債管理政策を適切に運営することは重要な政策課題であると私ども認識しておるところでございます。  昨年秋に閣議決定されましたが、郵政民営化の基本方針でございます。この方針の中に、「移行期のあり方」として、「公社勘...全文を見る
04月15日第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○田野瀬副大臣 秋山専門委員については、これまでも、財政制度等審議会委員等を務められ、我が国財政に関し高い見識と豊富な経験を有しておられることから、今後とも我が国財政の諸課題につき御意見を賜りたいと考えておるところでございます。  そこで、お尋ねの、どういうことを専門委員はなさ...全文を見る
○田野瀬副大臣 日本銀行の参与は、日銀法第二十三条第四項により、日本銀行政策委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命しておるところでございます。
○田野瀬副大臣 私ども財務省といたしましては、秋山参与については日本銀行にとって有益な意見をいただいておると承知しており、引き続き貢献を賜りたいと考えておるところでございます。(吉田(治)委員「財政審、審議会の方は」と呼ぶ)そうです、それも両々。
04月20日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○田野瀬副大臣 十五年度の予算額は百八十三億四千八百万、人数にして五千百八十三人でございましたが、決算は三百三十億五百万、人数にして七千二百七十六人でございます。
○田野瀬副大臣 不足が見込まれる百四十七億円について、療養所勘定内で三十六億円の流用を行うとともに、療養所勘定予備費一億円及び一般会計予備費百十億円を使用して手当てをさせていただきました。
○田野瀬副大臣 先ほど申し上げました予算額でいきますと五千百八十三人、決算でいきますと七千二百七十六人、ですから、二千九十三人ふえました。
○田野瀬副大臣 平成十五年度における国立病院特別会計療養所勘定において、退職手当の対象になる方が当初予算と比べて約二千人、先生おっしゃるように増加した理由として、どうして予期できなかったのかということでございますが、平成十六年度から独立行政法人国立病院機構に移行することに伴い、移...全文を見る
○田野瀬副大臣 委員おっしゃるように、何年間にもわたり、先ほどおっしゃいましたように、それは一年ぐらいは積算と異なる執行が目的の範囲内で使われるということはあってもいいとしても、何年にもわたる支出実績がない費目を特段の理由もなく積算に含めるのは、これは決してあってはならないことで...全文を見る
○田野瀬副大臣 執行段階において、備品費等に分けて使っておるところでございます。それぞれに分かれておりますので、一つ一つの数字は、ちょっと今、持ち合わせておりません。
○田野瀬副大臣 ちょっと細かな数字でございますので、参考人からお答えさせていただいてよろしいでしょうか。(長妻委員「数字だけちょっと、では教えてください」と呼ぶ)
○田野瀬副大臣 職員厚生経費、二千百二十三万一千円でございます。
○田野瀬副大臣 これもそれぞれ分解されておるようでございます。
○田野瀬副大臣 委員おっしゃるように、歳入歳出決算については、財政法第三十八条第二項の規定により、歳入歳出予算と同一の区分により作成することとされておりまして、歳出決算については、組織別及び項別に作成しております。また、歳入歳出決算の……(長妻委員「調べればできるんですか。調べれ...全文を見る
○田野瀬副大臣 委員、貴重なせっかくの御指摘でございますので、必要に応じてしっかりと査定してまいりたい、このように考えます。
○田野瀬副大臣 一億五千六百万でございます。(長妻委員「それは全国の財務局も入れてでしょうか」と呼ぶ)本省でございます。(長妻委員「全国では、財務省全部で」と呼ぶ)全国については集計が出ておりません。
04月22日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○田野瀬副大臣 繰り上げ償還を認めてきた理由につきましては、ただいま国土交通大臣が申された解釈と私どもも一にするところでございます。ただ、委員がおっしゃるような問題意識も確かにあるわけでございまして、そんなことで、このたびの法案の改正ということになったと理解するわけでございます。...全文を見る
○田野瀬副大臣 ただいまの御質問につきましては、政府参考人が答弁を用意しておりますので、それにかわらせていただいてよろしいでしょうか。
04月26日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○田野瀬副大臣 池坊先生の御質問は、子供向けの予算が余りにも少ないじゃないかということにまとめることができるんじゃないかなと思うんですが、私も基本的には先生と同感でございます。  先生は今、子育てにどれだけお金が要るかという数字を出されましたが、一方で、私も今ここに持っておるん...全文を見る
○田野瀬副大臣 人確法について私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、先生もう御承知のことと思うんですが、地方公務員給与実態調査、総務省さんが行われたその調査によりますと、平成十六年四月現在の教員の平均給与水準は、一般行政職の地方公務員の平均給与水準を六・一%上回っております...全文を見る
04月26日第162回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○田野瀬副大臣 LLCに対する課税の御質問でございますけれども、米国における課税は、持ち分が公開市場で取引される事業体や銀行等は法人課税になっております。その他の事業体は法人課税、構成員課税の選択制となっておるところでございます。
○田野瀬副大臣 私が申し上げたアメリカにおける選択制の背景として、米国においては連邦レベルの統一的な会社法制が存在いたしておりません。各州が独自に多様な事業体を創設できる仕組みとなっているため、これらの多様な事業体を法人課税と構成員課税に切り分ける基準が形骸化した固有の事情がある...全文を見る
○田野瀬副大臣 会社法案に対応する税制の整備については、その施行に合わせて今後の税制改正において対応する予定であり、合同会社制度について現時点で財務省としての具体的な課税の考え方、すなわち法人課税がだめだとかあるいは構成員課税にするなとかというような、そういった考え方を現在まだ検...全文を見る
○田野瀬副大臣 合同会社制度については、先ほどから申し上げておることでございますけれども、大臣からお話がありましたように、創業段階のベンチャー企業、合弁会社その他少人数により事業を行うための会社に適した新たな会社類型として、私法上の観点から創設されるものと承知をいたしております。...全文を見る
05月10日第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○田野瀬副大臣 今後、要望省庁において税制改正要望に向けた検討がなされる、このように考えておりまして、財務省といたしましても、具体的な税制改正要望を受けた後、新たな会社法の実施までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたい、このように考えてお...全文を見る
05月17日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
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○田野瀬副大臣 それでは、私の方からお問いの件につきましてお答え申し上げたいと思うんですが、昭和六十二年度決算から平成十五年度決算までのNTT無利子融資の実績を合計いたしますと九兆七千四百五十四億円となっております。これに、平成十六年度の予算額九百八十八億円、そして平成十七年度の...全文を見る
○田野瀬副大臣 これにつきましても私の方からお答えしたいと思います。  NTTの無利子貸し付けは、国民のニーズに対応した社会資本の整備の促進を図るため、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲で実施することとされてきた事業でありまして、当該事業を仮に実施しなかったとして、そ...全文を見る
○田野瀬副大臣 私の方から数字に関することをちょっと御説明申し上げたいと思うんですが、平成十五年度末における国有財産の総額は、先生がおっしゃったように百二兆二千二百十五億円、平成十四年度末に比べて約九兆円、厳密に言いますと八兆七千二十三億円減少しておるところでございます。  こ...全文を見る
○田野瀬副大臣 公共事業の特会につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思うんです。  御案内のように、特別会計は、事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業ごとの収支をより明確にし、それによって適正な受益者負担や歳出削減努力を促すことができるといった意義があると考えて...全文を見る
○田野瀬副大臣 これにつきましても私の方から御答弁申し上げたいと思います。  先生もう御案内のとおり、財政法十三条においては「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限...全文を見る
05月18日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○田野瀬副大臣 私の方からお答え申し上げたいと思うんですが、米国の連邦政府の財政収支についてでございますけれども、先生おっしゃるように、一九九二年度がピークでございまして、約二千九百億ドルの赤字を計上しております。ところが、一九九〇年代の歳出歳入両面からの財政健全化への取り組みに...全文を見る
○田野瀬副大臣 これにつきましても私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、先生おっしゃる政策税制すなわち租税特別措置は、特定の政策目的を実現する観点から、公平、中立そして簡素という租税原則がございますけれども、その例外措置として講じられてきているものでございまして、常にその政...全文を見る
○田野瀬副大臣 ただいまの御指摘、我々といたしまして財務省内でしっかりと検討させていただきたい、また予算の査定におきましてもしっかりとさせていただきたい、このように思います。
○田野瀬副大臣 お答え申し上げます。  現在の経済状況でございますが、定率減税の導入時と異なっておりまして、不良債権処理や産業再生等の構造改革の進展により、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、経済の体質強化が実現されつつあります。  こうした中、企...全文を見る
05月27日第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
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○田野瀬副大臣 郵政公社が完全民営化される時点での経済情勢や市場の状況について現時点で見通すことは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、先生がおっしゃるように、多額の国債残高を抱えて、今後とも国債の大量発行が見込まれるところでございます。  また一方で、郵政民営化が...全文を見る
05月31日第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
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○田野瀬副大臣 ただいまの先生の御質問に、財務省として、これから国債市場に対してどういう姿勢で臨むのかというようなことについて御答弁申し上げたいと思うのです。  先生おっしゃるように、現在、多額の国債残高を抱えておりまして、今後とも国債の大量発行が見込まれておる中におきまして郵...全文を見る
07月19日第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
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○田野瀬副大臣 私からお答え申し上げたいと思うんですが、繰り返しになるかもわかりませんが、この緊急措置法について、今回の改正法案が成立し、延長措置が実施されることとなった場合には、本年九月一日から来年の八月三十一日までの新免許年度において、現在緊急調整地域に指定されております千二...全文を見る
10月07日第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○田野瀬副大臣 このたび再び財務副大臣を拝命いたしました田野瀬良太郎でございます。  財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、上田副大臣とともに、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。小野新委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしく...全文を見る
10月20日第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○副大臣(田野瀬良太郎君) それじゃ、財務副大臣の田野瀬でございますが、私からお答えをさしていただきたいと思います。  現在、財政法は、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」と、こんなふうに規定をしてお...全文を見る
○副大臣(田野瀬良太郎君) はい。
○副大臣(田野瀬良太郎君) 私ども財務省としての基本的なスタンスは、あくまでも年度当初予算の編成時において基本計画の延長について内閣として意思決定がなされたかどうかということ、それと、防衛庁からも基本計画の延長を前提とした要求はなかったということから判断しておるところでございます...全文を見る
10月26日第163回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○田野瀬副大臣 先ほど井戸局長がお答えしたとおりでございまして、旧日本輸出入銀行法において、日本輸出入銀行総裁は日本輸出入銀行を代表し、その業務を総理するということになっておりまして、そういう判断をされたと承知しております。
○田野瀬副大臣 春暁―平湖間の原油パイプライン敷設問題、これは今先生おっしゃられましたように、日中両国政府による一連の東シナ海等に関する日中協議の内容に関連する問題でございます。  現在、政府レベルの協議が、先ほど先生がおっしゃられましたように靖国神社問題等々ございますけれども...全文を見る
○田野瀬副大臣 まさに現在日中間で話し合われておる最中でございまして、仮定の論理にはちょっと現在答えにくいという状況にございます。とにかく、同協議の進捗状況をしっかりと注視しながら判断していかなきゃならない、こんなふうに考えております。